明細書
5, —修飾ヌクレオシド誘導体及びその医薬用途 技術分野
本発明は、 医薬品として有用な 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体に関するものであ る。
更に詳しく述べれば、本発明は、 ナトリウム依存性ヌクレオシド輸送体 2 (以下 CNT 2という)阻害活性を有し、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療 薬として有用な、 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される 塩、 或いはそれらのプロドラッグに関するものである。 背景技術
尿酸はヒトにおけるプリン体の最終産物であり、 性、 年齢を問わず、 血漿中の尿 酸溶解濃度が 7. O mg/d Lを正常上限とし、 これを超えるものを臨床的に高尿 酸血症と定義している。高尿酸血症は成人の男性に多く、 プリン体代謝に関与する 遺伝的要因と高エネルギー食、高核酸食の摂取といった二次的要因との複合の結果 生じると考えられている。高尿酸血症の状態が持続すると関節内または関節周囲に 尿酸塩の結晶が沈着して関節炎を発症するリスクが高くなる。このような関節炎を 発症した症状を痛風といい、 関節炎を痛風発作という。 高尿酸血症の病型は、 尿酸 の産生量が増加する尿酸産生過剰型、尿中の尿酸排泄量が低下する尿酸排泄低下型 および両者が混在した混合型に大別される。 (例えば、 下記文献 1及び 2参照) 。 高尿酸血症や痛風の予防または治療においては血漿尿酸値を一定水準以下にコ ントロールして痛風関節炎の発症を防止することが基本であり、この痛風関節炎の 発症は、血漿尿酸値を 4. 6〜6. 6 mgZd Lにコントロールしたときが最も発 症率が低いとされている。従来、 高尿酸血症や痛風の治療には、 尿酸合成阻害薬の ァロプリノールまたは尿酸排泄促進薬のプロベネシド、 ブコローム、ベンズブロマ ロンなどを用いた血漿尿酸レベルの改善が行われている。 また、痛風発作時の治療
においては、 コルヒチンなどの鎮痛発作治療薬、 インドメ夕シン、 ナプロキセン、 フェンブフェン、 プラノプロフェン、ォキサプロジンなどの非ステロイド性抗炎症 薬およびステロイドが用いられている。 (例えば、 下記文献 1参照)
尿酸合成阻害薬であるァロプリノールは、 中毒症候群(過敏性血管炎) 、 スティ 一ブンス ·ジョンソン症候群、 剥離性皮膚炎、 再生不良性貧血、 肝機能障害などの 副作用がある。また、尿酸排泄促進薬は腎不全患者には使えないという制約があり、 さらに、 プロベネシド、 ブコロームやべンズブロマロンは、 胃腸障害や尿路結石な どの副作用を発現し、 特に、 ベンズブロマロンは、 特異体質患者の場合、劇症肝炎 を起こすこともある。 (例えば、 下記文献 1参照)
このような従来の治療薬の問題点を解決できるような副作用の少ない新しい予 防治療薬、特に、 治療方法の選択枠を広げるという意味から、従来の治療薬とはメ 力二ズムの異なった新しい予防治療薬が望まれている。
高尿酸血症は、 過食、 高プリン ·高脂肪 ·高タンパク食嗜好、 常習飲酒、 運動不 足などの生活習慣によって引き起こされ、 また、 肥満、 高血圧、 糖'脂質代謝異常 などとも深く関係することから、生活習慣の是正を目的とした非薬物療法としての 生活指導の役割は大きい。その中においてもプリン体の過剰摂取制限を行う食事療. 法は重要な位置を占めているが、この食事療法および生活習慣の改善は持続するこ とが困難で、 成功しないことも多い。
従来の尿酸合成阻害薬または尿酸排泄促進薬とは作用が異なり、食事療法の一環 としてまたは食事療法に代えて用いられるものとして、プリン体消化吸収調節薬が 提案されている (例えば、 下記文献 3参照) 。 下記文献 3記載の発明は、 キトサン を含む、 ヒトに対するプリン体消化吸収調節剤であるが、投与量が 2〜2 0 0 0 m g/ k gZ日と比較的高用量であり、 さらに、飲料または食品の形態で投与すると されているように、 食事療法の補助的な使用を主とするものである。 また、 この下 記文献 3の他に、キトサンまたは食物繊維を活性成分とする高尿酸血症改善剤及び 改善用食品も開発されている (例えば、 下記文献 4参照)。 この下記文献 3または 4記載のキトサンまたは食物繊維の作用は明確ではないが、高分子であるキトサン または食物繊維にプリン体が結合または吸着されることにより、プリン体の吸収が
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3 抑制され、 尿酸の産生が低下するものと推測される。
ヒトにおける核酸代謝系路については、腸管内において、摂取した核酸および核 夕ンパク質から核酸が放出され、 この核酸が、 リボヌクレアーゼ、 デォキシリポヌ クレアーゼおよびポリヌクレオチダ一ゼによってモノヌクレオチドへと分解され る。 さらに、モノヌクレオチドがヌクレオチダーゼおよびホスファ夕一ゼによつて ヌクレオシドに分解され、このヌクレオシドが吸収されて尿酸に変わるという経路 が主経路と考えられている (例えば、 下記文献 5参照) 。 この経路以外に、 ヌクレ オシドがさらに分解されてプリン塩基を生成した後に吸収される経路、あるいは食 物に含まれるプリン塩基が直接吸収される経路なども考えられるが、これらの経路 については未だ詳細な解明がなされておらず、 不明確である。
腸管内でのヌクレオシドの取り込みにはヌクレオシド輸送担体と呼ばれる膜夕 ンパク質が関与している。哺乳類の細胞には、 この輸送担体としては、 ヌクレオシ ドの濃度差によって取り込む平衡ィ匕(EQuilibrative)輸送体(以下 ENTという) および細胞内外のイオン濃度差を利用するナトリゥム依存性ヌクレオシド輸送体 (以下 CNTという) が存在している (例えば、 下記文献 6参照) 。 ヒトのヌクレ オシド輸送担体について、 これまで、 ENTについては、 タイプ 1 (以下 ENT1 という) およびタイプ 2 (以下 E NT 2という) の 2つのタイプが同定され、 クロ —ニングされている(例えば、下記文献 7及ぴ 8参照)。また、 CNTについては、 タイプ 1 (以下 CNT1という) 、 タイプ 2 (上記 CNT2) およびタイプ 3 (以 下 CNT3という) の 3タイプが同定、 クローニングされている (例えば、 下記文 献 9〜11参照) 。
これらの輸送担体の分布および特性についてもある程度確認されている。 ENT は、 ENT1、 ENT 2共にヒト正常組織において広く発現しており、 プリン、 ピ リミジンヌクレオシド両方を輸送する。機能的には、二ト口べンジルチオィノシン (nitrobenzylthioinosine, 以下、 NBMPRという) による阻害に対する感受性 が異なっており、 E N T 1は低濃度の N BMPR (I C50<5nM) でも顕著に阻 害され、 ENT 2は NBMPRによって阻害されにくく、 高濃度の NBMPR (I C50>1 M) によってのみ阻害される。 (例えば、 下記文献 12参照)
一方、 C NTに関しては、 C NT 1はピリミジンヌクレオシドとアデノシンを取 り込み、 ラットにおいて、 空腸、 腎臓においてメッセンジャー RNA (以下 m— R NAという)の発現が認められている。 C NT 2はプリンヌクレオシドとゥリジン を取り込み、 ヒトにおいて、 心臓、 肝臓、 骨格筋、 腎臓、 腸などを含む臓器に多種 類の m—RN Aの発現が認められている。 C NT 3は最近クロ一ニングされている が、プリン、 ピリミジンヌクレオシド両方を取り込み、ヒトにおいて、骨髄、勝臓、 腸、 乳腺に m— RNAの発現が確認できている。 また、 機能的には、 全ての C NT は NBMP Rによって影響を受けないことが確認されている。 (例えば、 下記文献 1 1及び 1 3参照)
また、 これまでの腸管における輸送メカニズムの研究において、 CNTを介して 粘膜 (mucosal)側からヌクレオシドが取り込まれ、 E NTを介して漿膜 (serosal) 側からヌクレオシドが吸収されていることが示されている (例えば、下記文献 1 4 参照) 。 しかしながら、 ヒトの腸管、 特に小腸におけるヌクレオシド吸収における 輸送担体の関与については詳細に解明されていない。
一方、下記文献 3および 4において、 プリン体の吸収を抑制することにより血漿 尿酸値が低下することが示されており、 また、 その外にも、 ヒトにおいて、 食物由 来のプリン体の摂取制限を行うことにより血漿尿酸値が低下することも確認され ており、腸管から吸収されたプリンヌクレオシドから生成した尿酸は血漿尿酸濃度 に反映されている (例えば、 下記文献 1 5参照) 。 従って、 腸管からのプリンヌク レオシド吸収を効果的に抑制することにより血漿中の尿酸値を調整することがで さる。
これまで、 ヌクレオシド輸送担体の阻害薬としては、 ジピリダモールの他、 いく つかの化合物が報告されている (例えば、 下記文献 1 6〜1 8参照) 。 これらの阻 害薬はいずれも E NT阻害薬であり、 主として、 心臓保護、 疼痛治療、 抗腫瘍薬の 作用強化藥などとして用いられている。一方、 C NT阻害薬についてはこれまでこ のような報告は全くされていない。更に、 C NT 2阻害活性を有する化合物が腸管 におけるプリンヌクレオシド吸収を効果的に抑制でき、血漿尿酸値異常に起因する 疾患の予防または治療薬として有用であることは全く報告も示唆もされていない。
文献 1 :高尿酸血症 ·痛風の治療ガイドライン作成委員会編集, 「高尿酸血症 · 痛風の治療ガイドライン ダイジェスト版」 , 日本痛風'核酸代謝学会発行, 20 02年 9月 1曰, ρ· 1-9
文献 2 :谷ロ敦夫、 外 1名, 「診断と治療」 , 2002年, 第 90巻, 第 2号, Ρ. 186-191
文献 3 :特開 2001— 163788号公報
文献 4:特許第 2632577号公報
文献 5: 「八一パ一.生化学 原書 25版」,上代淑人外訳,丸善株式会社発行, 2001年 1月 30日, p. 417
文献 6 : Carol Έ. Cass、 外 11名, 「メンブレン トランスポータ一ズ ァズ ドラッグ 夕一ケッッ (Membrane Transporters as Drug Targets) 」 、 1999 年、 p. 318-321
文献 7 :MarkGriffiths、外 10名,「ネイチヤー メディスン (NATURE MEDICINE)」, 1997年 1月, 第 3巻, 第 1号, p. 89— 93
文献 8: Charles R. Crawford、外 3名, 「ジャーナル ォブ バイオロジカル ケ ミストリ一 (The Journal of Biological Chemistry) 」 , 1998年, 第 273 卷, 第 9号, p. 5288-5293
文献9 :¾1&1^1 .1^261、 外5名, 「アメリカン ジャーナル ォブ フイジ ォロジ一 (American Journal of Physiology) 」 , 1997年, 第 272卷, セル フィジオロジー (Cell Physiology) , 第 41巻, p. C707-C714
文献 10 : Juan Wang、 外 5名, 「アメリカン ジャーナル ォブ フイジォロ ジー (American Journal of Physiology) 」 , 1997年, 第 273巻, リーナル フィジオロジー (Renal Physiology) , 第 42巻, p. F 1058-F1065 文献 11 :Mabel W.L.Ritzel、 外 14名, 「ジャーナル ォブ バイオロジカル ケミストリ一 (The Journal of Biological Chemistry) 」 , 2001年, 第 27 6巻, 第 4号, p. 2914-2927
文献 12 : Carol E. Cass、 外 11名, 「メンプレン トランスポ一タ一ズ ァ
ズ ドラッグ ターゲッッ (Membrane Transporters as Drug Targets) 」 、 19 99年、 p. 316-318
文献 13 : Carol E. Cass、 外 11名, 「メンブレン トランスポ一夕一ズ ァ ズ ドラッグ 夕一ゲッッ (Membrane Transporters as Drug Targets) 」 、 19 99年、 p. 327 - 332
文献 14 : James D. Young、 外 4名, 「ガストロインテスティナル トランスポ ート モレキュラー フィジオロジー (Gastrointestinal transport, molecular physiology) 」 、 2001年、 p. 334— 337 .
