WO2005055669A1

WO2005055669A1 - 加熱装置

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Publication number: WO2005055669A1
Application number: PCT/JP2004/017408
Authority: WO
Inventors: Noriyuki Tajima; Koichi Baba; Akihiro Yasuda; Keisuke Fujimoto; Shigemitsu Tani; Masayuki Isayama
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2003-12-03
Filing date: 2004-11-24
Publication date: 2005-06-16
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Abstract

　電磁誘導加熱される発熱体の材質及び温度特性等の如何にかかわらず、前記発熱体が異常高温度になったときに、この異常高温度を検知する異常高温度検知手段温度動作手段を安価でコンパクトな構成によって迅速かつ確実に動作させるようにする加熱装置。この装置において、発熱ベルト２１０に対して励磁コイル２３１と同じ側でかつ励磁コイル２３１の導線の巻回束の間にサーモスタット３０１を配設する。これにより、サーモスタット３０１と励磁コイル２３１を共にコイルガイド２３４に保持でき、これらの配線及び端子を一カ所に集中配置できるので、部品点数及び組立工数を低減でき、装置本体を安価でコンパクトに構成できる。また、発熱ベルト２１０の材質が磁性部材であるか否か及び発熱ベルト２１０の温度がキュリー温度を超えたか否かにかかわらず、発熱ベルト２１０が異常高温度になったときにサーモスタット３０１が確実に動作する。

Description

技術分野

[0001] 本発明は、電磁誘導加熱方式の加熱装置に関し、特に電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置の定着装置として用いるのに適した加熱装置に関する。

背景技術

明

[0002] 電磁誘導加熱 (IH induction heating)方式の加熱装置は、発熱体に磁場生成手田

段により生成した磁場を作用させて渦電流を発生させ、この渦電流により前記発熱体をジュール発熱させるものである。この加熱装置は、例えば、画像形成手段によって転写紙及び OHPシートなどの記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する画像形成装置の定着装置として用いることができる。

[0003] この電磁誘導加熱方式の加熱装置を用いた定着装置は、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式のものと比較して発熱効率が高ぐその発熱体の加熱立ち上り速度を速くすることができると、う利点を有して、る。

[0004] また、前記発熱体として肉厚の薄いスリーブもしくは無端状ベルトなど力もなる薄肉の発熱体を用いた定着装置は、発熱体の熱容量が小さくこの発熱体を短時間で発熱させることができるので、所定の温度に発熱するまでの立ち上がり応答性を著しく向上させることができる。

[0005] ところで、この種の加熱装置を用いた定着装置においては、その温度制御系の故障などにより前記発熱体が熱暴走を起こして可燃部が発火したり発煙したりしないようにするために何らかの安全策を講じるようにして、る。

[0006] 従来、このような定着装置として、熱伝導により動作エネルギを受け取って動作する異常高温度検知手段としてのサーモスタットを、前記発熱体としての加熱ローラの局所的な発熱部分に接触するように配置し、前記加熱ローラの表面温度が予め設定された異常高温度に達したときに、この加熱ローラの温度を制御する回路に供給する電流を前記サーモスタットにより切断するものが知られている（例えば、特許文献 1参照)。

[0007] しかしながら、特許文献 1に開示された定着装置では、磁場生成手段である励磁コィルと前記サーモスタットとが発熱体としての加熱ローラを挟んで反対側に配設されているため、サーモスタットと励磁コイルとを保持する部材、配線および端子がそれぞれに必要となり、部品点数と組立工数が増加し、装置の占める面積も大きくなるという課題を有していた。

[0008] また、特許文献 1に開示された定着装置では、その加熱ローラが磁性部材である場合、加熱ローラの温度がそのキュリー温度を超えてしまうと、加熱ローラの磁性部材の透磁率が急激に低下して加熱ローラ力も磁束が漏洩する。この漏洩磁束は、加熱口ーラの周囲の磁性部材に誘導され、この磁性部材と対向する加熱ローラの部分を局所的に高発熱させる。このため、この定着装置では、前記サーモスタットの配置部位以外で前述のような局所的な高発熱が発生すると、前記サーモスタットが動作する前に定着装置自体が破損したり発火したりするおそれがある。特に、前記加熱ローラの回転が停止して!/、る状態では、前記サーモスタットの配置部位以外で局所的な高発熱が発生して!/、ても前記サーモスタットが動作しな、と、う問題がある。

[0009] 加熱ローラの温度がそのキュリー温度を超えてしまうことによる上記の問題を解決する加熱装置としては、前記発熱体としての加熱部材を挟んで前記磁場生成手段としての励磁コイルと対向する位置に前記異常高温度検知手段としてのサーモスイッチを配設し、さらに前記サーモスイッチの配設位置もしくは近傍に、前記加熱部材の発熱層の温度が前記発熱層の磁性部材のキュリー温度を超えた時に発生する前記発熱層からの漏洩磁束を誘導する磁性部材で構成される漏洩磁束誘導部材を配設したものが知られている (例えば、特許文献 2参照)。

[0010] この特許文献 2の加熱装置においては、装置故障などにより、温度調整制御系が正常に動作せずに、その励磁コイルへの過剰な電力供給が続いた場合、その加熱部材の発熱の温度が上昇していく。このとき、前記加熱部材の発熱層の温度が、前記発熱層に用いられて、る磁性部材のキュリー温度を超えると、前記発熱層の透磁率が急激に低下して前記発熱層中に磁路を形成して、た磁束が漏洩する。この漏洩磁束の多くは、前記漏洩磁束誘導部材に誘導される。これにより、前記漏洩磁束誘導部材の対向位置の加熱部材部分の発熱層における磁束が他の部分よりも相対的に多くなり、前記加熱部材の温度がこの部分で局所的に高くなつて前記サーモスイッチが早く動作するようになる。

[0011] これにより、特許文献 2に開示された加熱装置においては、その温度制御系の故障により熱暴走を起こして加熱部材の発熱層の温度が前記発熱層を構成する導電性磁性部材のキュリー温度を越えた異常高温度になったときに、感熱式安全装置であるサーモスイッチを早く動作させて加熱装置への電力供給を遮断することが可能になる。

