WO2004001775A1 - 柔軟性ｐｔｃ発熱体とその製造方法 - Google Patents

Abstract

本発明による柔軟性ＰＴＣ発熱体は、次のいずれかの構成を有する。電極とＰＴＣ抵抗体との一部が柔軟性基材に含浸している。柔軟性基材が、表面に凹凸形状を設けた樹脂発泡体またはゴム材からなる。電極とＰＴＣ抵抗体とのうち少なくとも一方に設けた伸び変形部を有する。柔軟性基材が接着性を有し、柔軟性基材か柔軟性被覆材が伸び規制部を有する。そのため柔軟性に富み、加振耐久性に優れる。

Description

明細書

柔軟性 P T C発熱体とその製造方法 技術分野

本発明は、 力一シート ヒータや、 ハンドルヒ一夕等に用いられ、 柔軟性を有し任意の曲面形状に装着可能で、 かつ自己温度調節機能 を有する柔軟性 P T C発熱体とその製造方法に関する。 背景技術

従来の P T C発熱体の構造を図 4 2 A, Bに示す。 従来の P T C 発熱体は、 基材 2 0 0上に、 一対の櫛形電極 （以下、 電極） 2 0 1、 2 0 2 とこれにより給電される位置に P T C抵抗体 （以下、 抵抗体） 2 0 3 とを有する。 基材 2 0 0は、 セラミ ツクゃ絶縁処理された金 属板、 あるいはポリエステルフィルムなどの柔軟性の全くないか、 または柔軟性に乏しい材料からなる。 電極 2 0 1、 2 0 2は、 導電 性ペース トを印刷 · 乾燥して得られる。 抵抗体 2 0 3は、 P T C組 成物インク （以下、 P T Cインク） を印刷 · 乾燥して得られる。 そ して基材 2 0 0 と、 基材 2 0 0 と同様の材質の被覆材 2 0 4 とは、 電極 2 0 1、 2 0 2 と P T C 2 0 3 とを被覆して保護する。 なお、 図 4 1 Aでは抵抗体 2 0 3、 被覆材 2 0 4を一部切り欠いて示して いる。

基材 2 0 0、 被覆材 2 0 4 としてポリエステルフィルムを用いる 場合、 被覆材 2 0 4に例えばポリエチレン系の熱融着性樹脂をあら かじめ接着しておく。 これを介して基材 2 0 0、 電極 2 0 1、 2 0 2、 抵抗体 2 0 3 と被覆材 2 0 4とが接合される。 P T C抵抗体は 従来、 過電流保護素子や小型で特殊な形状の発熱体として、 例えば 自動車の ドアミラー等の露 · 霜除去用として、 折り曲げなどの機械 的ス トレスが加わらないように固定して用いられている。 なお、 実 用上は給電のために端子が必要であるが、 図示していない。

抵抗体 2 0 3 を形成する P T Cインクとしては、 結晶性高分子か らなるベースポリマと、 カーボンブラック、 金属粉末、 グラフアイ トなどの導電性物質を溶媒に分散してなる。 このようなインクは特 開昭 5 6 — 1 3 6 8 9号公報、 特開平 6 — 9 6 8 4 3号公報、 特開 平 8 _ 1 2 0 1 8 2号公報等に開示されている。

抵抗体 2 0 3は、 温度上昇によって抵抗値が上昇し、 ある温度に 達すると抵抗値が急激に増加し自己温度調節を行う特性を有してい る。 このよ う な抵抗温度特性を P T C ( Positive Temperature Coefficient) 特性と呼び、 この P T C特性を有する抵抗体を P T C 抵抗体と称している。 この特性は、 温度上昇による結晶性高分子の 体積膨張により導電性物質の導電パスが切断され、 それに伴って抵 抗が上昇することによって発現すると考えられている。

しかし、 従来の P T C発熱体は、 前述したように柔軟性に乏しい 基材 2 0 0上に形成されているために、力一シート内に組み込まれ、 身体にフィ ッ トした用途や、 ハンドルなどの曲面形状物に装着する ことができない。