文献 15 : N. Zollner, 「プロシーディング ォブ ザ ニュートリシヨン ソ サイァティー (Proceedings of the Nutrition Society) 」 , 1982年, 第 41 巻, p. 329-342
文献 16 :特開平 6— 247942号公報
文献 17 :特表 2002-504134号公報
文献 18 :特表 2001-517226号公報 図面の簡単な説明
第 1図は、ヒト組織における C NT 1及び C NT 2の発現パターンを示すグラフ である。縦軸は、 1 n g c DNA当たりの分子数(分子数 Zn g cDNA)を表す。 横軸は、 組織名を表す。 尚、 左側の棒グラフが CNT1を示し、 右側の棒グラフが C NT 2を示す。
第 2図は、ヒト胃及び腸における C NT 1〜 3の発現パターンを示すグラフであ る。 縦軸は、 lng全 RNA当たりの分子数 (分子数 Zng全 RNA) を表す。 横 軸は、 部位名を表す。 尚、 左側の棒グラフが CNT1を示し、 中央の棒グラフが C NT 2を示し、 右側の棒ダラフが CNT 3を示す。
く別の作用を有する、新規な血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防または治療薬を 提供することである。
本発明者らは上記課題を解決すべく、ヒトの腸管におけるヌクレオシド吸収につ いて鋭意研究を行った結果、 ヒトの腸管、特に上部小腸においては、 CNT2が最
も多く分布していることを見出し、 またある種の 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体が C NT 2阻害活性を有していることを見出した。以上の如く、 C NT 2はプリンヌ クレオシドの吸収に深く関与しており、 C NT 2を阻害することより血漿中の尿酸 値を低下させることができることから、 C NT 2阻害活性を有する下記の 5 '—修 飾ヌクレオシド誘導体が、従来の治療薬とは全く異なるメカニズムによる、新規な 血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防または治療薬となり得ることを見出し、本発 明をなすに至った。
即ち、 本発明は、
[ 1 ] 下記一般式 ( I ) で表される 5 ' 一修飾ヌクレオシド誘導体またはその 薬理学的に許容される塩、 或いはそれらのプロドラッグ:
式中、
Aは、 下記式から選択される基で'あり;
Xは、 一 O CH2—、 一 C (=〇) 〇CH2—、 - O C (=0) 〇CH2—、 一 N H C (=0) O CH2—、 - O C (=0) —又は— NHC〇一であり;
Yは、 — C2_4アルキレン— L1— C2_4アルキレン— (式中の L1は酸素原子、硫黄 原子又は— NH—である) 、 アルキレン基、 C2_8アルケニレン基又は単結合 であり ;
Zは、 — C2_4アルキレン— L2— C2_4アルキレン— (式中の L2は酸素原子、硫黄 原子又は一 NH—である) 、 (:卜 8アルキレン基、 C2_8アルケニレン基、 力ルポ二 ル基、 スルフィニル基、 スルホニル基、 酸素原子、 硫黄原子、 — NH—又は単結合
であり ;
A r 1は、 下記置換基群 αから選択される異種又は同種の基を 1〜 3個有してい てもよい C 6_1 C)ァリ一ル環から派生する 2価の基、 下記置換基群 から選択される 異種又は同種の基を 1〜 3個有していてもよい (33_8シクロアルキル環から派生す る 2価の基、又は下記置換基群 αから選択される異種又は同種の基を 1〜 3個有し ていてもよい C 2_9ヘテロァリール環から選択される環から派生する 2価の基であ り;
A r 2は、 下記置換基群 /3及び rから選択される異種又は同種の基を 1〜 3個有 していてもよい C 6_10ァリ一ル基、 又は下記置換基群 ]3及びァから選択される異種 又は同種の基を 1〜 3個有していてもよい C 2— 9ヘテロァリール基である; 〔置換基群 〕
ハロゲン原子、 水酸基、 チオール基、 アミノ基、 C — 8アルキル基、 アルコキ シ基、 アルキルチオ基、 C !— 8アルキルスルフィニル基、 アルキルスルホ ニル基、 カルボキシ基、 c2_9アルコキシカルボ二ル基、 シァノ基、 力ルバモイル 基、 スルファモイル基、 スルフイナモイル基、 ウレイド基、 ハロ (C卜 8アルキル) 基、 八口 (Cト 8アルコキシ)基、 ヒドロキシ (〇ト8アルキル)基、 ヒドロキシ (C 8アルコキシ) 基、 ァミノ (C Mアルキル) 基、 ァミノ (C アルコキシ) 基、 力ルバモイル (C t— 8アルキル) 基、 力ルバモイル (C Mアルコキシ) 基、 モノ又 はジ (C !— 8アルキル) アミノ基、 モノ又はジ (C !— 8アルキル) 力ルバモイル基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C !-sアルキル) 〕 力ルバモイル基、 モノ又はジ (C アルキル) スルファモイル基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C】— 8アルキル) 〕 スル ファモイル基、 モノ又はジ (C !— 8アルキル) スルフイナモイル基、 モノ又はジ 〔ヒ ドロキシ (C !— 8アルキル) 〕 スルフイナモイル基、 モノ、 ジ又はトリ (C n—8アル キル) ウレイド基、 モノ、 ジ又はトリ 〔ヒドロキシ (Cト 8アルキル) 〕 ウレイド 基、 C 2 9アシレアミノ基、 ァミノ (C 2_9ァシルァミノ) 基、 C 6— 10ァリールォキシ 基、 c6— 10ァリールチオ基、 c6_10ァリールスルフィニル基、 c6_1()ァリ一ルスルホ ニル基、 カルボキシ (C アルキル) 基、 カルポキシ (C ^アルコキシ) 基、 C 2_9アルコキシカルポニル アルキル) 基及び C 2— 9アルコキシカルポニル (C
アルコキシ) 基
〔置換基群
ハロゲン原子、 τΚ酸基、 チオール基、 アミノ基、 カルボキシ基、 ニトロ基、 シァノ 基、 力ルバモイル基、 スルファモイル基、 ゥレイド基及びスルフイナモイル基 〔置換基群ァ〕
下記置換基群 δから選択される異種又は同種の基を 1〜 3個有していてもよく、或 いは下記置換基群 εから選択される基を 1個有していてもよい下記置換基群: アルキル基、 アルコキシ基、 C Mアルキルチオ基、 アルキルスルフ ィニル基、 C卜 8アルキルスルホニル基、 C2_9アルコキシカルポニル基、 モノ又は ジ アルキル) アミノ基、 モノ又はジ (Cwアルキル) 力ルバモイル基、 モ ノ又はジ (C アルキル) 力ルバモイルォキシ基、 モノ又はジ (Cト 8アルキル) スルファモイル基、 アルキルスルフィニルァミノ基、 C!-sアルキルスルホ二 ルァミノ基、 モノ、 ジ又はトリ (C Hアルキル) ウレイド基、 モノ又はジ (C アルキル) スルフイナモイル基、 C2— 9ァシル基、 C2_9ァシルォキシ基、 C2_9ァシ ルァミノ基、 C3_8シクロアルキル基、 C2_7環状アミノ基、 C4— 5環状アミノー C (= 〇) 一、 C 6— 10ァリ—リレ基、 C 6_10ァリ一レオキシ基、 C 6— 10アリー^/チォ基、 c6_10 ァリ一ルスルフィエル基、 C6_10ァリールスルホニル基、 〇6ー10ァリール (C卜 8ァ ルキル) 基、 。6_10ァリール (C卜 8アルコキシ) 基、 C6—10ァリ一ル (C卜 8アルキ ルチオ) 基及び c2_9ヘテロァリール基
〔置換基群 δ〕
ハロゲン原子、 水酸基、 チオール基、 アミノ基、 モノ又はジ (C卜 8アルキル) ァ ミノ基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C^アルキル) 〕 アミノ基、 カルポキシ基、 C 2_9アルコキシカルボ二ル基、 C !_8アルコキシ基及び Cト8アルキルチオ基 〔置換基群 ε〕
アルキルスルフィニル基、 アルキルスルホニル基、 C 2— 9アルコキシカル ボニルォキシ基、 力ルバモイル基、 スルファモイル基、 スルフイナモイル基、 ウレ ィド基、 モノ又はジ (C アルキル) カルパモイル基、 モノ又はジ ( — 8アルキ ル) 力ルバモイルォキシ基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C卜 8アルキル) 〕 力ルバ
モイル基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ アルキル) 〕 力ルバモイルォキシ基、 モノ又はジ〔 い 8アルコキシ (C!—8アルキル)〕 力ルバモイル基、 モノ又はジ〔C アルコキシ (C^アルキル)〕 力ルバモイルォキシ基、 モノ又はジ〔ァミノ (C 8アルキル) 〕 力ルバモイル基、 モノ又はジ 〔ァミノ (c 8アルキル) 〕 力ルバ モイルォキシ基、 モノ又はジ 〔力ルバモイル (C卜 8アルキル)〕 力ルバモイル基、 モノ又はジ 〔力ルバモイル (Ci_8アルキル) 〕 力ルバモイルォキシ基、 。卜8アル コキシ (C!— 8アルキル) ォキシカルボニルォキシ基、 モノ又はジ (Cj— 8アルキル) スルファモイル基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C!— 8アルキル) 〕 スルファモイル 基、 モノ又はジ [C— 8アルコキシ アルキル) 〕 スルファモイル基、 モノ又 はジ (CMアルキル) スルフイナモイル基、 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (Cwアル キル) 〕 スルフイナモイル基、 モノ又はジ 〔(:ト8アルコキシ (C^— 8アルキル) 〕 スルフイナモイル基、 C !_8アルキルスルフィニルァミノ基、 アルキルスルホ ニルァミノ基、 モノ、 ジ又はトリ (C^sアルキル) ウレイド基、 モノ、 ジ又はト リ 〔ヒドロキシ (C卜 8アルキル) 〕 ウレイド基、 モノ、 ジ又はトリ アルコ キシ(C卜 8アルキル)〕 ゥレイド基、モノ、 ジ又はトリ 〔ァミノ (C 8アルキル)〕 ウレイド基、 モノ又はジ 〔力ルバモイル (C^アルキル) 〕 ウレイド基、 C2_7環 状アミノー C (=0) ―、 C 2-9ァシル基及び C2— 9ァシルアミノ基
[ 2 ] 糖残基上の 3 '位の水酸基が 4 '位の置換基に対してトランス側に位置 し、 Rが Aに対してトランス側に位置されている、下記一般式(I a)で表される、 前記 [ 1 ]記載の 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される 塩、 或いはそれらのプロドラッグ
[3] Aが る、 下記一般式 (l ) で表される、 前記 [2]記載の 5' —修飾ヌクレオシド誘 導体またはその薬理学的に許容される塩、 或いはそれらのプロドラッグ
[4] Rが水酸基であり; Xがー OCH2—、 — C (=0) 〇CH2—又は一〇 C (=0) OCH2—であり ; Yが単結合であり ; Ζがメチレン基又は単結合であ り; Ar1がフエ二レン基であり; Ar2が置換基群 ]3及び τから選択される異種又 は同種の基を 1〜 3個有していてもよいフエニル基である、 前記 [3] 記載の 5' —修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプ ロドラッグ;
[5] 置換基群 )3がハロゲン原子、 水酸基、 シァノ基及び力ルバモイル基であ り;置換基群ァがハロゲン原子、水酸基及びアミノ基から選択される異種又は同種 の基を 1〜 3個有していてもよい、 C!— 8アルキル基、 アルコキシ基、 ァ ルキルチオ基、及びモノ又はジ(C^アルキル)カルパモイル基である、前記 [4] 記載の 5, 一修飾ヌクレオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いは それらのプロドラッグ;
[6] 前記 [1:] 〜 [5] の何れかに記載の 5' —修飾ヌクレオシド誘導体ま たはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを活性成分として 含有する医薬組成物;
[7] 活性成分として、 コルヒチン、 非ステロイド性抗炎症薬、 ステロイド、 尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸ォキシダ一ゼの群か ら選ばれる少なくとも 1種の薬剤を組み合せてなる、前記 [ 6 ]記載の医薬組成物;
[8] 非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、 ナプロキセン、 フェンブフ ェン、 プラノプロフェン、 ォキサプロジン、 ケトプロフェン、 エトリコキシブまた はテノキシカムであり、尿酸合成阻害薬がァロプリノール、 ォキシプリノール、 フ エブキソスタツトまたは Y— 700であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブコ ロームまたはべンズブロマロンであり、尿アルカリ化薬が炭酸水素ナトリウム、 ク
ェン酸カリウムまたはクェン酸ナトリウムである、 前記 [7] 記載の医薬組成物;
[9] 活性成分として、 コルヒチン、 非ステロイド性抗炎症薬、 ステロイド、 尿酸合成阻害薬、尿酸排泄促進薬、尿アルカリ化薬および尿酸ォキシダーゼの群か ら選ばれる少なくとも 1種の薬剤を更に含有することを特徴とする、 前記 [6]記 載の医薬組成物;
[10] 非ステロイド性抗炎症薬がィンドメ夕シン、 ナプロキセン、 フェンブ フェン、 プラノプロフェン、 ォキサプロジン、 ケトプロフェン、 エトリコキシブま たはテノキシカムであり、 尿酸合成阻害薬がァロプリノール、 ォキシプリノール、 フエブキソス夕ットまたは Y— 700であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、ブ コロームまたはべンズブロマロンであり、 尿アル力リ化薬が炭酸水素ナトリゥム、 クェン酸力リゥムまたはクェン酸ナトリゥムである、前記 [ 9 ]記載の医薬組成物;
[11] 血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療用である、 前記 [6] 〜 [10] の何れかに記載の医薬組成物;
[12] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、 高尿酸血症、 尿路結石、 高尿 酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、 前記 [11]記載の医 薬組成物;
[13] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、 前記 [12]記載の医 薬組成物;
[14] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、 前記 [12]記 載の医薬組成物;
[15] 前記 [1] 〜 [5] の何れかに記載の 5' —修飾ヌクレオシド誘導体 またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを有効量投与す ることによる、 血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療方法;
[16] 'コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、 尿酸排泄促進薬、尿アル力リ化薬および尿酸ォキシダ一ゼの群から選ばれる少なく とも 1種を組合せて投与することによる、 前記 [15]記載の予防又は治療方法;
[17] 非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、 ナプロキセン、 フェンブ フェン、 プラノプロフェン、 ォキサプロジン、 ケトプロフェン、 エトリコキシブま
たはテノキシカムであり、 尿酸合成阻害薬がァロプリノール、 ォキシプリノール、 フエブキソスタツトまたは Y— 700であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、 ブ コロームまたはべンズブロマロンであり、 尿アル力リ化薬が炭酸水素ナトリゥム、 クェン酸カリウムまたはクェン酸ナトリウムである、 前記 [16]記載の予防又は 治療方法;
[18] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、 高尿酸血症、 尿路結石、 高尿 酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、前記 [15;!〜 [17] のいずれか記載の予防又は治療方法;
[19] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、 前記 [18]記載の予 防又は治療方法;
[20] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、 前記 [18] 記 載の予防又は治療方法;
[21] 血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療用の製剤を製造するた めの、 前記 [1] 〜 [5] の何れかに記載の 5' —修飾ヌクレオシド誘導体または その薬理学的に許容される塩、 或いはそれらのプロドラッグの使用;
[2.2] コルヒチン、非ステロイド性抗炎症薬、ステロイド、尿酸合成阻害薬、 尿酸排泄促進薬、尿アル力リ化薬および尿酸ォキシダーゼの群から選ばれる少なく とも 1種を組合せた、 前記 [21] 記載の使用;
[23] 非ステロイド性抗炎症薬がインドメタシン、 ナプロキセン、 フェンブ フェン、 プラノプロフェン、 ォキサプロジン、 ケトプロフェン、 エトリコキシブま たはテノキシカムであり、 尿酸合成阻害薬がァロプリノール、 ォキシプリノール、 フエブキソスタツトまたは Y— 700であり、尿酸排泄促進薬がプロベネシド、 ブ コロームまたはべンズブロマロンであり、 尿アル力リ化薬が炭酸水素ナトリウム、 クェン酸カリウムまたはクェン酸ナトリウムである、 前記 [22] 記載の使用;
[24] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風、 高尿酸血症、 尿路結石、 高尿 酸性腎症および急性尿酸性腎症から選択される疾患である、前記 [21]〜 [23] のいずれか記載の使用;
[25] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が痛風である、 前記 [24]記載の使
用;