特許文献 1：特開平 7 - 319312号公報

特許文献 2：特開 2001— 267050号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0012] し力しながら、前記特許文献 2に開示された加熱装置は、励磁コイルとサーモスイツチとが加熱部材である定着フィルムを挟んで反対側に配設されてヽるため、サーモスタツトと励磁コイルとを保持する部材、配線および端子がそれぞれ個別に必要となり、部品点数と組立工数が増加し、装置の占める面積も大きくなるという前記特許文献 1 と同じ課題を有していた。

[0013] また、前記特許文献 2に開示された加熱装置では、その加熱部材の発熱層に用いられて、る磁性部材の温度がそのキュリー温度を超えて、な、状態では、前記漏洩磁束誘導部材に前記漏洩磁束が誘導されないため、前記加熱部材が異常高温度になって、るにもかかわらず前記サーモスイッチが動作しな、おそれが高!、。

[0014] さらに、特許文献 2に開示された加熱装置では、その加熱部材が磁束を透過する非磁性体で構成されてヽる場合、その励磁コイル力ゝらの磁束が前記加熱部材を透過してしまうため、この加熱部材を透過した磁束が前記漏洩磁束誘導部材に直接誘導されて前記漏洩磁束誘導部材が加熱されてしまう。このため、この加熱装置では、前記漏洩磁束誘導部材からの熱伝導により前記加熱部材が局所的に昇温されて前記加熱部材の発熱温度分布が不均一になるおそれがある。また、この加熱装置では、前記加熱部材を透過した磁束により前記漏洩磁束誘導部材が直接加熱されてしまうため、前記加熱部材が異常高温度になっていないのに前記サーモスイッチが動作してしまうおそれがある。

[0015] 本発明の目的は、電磁誘導加熱される発熱体の材質及び温度特性等の如何にかかわらず、前記発熱体が異常高温度になったときに、この異常高温度を検知する異常高温度検知手段を迅速かつ確実に動作させることができる安価でコンパクトな構成の加熱装置を提供することである。

課題を解決するための手段

[0016] 本発明の加熱装置は、導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コイルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、を備え、前記異常高温度検知手段が、前記発熱体に対して前記励磁コイルと同じ側でかつ前記励磁コイルの導線の卷回束の間に配設されて、る構成を採る。

発明の効果

[0017] 本発明によれば、電磁誘導加熱される発熱体の材質及び温度特性等の如何にかかわらず、前記発熱体が異常高温度になったときに異常高温度検知手段を迅速かつ確実に動作させることができるので、前記発熱体が異常高温度になっても安全性を確保することができる。また、本発明によれば、前記異常高温度検知手段が前記励磁コイルの設置部位と同じ側に配設されているので、前記異常高温度検知手段と前記励磁コイルとの保持部材を共通化でき、また両者の配線及び端子を一力所に集中して配置できるので、部品点数及び組立工数を削減でき安価でコンパクトな加熱装置を提供できる。

図面の簡単な説明

[0018] [図 1]本発明の実施の形態 1に係る加熱装置を記録媒体上の未定着画像を加熱定着する定着装置として用いた画像形成装置の全体構成を示す概略断面図

[図 2]本実施の形態 1に係る加熱装置を加熱手段として用いた定着装置の基本的な構成を示す断面図

[図 3]本実施の形態 1に係る加熱装置の構成を示す概略平面図

[図 4]本実施の形態 1に係る加熱装置の図 3における A— A断面図 [図 5]本実施の形態 1に係る加熱装置の発熱量を示すグラフ

圆 6]本発明の実施の形態 2に係る加熱装置の構成を示す概略斜視図

[図 7]本実施の形態 2に係る加熱装置の図 6における B— B断面図

圆 8]本発明の実施の形態 3に係る加熱装置の構成を示す概略平面図

[図 9]本実施の形態 3に係る加熱装置の図 8における C C断面図

[図 10]本実施の形態 3に係る加熱装置の発熱量を示すグラフ

[図 11]本実施の形態 3に係る加熱装置の他の構成を示す概略断面図

[図 12]本実施の形態 1に係る加熱装置の他の構成を示す概略断面図

[図 13]本実施の形態 3に係る加熱装置のさらに他の構成を示す概略断面図

[図 14]本発明の実施の形態 4に係る定着装置の構成を示す概略断面図

発明を実施するための最良の形態

[0019] 以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素及び相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さな、。

[0020] (実施の形態 1)

図 1は、本発明の実施の形態 1に係る加熱装置を記録媒体上の未定着画像を加熱定着する定着装置として用いた画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である

[0021] 図 1に示すように、画像形成装置 100は、電子写真感光体 (以下、「感光ドラム」と称する） 101、帯電器 102、レーザービームスキャナ 103、現像器 105、給紙装置 107、定着装置 200及びクリーニング装置 113などを具備して、る。

[0022] 図 1において、感光ドラム 101は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器 102によってマイナスの所定の暗電位 V0に一様に帯電される

[0023] レーザービームスキャナ 103は、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービーム 104を出力し、一様に帯電された感光ドラム 101の表面をレーザービーム 104によって走査露光する。これにより、感光ドラム 101の露光部分の電位絶対値が低下して明電位 VLとなり、感光ドラム 101の表面に静電潜像が形成される。

[0024] 現像器 105は、回転駆動される現像ローラ 106を備えている。現像ローラ 106は、感光ドラム 101と対向して配置されており、その外周面にはトナーの薄層が形成される。また、現像ローラ 106には、その絶対値が感光ドラム 101の暗電位 VOよりも小さく

、明電位 VLよりも大き、現像バイアス電圧が印加されて、る。

[0025] これにより、現像ローラ 106上のマイナスに帯電したトナーが感光ドラム 101の表面の明電位 VLの部分にのみ付着し、感光ドラム 101の表面に形成された静電潜像が反転現像されて顕像化されて、感光ドラム 101上に未定着トナー像 111が形成される。