樹脂やエラス トマ一などの柔軟性樹脂フィルムを基材 2 0 0 に用 いれば一時的に柔軟性を有する P T C発熱体にすることはできる。 しかし、 伸びなどの機械的応力が加わった場合に電極 2 0 1、 2 0 2や抵抗体 2 0 3に断線や亀裂を生ずる可能性がある。 P T C特性 の発現は結晶性高分子の熱的体積変化により導電性物質の連鎖状態 が変化することによるものである。 よって、 基材の物理的及び機械 的寸法変化は、 P T C抵抗体の特性に著しい影響を与えることは容 易に想像できる。 そのため、 柔軟性を有し、 繰り返し折り曲げの負 荷のかかる実用環境下での使用に耐える P T C発熱体は開発されて いない。 発明の開示

本発明の柔軟性 P T C発熱体は、 印刷により電極とそれに給電さ れる P C T抵抗体とを有し、 次のいずれかの構成を有する。

1 ) 電極と P T C抵抗体との一部が柔軟性基材'に含浸している。 2 ) 柔軟性基材が、 表面に凹凸形状を設けた樹脂発泡体またはゴム 材からなる。

3 ) 電極と P T C抵抗体とのうち少なく とも一方に設けた伸び変形 部を有する。

4 ) 柔軟性基材が接着性を有し、 柔軟性基材か柔軟性被覆材が伸び 規制部を有する。 図面の簡単な説明

図 1 Aは本発明の実施の形態 1 による P T C発熱体の構成を示す 一部切り欠き平面図である。

図 1 Bは図 1 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図である。 図 2は本発明の実施の形態 2による P T C発熱体の断面図である 図 3は本発明の実施の形態 3による P T C発熱体の断面図である 図 4は本発明の実施の形態 4による P T C発熱体の断面図である 図 5は本発明の実施の形態 6による P T C発熱体の断面図である 図 6 Aは本発明の実施の形態 7 による P T C発熱体の一部切り欠 き平面図である。

図 6 Bは図 6 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図である。 図 7は本発明の実施の形態 8による P T C発熱体の断面図である 図 8は本発明の実施の形態 9による P T C発熱体の断面図である 図 9 Aは本発明の実施の形態 1 1 による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 9 Bは図 9 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図である。 図 1 0 は本発明の実施の形態 1 2 による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 1 1 Aは本発明の実施の形態 1 3 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 1 1 Bは図 1 1 Aの P T C発熱体の X - Y位置での断面図であ る。

図 1 2は本発明の実施の形態 1 4による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 1 3 は本発明の実施の形態 1 5による P T C発熱体の平面図で ある。

図 1 4 Aは本発明の実施の形態 1 6 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。 .

図 1 4 Bは図 1 4 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 1 5 Aは本発明の実施の形態 1 7 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 1 5 Bは図 1 5 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 1 6 は本発明の実施の形態 1 8 による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 1 7は本発明の実施の形態 1 9による P T C発熱体の断面図で ある。

図 1 8 は本発明の実施の形態 2 0による P T C発熱体の断面図で ある。

図 1 9 Aは本発明の実施の形態 2 1 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 1 9 Bは図 1 9 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 2 0 Aは本発明の実施の形態 2 2 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 2 0 Bは図 2 O Aの P T C発熱体の要部断面図である。

図 2 1 は本発明の実施の形態 2 3 による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 2 2は本発明の実施の形態 2 4による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 2 3 Aは本発明の実施の形態 2 5 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。 図 2 3 Bは図 2 3 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 2 4は本発明の実施の形態 2 6 による P T C発熱体の要部断面 図である。

図 2 5 Aは本発明の実施の形態 2 7 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 2 5 Bは図 2 5 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 2 6は本発明の実施の形態 2 8 による P T C発熱体の断面図で ある。