[26] 血漿尿酸値異常に起因する疾患が高尿酸血症である、 前記 [24]記 載の使用;
[27] 前記 [1] 〜 [5] の何れかに記載の 5 ' 一修飾ヌクレオシド誘導体 またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグを含有すること を特徵とする血漿尿酸値調整剤;等に関するものである。
第一に、 本発明者らはヒト CNTの cDNAのクローニングを行い、 先ず、 ヒト 組織における CNTの分布パターンを解析したところ、 ヒト小腸においては、 CN T1はあまり発現しておらず、 CNT2が多量に発現していることを確認した。更 に、消化管の各部位における分布パターンについて解析を行った結果、 CNT1は 下部小腸の空腸および回腸に多く発現しており、 C N T 2は上部小腸の十二指腸で 最も発現量が多く、 次いで空腸で発現量が多いことを確認した。
本発明者らは、更に研究を進め、 CNT 2阻害活性を有する化合物を探索した結 果、ヒト C NT 2遺伝子導入 C〇 S 7細胞を用いた実験において、下記一般式 ( I ) で表される 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体が、アデノシン取り込み阻害活性を示す ことを確認した。 また、 プリンヌクレオシドの体内吸収に対する阻害活性は、 下記 試験例 8記載の方法に従い、 ラットを用いたプリン体負荷試験において、 ラットで の尿酸の最終代謝産物であるアラントィンを指標して、その尿中排泄量を測定して 評価することができる。或いは、当該阻害活性は、下記試験例 9記載の方法に従い、 ラットを用いたプリン体負荷試験において、 HPLC法により血漿尿酸値を測定し て評価することができる。 本発明の下記一般式 (I) で表される 5' —修飾ヌク レオシド誘導体またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグ は、 C NT 2阻害活性を有しており、 プリンヌクレオシドの体内吸収を抑制するこ とから、血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療薬として有用であることが 判った。
本発明の前記一般式 (I) で表されるィ匕合物において、 C!— 8アルキル基とは、 メチル基、 ェチル基、 プロピル基、 イソプロピル基、 ブチル基、 イソブチル基、 S e c—ブチル基、 t e r —ブチル基、 ペンチル基、 イソペンチル基、 ネオペンチ
ル基、 t e r i—ペンチル基、 へキシル基、 ヘプチル基、 ォクチル基等の炭素数 1 〜 8の直鎖状または枝分かれ状のアルキル基をいう。 C!— 8ァリレコキシ基とは、 メ トキシ基、 エトキシ基、 プロボキシ基、 イソプロポキシ基、 ブトキシ基、 イソブト キシ基、 s e c—ブトキシ基、 t e r 一ブトキシ基、 ペンチルォキシ基、 イソべ ンチルォキシ基、 ネオペンチルォキシ基、 t e r ί一ペンチルォキシ基、 へキシル ォキシ基、ヘプチルォキシ基、ォクチルォキシ基等の炭素数 1〜8の直鎖状または 枝分かれ状のアルコキシ基をいう。 アルキルチオ基とは、 メチルチオ基、 ェ チルチオ基、 プロピルチオ基、 イソプロピルチオ基、 プチルチオ基、 イソプチルチ ォ基、 s e c—ブチリレチォ基、 t e r f—プチルチオ基、 ペンチルチオ基、 イソべ ンチルチオ基、ネオペンチルチオ基、 t e r t一ペンチルチオ基、へキシルチオ基、 へプチルチオ基、ォクチルチオ基等の炭素数 1〜 8の直鎖状または枝分かれ状のァ ルキルチオ基をいう。 アルキルスルフィニル基とは、メチルスルフィニル基、 ェチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、ィソプロピルスルフィ二ル基等 の炭素数:!〜 8の直鎖状または枝分かれ状のアルキルスルフィエル基をいう。 C アルキルスルホニル基とは、 メタンスルホニル基、 エタンスルホニル基等の炭 素数 1〜 8の直鎖状または枝分かれ状のアルキルスルホニル基をいう。 アル キレン基とは、 メチレン基、 エチレン基、 トリメチレン基、 テトラメチレン基、 プ ロピレン基、 1 , 1ージメチルエチレン基等の炭素数 1〜8の直鎖状または枝分か れ状のアルキレン基をいう。 C2_4アルキレンとは、エチレン基、 トリメチレン基、 テトラメチレン基、 プロピレン基、 1 , 1—ジメチルエチレン基等の炭素数 2〜4 の直鎖状または枝分かれ状のアルキレン基をいう。 C2— 8ァルケ二レン基とは、 ピ 二レン基、プロべ二レン基等の炭素数 2〜 8の直鎖状または枝分かれ状のアルケニ レン基をいう。 ヒドロキシ(C!— 8アルキル)基とは、水酸基で置換された上記 アルキル基をいう。 ヒドロキシ (Cwアルコキシ) 基とは、 7K酸基で置換された 上記 C!— 8アルコキシ基をいう。 ァミノ (C!— 8アルキル) 基とは、 2 _アミノエチ ル基等の、 ァミノ基で置換された上記 <3ト8アルキル基をいう。 ァミノ アル コキシ)基とは、 アミノメチルォキシ基、 2—アミノエチルォキシ基等の、 ァミノ 基で置換された上記 アルコキシ基をいう。 力ルバモイル.(Cwアルキル) 基
とは、力ルバモイル基で置換された上記 C卜 8アルキル基をいう。力ルバモイル(C 卜8アルコキシ) 基とは、 力ルバモイル基で置換された上記 C !— 8アルコキシ基をい う。 カルボキシ (C !-gアルキル) 基とは、 カルポキシ基で置換された上記 ァ ルキル基をいう。 カルポキシ (C !—8アルコキシ) 基とは、 カルポキシ基で置換さ れた上記 アルコキシ基をいう。 ハロゲン原子とは、 フッ素原子、 塩素原子、 臭素原子またはヨウ素原子をいう。 ハロ (C卜 8アルキル) 基とは、 トリフロロメ チル基等の、 任意の上記ハロゲン原子で 1〜 3置換された上記 アルキル基を いう。 ハロ (C ^sアルコキシ) 基とは、 トリフロロメチルォキシ基等の、 任意の 上記ハロゲン原子で 1〜 3置換された上記 アルコキシ基をいう。
モノ又はジ (C アルキル) ァミノ基とは、 任意の上記 アルキル基でモノ 又はジ置換されたァミノ基をいう。 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C!— sアルキル) 〕 ァミノ基とは、 任意の上記ヒドロキシ 〔(:卜8アルキル〕 基でモノ又はジ置換され たァミノ基をいう。 モノ又はジ (C アルキル) 力ルバモイル基とは、 任意の上 記 C Mアルキル基でモノ又はジ置換された力ルバモイル基をいう。モノ又はジ(C ト 8アルキル) 力ルバモイルォキシ基とは、 任意の上記 アルキル基でモノ又は ジ置換されたカルパ、モイルォキシ基をいう。 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C wアル キル) 〕 力ルバモイル基とは、 任意の上記ヒドロキシ (C アルキル) 基でモノ 又はジ置換されたカルバモイル基をいう。 モノ又はジ 〔ヒドロキシ (C Mアルキ ル) 〕 力ルバモイルォキシ基とは、 任意の上記ヒドロキシ (C アルキル) 基で モノ又はジ置換された力ルバモイルォキシ基をいう。 モノ又はジ 〔ァミノ (C M アルキル) 〕 力ルバモイル基とは、 任意の上記アミノ (C卜 8アルキル) 基でモノ 又はジ置換された力ルバモイル基をいう。 モノ又はジ 〔ァミノ (C wアルキル) 〕 力ルバモイルォキシ基とは、 任意の上記アミノ (C ^アルキル) 基でモノ又はジ 置換された力ルバモイルォキシ基をいう。 モノ又はジ 〔力ルバモイル (C】— 8アル キル) 〕 力ルバモイル基とは、 任意の上記力ルバモイル (C !— 8アルキル) 基でモ ノ又はジ置換された力ルバモイル基をいう。 モノ又はジ 〔力ルバモイル (Cト 8ァ ルキル) 〕 力ルバモイルォキシ基とは、 任意の上記力ルバモイル ((:ト 8アルキル) 基でモノ又はジ置換された力ルバモイルォキシ基をいう。 モノ又はジ 〔〇卜 8アル
コキシ (C】— 8アルキル) 〕 力ルバモイル基とは、 上記 C Hアルコキシ基を有する 上記 アルキル基で任意にモノ又はジ置換された力ルバモイル基をいう。 モノ 又はジ アルコキシ (C j_8アルキル) 〕 力ルバモイルォキシ基とは、 上記 C アルコキシ基を有する上記 C !-sアルキル基で任意にモノ又はジ置換されたカル バモイルォキシ基をいう。 モノ又はジ (C Hアルキル) スルファモイル基とは、 任意の上記 C アルキル基でモノ又はジ置換されたスルファモイル基をいう。 モ ノ又はジ 〔ヒドロキシ アルキル) 〕 スルファモイル基とは、 任意の上記ヒ ドロキシ アルキル) 基でモノ又はジ置換されたスルファモイル基をいう。 モノ又はジ [C Mアルコキシ (C wアルキル) 〕 スルファモイル基とは、 ァ ルキル部分が上記 アルコキシ基で置換されている上記モノ又はジ (c 8アル キル) スルファモイル基をいう。 C卜 8アルキルスルフィニルァミノ基とは、 上記
C Mアルキルスルフィニル基で置換されたァミノ基をいう。 アルキルスルホ ニルァミノ基とは、 上記 Cト8アルキルスルホニル基で置換されたアミノ基をいう。 モノ又はジ (C ^ 8アルキル) スルフイナモイル基とは、 任意の上記 C Mアルキル 基でモノ又はジ置換されたスルフイナモイル基をいう。モノ又はジ〔ヒドロキシ(C ト 8アルキル) 〕 スルフイナモイル基とは、 任意の上記ヒドロキシ ((:ト 8アルキル) 基でモノ又はジ置換されたスルフイナモイル基をいう。 モノ又はジ 〔(:卜 8アルコ キシ (C^アルキル) 〕 スルフイナモイル基とは、 アルキル部分が上記 アルコキシ基で置換されている上記モノ又はジ (c^ 8アルキル) スルフイナモイ ル基をいう。モノ、 ジ又はトリ (C!-8アルキル) ゥレイド基とは、任意の上記 アルキル基でモノ、 ジ又はトリ N—置換されたウレイド基をいう。 モノ、 ジ又はト リ 〔ヒドロキシ(C卜 8アルキル)〕 ウレイド基とは、任意の上記ヒドロキシ(〇ト8 アルキル)基でモノ、 ジ又はトリ N—置換されたウレイド基をいう。 モノ、 ジ又は トリ 〔ァミノ (C 8アルキル) 〕 ウレイド基とは、 任意の上記アミノ (C卜 8アル キル)基でモノ、 ジ又はトリ N—置換されたウレイド基をいう。 モノ、 ジ又はトリ 〔カルバモイル(C アルキル)〕 ゥレイド基とは、任意の上記力ルバモイル(C 卜 8アルキル) 基でモノ、 ジ又はトリ N—置換されたウレイド基をいう。 モノ、 ジ 又はトリ 〔(:ト8アルコキシ (Cト 8アルキル) 〕 ウレイド基とは、 Cト 8アルキル部
分が上記 アルコキシ基で置換されている上記モノ、 ジ又はトリ (C卜 8アルキ ル) ウレイド基をいう。
c2_9ァシル基とは、 ァセチル基、 プロピオニル基、 プチリル基、 イソプチリル 基、 バレリル基、 ピバロイル基、 へキサノィル基、 ベンゾィル基等の炭素数 2〜 9 の直鎖状、 枝分かれ状又は環状のァシル基をいう。 C2_9ァシルォキシ基とは、 上 記 C2— 9ァシル基で置換された水酸基をいう。 C2— 9ァシルァミノ基とは、 上記 C2_9 ァシル基で置換されたァミノ基をいう。 ァミノ (C2— 9ァシルァミノ) 基とは、 2 —アミノアセチルァミノ基、 3—ァミノプロピオニルァミノ基等の、ァミノ基で置 換された上記 C2_9ァシルァミノ基をいう。 C 2— 9アルコキシカルポニル基とは、 メ トキシカルポニル基、 エトキシカルポニル基、 プロポキシカルポニル基、 イソプロ ポキシカルポニル基、 ブトキシカルポニル基、 イソブチルォキシカルポニル基、 s e c—ブトキシカルポニル基、 t e r 一ブトキシカルポニル基、ペンチルォキシ カルポニル基、イソペンチルォキシカルポニル基、ネオペンチルォキシカルポニル 基、 e r —ペンチルォキシカルポニル基、へキシルォキシ力ルポニル基等の炭 素数 2〜 9の直鎖状または枝分かれ状のアルコキシ力ルポニル基をいう。 C2_9ァ ルコキシカルポニル (C^ 8アルキル) 基とは、 上記 C2— 9アルコキシカルボニル基 で置換された上記 アルキル基をいう。 C2_9アルコキシカルポニル (C アル コキシ) 基とは、 上記 C2_9アルコキシカルボニル基で置換された上記 アルコ キシ基をいう。 C2— 9アルコキシカルポニルォキシ基とは、 上記 C2_9アルコキシ力 ルポニル基で置換された水酸基をいう。 C— 8アルコキシ (C !— 8アルキル) ォキシ カルボニルォキシ基とは、 上記 アルコキシ基で置換された上記 c2_9アルコキ シカルポ二ルォキシ基をいう。
c3— 8シクロアルキル基とは、 シクロプロピル基、 シクロプチル基、 シクロペン チル基、 シクロへキシル基、 シクロへプチル基またはシクロォクチル基をいう。 C 6—10ァリール基、 或いは C6_10ァリールォキシ基、 (:6—10ァリールチオ基、 C6— 10ァ リ一ルスルフィニル基及び C6— 10ァリ一ルスルホニル基における C6— 10ァリ一ルと は、フエニル基、ナフチル基等の炭素数 6又は 1 0の芳香族環状炭化水素基をいう。 <36-10ァリール アルキル) 基とは、 ベンジル基、 フエニルェチル基、 ナフチ
ルメチル基、 ナフチルェチル基等の、 上記 C6_10ァリール基で置換された上記 アルキル基をいう。 c6一 10ァリール( — 8アルコキシ)基とは、ベンジルォキシ基、 フエニルェチルォキシ基、ナフチルメチルォキシ基、ナフチルェチルォキシ基等の、 上記 C6_10ァリ一ル基で置換された上記 アルコキシ基をいう。 C6_107リール (C—sアルキルチオ) 基とは、 ベンジルチオ基、 フエ二ルェチルチオ基、 ナフチ ルメチルチオ基、 ナフチルェチルチオ基等の、 上記 c6_10ァリール基で置換された 上記 C アルキルチオ基をいう。 C 2— 9ヘテロァリ一ル基とは、 チアゾ一ル、 ォキ サゾール、イソチアゾ一ル、イソォキサゾール、 ピリジン、ピリミジン、ピラジン、 ピリダジン、 ピロール、 フラン、 チォフェン、 イミダゾ一ル、 ピラゾール、 ォキサ ジァゾール、 チォジァゾ一ル、 トリァゾ一ル、 テトラゾ一ル、 フラザン等から派生 される、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選択される任意のへテロ原子を 1 〜 4個結合部位以外の環内に含む 5又は 6員環の芳香族へテロ環基、又はィンドー ル、 イソインドール、 ベンゾフラン、 イソべンゾフラン、 ベンゾチォフェン、 ベン ゾォキサゾール、 ベンゾチアゾ一ル、 ベンゾイソォキサゾール、 ベンゾイソチアゾ ール、ィンダゾ一ル、ベンゾィミダゾール、キノリン、ィソキノリン、フタラジン、 キノキサリン、 キナゾリン、 シノリン、 インドリジン、 ナフチリジン、 プテリジン 等から派生される、酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選択される任意のへテ 口原子を 1〜 4個結合部位以外の環内に含む 5又は 6員環と 6員環が縮合した芳 香族へテロ環基をいう。 C2_7環状アミノ基又は C2_7環状ァミノとは、 アジリジノ 基、 ァゼチジノ基、 モルホリノ基、 チオモルホリノ基、 1一ピロリジニル基、 ピぺ リジノ基、 1—ピペラジニル基、 1—ピロリル基等の、 酸素原子、 硫黄原子及び窒 素原子から選択されるへテロ原子を結合部位の窒素原子以外の環内に含んでいて もよい 3〜 8員環の環状アミノ基をいう。
C3_8シクロアルキル環とは、 シクロプロパン環、 シクロブタン環、 シクロペン タン環、 シクロへキサン環、 シクロヘプタン環またはシクロオクタン環をいう。 C 6_10ァリール環とは、 ベンゼン環、 ナフ夕レン環等の炭素数 6又は 1 0の芳香族環 をいい、 C6—10ァリール環から派生する二価の基とは、 例えば、 フエ二レン基、 ナ フチレン基等を挙げることができる。 C2_9ヘテロァリール環とは、 チアゾール、
ォキサゾール、 イソチアゾール、 イソォキサゾール、 ピリジン、 ピリミジン、 ピラ ジン、 ピリダジン、 ピロール、 フラン、 チォフェン、 イミダゾール、 ピラゾール、 ォキサジァゾール、 チォジァゾール、 トリァゾール、 フラザン等の、 酸素原子、 硫 黄原子および窒素原子から選択される任意のへテロ原子を 1〜 3個結合部位以外 の環内に含む 5又は 6員環の芳香族へテロ環、 又はインドール、 イソインドール、 ベンゾフラン、 イソべンゾフラン、 ベンゾチォフェン、 ベンゾォキサゾ一ル、 ベン ゾチアゾール、 ベンゾイソォキサゾール、 ベンゾイソチアゾール、 インダゾ一ル、 ベンゾイミダゾール、 キノリン、 イソキノリン、 フタラジン、 キノキサリン、 キナ ゾリン、 シノリン、 インドリジン、 ナフチリジン、 プテリジン等の、 酸素原子、 硫 黄原子および窒素原子から選択される任意のへテロ原子を 1〜 4個結合部位以外 の環内に含む 5又は 6員環と 6員環が縮合した芳香族へテロ環をいう。
本発明の前記一般式 ( I )で表される化合物は、 以下の方法或いはそれらに準じ た方法、又はその他文献記載の方法或いはそれらに準じた方法等に従い製造するこ とができる。
例えば、 本発明の前記一般式 ( I ) で表される化合物は、
方法 1 ) アデニン、 グァニン、 ヒポキサンチン、 4ーヒドロキシ一 1 —ピラゾ口 〔3, 4一 d〕 ピリミジン又は 4, 6—ジヒドロキシー I ff—ピラゾ口 〔3, 4 - d〕 ピリミジンを一般式
(式中の R1は水酸基の保護基であり; R2は水素原子又は保護基を有する水酸基で あり; A r 1Aは水酸基及び Z又はアミノ基を有する場合は必要に応じて保護基を有 する前記 A r 1であり ; A r 2Aは水酸基及び Z又はアミノ基を有する場合は必要に 応じて保護基を有する前記 A r 2であり; X、 Y及び Zは前記と同じ意味をもつ。 ) で表される五炭糖誘導体を用いて、 N, 0—ビス (トリメチルシリル) ァセトアミ ド、 トリメチルシリルトリフラート及びモレキュラシ一ブスの存在下、或いは T —
ョ—ドサクシイミド、 トリフロロメタンスルホン酸及びモレキュラシ一ブスの存在 下、 必要に応じて、 ァセトニトリル、 ジクロロメタン、 トルエン又はそれらの混合 溶媒を添加して、 0°C〜還流温度で 30分間〜 2日間グリコシル化を行うか;或い は
方法 2) ゥラシル又はジー O—トリメチルシリルゥラシルを、 前記一般式 (I I) で表される五炭糖誘導体を用いて、 塩化すず (IV) の存在下、 必要に応じて、 ァ セトニトリル、 ジクロロメタン又はそれらの混合溶媒を添加して、 一 20°C〜還流 温度で 30分間〜 2日間グリコシルイ匕を行った後、
必要に応じて保護基を除去することにより製造することができる。
また、 本発明の前記一般式 (I) で表される化合物の内、 Xが—〇C (=〇) 〇 CH2—である化合物は、 例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(式中の Lは塩素原子、 臭素原子等の脱離基であり ; A、 R、 RK R Y、 Z、 Ar Ar1A、 A r 2及び A r2Aは前記と同じ意味をもつ。 )