[0026] 一方、給紙装置 107は、給紙ローラ 108により所定のタイミングで記録媒体としての記録紙 109を一枚ずつ給送する。給紙装置 107から給送された記録紙 109は、一対のレジストローラ 110を経て、感光ドラム 101と転写ローラ 112との-ップ部に、感光ドラム 101の回転と同期した適切なタイミングで送られる。これにより、感光ドラム 101上の未定着トナー像 111が、転写バイアスが印加された転写ローラ 112により記録紙 1 09に転写される。

[0027] このようにして未定着トナー像 111が形成担持された記録紙 109は、記録紙ガイド 1 14により案内されて感光ドラム 101から分離された後、定着装置 200の定着部位に向けて搬送される。定着装置 200は、その定着部位に搬送された記録紙 109に未定着トナー像 111を加熱定着する。

[0028] 未定着トナー像 111が加熱定着された記録紙 109は、定着装置 200を通過した後、画像形成装置 100の外部に配設された排紙トレイ 116上に排出される。

[0029] 一方、記録紙 109が分離された後の感光ドラム 101は、その表面の転写残トナー等の残留物がクリーニング装置 113によって除去され、繰り返し次の画像形成に供される。

[0030] 次に、図 1に示した画像形成装置 100の定着装置 200について説明する。図 2は、この定着装置 200の構成を示す断面図である。図 2に示すように、この画像形成装置 100の定着装置 200は、発熱体としての発熱ベルト 210、ベルト支持部材としての支持ローラ 220、発熱ベルト 210を電磁誘導加熱する加熱手段としての加熱装置 230 、発熱ベルト 210を懸架する定着ローラ 240及びベルト回転手段としての加圧ローラ 250などを具備している。

[0031] 図 2において、発熱ベルト 210は、支持ローラ 220と定着ローラ 240とに懸架されている。支持ローラ 220は、定着装置 200の本体側板 201の上部側に回転自在に軸支されている。定着ローラ 240は、本体側板 201に短軸 202により揺動自在に取り付けられた揺動板 203に回転自在に軸支されている。加圧ローラ 250は、定着装置 20 0の本体側板 201の下部側に回転自在に軸支されている。

[0032] 揺動板 203は、コイルパネ 204の緊縮習性により、短軸 202を中心として時計方向に揺動する。定着ローラ 240は、この揺動板 203の揺動に伴って変位し、発熱ベルト 210を挟んで加圧ローラ 250に圧接している。

[0033] 加圧ローラ 250は、図示しない駆動源により矢印方向に回転駆動される。定着ローラ 240は、加圧ローラ 250の回転により発熱ベルト 210を挟持しながら従動回転する。これにより、発熱ベルト 210が、定着ローラ 240と加圧ローラ 250とに挟持されて矢印方向に回転される。この発熱ベルト 210の挟持回転により、発熱ベルト 210と加圧ローラ 250との間に未定着トナー像 111を記録紙 109上に加熱定着するための-ップ部が形成される。

[0034] 加熱装置 230は、前記 IH方式の電磁誘導加熱手段からなり、図 2に示すように、発熱ベルト 210の支持ローラ 220に懸架された部位の外周面に沿って配設した励磁コィル 231と、励磁コイル 231を覆うフェライトで構成したコア 232と、発熱ベルト 210及び支持ローラ 220を挟んで励磁コイル 231と対向する対向コア 233と、を備えている

[0035] 励磁コイル 231は、細い線を束ねたリッツ線を用いて形成されており、支持ローラ 2 20に懸架された発熱ベルト 210の外周面を覆うように、断面形状が半円形に形成されている。励磁コイル 231には、図示しない励磁回路力も駆動周波数が約 25kHzの励磁電流が印加される。これより、コア 232と対向コア 233との間に交流磁界が発生し、発熱ベルト 210の導電層に渦電流が発生して発熱ベルト 210が発熱する。なお、本例では、発熱ベルト 210が発熱する構成である力支持ローラ 220を発熱させ、この支持ローラ 220の熱を発熱ベルト 210に伝導する構成としてもよい。 [0036] コア 232は、励磁コイル 231の背面を覆うアーチ型に形成されたアーチコア 232aと、励磁コイル 231の卷回中心に配置されたセンターコア 232bと、励磁コイル 231の卷回束の両端に配置されたサイドコア 232cとで構成されている。コア 232の材料としては、フェライトの他、パーマロイ等の高透磁率の材料を用いることができる。

[0037] センターコア 232bとサイドコア 232cとは、アーチコア 232aと共に磁路を構成している。このため、発熱ベルト 210の外側では、励磁コイル 231によって生成された磁束の大半力 Sこの ₃種類のコアの内部を通過し、コアの外部に漏洩する磁束は少ない。

[0038] また、センターコア 232bとサイドコア 232cとは、長手方向（図の左右方向）に一様な断面を有している。このため、アーチコア 232aが図 3のように分散配置されていても、発熱ベルト 210を貫通する磁束はセンターコア 232bとサイドコア 232cによって長手方向（図の左右方向）に均一化されるので、発熱ベルト 210の長手方向の温度分布がほぼ均一化される。

[0039] ここで、センターコア 232b及びサイドコア 232cとは、アーチコア 232aと一体で構成してもょ、し、別々の部材を組み合わせて構成してもよ、。

[0040] このように構成された定着装置 200は、図 2に示すように、未定着トナー像 111が転写された記録紙 109を、未定着トナー像 111の担持面を発熱ベルト 210に接触させるように矢印方向から搬送することにより、記録紙 109上に未定着トナー像 111を加熱定着することができる。

[0041] なお、支持ローラ 220との接触部を通り過ぎた部分の発熱ベルト 210の裏面には、サーミスタカもなる温度センサ 260が接触するように設けられて、る。この温度センサ 260により発熱ベルト 210の温度が検出される。温度センサ 260の出力は、図示しない制御装置に与えられている。制御装置は、温度センサ 260の出力に基づいて、最適な画像定着温度となるように、前記励磁回路を介して励磁コイル 231に供給する電力（励磁電流）を制御し、これにより発熱ベルト 210の発熱量を制御している。

[0042] また、記録紙 109の搬送方向下流側の、発熱ベルト 210の定着ローラ 240に懸架された部分には、加熱定着を終えた記録紙 109を排紙トレイ 116に向けてガイドする排紙ガイド 270が設けられてヽる。