図 2 7は本発明の実施の形態 2 8による P T C発熱体の変形ィメ —ジ図である。

図 2 8は本発明の実施の形態 2 9による P T C発熱体の断面図で ある。

図 2 9 Aは本発明の実施の形態 3 0 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 2 9 Bは図 2 9 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 3 O Aは本発明の実施の形態 3 1 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 0 Bは図 3 O Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 3 1 Aは本発明の実施の形態 3 1 による P T C発熱体の柔軟性 繊維基材のイメージ図である。

図 3 1 Bは図 3 1 Aにおける柔軟性繊維基材の変形時に開口部形 状が変化する様子を示す図である。

図 3 2 Aは本発明の実施の形態 3 2 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 2 Bは図 3 2 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。 図 3 3 Aは本発明の実施の形態 3 3 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 3 Bは図 3 3 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 3 4 Aは本発明の実施の形態 3 4による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 4 Bは図 3 4 Aの P T C発熱体の X—Y位置での断面図であ る。

図 3 4 Cは図 3 4 Bの要部拡大断面図である。

図 3 5 Aは本発明の実施の形態 3 5 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 5 Bは図 3 5 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 3 6は本発明の実施の形態 3 6による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 3 7は本発明の実施の形態 3 7 による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。

図 3 8 Aは本発明の実施の形態 3 8 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 8 Bは図 3 8 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 3 9 Aは本発明の実施の形態 3 9 による P T C発熱体の一部切 り欠き平面図である。

図 3 9 Bは図 3 9 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図であ る。

図 4 0 Aは、 本発明の実施の形態 4 0 による P T C発熱体の一部 切り欠き平面図である。

図 4 0 Bは、 図 4 O Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図で ある。

図 4 1は、 本発明の実施の形態 4 0 における、 柔軟性 P T C発熱 体を組み込んだ座席の断面図である。

図 4 2 Aは、 従来の P T C発熱体の一部切り欠き平面図である。 図 4 2 Bは、 図 4 2 Aの P T C発熱体の X— Y位置での断面図で ある。 発明の実施するための最良の形態

以下、 本発明の実施の形態を説明する。 なお、 同様の構成をなす ものには同じ符号を付して説明し、 詳細な説明を省略する。

(実施の形態 1 )

図 1 Aは本実施の形態の P T C発熱体を示す一部切り欠き平面図 図 1 Bは X— Y位置での断面図である。 柔軟性基材 （以下、 基材） 1は、 ガスバリアー性と防水性を有し、 インク等の液を含浸する。 例えば、 長繊維から成るポリエステル不織布の表面にポリウレ夕ン 系ホッ トメルトフィルムを貼り合わせて構成されている。 櫛形電極 (以下、 電極） 2は銀やカーボンブラック等の導電性粒子を樹脂溶 液中に分散してなる導電性ペース トをスクリーン印刷し、 乾燥して 得られる。 P T C抵抗体 （以下、 抵抗体） 3は P T Cインクをスク リーン印刷して乾燥して得られる。 なお、 導電性ペース ト及び P T Cインクはいずれも柔軟性のある樹脂系バインダ一を含んでいるの で、 乾燥後形成される印刷物はある程度の柔軟性を保持している。 柔軟性被覆材 （以下、 被覆材） 4はガスパリァ一性と防水性を有し、 基材 1全体を被覆して電極 2 と抵抗体 3 とを保護する。 被覆材 4は 長繊維から成るポリエステル不織布の表面にポリエステル系ホッ ト メルトフィルムを貼り合わせて構成し、 ポリエステル系ホッ トメル トフイルム側で、 基材 1 と接着されている。

P T Cイ ンクは例えば以下の手順で作製する。 エチレン酢酸ピニ ル共重合体とポリエチレン樹脂等の結晶性樹脂と、 カーボンブラッ クと、 化学架橋剤や力ップリ ング剤等の親和性付与剤を所定量混練 する。 その後に、 熱処理を行い、 混練物を得る。 続いて、 これを粉 砕して、 その粉碎品とアク リル二トリル · ブタジエンゴム系接着剤 等の柔軟性バインダーとを 3本ロールで練り潰す。 さらにそれを溶 剤で希釈する。 このようにして P T Cインクが得られる。