工程 1
前記一般式 (I I I) で表される化合物を前記一般式 (IV) で表されるハロ炭 酸エステルを用いて、不活性溶媒中、 4—ジメチルァミノピリジン、ピリジン、 N, N—ジィソプロピルェチルァミン、 トリェチルァミン等の塩基の存在下にカルポネ
一ト化することにより前記一般式 (V)で表される化合物を製造することができる。 用いられる溶媒としては、 例えば、 ァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 1, 2 ージメトキシェタン、 N, —ジメチルホルムアミド、 ジクロロメタン、 それらの 混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常 0〜6 0 Cであり、反応時間は 使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 1時間〜 3日間であ る。
工程 2
前記一般式 ( I I I )で表される化合物をクロロギ酸 4一二トロフエニルと、不 活性溶媒中、 4ージメチルァミノピリジン、 ピリジン、 N, T —ジイソプロピルェ チルァミン、 トリェチルァミン等の塩基の存在下に反応させることにより前記一般 式 (V I ) で表される化合物を製造することができる。 用いられる溶媒としては、 例えば、 ァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 1 , 2—ジメトキシェタン、 N, —ジメチルホルムアミド、 ジクロロメタン、それらの混合溶媒などを挙げること ができ、 反応温度は通常 0 〜室温であり、 反応時間は使用する原料物質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 2日間である。
工程 3
前記一般式 (V I ) で表される化合物を前記一般式 (V I I ) で表されるアルコ ールを用いて、不活性溶媒中、 水素ィ匕ナトリウム、 力、)ゥム t e r —ブトキシド 等の塩基の存在下に力ルポネート化することにより、 前記一般式 (V)で表される 化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 1 , 4—ジォ キサン、 テトラヒドロフラン、 1 , 2—ジメトキシェタン、 Ν, V—ジメチルホル ムアミド、 ジメチルスルホキシド、 それらの混合溶媒などを挙げることができ、 反 応温度は通常 0〜 6 0 °Cであり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度な どにより異なるが、 通常 1時間〜 3日間である。
工程 4
前記一般式 (V) で表される化合物を、 保護基の種類に応じて常法に従い適宜保 護基を除去することにより実施することができる。 例えば、
方法 1 )水酸基の保護基がァセチル基ゃベンゾィル基である場合は、水、 アルコー
ル又は含水アルコール中、 酸化ナトリウム、 水酸化カリウム、 ナトリウムメトキ シド又はアンモニアを用いて脱保護化するか;或いは
方法 2)水酸基の保護基がイソプロピリデン基、 シク口ペンチリデン基ゃシク口へ キシリデン基である場合は、 必要に応じて水を添加し、 ギ酸、 酢酸、 トリフロロ酢 酸、 トシル酸、 塩酸又は硫酸を用いて脱保護化することにより、
本発明の前記一般式 (I c) で表される化合物を製造することができる。反応温度 は通常 0°C〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度など により異なるが、 通常 30分間〜 7日間である。
本発明の前記一般式 (I) で表される化合物の内、 Xが— NHC (=0) OCH 2—である化合物は、 例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(VIII)
(式中の R4はメチル基、 ェチル基、 フエニル基、 4一二トロフエニル基、 2, 4 ージニトロフエニル基、 2, 4—ジクロロフェニル基、 コハク酸イミド基等の脱離 基であり; A、 R、 R1, R2、 Y、 Z、 Ar A r 1Α、' A r 2及び A r 2Aは前記と同 じ意味をもつ。 )
工程 5
前記一般式(VI I I) で表される化合物を前記一般式 (IX) で表される第 1 級ァミンを用いて、不活性溶媒中、カルバメ一ト化することにより、前記一般式(X) で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、 ,
6792
24 V—ジメチルホルムアミド、 ァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 1, 4ージォ キサン、 ジクロロメタン、 ジメチルスルホキシド、 それらの混合溶媒などを挙げる ことができ、反応温度は通常 o°c〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質 や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 5日間である。
工程 6
前記一般式(X)で表される化合物を前記工程 4と同様にして脱保護化すること により、 本発明の前記一般式 (I d) で表される化合物を製造することができる。 本発明の前記一般式 (I) で表される化合物の内、 Xが— C (=0) OCH2— である化合物は、 例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
工程 7
(式中の A、 L、 R、 R\ R2、 Y、 Z、 A r1及び A r 2は前記と同じ意味をもつ。 ) 工程 7
前記一般式 (I I I) で表される化合物を前記一般式 (XI) で表される力ルポ ン酸を用いて、不活性溶媒中、 ジェチルァゾジカルボキシレート、 ジメチルァゾジ カルポキシレート、 ジベンジルァゾジカルポキシレート、 ジイソプロピルァゾジ力 ルポキシレート、 ビス (2, 2, 2—トリクロロェチル) ァゾジカルポキシレート 等の光延試薬及びトリフエニルホスフィンの存在下にエステル誘導体に変換する ことにより、 前記一般式 (XI I I) で表される化合物を製造することができる。 用いられる溶媒としては、 例えば、 ジクロロメタン、 テトラヒドロフラン、 トルェ
ン、 N, V—ジメチルホルムアミド、 ベンゼン、 それらの混合溶媒などを挙げるこ とができ、反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や 溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 2日間である。
工程 8
前記一般式(I I I) で表される化合物を前記一般式 (XI I) で表されるァシ ルノヽライドを用いて、 不活性溶媒中、 4—ジメチルァミノピリジン、 ピリジン、 ト リエチルァミン等の塩基の存在下に O—ァシル化することにより、前記一般式 (X I I I)で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例 えば、 ァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 1, 4一ジォキサン、 N, V—ジメ チルホルムアミド、 ジクロロメタン、 ピリジン、 それらの混合溶媒などを挙げるこ とができ、反応温度は通常 0°C〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や 溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 3日間である。
工程 9
前記一般式 (XI I I)で表される化合物を前記工程 4と同様にして脱保護化す ることにより、本発明の前記一般式 (I e)で表される化合物を製造することがで きる。
本発明の前記一般式 (I) で表される化合物の内、 Xが— OCH2—であり、 Y が単結合であり、 A r1がフエ二レン基又はナフチレン基である化合物は、例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(式中の A r1Bはフエ二レン基又はナフチレン基であり ; A、 R、 R R2、 Z及
び A rzは前記と同じ意味をもつ。 )
工程 10
前記一般式 (I I I) で表される化合物を前記一般式 (X I V) で表されるァリ ールアルコールを用いて、 不活性溶媒中、 ジェチルァゾジカルポキシレート、 ジメ チルァゾジカルポキシレー卜、 ジベンジルァゾジカルポキシレ一ト、 ジイソプロピ ルァゾジカルボキシレー卜、 ビス (2, 2, 2—トリクロロェチル) ァゾジ力ルポ キシレート等の光延試薬及びトリフエニルホスフィンの存在下に反応させること により、 前記一般式 (XV) で表される化合物を製造することができる。用いられ る溶媒としては、 例えば、 ジクロロメタン、 テトラヒドロフラン、 トルエン、 N, N—ジメチルホルムアミド、ベンゼン、それらの混合溶媒などを挙げることができ、 反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応 温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 2日間である。
工程 11
前記一般式 (XV)で表される化合物を前記工程 4と同様にして脱保護化するこ とにより、本発明の前記一般式(I f)で表される化合物を製造することができる。 本発明の前記一般式 (I) で表される化合物の内、 Xがー NHC (=〇) 一であ る化合物は、 例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(式中の A、 R、 RK R2、 Y、 Z、 Ar1, Ar1A、 A r 2及び A r 2Aは前記と同じ 意味をもつ。 )
工程 1 2
前記一般式 (XV I ) で表される化合物を前記一般式 ( I ) で表される第 1級 アミンを用いて、不活性溶媒中、 ジシクロへキシルカルポジイミド、 ジイソプロピ ルカルポジイミド、 N -ェチル— N, 一 ( 3—ジメチルァミノプロピル) カルポジ イミド、 力ルポ二ルジィミダゾール、 ベンゾトリァゾールー 1一ィルトリス (ジメ チルァミノ)ホスホニゥムへキサフロロ.リン酸化物塩等の縮合剤の存在下、必要に 応じて、 N—ヒドロキシスクシィミド、 1ーヒドロキシベンゾトリァゾール又は 3 —ヒドロキシ一 4一ォキソ一 3 , 4—ジヒドロー 1, 2, 3—ベンゾトリアジンを 添加してアミド化することにより、前記一般式 (XV I I )で表される化合物を製 造することができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 ァセトニトリル、 テトラ ヒドロフラン、 N, V—ジメチルホルムアミド、 ジクロロメタン、 1, 4一ジォキ サン、酢酸ェチル、それらの混合溶媒などを挙げることができ、反応温度は通常 0 °C 〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異な るが、 通常 3 0分間〜 5日間である。
工程 1 3
前記一般式 (XV I I )で表される化合物を前記工程 4と同様にして脱保護化す ることにより、本発明の前記一般式 ( I g) で表される化合物を製造することがで さる。
本発明の前記一般式 ( I ) で表される化合物の内、 Xがー〇C (=0) —である 化合物は、 例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(式中の A、 R、 R R2、 Z、 A r1B及び A r2は前記と同じ意味をもつ。 ) 工程 14
前記一般式 (XVI) で表される化合物を前記一般式 (VI I) で表されるアル コールを用いて、不活性溶媒中、 ジシクロへキシルカルポジイミド、 ジイソプロピ ルカルポジイミド、 V—ェチル— iV' — (3—ジメチルァミノプロピル) カルポジ ィミド、 力ルポ二ルジィミダゾ一ル、 ベンゾトリァゾールー 1—ィルトリス (ジメ チルァミノ)ホスホニゥムへキサフロロリン酸化物塩等の縮合剤の存在下、必要に 応じて、 V—ヒドロキシスクシイミド、 1—ヒドロキシベンゾトリアゾ一ル又は 3 ーヒドロキシ一 4—ォキソ一 3, 4—ジヒドロー 1, 2, 3—ベンゾトリアジンを 添加してエステル化することにより、 前記一般式 (XV I I I) で表される化合物 を製造することができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 ァセトニトリル、 テ トラヒドロフラン、 N, —ジメチルホルムアミド、 ジクロロメタン、 1, 4—ジ ォキサン、 酢酸ェチル、それらの混合溶媒などを挙げることができ、 反応温度は通 常 0 °C〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などによ り異なるが、 通常 30分間〜 5日間である。
工程 15
前記一般式 (XVI I I)で表される化合物を前記工程 4と同様にして脱保護化 することにより、本発明の前記一般式 (I h)で表される化合物を製造することが できる。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式 (I I)で表される
化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製造 することができる。
また、 前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式 (V I I I ) で表される化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法など により製造することができ、 例えば、 下記の方法を例示することができる。
ェ ί呈 1 7 クロロギ酸フエ二ノレ. クロロギ酸 4一
二トロフエニル又は クロロギ酸 4一
(式中の は水素原子、 塩素原子又はニトロ基である c )
工程 1 6
前記一般式 (X I X)で表される化合物をアジ化ナトリウムを用いて、不活性溶 媒中でアジド化することにより、 前記一般式 (XX) で表される化合物を製造する ことができる。用いられる溶媒としては、例えば、 N, —ジメチルホルムアミド、 ジメチルスルホキシド、 メタノール、 ェタノ一ル、 2—プロパノール、 テトラヒド 口フラン、 酢酸ェチル、それらの混合溶媒などを挙げることができ、 反応温度は通 常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などによ り異なるが、 通常 1時間〜 2日間である。
工程 1 7
前記一般式 (XX) で表される化合物をクロ口ギ酸フヱニル、 クロロギ酸 4—二 トロフエニル又はクロロギ酸 4一クロ口フエニルを用いて、不活性溶媒中、 4ージ
メチルァミノピリジン、 ピリジン、 N, iV—ジイソプロピルェチルァミン、 トリェ チルァミン等の塩基の存在下にカルボネート化することにより、前記一般式 (XX I )で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、 ァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 1, 2—ジメトキシェタン、 N, V—ジメ チルホルムアミド、 ジクロロメタン、 それらの混合溶媒などを挙げることができ、 反応温度は通常 0〜 60°Cであり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度 などにより異なるが、 通常 1時間〜 3日間である。
工程 18
前記一般式 (XX I) で表される化合物を、
方法 1) メタノール、 エタノール、 2—プロパノール、 テトラヒドロフラン、 酢酸 ェチル、 酢酸、 それらの混合溶媒などの不活性溶媒中、 パラジウム炭素粉末等のパ ラジウム系触媒を用いて、通常室温〜還流温度で通常 1時間〜 2日間接触還元する か;或いは
方法 2) テトラヒドロフラン、 ァセトニトリル、 それらの混合溶媒などの不活性溶 媒中、 ヨウ化サマリウム (1 1) 、 ヨウ化ナトリウム Z塩化鉄 (1 1 1) 、 サマリ ゥム /塩化ニッケル(I I) 又は鉄 Z塩化ニッケル (I I) を用いて、 通常室温〜 還流温度で通常 1時間〜 2日間還元することにより、
前記一般式 (Vi l l a) で表される化合物を製造することができる。
更に、 本発明の前記一般式 (l b) で表される化合物の内、 Rが水酸基であり; Xが— OCH2—であり ; Yが単結合であり ; Zが単結合又はメチレン基であり;
Ar1がフエ二レン基であり; A r2が上記置換基群 0及び から選択される異種又 は同種の基を 1〜 3個有していてもよいフエニル基である化合物は、例えば、以下 の方法によっても製造することができる。
(式中の R3は水酸基の保護基であり; R6は水素原子又は低級アルキル基であるか、 或いは R6同士が結合し低級アルキレン基を形成し; R7〜R9は独立して水素原子 又は上記置換基群 i3及びァから選択される基であり ; E1はハロゲン原子又はトリ フロロメタンスルホニルォキシ基であり; Z 1は単結合又はメチレン基であり; R1 は前記と同じ意味をもつ。 )
工程 1 9
前記一般式 (XX I I ) で表される化合物を前記一般式 (XX I I I ) で表され るフエノール誘導体を用いて、 不活性溶媒中、 ジェチルァゾジカルポキシレート、 ジメチルァゾジカルポキシレート、ジベンジルァゾジカルポキシレート、 ジイソプ 口ピルァゾジカルポキシレート、 ビス (2, 2 , 2—トリクロロェチル) ァゾジ力 ルポキシレート等の光延試薬及びトリフエニルホスフィンの存在下に反応させる ことにより、 前記一般式 (XX I V) で表される化合物を製造することができる。 用いられる溶媒としては、 例えば、 ジクロロメタン、 テトラヒドロフラン、 トルェ ン、 N, —ジメチルホルムアミド、 ベンゼン、 それらの混合溶媒などを挙げるこ とができ、反応温度は通常一 7 8 °C〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物 質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 3 0分〜 1日間である。
工程 2 0