[0043] さらに、加熱装置 230には、励磁コイル 231及びコア 232と一体に、保持部材としてのコイルガイド 234が設けられて!/、る。

[0044] なお、図 2に示したコア 232は、その断面形状が半円形になっている力このコア 2 32は必ずしも励磁コイル 231の形状に沿った形状とする必要はなぐその断面形状は、例えば、略 Πの字状であってもよい。

[0045] 発熱ベルト 210は、基材がガラス転移点 360 (°C)のポリイミド榭脂中に銀粉を分散して導電層を形成した、直径 50mm、厚さ 50 mの薄肉の無端状ベルトで構成されている。前記導電層は、厚さ 10 m銀層を 2— 3積層した構成としてもよい。また、さらに、この発熱ベルト 210の表面には、離型性を付与するために、フッ素榭脂からなる厚さ 5 μ mの離型層（図示せず)を被覆してもよい。発熱ベルト 210の基材のガラス転移点は、 200 (°C)— 500 (°C)の範囲であることが望ましい。さらに、発熱ベルト 21 0の表面の離型層としては、 PTFE (PolyTetra- Fluoro Ethylene )、 PF A (Per Fluoro Alkoxy Fluoroplastics)、 FEP (FluorinatedEtyienePropylenecopolymer )、シリコ ~~ンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な榭脂ゃゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。

[0046] なお、発熱ベルト 210の基材の材料としては、上述のポリイミド榭脂の他、フッ素榭脂等の耐熱性を有する榭脂、電铸によるニッケル薄板及びステンレス薄板等の金属を用いることもできる。例えば、この発熱ベルト 210は、厚さ 40 /z mの SUS430 (磁性 )又は SUS304 (非磁性）の表面に、厚さ 10 mの銅メツキを施した構成のもの、あるいは厚さ 30— 60 μ mのニッケル電铸ベルトであってもよい。

[0047] また、発熱ベルト 210は、モノクロ画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、この発熱ベルト 210をカラー画像の加熱定着用の像加熱体として用いる場合にはゴム層を形成して弾性を付与することが望まヽ

[0048] 支持ローラ 220は、直径が 20mm、長さが 320mm、厚みが 0. 2mmの円筒状の金属ローラ力もなる。なお、支持ローラ 220の材料としては、鉄、アルミ、銅及びニッケル等の金属を用いることもできる力固有抵抗が 50 Ω cm以上である非磁性のステンレス材を用いることが好ましい。ちなみに、非磁性のステンレス材である SUS304で構成した支持ローラ 220は、固有抵抗が 72 Ω cmと高くかつ非磁性であるので支持ローラ 220を透過する磁束が遮蔽されず、例えば 0. 2mmの肉厚のものでは発熱力 S小さい。また、 SUS304で構成した支持ローラ 220は、機械的強度も高いので 0. lmm以下の肉厚に薄肉化して熱容量をさらに小さくすることができ、本構成の定着装置 200に適している。また、支持ローラ 220としては、比透磁率力以下であることが好ましぐ厚み力 0. 04mm力ら 0. 2mmの範囲であるものが好ましい。

[0049] 定着ローラ 240は、表面が低硬度（ここでは、ァスカー C30度）、直径 30mmの低熱伝導性の弾力性を有する発泡体であるシリコーンゴムによって構成されている。

[0050] 加圧ローラ 250は、硬度ァスカー C65度のシリコーンゴムによって構成されている。

この加圧ローラ 250の材料としては、フッ素ゴム、フッ素榭脂等の耐熱性榭脂ゃ他のゴムを用いてもよい。また、加圧ローラ 250の表面には、耐摩耗性や離型性を高めるために、 PFA、 PTFE、 FEP等の榭脂あるいはゴムを、単独あるいは混合して被覆することが望ましい。また、加圧ローラ 250は、熱伝導性の小さい材料によって構成されることが望ましい。

[0051] 次に、本実施の形態 1に係る加熱装置の構成について詳細に説明する。図 3は、本実施の形態 1に係る加熱装置の構成を示す概略平面図である。図 4は、本実施の形態 1に係る加熱装置の図 3における A— A断面図、図 5は、本実施の形態 1に係る加熱装置の発熱量を示すグラフである。

[0052] 図 3及び図 4に示すように、本実施の形態 1に係る加熱装置 300は、前述した発熱ベルト 210、励磁コイル 231、アーチコア 232a、センターコア 232b、サイドコア 232c 及び対向コア 233の他に、発熱ベルト 210が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段としてのサーモスタット 301を備えている。

[0053] 図 3及び図 4において、本実施の形態 1に係る加熱装置 300のサーモスタット 301 は、発熱ベルト 210に対して励磁コイル 231と同じ側でかつ励磁コイル 231の導線の卷回束の間に配設されている。ここで、導線の卷回束とは、同一方向に電流が流れる導線の束のことで、卷回束の間とは、前記卷回束を形成する導線と導線の間のことである。

[0054] このように、この加熱装置 300におけるサーモスタット 301は、励磁コイル 231と同じ側でかつ励磁コイル 231の導線の卷回束の間、つまりサーモスタット 301が励磁コィル 231によって生成される磁界の影響を受けて誤動作することがない部位に配設されている。

[0055] すなわち、サーモスタット 301は、アーチコア 232a、センターコア 232b及びサイドコァ 232c、対向コア 233によって形成された大半の磁束が通る磁路カも外れた位置、つまり発熱ベルト 210の材質及び温度特性などの影響を受けて誤動作することがない部位に配設されている。

[0056] 従って、この加熱装置 300においては、サーモスタット 301と励磁コイル 231とを共にコイルガイド 234に保持することができ、これらの配線及び端子を一力所に集中配置できるので、部品点数及び組立工数を低減でき、装置本体を安価でコンパクト〖こ構成することが可能になる。

[0057] また、この加熱装置 300においては、発熱ベルト 210の材質が磁性部材である力否か及び発熱ベルト 210の温度がキュリー温度を超えた力否かにかかわらず、発熱べルト 210が異常高温度になったときにサーモスタット 301が確実に動作するようになる