なお、 本実施の形態では電極 2 を櫛型に構成している。 このよう にすることにより、 抵抗体 3 に効率的に給電できる。

この構成により、 電極 2 と発熱体 3 を構成する材料の一部は基材 1 に含浸している。 なお、 含浸の程度が多いほど、 P T C発熱体の 加振耐久性は良好である。 加振耐久性とは、 力一シートヒータとし ての柔軟性評価の一つであり、 人間の膝頭を想定して直径 1 6 5 m mの半円球を力一シート座面より 5 0 m m押し下ることを繰り返す この評価では、 実用上 1 0 0万回以上の加振回数でも抵抗値変化が 1 0 %以下であることが要求されている。

液含浸性のないポリエステルフィルムを用いて本実施の形態と同 様にして P T C発熱体を作製し、 上記評価を行う と、 約 3 0万回で 櫛形電極断線による抵抗値上昇を生じる。 これに対し、 液含浸性を 有する基材 1 を用いた本実施の形態における P C T発熱体は、 目標 仕様をクリアする。 抵抗値変化が 1 0 %に達するまでの加振回数は 1 3 0万回である。 また、 さらに含浸保持性をさ らに高めた短繊維 からなる基材を用いた P C T発熱体では、 加振回数 3 0 0万回まで 良好である。 このように、 加振耐久性は導電性ペース トと P T Cィ ンクを含浸しやすい基材ほど優れている。

なお、 基材 1 を構成するポリウレタン系ホッ トメルトフィルムは 電極 2 を形成する導電性べ一ス トや抵抗体 3 を形成する P T Cイン クの乾燥温度以下の融点を有する。 具体的には、 導電性ペース トや P T Cインクの乾燥温度は 1 5 0 °C、 ホッ トメルトフィルムの融点 は約 1 2 0 である。 このためホッ トメルトフィルムを貼り合わせ る温度において導電性ペース トや P T Cインクは流動性を有し、 基 材 1 に含浸することができる。

また、 電極 2 と抵抗体 3 とは、 全周をガスバリァ一性と防水性を 有する基材 1 と被覆材 4 とにより被覆されている。 このため、 劣化 因子である酸素や、 水蒸気、 水分等の外気との接触が確実に防止さ れて信頼性の高い P T c発熱体が提供される。 (実施の形態 2 )

図 2は、 実施の形態 2 による P T C発熱体を示す断面図である。 基材以外の構成は実施の形態 1 と同様である。 なお、 柔軟性被覆材 は図示していない。 基材は含浸調整不織布 （以下、 不織布） 5から なる。 不織布 5 は、 耐熱繊維不織布 （以下、 不織布） 6 に樹脂コ一 ティング材を適量含浸 · 乾燥して得られる。 なお、 不織布 6は、 繊 維直交繊維からなるポリエステル不織布である。 不織布 5の上に、 導電性ペース トを印刷 · 乾燥してなる電極 2 と、 さ らにその上に、 P T Cインクを印刷 · 乾燥して抵抗体 3が構成されている。

基材が不織布 5からなることで、 作製時には導電性ペース トや P T C抵抗体インクが透過するのが防止され、 良好なスク リーン印刷 を行う ことができる。 これにより、 塗布量と抵抗値が確実に管理さ れる。 印刷塗布量は版のメッシュやそのインクの粘度等の印刷条件 に依存する。 また基材 1 の表面性状、 すなわち表面の平滑性や含浸 性等によっても大きく影響を受ける。 そのために、 コーティ ング材 を適量含浸させて表面を調整したのちに導電性べ一ス トや P T Cィ ンクを印刷塗布する。 このようにすることで常に安定した塗布量が 確保されて、 適正な品質の P T C発熱体が提供される。 また、 コー ティ ング材に柔軟性樹脂を用いることで、 P T C発熱体の柔軟性を 損なわない。

また、 不織布 5上の電極 2 と抵抗体 3 とは、 一部べ一ス基材であ るポリエステル不織布に含浸した構成となっている。 これにより、 加振耐久性は維持されている。