前記一般式 (XX I V) で表される化合物を、 前記一般式 (XXV) で表される 化合物と、不活性溶媒中、テ卜ラキス (トリフエニルホスフィン)パラジウム(0 )、 酢酸パラジウム(I I )等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、 ナトリウム e r ί 一ブトキシド等の塩基の存在下、テトラプチルアンモニゥムブロミド等の相間移動 触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることにより、本発 明の前記一般式 ( I i ) で表されるィ匕合物を製造することができる。用いられる溶 媒としては、 例えば、 N, —ジメチルァセトアミド、 テトラヒドロフラン、 1 , 2—ジメトキシェタン、 トルエン、 それらの混合溶媒などを挙げることができる。 その反応温度は通常室温〜還流温度であり、 反応時間は使用する原料物質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 1日間である。
工程 2 1
前記一般式 (XX I I ) で表される化合物を前記一般式 (XXV I ) で表される フエノール誘導体を用いて、不活性溶媒中、 ジェチルァゾジカルポキシレート、 ジ メチルァゾジカルポキシレ一ト、 ジベンジルァゾジカルポキシレ一卜、 ジイソプロ ピルァゾジカルボキシレート、 ビス (2 , 2 , 2—トリクロ口ェチル) ァゾジカル ポキシレ一ト等の光延試薬及びトリフエニルホスフィンの存在下に反応させ、必要 に応じ脱保護をすることにより、 本発明の前記一般式 ( I i )で表される化合物を 製造することができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 ジクロロメタン、 テト ラヒドロフラン、 トルエン、 N, —ジメチルホルムアミド、 ベンゼン、 それらの 混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常一 7 8 °C〜還流温度であ り、反応時間は使用する原料物質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、通常 3 0 分〜 1日間である。
本発明の前記一般式 ( I b) で表される化合物の内、 Rが水酸基であり; Xがー C (=〇) 〇CH2—であり ; Yが単結合であり ; Zが単結合又はメチレン基であ り; A r 1がフエ二レン基であり; A r 2が上記置換基群 及びァから選択される異 種又は同種の基を 1〜 3個有していてもよいフエニル基である化合物は、 例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(式中の E2はハロゲン原子又はトリフロロメタンスルホニルォキシ基であり; R R3、 R6〜R9、 及び Z 1は前記と同じ意味をもつ。 )
工程 2 2
前記一般式(XX I I ) で表される化合物を前記一般式 (XXV I I ) で表され るカルボン酸誘導体を用いて、 不活性溶媒中、 ジェチルァゾジカルポキシレ一ト、 ジメチルァゾジカルポキシレート、 ジベンジルァゾジカルポキシレート、 ジイソプ 口ピルァゾジカルポキシレート、 ビス (2, 2 , 2—トリクロロェチル) ァゾジ力 ルポキシレート等の光延試薬及びトリフエニルホスフィンの存在下に反応させる ことにより、 前記一般式 (XXV I I I )で表される化合物を製造することができ る。用いられる溶媒としては、 例えば、 ジクロロメタン、 テトラヒドロフラン、 ト ルェン、 N, V—ジメチルホルムアミド、 ベンゼン、 それらの混合溶媒などを挙げ ることができ、反応温度は通常一 7 8で〜還流温度であり、反応時間は使用する原 料物質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 3 0分〜 1日間である。
工程 2 3
前記一般式 (XXV I I I ) で表される化合物を、 前記一般式 (XXV) で表さ れる化合物と、 不活性溶媒中、 テトラキス (トリフエニルホスフィン) パラジウム
( 0 )、 酢酸パラジウム (I I ) 等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、 ナトリウム t e r ί一ブトキシド等の塩基の存在下、テトラプチルァンモニゥムブ口ミド等の . 相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることによ り、 本発明の前記一般式 ( I j ) で表される化合物を製造することができる。 用い られる溶媒としては、 例えば、 N, Λ"—ジメチルァセトアミド、 テトラヒドロフラ ン、 1, 2—ジメトキシェタン、 トルエン、 それらの混合溶媒などを挙げることが できる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質 や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 1時間〜 1日間である。
工程 2 4
前記一般式 (XX I I ) で表される化合物を前記一般式 (XX I X) で表される カルボン酸誘導体を用いて、不活性溶媒中、 ジェチルァゾジカルボキシレ一ト、 ジ メチルァゾジカルポキシレート、 ジベンジルァゾジカルポキシレート、ジイソプロ ピルァゾジカルポキシレート、 ビス ( 2 , 2 , 2—トリクロロェチル) ァゾジカル ポキシレ一ト等の光延試薬及びトリフエニルホスフィンの存在下に反応させ、必要 に応じ脱保護をすることにより、本発明の前記一般式( I j ) で表される化合物を 製造することができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 ジクロロメタン、 テト ラヒドロフラン、 トルエン、 N, iV—ジメチルホルムアミド、 ベンゼン、 それらの 混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常— 7 8 °C〜還流温度であ り、 反応時間は使用する原料物質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 3 0 分〜 1日間である。
本発明の前記一般式 ( I b ) で表される化合物の内、 Rが水酸基であり; Xがー O C (=〇) O C H2—であり; Yが単結合であり; Zが単結合又はメチレン基で あり; A r 1がフエ二レン基であり; A r 2が上記置換基群 jS及びァから選択される 異種又は同種の基を 1〜 3個有していてもよいフエニル基である化合物は、例えば、 以下の方法によっても製造することができる。
(式中の R R3、 R7〜R9、 及び Z 1は前記と同じ意味をもつ。 )
工程 2 5
前記一般式 (XX I I ) で表される化合物を前記一般式 (XXX) で表される化 合物を用いて、 不活性溶媒中、 4ージメチルァミノピリジン、 N, Λ—ジイソプロ ピルェチルァミン等の塩基の存在下に反応させ、必要に応じ脱保護をすることによ り、 前記一般式 ( I k) で表される化合物を製造することができる。用いられる溶 媒としては、 例えばァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 N, —ジメチルホル ムアミド、それらの混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常— 7 8 °C〜還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより 異なるが、 通常 3 0分〜 1日間である。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式 (XXV I )で表さ れる化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより 製造することができ、 例えば、 下記の方法を例示することができる。
(Z1が単結合
(XXXIV)
(式中の R10は水酸基の保護基であり; E3はハロゲン原子又はトリフロロメタン スルホニルォキシ基であり ; E4は MgC 1、 Mg l、 Zn l、 ZnBr、 ZnC 1又はリチウム原子であり ; R6〜R9、 及び Z1は前記と同じ意味をもつ。 ) 工程 26
前記一般式 (XXXI) で表される化合物を、 前記一般式 (XXXI I) で表さ れる化合物と、 不活性溶媒中、 テトラキス (トリフエニルホスフィン) パラジウム
(0)、 酢酸パラジウム (I I) 等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、 ナトリウム t e r —ブトキシド等の塩基の存在下、テトラプチルアンモニゥムブロミド等の 相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることによ り、 Ζ1が単結合である前記一般式 (XXVI) で表される化合物を製造すること ができる。 用いられる溶媒としては、 例えば、 Ν, iV—ジメチルァセトアミド、 テ トラヒドロフラン、 1, 2—ジメトキシェタン、 トルエン、 それらの混合溶媒など を挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使 用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 1時間〜 1日間である。 工程 27
前記一般式 (XXXI I I) で表される化合物と前記一般式 (XXXIV) で表 される金属試薬を、不活性溶媒中で反応させることにより、前記一般式 (XXXV)
で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 テ トラヒドロフラン、ジェチルエーテル、それらの混合溶媒などを挙げることができ る。 反応温度は通常一 7 8 °C〜室温であり、 反応時間は使用する原料物質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 3 0分間〜 1日間である。
工程 2 8
前記一般式 (XXXV) で表される化合物を、 不活性溶媒中、 塩酸等の酸の存在 下または非存在下、パラジウム炭素末等のパラジウム系触媒を用いて水素雰囲気下 接触還元し、或いは無溶媒又は不活性溶媒中、 トリフロロ酢酸、 トリフロロホウ素 ジェチルエーテル錯体等のルイス酸の存在下、 トリエチルシラン等の還元剤を用い て還元し、 必要に応じて水酸基の保護基を常法に従い除去することにより、 Z 1が メチレン基である前記一般式 (XXV I )で表される化合物を製造することができ る。 接触還元反応において用いられる溶媒としては、 例えば、 メタノール、 ェタノ ール、 テトラヒドロフラン、 酢酸ェチル、 酢酸、 それらの混合溶媒などを挙げるこ とができる。その反応温度は通常— 7 8 °C〜還流温度であり、反応時間は使用する 原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 3 0分〜 1日間である。また、 トリェチルシラン等の還元剤を用いた還元反応において用いられる溶媒としては、 例えば、 トルエン、 テトラヒドロフラン、 ジクロロメタン、 それらの混合溶媒など を挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使 用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 3 0分〜 1日間である。 水酸基の保護基の除去は、常法に従い種々の方法にて実施でき、その保護基がベン ジル基である場合、 例えば、 トリフロロ酢酸及びジメチルスルフイドの水溶液中、 通常 0 °C〜還流温度で 3 0分間〜 1日間反応させることにより実施できる。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式 (XX I X)で表さ れる化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより 製造することができ、 例えば、 下記の方法を例示することができる。
(Z1が単結合
(XXXVII)
(式中の R11はカルポキシ基の保護基であり ; E5は MgC 1、 Mg I、 Zn I、 ZnB r、 ZnC 1又はリチウム原子であり; E3、 R6〜R9、 及び Z1は前記と同 じ意味をもつ。 )
工程 29
前記一般式 (XXXI) で表される化合物を、 前記一般式 (XXXVI) で表さ れる化合物と、 不活性溶媒中、 テトラキス (トリフエニルホスフィン) パラジウム
(0)、 酢酸パラジウム (I I) 等のパラジウム触媒や炭酸セシウム、 ナトリウム t e r 一ブトキシド等の塩基の存在下、テトラプチルアンモニゥムブロミド等の 相間移動触媒の存在下又は非存在下に縮合させ、必要に応じ脱保護をすることによ り、 Ζ1が単結合である前記一般式 (XXIX) で表される化合物を製造すること ができる。用いられる溶媒としては、 例えば、 Ν, i —ジメチルァセトアミド、 テ トラヒドロフラン、 1, 2—ジメトキシェタン、 トルエン、 それらの混合溶媒など を挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、反応時間は使 用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 1時間〜 1日間である。 工程 30
前記一般式 (XXX I I I) で表される化合物と前記一般式 (XXXV I I) で 表される金属試薬を、不活性溶媒中で反応させることにより、 前記一般式 (XXX
V I I I ) で表される化合物を製造することができる。 用いられる溶媒としては、 例えば、 テ卜ラヒドロフラン、 ジェチルエーテル、それらの混合溶媒などを挙げる ことができる。反応温度は通常— 7 8 〜室温であり、反応時間は使用する原料物 質や溶媒、 反応温度などにより異なるが、 通常 3 0分間〜 1日間である。
工程 3 1
前記一般式 (XXXV I I I ) で表される化合物を、 不活性溶媒中、 塩酸等の酸 の存在下または非存在下、パラジウム炭素末等のパラジウム系触媒を用いて水素雰 囲気下接触還元し、或いは無溶媒又は不活性溶媒中、 トリフロロ酢酸、 トリフロロ ホウ素ジェチルエーテル錯体等のルイス酸の存在下、 トリェチルシラン等の還元剤 を用いて還元し、必要に応じてカルボキシ基の保護基を常法に従い除去することに より、 Z 1がメチレン基である前記一般式 (XX I X) で表される化合物を製造す ることができる。接触還元反応において用いられる溶媒としては、例えば、 メ夕ノ —ル、 エタノール、 テトラヒドロフラン、 酢酸ェチル、 酢酸、 それちの混合溶媒な どを挙げることができる。その反応温度は通常— 7 8 °C〜還流温度であり、反応時 間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 3 0分〜 1日間 である。 また、 トリェチルシラン等の還元剤を用いた還元反応において用いられる 溶媒としては、 例えば、 トルエン、 テトラヒドロフラン、 ジクロロメタン、 それら の混合溶媒などを挙げることができる。その反応温度は通常室温〜還流温度であり、 反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なるが、通常 3 0分〜 1日間である。水酸基の保護基の除去は、 常法に従い種々の方法にて実施でき、 そ の保護基がベンジル基である場合、例えば、 トリフロロ酢酸及びジメチルスルフィ ドの水溶液中、通常 0で〜還流温度で 3 0分間〜 1日間反応させることにより実施 できる。
前記製造方法において出発原料として用いられる前記一般式 (XXX)で表され る化合物は、市販品を購入するか、公知の方法やそれに準拠した方法などにより製 造することができ、 例えば、 下記の方法を例示することができる。
(式中の R7〜R9、 及び Z 1は前記と同じ意味をもつ。 )
丄禾王 3 Δ
前記一般式 (XXV I ) で表される化合物を、 不活性溶媒中、 トリホスゲン、 ホ スゲン等のクロ口ホルミル化試薬と反応させることにより、 前記一般式 (XXX) で表される化合物を製造することができる。用いられる溶媒としては、例えば、 ジ クロロメタン、 ァセトニトリル、 テトラヒドロフラン、 N, V—ジメチルホルムァ ミド、それらの混合溶媒などを挙げることができ、その反応温度は通常一 7 8 °C〜 還流温度であり、反応時間は使用する原料物質や溶媒、反応温度などにより異なる が、 通常 3 0分〜 1日間である。
上記製造方法において、 水酸基の保護基としては、 メトキシベンジル基、 ベンジ ル基、 メトキシメチル基、 ァセチル基、 ピバロイル基、 ベンゾィル基、 t e r t - プチルジメチルシリル基、 t e r t -プチルジフエニルシリル基、ァリル基等の他、 2つの水酸基が隣接する場合は、 イソプロピリデン基、 シクロペンチリデン基、 シ クロへキシリデン基等の一般的に有機合成反応において用いられる水酸基の保護 基を用いることができる。
前記製造方法において得られる本発明の前記一般式 ( I ) で表される化合物は、 慣用の分離手段である分別再結晶法、 クロマトグラフィーを用いた精製法、溶媒抽 出法、 固相抽出法等により単離精製することができる。
本発明の前記一般式 ( I ) で表される 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体は、 常法に より、 その薬理学的に許容される塩とすることができる。 このような塩としては、 塩酸、 臭化水素酸、 ヨウ化水素酸、 硫酸、 硝酸、 リン酸などの鉱酸との酸付加塩、 ギ酸、 酢酸、 メタンスルホン酸、 ベンゼンスルホン酸、 p—トルエンスルホン酸、 プロピオン酸、 クェン酸、 コハク酸、 酒石酸、 フマル酸、 酪酸、 シユウ酸、 マロン 酸、 マレイン酸、 乳酸、 リンゴ酸、 炭酸、 安息香酸、 グルタミン酸、 ァスパラギン
酸等の有機酸との酸付加塩、 ナトリウム塩、 カリウム塩等の無機塩基との塩、 N— メチル一D—ダルカミン、 N, N, ―ジベンジルェチレンジァミン、 2—アミノエ タノ一ル、 トリス (ヒドロキシメチル) ァミノメタン、 アルギニン、 リジン等の有 機塩基との付加塩を挙げることができる。
本発明の前記一般式 ( I )で表される 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体又はその薬 理学的に許容される塩には、水やエタノール等の医薬品として許容される溶媒との 溶媒和物も含まれる。