[0058] また、この加熱装置 300においては、サーモスタット 301に対する磁束の影響が少ないので、サーモスタット 301が磁性体を含む構成であってもそれ自体の発熱が小さぐサーモスタット 301自体の発熱による発熱ベルト 210の発熱温度分布への影響も少ない。

[0059] さらに、この加熱装置 300におけるサーモスタット 301の配設部位は、加熱装置 30 0の他の部位と比較して発熱ベルト 210の発熱量 Q (図 5参照）が大きくなる部位となる。従って、この加熱装置 300においては、発熱ベルト 210が異常高温度になったときにサーモスタット 301が迅速かつ確実に動作するようになる。ちなみに、発熱ベルト 210の発熱量 Qは、図 5に示すように、励磁コイル 231の導線の卷回束の中央位置、つまりサーモスタット 301の配設部位の両サイド部で最大となる。

[0060] また、この加熱装置 300においては、サーモスタット 301が配設されている部位の励磁コイル 231の導線が、発熱ベルト 210の長手方向（通紙幅方向）に沿って互いに平行をなしている。すなわち、この加熱装置 300における励磁コイル 231の導線は、図 3及び図 4に示すように、サーモスタット 301の配設部位が抜け落ちた直線状に卷回されている。

[0061] このように構成した励磁コイル 231は、その卷回束の導線の密度が長手方向のいずれの位置でも一様になるので、発熱ベルト 210の長手方向に沿った磁界強度が一様になり、発熱ベルト 210の長手方向の発熱温度分布がほぼ均一化されるようになる

[0062] また、この加熱装置 300においては、励磁コイル 231の導線の卷回束力前記導線の卷回中心に対して対称形状をなしている。すなわち、この加熱装置 300における励磁コイル 231の導線の卷回束は、図 3及び図 4に示すように、サーモスタット 301 が配設されている部位とサーモスタット 301が配設されていない部位とが同一の形状をなすように構成されて、る。

[0063] このように構成した励磁コイル 231は、図 4に示すように、励磁コイル 231の卷回中心 Oに対して左右対称となり、図 5に示すように、発熱ベルト 210発熱量 Qが卷回中心 Oの左右で同一になるので、サーモスタット 301が配設されていない部位で発熱べルト 210が異常高温度になってサーモスタット 301の動作が遅れるという不具合が起こらなくなる。

[0064] (実施の形態 2)

次に、本発明の実施の形態 2に係る加熱装置の特徴部の構成について説明する。図 6は、本実施の形態 2に係る加熱装置の構成を示す概略斜視図である。図 7は、本実施の形態 2に係る加熱装置の図 6における B— B断面図である。図 6及び図 7に示すように、本実施の形態 2に係る加熱装置 600は、平板状の熱伝導体 601の熱伝導によりサーモスタット 301を動作させるように構成したものであり、その他の構成は、実施の形態 1に係る加熱装置 300と同様である。

[0065] ここで、熱伝導体 601は、その平面が励磁コイル 231の導線の卷回方向に沿うように励磁コイル 231の導線の間に配置されており、サーモスタット 301は、熱伝導体 60 1の延出部の側面に配設されている。

[0066] このような構成の加熱装置 600は、図 6に示すように、サーモスタット 301の配設部位を迂回する際の励磁コイル 231の導線の迂回幅 Gを小さくすることができ、サーモスタツト 301を配設したことによる導線の卷回数の減少に伴う励磁コイル 231の出力の低下を抑えることができる。

[0067] ここで、熱伝導体 601は、非磁性の熱良導性金属で構成することが好まヽ。すなわち、非磁性の熱良導性金属からなる熱伝導体 601は、励磁コイル 231により生成される磁界の影響を受けないので、熱伝導体 601の自己発熱によって発熱ベルト 210 が局部的に発熱すると、つた不具合を起こすことがな、。

[0068] (実施の形態 3)

次に、実施の形態 3に係る加熱装置の特徴部の構成について説明する。図 8は、本実施の形態 3に係る加熱装置の構成を示す概略平面図である。図 9は、本発明の実施の形態 3に係る加熱装置の図 8における C C断面図、図 10は、本発明の実施の形態 3に係る加熱装置の発熱量を示すグラフである。

[0069] 図 8及び図 9に示すように、この加熱装置 800は、サーモスタット 301を励磁コイル 2 31の導線の卷回束の側部に励磁コイル 231とセンタコア 232bとの間に挟み込むように配設したものであり、その他の構成は、実施の形態 1に係る加熱装置 300と同様でめる。

[0070] この加熱装置 800は、サーモスタット 301を励磁コイル 231の導線の卷回束の側部に配設するようにしたので、このサーモスタット 301を配設するに当たって励磁コイル 231の導線の巻き方を変更する必要がなくなる。従って、この加熱装置 800においては、従来の構成の励磁コイル 231をそのまま使用することができ、その製造コストを低く抑えることができる。

[0071] また、この加熱装置 800は、サーモスタット 301が配設される励磁コイル 231の導線の卷回束の側部における発熱ベルト 210の発熱量 Q力図 10に示すように、発熱べルト 210の発熱量 Qが励磁コイル 231の導線の卷回束の間に次いで大きくなるので、発熱ベルト 210が異常高温度になったときにサーモスタット 301を比較的迅速かつ確実〖こ動作させることができる。

[0072] ここで、図 8及び図 9に示す加熱装置 800は、サーモスタット 301を励磁コイル 231 の導線の卷回中心側 (卷回束の内側部）に配設した例である力このサーモスタット 3 01は、図 11に示す加熱装置 1100のように、励磁コイル 231の導線の卷回束の外側部に励磁コイル 231とセンタコア 232cとの間に挟み込むように配設しても同様の効果が得られる。

[0073] ところで、前述した各実施の形態に係る加熱装置 300, 600, 800, 1100は、励磁コイル 231の導線の卷回中心 Oに強磁性体からなるセンターコア 232bを配置している。このような構成のカロ熱装置 300, 600, 800, 1100は、励磁コィノレ 231力ら発生する磁束がセンターコア 232bに集中するので、センターコア 232bを配設しないセンターコアレスタイプのものに較べて励磁コイル 231から漏洩する磁束が少なくなり、この漏洩磁束による励磁コイル 231の出力低下等を抑制することができる。