実施の形態 1 で述べたように、 加振耐久性は導電性ペース トゃ P T Cインクを含浸しやすい基材を用いるほど優れている。 しかし、 含浸量が増えるほど、 導電ペース トゃ P T Cインクの塗布量が多く なり、 コス トアップとなる。 また塗布バラツキが大きくなり、 再現 性のある P T C特性を発揮することが困難となる。 したがって適正 な塗布量を確保するために、 含浸量を調節することが好ましい。 本 実施の形態では、 含浸調整不織布 5で基材を構成し、 導電べ一ス ト や P T Cインクの塗布量を調整する。

なお、 本実施の形態では、 不織布 5のベース基材である不織布 6 を長繊維のポリエステル不織布としたが、 必ずしもこれに限定され ない。 ポリプロピレンやナイロンなどの合成繊維ゃコッ トンなどの 天然繊維でも良い。

なお、 コーティ ング材としては、 アク リル系樹脂、 ウレ夕ン系樹 脂、 アミ ド系樹脂、 エステル系樹脂、 エステルウレタン系樹脂、 シ リコン系樹脂等のラテックスが好ましい。 これらの樹脂は柔軟性を 有し、 そのラテックスは、 水、 または有機溶剤中に樹脂分を乳化分 散させたものである。 これらは、 ポリエステル不織布への接着性が 良好で、 乾燥したものは耐熱性があり、 かつ、 P T Cインクに悪影 響を与えない。 特に、 ウレタン系、 エステル系、 シリコン系樹脂は

P T C特性を改善するため、 さらに好ましい。

(実施の形態 3 )

図 3は、 実施の形態 3 による P T C発熱体を示す断面図である。 なお、 柔軟性被覆材は図示していない。 実施の形態 2 と相違する点 は、 不織布 5 に代わって、 含浸調整不織布 （以下、 不織布） 7 を用 いている点である。 不織布 7は、 ポリエステル等の耐熱繊維不織布 (以下、 不織布） 上 6に熱融着フィルム （以下、 フィルム） 8 を貼 付した構成である。

この構成により、 熱融着フィルム 8が導電性べ一ス トと P T Cィ ンクとの不織布 6への含浸性 · 塗布量を規制する。 よって、 安定し た品質バラツキの少ない柔軟性 P T C発熱体が得られる。 また、 フ イルム 8の熱的性質が P T C抵抗体に加味される。 そのため、 フィ ルム 8の種類によっては P T C特性が改善される。 さらに、 電極 2 と P T C抵抗体 3 とはフィルム 8 により一層確実に外気より遮蔽さ れるために、 長期信頼性の高い柔軟性 P T C発熱体が提供される。 なお、 本実施の形態において、 含浸調整の目的で熱融着フィルム を用いている。 しかし、 単に熱融着フィルムを貼り、 これをフィル ム状で用いると、 基材である不織布 6への導電性ペース トゃ P T C インクの含浸性が低下し、 その結果、 加振耐久性が低下する。 その ため、 不織布 6 にフィルム 8 を貼付した後に、 フィルム 8の融点以 上の温度で熱処理を行い、 不織布 6の表面形状にフィルム 8 を十分 馴染ませて、 一部不織布 6内に浸透させて用いる。 そうすることに より、 その上に印刷される導電性ペース 卜や P T Cインクは一部不 織布 6内にも含浸する構造となり、 加振耐久性が維持される。

なお、 フィルム 8 としては、 エチレン酢酸ピエル系樹脂、 ウレタ ン系樹脂、 エステル系樹脂、 エステルウレタン系樹脂を用いること が好ましい。 これらのフィルム 8は、 実施の形態 2で説明した樹脂 系コーティ ング材同様、 柔軟性があり、 かつ、 P T Cインクに悪影 響を与えない。 特に、 ウレタン系、 エステルウレタン系樹脂を用い ると P T C特性が改善され、 好ましい。

(実施の形態 4 )

図 4に、 実施の形態 4による P T C発熱体の断面図である。 なお、 柔軟性被覆材は図示していない。 本実施の形態と実施の形態 3 との 相違する点は、 含浸調整不織布 9のベースとなる耐熱繊維不織布と して、 スパンポンド 1 0 と、 スパンレース 1 1 とを貼り合わせた積 層構造とした点にある。