本発明の前記一般式 ( I ) で表される 5 ' 一修飾ヌクレオシド誘導体の内、 不飽 和結合を有する化合物には、 2つの幾何異性体である、 シス ( Z) 体の化合物及び トランス ( )体の化合物が存在するが、本発明においてはそのいずれの化合物を 使用してもよい。
本発明の前記一般式 ( I ) で表される 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体の内、糖残 基部分を除き不斉炭素原子を有する化合物には、 2種類の光学異性体である、 配 置の化合物及び S配置の化合物が存在するが、本発明においてはそのいずれの光学 異性体を使用してもよく、それらの光学異性体の混合物であっても構わない。また、 糖残基における水酸基の立体配置は、 R配置、 S配置の他、 その混合物でも構わな い。糖残基における個々の立体異性体は、例えば、相当する糖残基又はその誘導体 を用いて常法に従い製造することができる。
本発明の前記一般式 ( I )で表される 5 ' —修飾ヌクレオシド誘導体には種々の 互変異性体が存在するが、 本発明の化合物にはそれらの互変異性体も含まれる。 更に、 本発明においては、 前記一般式 ( I ) で表される化合物の各種プロドラッ グも用いることができる。 プロドラッグとは、薬理学的に許容できる通常プロドラ ッグにおいて使用される基で親化合物を修飾した化合物をいい、例えば、安定性や 持続性の改善等の特性が付与され、腸管内等で親化合物に変換されて効果を発現す ることが期待できる。本発明の前記一般式 ( I ) で表される化合物のプロドラッグ は、 相当するハロゲン化物等のプロドラッグ化試薬を用いて、 常法により、前記一 般式 ( I ) で表される化合物における水酸基、 アミノ基、 その他プロドラッグ化の 可能な基から選択される 1以上の任意の基に、常法に従い適宜プロドラッグを構成
する基を導入した後、所望に応じ、適宜常法に従い単離精製することにより製造す ることができる (「月刊薬事 医薬品適正使用のための臨床薬物動態」 , 2 0 0 0 年 3月臨時増刊号, 第 4 2巻, 第 4号, p . 6 6 9 - 7 0 7 , 「新' ドラッグデリ バリーシステム」 , 株式会社シーエムシー発行, 2 0 0 0年 1月 3 1曰, p . 6 7 一 1 7 3参照)。水酸基ゃァミノ基において使用されるプロドラッグを構成する基 としては、 例えば、 C2_9ァシル基、 C 8アルコキシ (C2一 9ァシル) 基、 C2一 9アル コキシカルポニル (C2_9ァシル) 基、 C2_9アルコキシカルボ二ル基、 。ト8アルコ キシ (C2_9アルコキシ力ルポニル) 基等を挙げることができる。 C j— 8アルコキシ (C2— 9ァシル) 基とは、 前記 アルコキシ基で置換された前記 C2— 9ァシル基を いい、 c2_9アルコキシカルポニル (c2— 9ァシル) 基とは、 前記 c2— 9アルコキシ力 ルポニル基で置換された前記 C2— 9ァシル基をいい、 C!— 8アルコキシ (C2_9アルコ キシカルポニル) 基とは、 前記 C!-sアルコキシ基で置換された前記 C2_9アルコキ シカルポニル基をいう。
本発明において、 血漿尿酸値異常に起因する疾患としては、 痛風、 高尿酸血症、 尿路結石、高尿酸性腎症、急性尿酸性腎症などの疾患を挙げることができ、特には、 痛風、 高尿酸血症を挙げることができる。
本発明の医薬組成物を実際の予防又は治療に用いる場合、その活性成分である前 記一般式 ( I )で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩、或いはそれ らのプロドラッグの投与量は、 患者の年齢、 性別、 体重、 疾患および治療の程度等 により魏決定されるが、例えば、経口投与の場合成人 1日当たり概ね 1〜2 0 0 0 mgの範囲で、 一回または数回に分けて適宜投与することができる。
本発明の医薬組成物を実際の予防又は治療に用いる場合、用法に応じ、経口的或 いは非経口的に種々の剤型のものが使用されるが、例えば、散剤、細粒剤、顆粒剤、 錠剤、 カプセル剤、 ドライシロップ剤などの経口投与製剤が好ましい。
これらの医薬組成物は、通常の調剤学的手法に従い、その剤形に応じ適当な賦形 剤、 崩壊剤、 結合剤、 滑沢剤などの医薬品添加物を β混合し、 常法に従い調剤す ることにより製造することができる。
例えば、 散剤は、 活性成分に必要に応じ、 適当な賦形剤、 滑沢剤などを加え、 よ
く混和して散剤とする。 錠剤は、 活性成分に必要に応じ、 適当な賦形剤、 崩壊剤、 結合剤、 滑沢剤などを加え、 常法に従い打錠して錠剤とし、 更に必要に応じ、 ¾g コーティングを施し、 フィルムコート錠、 糖衣錠、 腸溶性皮錠などにする。 カプセ ル剤は、 活性成分に必要に応じ、 適当な賦形剤、 滑沢剤などを加え、 よく混和した 後、或いは常法に従い顆粒又は細粒とした後、適当なカプセルに充填してカプセル 剤とする。 さらに、 このような経口投与製剤の場合は予防又は治療方法に応じて、 速放性あるいは徐放性製剤とすることもできる。
本発明の活性成分の他に、ヌクレオシド吸収を実質的に阻害しない、高尿酸血症 治療薬又は痛風治療薬を組み合せて使用することができる。本発明において使用で きる高尿酸血症治療薬としては、 例えば、 プロベネシド、 ブコローム、 ベンズブロ マロン等の尿酸排泄促進薬、 ァロプリノール、 ォキシプリノール、 フエブキソス夕 ット、 Y— 7 0 0等の尿酸合成阻害薬、 炭酸水素ナトリウム、 クェン酸カリウム、 クェン酸ナトリゥム等の尿アル力リイ匕薬、ラスプリ力一ゼの尿酸ォキシダ一ゼ等を 挙げることができる。また痛風治療薬としてはコルヒチン、或いはィンドメ夕シン、 ナプロキセン、 フェンブフェン、 プラノプロフェン、 ォキサプロジン、 ケ卜プロフ ェン、 エトリコキシブ、 テノキシカム等の非ステロイド性抗炎症薬、並びにステロ イド等を挙げることができる。本発明においては、 本発明の活性成分の他に、 少な くとも 1種のこれら薬剤と組み合せて使用することもできるが、少なくとも 1種の これら薬剤と組み合せてなる医薬組成物とは、本発明の活性成分と同時に配合した 単一の医薬組成物に限らず、本発明の活性成分を含有する医薬組成物とは別個に製 造した医薬組成物として同時に又は間隔をずらして併用する投与形態も含む。また、 本発明の活性成分以外の薬剤と組み合せて使用する場合、本発明の化合物の投与量 は、組み合せて使用する他の薬剤の投与量に応じて減量することができ、場合によ り、上記疾患の予防又は治療上相加効果以上の有利な効果を得ることや、組み合せ て使用する他の薬剤の副作用を回避又は軽減させることができる。 実施例
本発明の内容を以下の参考例、 実施例および試験例でさらに詳細に説明するが、
本発明はその内容に限定されるものではない。
(参考例 1)
3—べンジル安息香酸
ベンゾィル安息香酸 (1 g) のトリフロロ酢酸 (15mL) 溶液にトリェチルシ ラン (1. 77mL) を室温で加えた。 その混合物を室温で 24時間撹拌し、 次い で減圧下濃縮した。残渣をへキサンで洗浄した後、 ソニケ一シヨンした。析出物を ろ取し、 へキサンで洗浄した後、 60°Cで乾燥し固体 (0. 84 l g) を得た。 ^-NMR (DMS〇一d6) δ p pm:
4.02 (s, 2H), 7.17-7.33 (m, 5H), 7.39-7.45 (m, 1H), 7.47-7.53 (m, 1H), 7.74-7.82 (m, 2H), 12.93 (brs, 1H)
(参考例 2)
5' -O- (2—ビフエニル) 一 2, , 3, —O—イソプロピリデンアデノシン
2, , 3, 一O—イソプロピリデンアデノシン (0. 15 g;) 、 2—ヒドロキシ ビフエ二ル (0. 108 g) 及びトリフエニルホスフィン (0. 166 g) のテト ラヒドロフラン混合液(2. 4mL) を 40°Cで 30分間撹拌した。次いで 40% ジィソプロピルァゾジカルポキシレート—トルエン溶液(0. 321 g)を滴下し、 混合物を 40°Cで終夜撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧下濃縮し た。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (溶出溶媒/酢酸ェチル)で分離 精製し黄色固体 (188mg) を得た。
!H-NMR (CDC 13) δ ppm:
1.37 (s, 3H), 1.61 (s, 3H), 4.06-4.16 (m, 1H), 4.33 (dd, 1H, J-2.6, 10.4Hz), 4.60 (dd, 1H, J=3.3, 6.2Hz), 4.63-4.68 (m, 1H), 4.91 (dd, 1H, J=1.8, 6.2Hz) , 5.52 (brs, 2H), 6.07 (d, 1H, J=3.3Hz) , 6.92-6.96 (m, 1H), 7.04-7.09 (m, 1H), 7.20-7.36 (m, 7H), 7.47 (s, 1H), 8.35 (s, 1H)
(参考例 3)
3 _フエニル安息香酸
3—ブロモ安息香酸 (0. 5 g) 、 フエ二ルポロン酸 (0. 334g) 、 炭酸ナ トリウム (0. 527 g) 、 水 (2mL) 及びエタノール (12mL) の混合物に
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45 テトラキストリフエニルホスフィンパラジウム (0. 287 g) を室温で加え、 混 合物を 7時間加熱還流した。反応混合物を室温まで冷却し、次いで lmo 1ZL塩 酸 (3 OmL) を加え、 酢酸ェチル (7 OmL) で抽出した。 有機層を順次水 (3 OmL) と飽和食塩水 (3 OmL) で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した。 溶 媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒 Zジ クロロメタン:メタノール =25 : 1) で分離精製し 3—フエニル安息香酸 (0. 480 g) を得た。
一 NMR (DMSO - d6) δ p pm:
7.37-7.45 (m, 1H), 7.46-7.66 (m, 3H), 7.67-7.73 (m, 2H), 7.89-7.98 (m, 2H), 8.16-8.21 (m, 1H), 13.07 (brs, 1H)
(実施例 1)
5' -O- (2—ビフエニル) アデノシン
5' (2—ビフエニル) 一 2, , 3, 一O—イソプロピリデンアデノシン
(0. 184 g) に 70%ギ酸水溶液(4. OmL) を加え、 混合物を室温で 65 時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をアミノプロピルシリ力ゲル力ラ ムクロマトグラフィー (溶出溶媒/ジクロロメタン:メタノール =15: 1) で分 離精製し白色固体 (0. 112 g) を得た。
- NMR (DMS〇— d6) δ ppm:
4.16-4.30 (m, 4H), 4. 9-4.57 (m, 1H), 5.35 (d, 1H, J =4.7Hz), 5.47 (d, 1H, J=6.1Hz), 5.89 (d, 1H, J=6.1Hz), 7.02-7.09 (m, 1H), 7.11-7.17 (m, 1H),
7.20-7.36 (m, 5H), 7.37-7.42 (m, 2H), 7:48-7.53 (m, 2H), 7.72 (s, 1H), 8.12 (s, 1H)
(実施例 2 ) - 5' -O- (3—ビフエニル) アデノシン
2, , 3, —〇一^ Γソプロピリデンアデノシン (0. 15 g;) 、 3—ヒドロキシ ピフエ二ル (0. 108 g) 及びトリフエニルホスフィン (0. 166 g) のテ卜 ラヒドロフラン混合液 (2. 4mL) を 40°Cで 30分間撹拌した。次いで 40% ジイソプロピルァゾジカルポキシレート—トルエン溶液(0.321 g)を滴下し、
混合物を 40°Cで終夜撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、減圧下濃縮し た。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (溶出溶媒 Z酢酸ェチル)で分離 精製し黄色固体 (0. 287 g) を得た。 その固体に 70%ギ酸水溶液 (2. 8m L) を加え、 混合物を室温で 65時間撹拌した後、 減圧下濃縮した。残渣をァミノ プロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー (溶出溶媒 Zジクロロメタン:メタ ノール =15 : 1)で分離精製し白色固体 (0. 118g) を得た。
^-NMR (DMSO— d6) δ ppm :
4.23-4.41 (m, 4H), 4.70-4.77 (m, 1H), 5.40 (d, 1H, J=5.3Hz), 5.58 (d, 1H, J=5.7Hz), 5.98 (d, 1H, J=5.4Hz), 6.94-7.00 (m, 1H), 7.20-7.33 (m, 4H), 7.34-7.49 (m, 4H), 7.62-7.68 (m, 2H), 8.15 (s, 1H), 8.36 (s, 1H)
(実施例 3)
5, 一 O— (3—べンジルベンゾィル) アデノシン
2, , 3, 一O—イソプロピリデンアデノシン (0. 15 g) 、 3_ベンジル安 息香酸 (0. 134 g) 及びトリフエニルホスフィン (0. 166 g) のテトラヒ ドロフラン混合液 (2. 4mL) を 40 °Cで 1時間撹拌した。 次いで 40 %ジィソ プロピルァゾジカルボキシレ一トートルエン溶液 (0. 321 g) を滴下し、 混合 物を 40 °Cで 6時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラ ムクロマトグラフィー (溶出溶媒/酢酸ェチル) で分離精製し白色固体 (0. 27 4g) を得た。 白色固体 (0. 264g) に 70%ギ酸水溶液 (3. 8mL) を加 え、混合物を室温で 1 1時間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をァミノ プロピルシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒 Zジクロロメタン:メタ ノール =15 : 1) で分離精製し 5' 一 O— (3—べンジルベンゾィル) アデノシ ン (0. 168g) を得た。
]H-NMR (DMSO - d6) δ ppm:
4.02 (s, 2H), 4.18-4.24 (m, 1H), 4.35-4. 2 (m, 1H), 4.45 (dd, 1H, J=6.0, 12.0Hz), 4.57 (dd, 1H, J=3.6, 12.0Hz), 4.70-4.77 (m, 1H), 5.40 (d, 1H, J=5.9Hz), 5.58 (d, 1H, J=6.0Hz), 5.93 (d, 1H, J=4.7Hz) , 7.14-7.35 (m, 7H), 7.39-7.46 On, 1H), 7. 9-7.54 (m, 1H), 7.74-7.82 (m, 2H), 8.10 (s, 1H), 8.28 (s, 1H)
(実施例 4)
5, 一 ( 一 (3—フエニルベンゾィル)アデノシン
実施例 3と同様の方法により標記化合物を製造した。
]H-NMR (DMSO— d6) δ p pm:
4.22-4.29 (m, 1H), 4.41-4.47 (m, 1H), 4.51 (dd, 1H, J=6.1, 11.9Hz), 4.64 (dd, 1H, J=3.7, 11.9Hz), 4.73-4.81 (m, 1H), 5.41 (d, 1H, J=5.6Hz), 5.58 (d, 1H, J=6.0Hz), 5.94 (d, 1H, J=5.0Hz), 7.26 (brs, 2H), 7.38-7.44 (m, 1H), 7.46-7.54 (m, 2H), 7.58-7.65 (m, 1H), 7.66-7.72 (m, 2H), 7.91-7.99 (m, 2H), 8.06 (s, m), 8.16-8.20 (m, 1H), 8.30 (s, 1H)
(実施例 5)
N— (4一べンジルフエニル) アデノシン- 5, 一力ルポキサミド
2, , 3, 一 < 一イソプロピリデンアデノシン一 5 ' 一力ルボン酸 (0. 100 g) (DN, —ジメチルホルムアミド (3mL)溶液に 4—ベンジルァ二リン(0. 038 g) と縮合剤 (i —シクロへキシルカルポジイミド、 N, —メチルポリスチ レン HL (200— 400メッシュ) 、 2%ジビニルベンゼン (1. 95mmo 1 Zg、 0. 212mg) ) を加えた。 混合物を室温で 60時間振とうした。 反応混 合物をろ過し、 ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をァミノプロピルシリカゲル カラムクロマトグラフィー (溶出溶媒:メタノール) で分離精製し、 N— (4一べ ンジルフエニル) _2, , 3, —O—イソプロピリデンアデノシン一 5' —力ルポ キサミド(0. 072 g)を得た。得られた V—(4一べンジルフエニル) — 2 ' , 3' — O—イソプロピリデンアデノシン— 5' —力ルポキサミド (0. 072 g) に水 (0. 5mL) と 88%ギ酸水溶液 (4mL) を加え、 混合物を室温で 65時 間撹拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣をォクタデシルカラムクロ マトグラフィー(溶出溶媒 Zメタノール:水 =1: 10→10: 1)で分離精製し、 N— (4一べンジルフエニル)アデノシン一 5, 一カルボキサミド (0. 015 g) を得た。
!H-NMR (DMSO - d6) δ p pm:
3.92 (s, 2H), 4.26-4.32 (m, 1H), 4.48-4.52 (m, 1H), 4.61-4.69 (m, 1H), 5.62
OU sAVSさ f 6Svudfcl/さ s s卜 900
a)p6s HZnトi ¾ί ¾2l zu— - - o)))ng∞ H2qζ Hi o HissSJ -. - · -
3— (3—メトキシメトキシベンジル) 安息香酸