[0074] また、前述した各実施の形態に係る加熱装置 300, 600, 800, 1100は、励磁コィル 231の導線の卷回束の外側部に強磁性体力もなるサイドコア 232cを配置し、サーモスタツト 301をセンターコア 232bとサイドコア 232cとの間に配設した構成を採っている。このような構成のカロ熱装置 300, 600, 800, 1100は、サーモスタツ卜 301力励磁コイル 231から発生する磁束の磁路カも外れた位置に配設された構成となるので、前記磁束の影響によるサーモスタット 301の自己発熱が少なくなる。

[0075] また、前述した各実施の形態に係る加熱装置 300, 600, 800, 1100においては、前記異常高温度検知手段として少なくとも 1個のサーモスタット 301を使用しているので、安価に構成することができる。ここで、サーモスタット 301を複数個設けた場合には、 1個のサーモスタット 301を除いて他の全てのサーモスタット 301が故障しても発熱ベルト 210の異常高温度を感知することができるので、装置の安全性を向上させることができる。なお、複数個のサーモスタット 301を配設する場合には、各サーモスタット 301を対称位置となるように配設して、各サーモスタット 301を配設したことによる発熱ベルト 210への影響を均等に分散させることが好ましい。

[0076] また、前述した各実施の形態に係る加熱装置 300, 600, 800, 1100においては、加熱可能な最小サイズの被加熱体 (ここでは記録紙 109)を加熱する発熱ベルト 210 の最小加熱領域と対向する部位 (励磁コイル 231の長手方向の中央部）にサーモスタツ卜 301を酉己設している。このような構成のカロ熱装置 300, 600, 800, 110は、発熱ベルト 210が加熱されている際にはサーモスタット 301が常に動作可能な状態になるので、サーモスタット 301の感知できない加熱領域で発熱ベルト 210が異常高温度になることがなく安全面での信頼性が向上される。 [0077] また、前述した各実施の形態に係る加熱装置 300, 600, 800, 1100は、励磁コィル 231及びコア 232を回転体力もなる発熱ベルト 210の外周面に沿って対向配置した構成を採っている。また、このような構成のカロ熱装置 300, 600, 800, 1100においては、発熱ベルト 210及び支持ローラ 220を交換する際に励磁コイル 231及びコァ 232を取り外す必要がな、ので、装置のメンテナンス等を容易に行うことができる。

[0078] ここで、上述のような装置のメンテナンス等を考慮せず、装置本体のコンパクト化に重点を置く必要がある場合には、図 12及び図 13に示すように、励磁コイル 231及びコア 232を前記回転体である発熱ベルト 210の内部に配設した構成としてもよい。ここで、図 12に示す加熱装置 1200は、励磁コイル 231の導線の卷回束の間にサーモスタツト 301を配設した一例を示すものである。また、図 13に示す加熱装置 1300は、励磁コイル 231の導線の卷回束の側部にサーモスタット 301を配設した一例を示すものである。

[0079] なお、前述の各実施の形態に係る加熱装置 300, 600, 800、 1100においては、発熱ベルト 210を支持ローラ 220及び定着ローラ 240で支持して!/、るが、この発熱べノレト 210ίま、図 12及び図 13【こ示すカ卩熱装置 1200, 1300のよう【こ、それ自体を口一ラ状に形成して定着ローラ 240としての機能を持たせるようにしたものであってもよヽ

[0080] また、前述の各実施の形態においては、異常高温度検知手段として、サーモスタツト 301を用いたが、設定温度以上になると溶断される温度ヒューズを用いてもよい。また異常高温度検知手段としてサーミスタを用いて、サーミスタが設定温度以上の高温を検知したときに励磁コイル 231への電源供給を遮断する電子回路を組み合わせることによってサーモスタット 301の代用とすることも可能であることは言うまでもない。

[0081] (実施の形態 4)

次に、実施の形態 4に係る加熱装置の特徴部の構成について説明する。図 14は、本実施の形態 4に係る加熱装置を用いた定着装置 1400の構成を示す断面図である。なお、図 14において、実施の形態 1に係る図 2の定着装置 200と同一の構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。

[0082] 図 14に示すように、この加熱装置 1400は、図 8及び図 9に示した実施の形態 3に係る加熱装置 800がセンターコア 232bを励磁コイル 231の卷回中心に配置した構成に対して、センターコア 232bを励磁コイル 231の卷回中心力も外れた側方に配置し、そのセンターコア 232bに隣接してサーモスタット 301を配設したものである。

[0083] このように加熱装置 1400を構成することにより、図 9の加熱装置 800においてセンターコア 232bの左隣にあった空間にも励磁コイル 231を配設してコイル断面積を大きくすることにより、発熱効率を高めることができる。

[0084] 本発明の加熱装置の第 1の態様は、導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コィルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、を備え、前記異常高温度検知手段が、前記発熱体に対して前記励磁コイルと同じ側でかつ前記励磁コイルの導線の卷回束の間に配設されている構成を採る。

[0085] この構成によれば、前記異常高温度検知手段が前記励磁コイルの設置部位と同じ側に配設されているので、前記異常高温度検知手段と前記励磁コイルとの保持部材を共通化できるとともに、両者の配線及び端子等を一力所に集中して配置することができるので、装置本体を安価かつコンパクトに構成することができる。さらに、この構成によれば、前記励磁コイルの他の部位と比較して前記発熱体の発熱量がより大きな前記励磁コイルの導線の卷回束の間に前記異常高温度検知手段が配設されているので、前記発熱体が異常高温度になったときに前記異常高温度検知手段をより迅速かつ確実に動作させることができるようになる。ちなみに、前記発熱体の発熱量は、前記励磁コイルの導線の卷回束の中央位置で最大となる。