スパンポンド 1 0単独では変形時に音鳴りを起こすことがあるの に対して、 スパンレース 1 1 とを貼り合わせることによりそれが防 止される。 また P T C発熱体にボリューム感を付与し、 肌触りを改 善する。

スパンポンド、 スパンレースは不織布作製方法の種類である。 ス パンポンドは、 直接紡糸後、 熱ロール （エンボス） でドッ ト （点） で繊維どう しを熱融着させて結合するものであり、スパンレースは、 高圧水流で繊維どう しを絡ませるものである。 スパンレ一ス 1 1 は 柔軟で嵩高いために音鳴りを防止する。

なお、 スパンレ一ス 1 1 に代わり針で二一ドリ ングして繊維を絡 ませた二一ドルパンチを用いてもよい。

なお、 本実施の形態では、 実施の形態 3 における耐熱繊維不織布 としてスパンポンドと、 スパンレースまたはニードルパンチとを貼 り合わせ積層構造としたものを適用する。 このような耐熱繊維不織 布を実施の形態 2に適用しても同様の効果が得られる。

(実施の形態 5 )

本実施の形態が実施の形態 4 と相違する点は、 スパンポンドの代 わりにケミカルポンドとして、 さらに、 スパンレース、 または二一 ドルパンチ 1 1 との貼り合わせを接着剤ドッ トで行う点である。 な お、 ケミカルポンドとは、 繊維どう しを接着剤 （樹脂） で結合する 不織布作製方法の一つである。

スパンポンドでは熱で樹脂を融解させて結合させるために、 その 部位は必然的に厚みが増すか、 または結晶化が促進される。 このた め、 素材そのものの柔軟性が低下することがある。 一方、 接着剤ド 'ッ トによるケミカルポンドでは、柔軟性のある接着剤を選ぶことで、 素材そのものの柔軟性を損なわない。 よって柔軟性のある基材が得 られる。 本実施の形態では、 全てのタイプの不織布が、 接着剤ドッ トで結合されることとなり、 さらに柔軟性の高い含浸調整不織布が 得られる。 なお、 接着剤としては、 ウレタン系樹脂、 アク リル系樹 脂を用いることが好ましい。 (実施の形態 6 )

図 5に実施の形態 6 による P T C発熱体の断面図を示す。 本実施 の形態では、 柔軟性基材 （以下、 基材） 1 2 として、 表面に凹凸形 状を付与された樹脂発泡体、 またはゴムシートを用いる。 その表面 に電極 2 と抵抗体 3 とを印刷により形成している。 なお、 その上に 形成している柔軟性被覆材は図示していない。 樹脂発泡体は独立 · 連続気泡のものがある。 独立気泡のものであれば、 カッ ト面は必然 的に凹凸形状を有する表面となっておりそのまま用いることができ る。 また、 連続気泡のものであれば、 表面にコーティ ング材等を塗 布して、 表面を調整して用いる。 樹脂発泡体は例えば、 ウレタンや ォレフィ ン系熱可塑性エラス トマ一フォーム等からなる。 ゴムシ一 卜の場合には、 例えば、 成型時に布目を付けることで表面に凹凸形 状が形成される。

これらいずれかの構成により、 表面に印刷 · 乾燥により形成され た電極 2、 抵抗体 3の断面は凹凸形状となり、 あたかも縮んだよう な状態になる。 そのため、 電極 2、 P T C抵抗体は、 伸び応力に対 して余裕をもつ。 こう して、 基材 1 2が伸びた場合でも電極 2ゃ抵 抗体 3に加わる応力が低減される。 なお、 本実施の形態では、 基材 1 2 には伸びに対する規制がない。 このため、 図示しない柔軟性被 覆材に伸びを規制する作用を持たせることが好ましい。

(実施の形態 7 )