マグネシウム (1. 21 g) をテトラヒドロフラン (5 OmL) に懸濁し、 室温 にて 3— (メトキシメトキシ) ブロモベンゼン (10. 8 g) を滴下した後、 3時 間加熱還流した。 反応混合物を 3—ホルミル安息香酸ベンジル (12. 0 g) のテ トラヒドロフラン (5 OmL)溶液に滴下し、 18時間撹拌した。 反応混合物に塩 化アンモニゥム水溶液を加え、ジェチルェ一テルで抽出した。有機層を飽和食塩水 で洗浄し、 無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣 をエタノール(10 OmL)に溶解し、 触媒量の 10%パラジウム炭素末を加え、 水 素雰囲気下室温にて 6時間撹拌した。不溶物をろ去し、 ろ液を減圧下濃縮した。得 られた残澄をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製(溶出溶媒/酢酸ェチ ル) することにより 3— (3—メトキシメトキシベンジル) 安息香酸 (8. 7 g) を得た。
!H-NMR (DMSO-d6) δ p pm:
3.47 (s, 3H), 4.01 (s, 2H), 5.15 (s, 2H), 6.75-6.95 (m, 3H), 7.15-7.50 (m, 3H), 7.90-8.00 (m, 2H)
(参考例 6)
3- (3—ヒドロキシベンジル) -N, —ジメチルベンズアミド
3— (3—メトキシメトキシベンジル) 安息香酸 (0. 22g)、 塩酸ジメチル ァミン (0. 07 g;)、 ジフエニルホスホリルアジド (0. 24mL) を N, N— ジメチルホルムアミド (5mL) に懸濁し、 室温撹拌下トリエチルァミン (0. 2 9mL) を加えた。室温にて 18時間撹拌した後、 反応混合物に lmo 1 /L塩酸 を加え、酢酸ェチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸マグネシ ゥムで乾燥した。 減圧下溶媒を留去し、 得られた残渣をメタノール(5mL) に溶 解した。 得られたメタノール溶液に濃硫酸 (0. 5mL) を加え、 60°Cにて 3時 間攪拌した。反応混合物に水を加えた後、 酢酸ェチルで抽出し、有機層を飽和炭酸 水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで 乾燥後、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ 一にて精製(溶出溶媒 Z酢酸ェチル)することにより 3— (3—ヒドロキシベンジ
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50 ル) —N, 一ジメチルペンズアミド (0. 2 g) を得た。
!H-NMR (DMSO - d6) δ ppm:
2.94 (s, 3H), 3.09 (s, 3H), 3.90 (s, 2H), 5.74 (s, 1H), 6.55-6.80 (m, 3H), 6.95-7.45 (m, 5H)
(参考例 7)
5, -O- 〔4一 (4, 4, 5, 5—テトラメチルー 1, 3, 2—ジォキサボロラ ンー 2 -ィル) ベンゾィル〕 一 2', 3, —O—イソプロピリデンアデノシン
2', 3' —( 一イソプロピリデンアデノシン (2. 0 g)、 4一 (4, 4, 5, 5—テトラメチルー 1, 3, 2—ジォキサポロラン一 2—ィル) 安息香酸 (1. 8 g) 及びトリフエニルホスフィン (2. 2 g) をテトラヒドロフラン (24mL) に懸濁し、氷冷撹拌下 40 %ジイソプロピルァゾジカルポキシレート—トルエン溶 液 (4. 3g) を滴下し、 反応混合物を室温で 1時間撹拌した。 反応混合物を減圧 下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (溶出溶媒:酢酸 ェチル) で精製することにより 5, -0- 〔4一 (4, 4, 5, 5—テトラメチル 一 1, 3, 2—ジォキサポロラン— 2—ィル) ベンゾィル〕 一2,, 3, — O—ィ ソプロピリデンアデノシン (3. 6 g) を得た。
]H-NMR (CDC 13) δ ppm:
1.36 (s, 12H), 1.42 (s, 3H), 1.64 (s, 3H), 4.40-4.70 (m, 3H), 5.18 (dd, 1H, J=3.1, 6.2Hz), 5.50-5.70 (m, 3H), 6.11 (d, 1H, J=2.2Hz), 7.75-8.00 (m, 5H), 8.34 (s, 1H)
(実施例 7)
5, 一り一 〔3— (3—クロ口フエ二ル) フエニル〕 アデノシン
5, 一 O— (3—ブロモフエニル) ー2, , 3, 一 6»—イソプロピリデンアデノ シン (0. l g)、 3—クロ口フエ二ルポロン酸 (0. 04g) 及びテトラキスト リフエニルホスフィンパラジウム (0. 01 g)、 炭酸ナトリウム (0. 05 g)、 水 (0. 7mL) をエタノール (4. 3mL) に溶解し、 6時間加熱還流した。 不 溶物をろ去し、 ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をァミノプロピルシリカゲル カラムクロマトグラフィー (溶出溶媒/酢酸ェチル) にて精製し、 5' -0- 〔3
一 (3—クロ口フエニル) フエニル〕 一 2,, 3' —O—イソプロピリデンアデノ シン (0. 087 g) を得た。 5, 一 O— 〔3— (3—クロ口フエ二ル) フエニル〕 一 2, , 3 ' 一 O—イソプロピリデンアデノシン (0. 085 g) を 70%ギ酸 水溶液(1. 7mL) に溶解し、 室温にて 20時間撹拌した。 減圧下に反応混合物 を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (溶出溶媒 Zジク ロロメタン:メタノ一ル =15 : 1) にて精製し、 5, -0- 〔3— (3—クロ口 フエニル) フエニル〕 アデノシン (0. 065 g) を得た。
½一 NMR (DMSO— d6) δ ppm:
4.22-4.42 (m, 4H), 4.71-4.77 (ra, 1H), 5.40 (d, 1H, J=5.4Hz), 5.58 (d, 1H, J=6.1Hz), 5.98 (d, 1H, ]= 9Hz) , 6.97-7.04 (m, 1H), 7.14-7.52 (m, 7H), 7.60-7.66 (m, 1H), 7.72-7.76 (m, 1H), 8.15 (s, 1H), 8.35 (s, 1H)
(実施例 8)
実施例 7と同様の方法で以下の化合物を得た。
5, —〇— 〔3— (2—トリフロロメチルフエニル) フエニル〕 アデノシン !H-NMR (DMSO-d6) δ ppm :
4.20-4.38 (m, 4H), 4.66-4.74 (m, 1H), 5.38 (d, 1H, J=5.4Hz), 5.57 (d, 1H,
J=5.7Hz), 5.97 (d, 1H, J=5.3Hz), 6.86-6.93 (m, 2H), 7.69-7.07 (m, 1H),
7.14-7.43 (m, 4H), 7.58-7.65 (m, 1H), 7.68-7.75 (m, 1H), 7.80-7.86 (m, 1H),
8.13 (s, 1H), 8.33 (s, 1H)
(実施例 9)
実施例 7と同様の方法で以下の化合物を得た。
5, -0- 〔3— ( 3ーメチルスルファニルフエニル) フエニル〕 アデノシン
^-NMR (DMS〇— d6) δ ppm:
2.54 (s, 3H), 4.22-4.42 (m, 4H), 4.69-4.77 (m, 1H), 5.40 (d, 1H, J=5.4Hz), 5.58 (d, 1H, J=5.9Hz), 5.98 (d, 1H, J=5.5Hz), 6.95-7.02 (m, 1H), 7.15-7.43 (m, 8H), 7.49-7.51 (m, 1H), 8.15 (s, 1H), 8.35 (s, 1H)
(実施例 10 )
5, 一 O— 〔3— (2, 6—ジメチルフエニル) フエニル〕 アデノシン
2, 6—ジメチルブロモベンゼン (0. 3 g)、 3—べンジルォキシフエ二ルポ ロン酸 (0. 43 g) 及びテトラキストリフエニルホスフィンパラジウム (0. 0 9 g)、 炭酸ナトリウム (0. 34 g)、 水 (1. lmL) を N, Λ—ジメチルホル ムアミド (6. 5mL) に懸濁し、 6時間加熱還流した。 不溶物をろ去し、 ろ液を 減圧下濃縮した。 得られた残渣にトリフロロ酢酸 (9. 5mL), 水 (lmL)、 ジ メチルスルフィド (0. 5mL) を加え、 室温で 1 0時間撹拌した。 減圧下に濃縮 し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ一 (溶出溶媒 Zへキサン: 酢酸ェチル =8 : 1) にて精製し、 3— (2, 6—ジメチルフエニル) フエノール (0. 2 g) を得た。 得られたフエノ一ル化合物 (0. 1 3 g) と 2', 3' 一 O 一イソプロピリデンアデノシン(0. 1 5 g)、及びトリフエニルホスフィン(0. 1 7 g) をテトラヒドロフラン (2. 4mL) に溶解し、 40°Cにて 30分間撹拌 した。 40%ジイソプロピルァゾジカルポキシレート一トルエン溶液(0. 32 g) を滴下し、 反応混合物を 40°Cで 8時間撹拌した。 反応混合物を減圧下に濃縮し、 得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ一(溶出溶媒/酢酸ェチル) に て精製し、 5, —0— 〔3— (2, 6—ジメチルフエニル) フエニル〕 一 2,, 3, 一 O—イソプロピリデンアデノシンを得た。 得られた 5' 一 O— 〔3— (2, 6— ジメチルフエニル)フエニル〕一 2,, 3,一 ( 一イソプロピリデンアデノシン(0. 3 g) を 7 0%ギ酸水溶液 (1. 7mL) に溶解し、 4 O :にて 20時間撹拌し た。減圧下に反応混合物を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラ フィ一 (溶出溶媒 Zジクロロメタン:メタノール =1 5 : 1) にて精製し、 5' — 0- 〔3— (2, 6—ジメチルフエニル) フエニル〕 アデノシン (0. 088 g) を得た。
^-NMR (DMSO-d6) δ ppm:
1.93-2.00 (m, 6H), 4.16-4.38 (m, 4H), 4.64-4.72 (m, 1H), 5.38 (d, 1H, J=5.3Hz), 5.57 (d, 1H, J=6.1Hz), 5.97 (d, 1H, J=5.2Hz), 6.68-6.76 (m, 2H), 6.93-6.99 (m, 1H), 7.07-7.41 (m, 6H), 8.12 (s, 1H), 8.34 (s, 1H)
(実施例 1 1)
実施例 1 0と同様の方法で以下の化合物を得た。
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5, 一 O— 〔3— (2—シァノフエニル) フエニル〕 アデノシン
'H-NMR (DMSO-d6) δ ppm :
4.23-4. 0 (m, 4H), 4.69-4.76 (m, 1H), 5.40 (d, 1H, J=5.4Hz)5 5.58 (d, 1H, J=5.6Hz), 5.97 (d, 1H, J=5.2Hz), 7.07-7.40 (m, 5H), 7.42-7.49 (m, 1H), 7.56-7.65 (m, 2H), 7.75-7.82 (m, 1H), 7.92-7.98 (m, 1H), 8.14 (s, 1H), 8.34 (s, 1H)
(実施例 12)
実施例 10と同様の方法で以下の化合物を得た。
5' -0- 〔3— (4一力ルバモイルフエニル) フエニル〕 アデノシン
^-NMR (DMSO-d6) d ppm :
4.22-4. 2 (m, 4H), 4.70-4.78 (m, 1H), 5.42 (d, 1H, J =5.3Hz) , 5.60 (d, 1H, J=5.9Hz), 5.98 (d, 1H, J=5.2Hz) , 6.98-7.04 (m, 1H), 7.16-7.44 (m, 6H), 7.73-7.78 (in, 2H), 7.93-8.10 (m, 3H), 8.15 (s, 1H), 8.36 (s, 1H)
(実施例 13)
5' -O- [3- (3—ジメチルカルバモイルベンジル) フエニルォキシカルポ二 ル〕 アデノシン
3— (3—ヒドロキシベンジル) -N, Λ—ジメチルベンズアミド (0. 1 O g) をジクロロメタン (2mL) に溶解し、 氷冷撹拌下トリホスゲン (0. 048 g) を加えた。 N, iV—ジイソプロピルェチルァミン (0. 07mL) を滴下し、 室温 にて 16時間攪拌した。 反応混合物を減圧下濃縮し、残渣にジェチルエーテル(1 mL) を加え、 懸濁させた。不溶物をろ去し、 ろ液を減圧下に濃縮することにより クロロギ酸エステルを得た。 2, , 3, 一 0—イソプロピリデンアデノシン (0. 08 g) のァセトニトリル(2. 4mL) 懸濁液に室温でジメチルァミノピリジン (0. 06 g) を加えた。 次いで先ほど得たクロロギ酸エステル (0. 13 g) を 加え、 室温で 4時間撹拌した。反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウムを加え、酢酸 ェチルで抽出した。有機層を順次水、 食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥 し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (溶出溶 媒 Z酢酸ェチル)で分離精製し、黄色オイル(0. 1 1 g)を得た ttオイルに 70%
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54 ギ酸水溶液 (2. 3mL) を加え、 混合物を室温で 13時間撹拌した後、 反応混合 物を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒 Zジ クロロメタン:メタノール =10 : 1) で分離精製し、 5 ' -0- 〔3— (3 -ジ メチルカルバモイルペンジル)フエニルォキシカルボニル〕アデノシン (0. 1 g) を得た。
!H-NMR (DMSO— d6) δ ppm:
2.72-3.08 (ηι, 6H), 3.98 (s, 2H), 4.14-4.20 (m, 1H), 4.28-4.35 (m, 1H), 4.40 (dd, 1H, J=6.3, 11.7Hz), 4.51 (dd, 1H, J=3.6, 11.7Hz), 4.63-4.70 (m, 1H), 5.43 (d, 1H, J=5.6Hz), 5.60 (d, 1H, J=5.5Hz), 5.95 (d, 1H, J=4.8Hz) , 7.00-7.06 (m, 1H), 7.07-7.11 (m, 1H), 7.14-7.42 (m,8H), 8.15 (s, 1H), 8.31 (s, 1H) (実施例 14)
5' -O- {4— 〔2— (2—ヒドロキシエトキシ) フエニル〕 ベンゾィル } アデ ノシン
2— (2—ヒドロキシエトキシ) プロモベンゼン(0. 08 g)、 5' -0- C4 -(4, 4, 5, 5—テトラメチルー 1, 3, 2—ジォキサボロラン— 2—ィル) ベンゾィル〕 ー2,, 3 ' イソプロピリデンアデノシン (0. 18 g) 及び テトラキストリフエニルホスフィンパラジウム(0.05 g)、炭酸ナトリウム(0. 10 g)、 水 (0. 2mL) をテトラヒドロフラン (4mL) に懸濁し、 12時間 加熱還流した。不溶物をろ去し、 ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣を 70%ギ 酸水溶液 (3mL) に溶解し、 0°Cにて 20時間撹拌した。減圧下に反応混合物 を濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(溶出溶媒 Zジク ロロメタン:メタノール =15 : 1) にて精製し、 5, -0- {4- 〔2— (2- ヒドロキシェ卜キシ) フエニル〕 ベンゾィル } アデノシン (0. 03 g) を得た。 !H-NMR (CDC 13) δ ppm :
3.60-3.80 (m, 2H), 4.00-4.15 (m, 2H), 4.20-4.30 (m, 1H) , 5.40 (d, 1H, J=5.3Hz) , 5.57 (d, 1H, J=5.7Hz), 5.94 (d, 1H, J=4.6Hz), 7.00-7.50 (m, 6H), 7.71 (d, 2H, J=8.3Hz) , 7.95 (d, 2E, J=8.3Hz) , 8.13 (s, 1H), 8.31 (s, 1H)
(試験例 1)
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55 ヒト CNT 1の c DNAクロ一ニング
ヒト CNTl cDNAは、 ヒ卜腎臓 c DNA (オリジーン (Origene) 社製)を用 いた PCR増幅によって得た。 PCR反応液は、 1 L CDNA、 2ュニッッ 'プ ラチナタック. DN Aポリメラーゼ ハイフィデリティー(units Platinum taq DNA polymerase high fidelity/インビトロジェン (Invitrogen) 社製)、 I Mフライ マー (フォワード: 5' -TGC ACT GCA TGG TTG CTG CT-3'、 リバース: 5' -GTC TAA GTC CTG TGG CTT CC-3' ) を用いて調製した。 増幅は、 94°C2分、 1サイクル、 94°C 30秒、 58°C30秒、 68°C3分、 32サイクルで行い、 PCR I I— TOP 〇ベクター (インビトロジェン (Invitrogen) 社製) にライゲーシヨンを行った。 クローニングしたヒト CNT 1アミノ酸配列は、既に報告されているヒト CNT1 アミノ酸配列 (NCBI Accession No. AAB53837.1)に対し、 G 34 E (コドン GGAが GM)、 Q 462 R (コドン CAGが CGG)、 R 511 C (コドン CGCが TGC)へと置換している。 (試験例 2)
ヒト CNT2の cDNAクローニングと発現プラスミドの作製