[0086] 本発明の加熱装置の第 2の態様は、上記第 1の態様に記載の加熱装置において、前記励磁コイルの導線の卷回中央部に配置される強磁性体力なるセンターコアと、前記励磁コイルの導線の卷回束の外側部に配置される強磁性体カゝらなるサイドコアとの、少なくとも一方のコアを備えた構成を採る。

[0087] この構成によれば、第 1の態様に記載の加熱装置の効果に加えて、前記発熱体の前記センターコア及び前記サイドコアの存在により、前記発熱体を貫通しない漏洩磁束が少なくなつて前記励磁コイルの出力低下を抑制することができる。また、この構成においては、前記発熱体の回転軸方向の温度分布を均一にすることができる。 [0088] 本発明の加熱装置の第 3の態様は、導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コィルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、前記励磁コイルの導線の卷回中央部に配置される強磁性体力なるセンターコアと、を備え、前記異常高温度検知手段力前記励磁コイルと前記センターコアとの間に挟まれて配設されている構成を採る。

[0089] この構成によれば、前記励磁コイル力発生する磁束の大半が前記センターコアを通るので、前記センターコアを配設しないセンターコアレスタイプのものに較べて前記異常高温度検知手段が配設される前記励磁コイルの導線の卷回束の内側部における前記発熱体の発熱量が大きくなるので、前記発熱体が異常高温度になったときに前記異常高温度検知手段を比較的迅速かつ確実に動作させることができるとともに、漏洩磁束の影響による前記異常高温度検知手段の自己発熱が少なくなる。また、この構成によれば、前記異常高温度検知手段を配設するに当たって前記励磁コィルの導線の巻き方を変更する必要がなく、従来の構成の励磁コイルをそのまま使用することができる。

[0090] 本発明の加熱装置の第 4の態様は、導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コィルと、前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、前記励磁コイルの導線の卷回束の外側部に配置される強磁性体力なるサイドコアと、を備え、前記異常高温度検知手段が前記励磁コイルと前記サイドコアとの間に挟まれて配設されている構成を採る。

[0091] この構成によれば、前記異常高温度検知手段が配設されている部位の磁束の大半が前記サイドコアを通るので、前記サイドコアレスのものに較べて前記異常高温度検知手段が配設される前記励磁コイルの導線の卷回束の外側部における前記発熱体の発熱量が大きくなるので、前記発熱体が異常高温度になったときに前記異常高温度検知手段を比較的迅速かつ確実に動作させることができるとともに、漏洩磁束の影響による前記異常高温度検知手段の自己発熱が少なくなる。

[0092] 本発明の加熱装置の第 5の態様は、上記第 1の態様に記載の加熱装置において、前記発熱体に対して前記励磁コイルとは反対側に配置されて磁路を形成する対向コァを具備する構成を採る。

[0093] この構成によれば、前記励磁コイルで生成される磁束の大半が前記対向コアを通るので、前記発熱体の材質が非磁性部材であっても前記励磁コイルの出力低下を抑制することができる。また、この構成においては、前記発熱体の材質が磁性部材であつて、その温度がキュリー点を超えた場合でも、上述と同様に前記磁束の大半が前記対向コアを通るので漏洩磁束が少なぐ前記異常高温度検知手段を確実に動作させることができる。

[0094] 本発明の加熱装置の第 6の態様は、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置において、前記異常高温度検知手段が配設されている部位の前記励磁コィルの導線が、前記発熱体の長手方向に沿って互いに平行をなしてヽる構成を採る。

[0095] この構成によれば、第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置の効果にカロえて、前記異常高温度検知手段が配設されている部位における前記励磁コイルにより生成される前記発熱体の長手方向に沿った磁界強度が一様になる。従って、この構成においては、前記発熱体の長手方向の発熱温度分布がほぼ均一化されるようになる。

[0096] 本発明の加熱装置の第 7の態様は、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置において、前記励磁コイルの導線の卷回束は、前記導線の卷回中心に対して対称形状をなして!、る構成を採る。

[0097] この構成によれば、第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置の効果にカロえて、前記異常高温度検知手段が配設されて!/、る部位と前記異常高温度検知手段が配設されていない部位との前記発熱体の磁界強度が一様になる。従って、この構成にお、ては、前記異常高温度検知手段が配設されて、な、部位で前記発熱体が異常高温度になって前記異常高温度検知手段の動作が遅れるという不具合が起こらなくなる。

[0098] 本発明の加熱装置の第 8の態様は、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置において、平板状の熱伝導体の平面が前記導線の卷回方向に沿うように前記熱伝導体を前記励磁コイルの導線の間に配置し、前記熱伝導体の熱伝導により前記異常高温度検知手段に熱を伝達する構成を採る。

[0099] この構成によれば、第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置の効果にカロえて、前記異常高温度検知手段の配設部位を迂回する際の前記励磁コイルの導線の迂回幅を小さくすることができ、前記異常高温度検知手段を配設したことによる前記導線の卷回数の減少に伴う前記励磁コイルの出力の低下を抑えることができる。

[0100] 本発明の加熱装置の第 9の態様は、上記第 8の態様に記載の加熱装置において、前記熱伝導体は、非磁性の熱良導性金属である構成を採る。

[0101] この構成によれば、上記第 8の態様に記載の加熱装置の効果にカ卩えて、前記熱伝導体が前記励磁コイルにより生成される磁界の影響を受けな、ので、前記熱伝導体の自己発熱によって前記発熱体が局部的に発熱するといつた不具合を起こすことがない。

[0102] 本発明の加熱装置の第 10の態様は、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置において、前記異常高温度検知手段は、少なくとも 1個のサーモスタットである構成を採る。

[0103] この構成によれば、第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置の効果にカロえて、前記異常高温度検知手段がサーモスタットであるので、安価に構成することができる。ここで、前記サーモスタットを複数個設けた場合には、 1個のサーモスタットを除いて他の全てのサーモスタットが故障しても前記発熱体の異常高温度を感知することができるので、装置の安全性を向上させることができる。また、複数個のサーモスタツトを配設する場合には、各サーモスタットを対称位置となるように配設して、各サーモスタツトを配設したことによる前記発熱体への影響を均等に分散させることが好ましい

[0104] 本発明の加熱装置の第 11の態様は、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置において、前記異常高温度検知手段は、加熱可能な最小サイズの被加熱体を加熱する前記発熱体の最小加熱領域と対向する部位に配設されている構成を採る。

[0105] この構成によれば、第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置の効果にカロえて、前記発熱体が加熱されている際には前記異常高温度検知手段が常に動作可能な状態になるので、前記異常高温度検知手段の感知できな!、加熱領域で前記発熱体が異常高温度になることがなく安全面での信頼性が向上される。

[0106] 本発明の加熱装置の第 12の態様は、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置において、前記発熱体は、前記励磁コイルに対して移動する回転体力なり、前記励磁コイルは、前記回転体の外周面に沿って対向配置されている構成を採る。

[0107] この構成によれば、第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置の効果にカロえて、前記発熱体を交換する際に前記磁気コイルを取り外す必要がないので、装置のメンテナンス等を容易に行うことができる。

[0108] 本発明の加熱装置の第 13の態様は、上記第 3の態様に記載の加熱装置において、前記センターコアは、前記励磁コイルの導線の卷回中心から外れた側方に配置され、前記異常高温度検知手段は、前記励磁コイルと前記センターコアとの間に前記センターコアに隣接して配設されている構成を採る。

[0109] この構成によれば、センターコアが励磁コイルの導線の卷回中心に配置された際に前記異常高温度検知手段が配設されていた空間にも励磁コイルを配設できるので、励磁コイルのコイル断面積を大きくし、発熱効率を高めることができる。

[0110] 本発明の定着装置の第 14の態様は、記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱定着手段の加熱手段として、上記第 1, 3, 4のいずれかの態様に記載の加熱装置を用いる構成を採る。

[0111] この構成によれば、前記加熱手段としての加熱装置の発熱体が異常高温度になつたときに前記異常高温度検知手段が迅速かつ確実に動作されるので、前記記録媒体の発火や発煙等の二次的な災害の発生を未然に防止することができる。

[0112] 本発明の画像形成装置の第 15の態様は、記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱定着手段として、上記第 14の態様に記載の定着装置を用いる構成を採る。

[0113] この構成によれば、記録媒体上に形成された未定着画像を前記定着装置により安全に加熱定着することができる。

[0114] 本明細書は、 2003年 12月 3日出願の特願 2003— 404944に基づく。この内容はすべてここに含めておく。

産業上の利用可能性

本発明は、電磁誘導加熱される発熱体の材質及び温度特性等の如何にかかわらず、電子写真方式あるいは静電記録方式の複写機、ファクシミリ及びプリンタ等の画像形成装置の定着装置として用いられる加熱装置の前記発熱体が異常高温度になつたときに異常高温度検知手段を迅速かつ確実に動作させることを可能にすることでめる。

Claims

請求の範囲

[1] 導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コイルと、

前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、

前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、を備え前記異常高温度検知手段が、前記発熱体に対して前記励磁コイルと同じ側で且つ前記励磁コイルの導線の卷回束の間に配設されている加熱装置。

[2] 前記励磁コイルの導線の卷回中央部に配置される強磁性体力なるセンターコアと、前記励磁コイルの導線の卷回束の外側部に配置される強磁性体力なるサイドコァとの、少なくとも一方のコアを備えた請求項 1記載の加熱装置。

[3] 導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コイルと、

前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、

前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、前記励磁コイルの導線の卷回中央部に配置される強磁性体力なるセンターコアと、を備え、

前記異常高温度検知手段が、前記励磁コイルと前記センターコアとの間に挟まれて配設されている加熱装置。

[4] 導線を複数卷回されて磁界を生成する励磁コイルと、

前記磁界の作用により電磁誘導加熱される発熱体と、

前記発熱体が異常高温度になったことを検知する異常高温度検知手段と、前記励磁コイルの導線の卷回束の外側部に配置される強磁性体力なるサイドコァと、を備え、

前記異常高温度検知手段が前記励磁コイルと前記サイドコアとの間に挟まれて配設されている加熱装置。

[5] 前記発熱体に対して前記励磁コイルとは反対側に配置されて磁路を形成する対向コアを具備する請求項 1記載の加熱装置。

[6] 前記異常高温度検知手段が配設されて!/ヽる部位の前記励磁コイルの導線が、前記発熱体の長手方向に沿って互いに平行をなしている請求項 1, 3, 4のいずれかに記載の加熱装置。

[7] 前記励磁コイルの導線の卷回束は、前記導線の卷回中心に対して対称形状をなしている請求項 1, 3, 4のいずれかに記載の加熱装置。

[8] 平板状の熱伝導体の平面が前記導線の卷回方向に沿うように前記熱伝導体を前記励磁コイルの導線の間に配置し、前記熱伝導体の熱伝導により前記異常高温度検知手段に熱を伝達する請求項 1, 3, 4のいずれかに記載の加熱装置。

[9] 前記熱伝導体は、非磁性の熱良導性金属である請求項 8記載の加熱装置。

[10] 前記異常高温度検知手段は、少なくとも 1個のサーモスタットである請求項 1, 3, 4 の!、ずれかに記載の加熱装置。

[11] 前記異常高温度検知手段は、加熱可能な最小サイズの被加熱体を加熱する前記発熱体の最小加熱領域と対向する部位に配設されている請求項 1, 3, 4のいずれかに記載の加熱装置。

[12] 前記発熱体は、前記励磁コイルに対して移動する回転体力なり、前記励磁コイルは、前記回転体の外周面に沿って対向配置されている請求項 1, 3, 4のいずれかに記載の加熱装置。

[13] 前記センターコアは、前記励磁コイルの導線の卷回中心から外れた側方に配置され、前記異常高温度検知手段は、前記励磁コイルと前記センターコアとの間に前記センターコアに隣接して配設されている請求項 3記載の加熱装置。

[14] 記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱定着手段の加熱手段として、請求項 1, 3, 4のいずれかに記載の加熱装置を用いることを特徴とする定着装

[15] 記録媒体上に形成された未定着画像を加熱定着する加熱定着手段として、請求項 14記載の定着装置を用いる画像形成装置。