ヒト CNT2CDNAは、 ヒト腎臓 c DN A (クロンテック (CL0NTECH) 社製) を用いた PCR増幅によって得た。 PCR反応液は、 LcDNA、 2ュニッッ ' プラチナタック · DNAポリメラーゼ ハイフィデリティー (units Platinum taq DNA polymerase high fidelity/インビトロジェン(Invitrogen)社製) 、 I Mプ ライマ一 (フォワード: 5' -AGG AGC CAG AGG GAA TCA AT— 3'、 リバース: 5' -ACA TCT TGG TGA GTG AGT TG-3' ) を用いて調製した。 増幅は、 94 °C 2分、 1サイクル、 94°C30秒、 58°C30秒、 68°C3分、 32サイクルで行い、 PCR I I— TOPOベクタ一(インビトロジェン(Invitrogen)社製) にライゲ一シヨンを行つ た。作製したプラスミドを铸型として、制限酵素付加したプライマーを用いて PC R反応を行った。 PCR反応液は、 100ngプラスミド、 2ュニッッ 'パイ口べ スト DNAポリメラ一ゼ (units Pyrobest DNA polymerase/夕カラ(Takara)社 製) 、 330 nMプライマー (フォワード: 5' -CCG CTC GAG AGG AGC CAG AGG GAA TCA AT- 3'、 リバース: 5'- CGT CTA GAA CAT CTT GGT GAG TQA GTT G-3') を用いて 調製した。増幅は、 95°C3分、 1サイクル、 98°C10秒、 60°C30秒、 72°C
1分、 15サイクル、 72°C7分、 1サイクルで行い、 PC I一ネオ ·マンマリア ン ·エクスプレッションベクター uieo mammalian expression vector/プロメカ (Promega) 社製) にライゲ一シヨンを行った。 クロ一ニングしたヒ卜 CNT2ァ ミノ酸配列は、 既に報告されているヒト CNT2アミノ酸配列 (NCBI Accession No. AAC51930)に対し、 P 22 L (コドン CCGが CTG)、 S 45 C (コドン AGCが TGC)、 I 160M (コドン ATAが ATG)へと置換している。
(試験例 3)
ヒト CNT 3の c DNAクローニング
ヒト CNT3 CDNAは、 ヒト腸 cDNA (クロンテック (CLONTECH)社製)を用 いた PC R増幅によって得た。 PCR反応液は、 0. 2 L CDNA、 ェクスパン ド ·ロングテンプレート PCRシステム (Expand long te即 late PCR system/ ロシュ(Roche)社製)、 0. 5 Mプライマー(フォワード: 5'-GCCAGCCAGCAGCM AAA-3\ リバース: - TGG AGA AGT GGC TGA CCT-3' ) を用いて調製した。 増幅は、 94°C2分、 1サイクル、 94°C10秒、 58°C30秒、 68°C2分、 33サイク ルで行い、 PCR I I— TOPOベクター(インビトロジェン(Invitrogen)社製) にライゲーシヨンを行った。 クローニングしたヒト CNT 3塩基酸配列は、 ヒト C 1^丁3塩基配列(1«;81 Accession No. NM— 022127)に対し 1130番目から 1215 番目まで全て同じであった。
(試験例 4)
ヒト CNT遺伝子のヒト組織における分布パターン
1) cDNAの合成
ヒト肝臓、 結腸、 精巣、 膝臓、 肺、 小腸、 胃、 胎盤、 筋肉由来の全 RNA(tR NA)はサヮディーテクノロジ一社から購入し、 気管、 脳、 腎臓、 心臓の tRNA はクロンテック (CLONTECH) 社から購入した。 tRNA濃度をリポグリーン (RiboGreen) RNAクォンティフィケ一シヨン ·リージェント ·アンド 'キット (quantification reagent and kit/モレ干ユラ一プローブ (Molecular Probe)社 製) を用いて測定した。 cDNAの合成 (逆転写反応) を行った。 16. 5 L反 応液を用い、 1. 5 g tRNA、 1. 5 の500118 ランダムへキサ
マー (random hexamerZインビトロジェン(Invi trogen)社製) を含んでいる。 反応 液を 70 °Cで 5分の反応を行い、室温に 5分間保持した。 6 Lの 5xBRL フ ァ一スト ·ストランド'緩衝液(5xBRL 1 s t s t r and bu f f e rZインビ卜ロジェン(Invitrogen)社製) 、 3. 25 Lの蒸留水 (ニッボンジー ン) 、 1. 5 の 1 OmMデォキシリポヌクレオチドミックス (dNTP mi x/インビトロジェン(Invitrogen)社製) 、 0. 75 Lのリボヌクレア一ゼ阻害 剤(RNa s e 111111131 1; 0 ]://ィンビトロジェン(11^ (^11)社製)、 2 Lのスーパ一スクリプト II (Supe r sc r i p t 11ノインビトロジェン (Invi trogen)社製) を含んでいる 13. 5 L反応液を上記反応液に加えた。 また 同時にスーパ一スクリプト IIの代わりに蒸留水(二ツボンジーン) を加えた反応液 も同様に上記溶液に加えた。全ての混合液は室温 10分放置後、 2°Cで 1時間反 応を行った。そしてスーパ一スクリプト IIを失活させるために 95°C10分反応を 行い、 直ちに氷中に移した。 次に 1. 5 Lのリポヌクレア一ゼ H (RNa s e H/ィンビトロジェン(Invi trogen)社製) を加え、 37 30分反応を行った。反 応終了後 170 Lの蒸留水を加えた。合成された cDNAは、 200 ^Lのフエ ノール:クロ口ホルム:イソアミルアルコール =25 : 24 : 1 (インビトロジェ ン(Invi trogen)社製)で抽出し、 さらに 200 のクロ口ホルム:イソアミルァ ルコール = 24 : 1を用いて抽出した。エタノール沈殿を行い 100 Lの蒸留水 (二ツボンジーン) に希釈した。
2) リアルタイム定量 PCRを用いたヒト CNT遺伝子発現量の測定
ヒト CNT1のリアルタイム定量 PCRのプライマ一として、 フォワード: 5'_ATT TAC CAG TGC TGC CGT GAG- 3'およびリバース: 5' -AAA CCG ACA GCA GTT GTC CAG-3'、 プローブとして 5'_AGA GCG TCA ATC CAG AGT TCA GCC CA-3'を用いた。 ヒト CNT 2にはフォヮ一ド: 5' -GGC AGC TTG CAT CTT GAA TTT C - 3'およびリバース: 5' -CM AAA CGA GTG AAC CAG GAC A - 3'、 プローブとして 5' - CCT TGT TTG TCA TCA CCT GCT TGGTGATCT - 3'を用いた。 プローブは、 蛍光色素、 FAMで 5, 末端を、 TAMR Aで 3' 末端をラベルした。 25 2L反応液を用い、 上記で作製された 2. 5 ng cDNA、 1 xタックマン'ユニバーサル 'マスターミックス (lxTaqman
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Un i ve r s a l ,m a s t e r mi アプライドバイオシステムズ
(Applied Biosystems)社製) 、 500 nMフォワード、 リバースプライマ一、 20 0 nMプローブを含んでいる。 P C R条件は、 以下のようになる。 50で2分、 1 サイクル、 95 10分、 1サイクル、 95°C15秒、 60 °C 1分、 40サイクル。 アツセィは、 ジーンアンプ' 5500シーケンス ·ディテクシヨン'システム (G e n e Am 5500 S equ enc e de t e c t i on s ys t e mZアプライド バイオシステムズ (Applied Biosystems)社製) を用い、 マイクロ アンプ ·オプティカル · 96穴'リアクションプレート (Mi c r o Amp op t i c a 1 96 -we 1 1 r e ac t i on l a t eZアプライド ノヾ ィォシステムズ (Applied Biosystems)社製) とマイクロアンプ'オプティカル'キ ヤップ(Mi c r oAmp op t i c a l capZアプライド バイオシステ ムズ (Applied Biosystems)社製) 中にて行われた。 シグナルは製造元の手引きに従 つて検出した ( 「ゲノム リサーチ (Genome Research) , 1996年, 第 6巻, p. 986— 994参照) 。連続的に 1 : 10の割合で希釈したプラスミド DNA を標準曲線として解析を行つた。結果は第 1図に示す通りであり、ヒト C NT 1は、 腎臓、肝臓に最も多く発現し、 小腸においては弱い発現が確認された。その他の組 織においては殆ど発現は確認されなかった。一方、 ヒト CNT2は、 小腸、 胃に最 も多く発現が確認され、 その他に結腸、 腎臓、 精巣において弱い発現が見られた。 (試験例 5)
ヒト CNT遺伝子の胃、 腸における分布パターン
リアルタイム定量 P C Rを用いたヒト CNT遺伝子発現量の測定
胃底、 胃体、 十二指腸、 空腸、 回腸、 上行結腸由来の t o t a l RNA (t R NA)は B IOCHAIN (バイオチェーン) 社から購入した。 tRNA濃度をリ ポグリーン (RiboGreen) RNAクォンティフィケーション ·リ一ジエンド ·アン ド 'キット (Quantification reagent and kitZモレキュラープローフ (Molecular Probe)社製) を用いて測定した。 ヒト CNT1, 2のプライマ一、 プローブは試験 例 4と同様のものを用いた。 ヒト C N T 3にはフォワード: 5' -GCT GGT CCG ACC ATA TTT ACC TTA C- 3'およびリバ一ス: 5'_CGC TTC CAG CM TGG TAG AGA- 3'、 プロ一
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59 ブとして 5'- TCA CCA AGT CTG AAC TCC ACG CCA TC-3'を用いた。 プローブは、 蛍光 色素、 FAMで 5, 末端を、 TAMRAで 3, 末端をラベルした。 タックマン · E Z RT— PCRキット(Ta Qman EZ RT-PCR k i t/アプライ ド バイオシステムズ (Applied Biosyst ems)社製) 、 500 nMフォワード、 リバ ースプライマ一、 20 OnMプローブを用いて反応液(25〃 L)を作製した。 PC R条件は、 以下のようになる。 50°C2分、 1サイクル、 60 °C 30分、 1サイク ル、 95。C5分、 1サイクル、 94 20秒、 62°C1分、 40サイクル。 アツセ ィは、 DN Aエンジンォプテイコン(DNA Eng i ne Op t i c on/M Jジャパン (MJ J a an) 社製) を用い、 96穴ロウ'マルチプルプレート (96 we l l l ow mu 1 t i ρ 1 e p 1 a t eZM Jジャパン (M J J apan)社製) 中にて行われた。 シグナルは製造元の手引きに従って検出した ( 「ゲノム リサ一チ (Genome Research) , 1996年, 第 6卷, p. 986— 994参照)。連続的に 1 : 10の割合で希釈したプラスミド DNAを標準曲線と して解析を行った。結果は第 2図に示す通りであり、 ヒト CNT1は、 空腸、 回腸 に強い発現が見られ、 ヒト CNT2は、 十二指腸、 空腸に強い発現が確認された。 また、 胃、 結腸においても C NT 2のみ弱く発現していた。 ヒト CNT3は、 全般 的に弱い発現のみ確認できた。
(試験例 6)
ヒト C N T 2—過性発現細胞の調製
ヒト CNT 2発現プラスミドをリポフエクシヨン法により COS— 7細胞
(RIKEN CELL BANK RCB0539)に導入した。 リポフエクシヨン試薬はリポフエクタミ ン 2000 (LIPOFECTAMI E 2000/インビトロジェン(Invitrogen)社製)を用いた。 COS-7細胞を lmLあたり 5x 105個となるよう 10 %血清 (三光純薬製) 含有 D— MEM培地(インピトロジェン(Invitrogen)社製) に懸濁し、 これをコラ —ゲンコート 96穴プレート (岩城硝子製) の 1穴あたり 1 0 O Lずつ分注し、 2時間、 37°C、 5% C〇2条件下にて培養を行った。 1穴あたり 0. 6 Lの リポフエクタミン 2000 (UP0FECTAMINE 2000Zインビトロジェン(Invitrogen) 社製) を 25 / Lの OPT I— MEM (インビトロジェン(Invitrogen)社製) で希
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60 釈し、 室温で 7分間静置する (以下 L i po 20.00 -OPT Iとする) 。 1穴 あたり 0. 3 gのプラスミドを 25 の OPT I— MEM (インビトロジェン (Invitrogen)社製)で希釈し、 L i p o 2000一 OPT Iに加えて穏やかに混 和し 30分間静置した後、 1穴あたり 50 Lずつ細胞培養液に添加し、 37°C, 5% C02の条件下 2日間培養し、 取り込み阻害活性の測定に供した。
(試験例 7)
ヒ卜 CNT2を介したアデノシン取り込み阻害活性の測定
「取り込み用緩衝液」 は 140 mM塩化ナトリウム、 2 mM塩化力リウム、 1 mM 塩化カルシウム、 ImM塩化マグネシウム、 10mM2— 〔2— (2—ヒドロキシ ェチル) 一 1—ピペラジニル〕 エタンスルホン酸、 5mMトリス (ヒドロキシメチ ル) ァミノメタン、 5mMグルコースを含む緩衝液 pH7. 4に、 アデノシンの非 放射ラベル体 (シグマ (Sigma) 社製) と14 Cラベル体 (アマシャム 'バイオサイ エンス (Amersham Biosciences) 社製) のアデノシンの最終濃度が 10 Mとなる ように混和し添加した。基礎取り込み測定用には塩化ナトリゥムに替えて 140m Mの塩化コリンを含む「基礎取り込み測定用緩衝液」 を調製した。測定時には取り 込み用緩衝液および基礎取り込み測定用緩衝液には、 NBMPRを最終濃度が 10 Mとなるように加えた。化合物の阻害活性を測定する場合には、 ジメチルスルフ ォキシドに溶解した後、取り込み用緩衝液にて適宜希釈し測定用緩衝液とした。 ヒ ト CNT 2—過性発現細胞の培地を除去し、 前処置用緩衝液(アデノシン、 ダルコ —スを含まない基礎取り込み測定用緩衝液) を 1穴あたり 200 L加え、 37 °C で 10分間静置した。同一操作をもう 1度繰り返した後、前処置用緩衝液を除去し、 測定用緩衝液および基礎取り込み測定用緩衝液を 1穴当たり 75 Lずつ加え 3 7 °Cで静置した。 30分後に測定用緩衝液、 基礎取り込み測定用緩衝液を除去し、 1穴当たり 200 Lの洗浄用緩衝液(10 M非放射ラベル体アデノシンを含む 基礎取り込み測定用緩衝液) で 2回洗、净した。 1穴当たり 75 xLの 0. 2mo l /L水酸化ナトリウムで細胞を溶解し、 その液をピコプレート (パッカード
(Packard) 社製) に移した。 150 Lのマイクロシンチ 40 (パッカード (Packard) 社製) を加えて混和し、 シンチレーシヨンカウンタ一 (パッカード
(Packard) 社製) にて放射活性を計測した。 対照群の取り込みから基礎取り込み 量を差し引いた値を 100%として、試験化合物の各濃度におけるアデノシンの取 り込み量を算出した。 試験化合物がアデノシンの取りこみを 50%阻害する濃度 (I C50値) を口ジットプロットにより算出した。 結果は表 1に示す通りである。
[表 1]
(試験例 8)
CNT2阻害薬の尿中ァラントインへの影響
SD- I GS系雄性ラット(4週齢)に A I N— 76精製飼料(日本クレア社製) を 1週間与えた後、 実験に用いる。 一晩絶食後、 プリンミックス (アデノシン:ィ ノシン:グアノシン =1 : 1 : 1 (アデノシン (Sigma社製) 、 イノシン (和光純 薬社製) 、 グアノシン (ICN Biomedicals社製) 、 60 Omg/kg) 及び試験化 合物を同時に経口投与し、代謝ケージにて 24時間蓄尿を行い、尿中に含まれるァ ラントイン量の測定を行う。測定方法は、 Young— Conway法(Proc. Soc. Nutr. Physiol. 1994年, 第 3巻, p. 232参照) に従い、 尿中に含まれるアラント イン全量を算出できる。
(試験例 9)
CNT2阻害薬の血漿尿酸値への影響
SD— I GS系雄性ラット (5週齢) を一 B免絶食した後、 ォキソン酸 (Aldric 社製; 100mg/kg) を皮下投与し、 1時間後プリンミックス (アデノシン: イノシン:グアノシン =1 : 1 : 1 (アデノシン (Sigma社製) 、 イノシン (和光 純薬社製) 、 グアノシン (ICN社製) ; 5 Omg/kg) 、 所定量の試験化合物を 同時に経口投与する。対照群としてォキソン酸、 プリンミックスのみを投与した群
JP2004/006792
62 を用い、 またォキソン酸のみを投与した群を内因性の血漿尿酸値として用いる。 1 時間後に、エーテル麻酔下で腹部大動脈より採血を行い、べノジェクト I I真空採 血管 (テルモ、 VP- FH052) にて血漿分離を行う。 血漿中に含まれている尿酸は、 Journal of Chromatography B, Vol.744 (2000) , pp.129- 138記載の方法に準拠し、 HPL C法にて下記の条件で測定を行う。各実験群の血漿尿酸値より内因性の血獎 尿酸値を差し引いた値について、 対照群を 100%として算出する。
H P L C法による尿酸濃度測定
上記により得られた血漿 0. lmLに、内部標準物質としてテオフィリン 1 gを添加した後、 メタノール lmLを加え、 除タンパクを行う。遠心分離後、 メタ ノール層を窒素気流下で蒸発乾固する。移動相 300 Lで希釈し、その 40 L を HP L Cに注入する。血漿尿酸濃度は HP L C法により以下の条件にて測定する。 尚、検量線は蒸留水 0. lmLに、 内部標準物質としてテオフィリンおよび種々の 濃度の尿酸を適量添加し、 上記と同様に操作することにより作成する。
HP LC分析条件
カラム: I n e r t s i 1 ODS-2 (4. 6X 250 mm)
移動相
A溶液:ァセトニトリル
B溶液: 10mMリン酸緩衝液 (pH3. 0)
グラジェント溶出法: A溶液 2 %→A溶液 22% (25分)
カラム温度: 40°C
流速: 0. 5mLZ分
測定波長: 284nm 産業上の利用可能性
本発明の前記一般式 ( I )で表される 5 ' 一修飾ヌクレオシド誘導体またはその 薬理学的に許容される塩、或いはそれらのプロドラッグは、 CNT2阻害活性を有 しており、 血漿尿酸値異常に起因する疾患の予防又は治療薬として有用である。