図 6 A， Bはそれぞれ実施の形態 7は一部切り欠き平面図、 断面 図であり、 柔軟性被覆材は図示していない。 柔軟性基材 1 3は、 樹 脂発泡体 1 4の表面に樹脂ネッ ト 1 5を貼り合わせたものである。 樹脂ネッ ト 1 5は例えば、 ポリエステル、 ポリプロピレンやポリア ミ ド等の繊維で構成されている。

この構成により、 表面に印刷して形成される電極 2 と抵抗体 3 と は、 凹凸断面形状を付与され、 伸び応力に対する余裕を持つ。 また、 樹脂ネッ ト 1 5が伸びを規制する。 これにより、 電極 2や抵抗体 3 が保護される。 さらに、 樹脂ネッ ト 1 5の材質を選定することによ り、印刷により形成される電極 2や抵抗体 3が含浸する構造になり、 加振耐久性に強い柔軟性 P T C発熱体が得られる。

なお、 樹脂発泡体 1 4に代わってゴムシ一トを用いても同様の効 果が得られる。 (実施の形態 8 )

図 7は実施の形態 8による P T C発熱体の断面図である。 柔軟性 被覆材 （以下、 被覆材） 1 6 は、 ポリエステル系の樹脂系ラテック スをコ一ティ ングすることで構成している。 被覆材 1 6は、 柔軟性 基材 1 と接着性を有する。 その他の構成は実施の形態 4 と同様であ る。 あるいは、 実施の形態 1 〜 3に適用してもよい。

本実施の形態においては、 樹脂系ラテックスをコーティ ングする ことで、 電極 2 と抵抗体 3 とを外気から遮蔽する。 樹脂系ラテック スの溶媒としては水が用いられる場合が多く、 樹脂系ラテツクスの 乾燥は 1 0 0 °C以下で行う ことができる。 そのため、 作製された P T C抵抗体は、 抵抗値変化をほとんど生じることなく、 安定した P T C特性を有し、 良好な耐加振性のある柔軟性 P T C発熱体が得ら れる。 (実施の形態 9 )

図 8は、 実施の形態 9 による P T C発熱体の断面図である。 柔軟 性被覆材 1 7は、 ポリエステル系不織布 （以下、 不織布） 1 8 に熱 融着フィルム （以下、 フィルム） 1 9 を貼り合わせて構成されてい る。 不織布 1 8はスパンレース等からなる。 フィルム 1 9はポリエ ステル系熱融着フィルム等からなる。 フィルム 1 9 を介して、 柔軟 性基材 1、 電極 2、 抵抗体 3 と、 不織布 1 8 とが接着されている。 基材 1 の構成は実施の形態 4 と同様であるが、 実施の形態 1 〜 3 と 同様の構成でもよい。

この構成により、 良好な耐加振性が得られ、 電極 2 と抵抗体 3 と をフィルム 1 9 により外気から遮蔽するとともに、 不織布 1 8 の機 械的強度が P T C発熱体に付与される。

(実施の形態 1 0 )

実施の形態 1 0 による P T C発熱体の断面構造は実施の形態 9 と 同様である。 本実施の形態では、 被覆材 1 7の代わりに、 実施の形 態 7で基材として説明した樹脂発泡体、 または、 ゴムシートに接着 剤を塗布して用いる。 その他の構成についての説明は実施の形態 9 と同様である。

この構成により、 良好な耐加振性が得られ、 電極 2 と抵抗体 3 と を外気から遮蔽するとともに、 樹脂発泡体またはゴムシートの柔軟 性 · ソフ ト感が P T C発熱体に付与される。 特に、 樹脂発泡体を用 いた場合には、 P T C抵抗体が高い断熱状態になる。 このため、 人 体の暧感覚を適性範囲に抑制することができるとともに、 P T C抵 抗体の発熱温度を上昇させて、飽和安定時の消費電力が抑制される。

(実施の形態 1 1 )

図 9 A， Bはそれぞれ実施の形態 1 1 による P T C発熱体の一部 切り欠き平面図、 断面図である。 本実施の形態では、 P T C発熱体 の全体に渡って、 シポ加工により凹凸形状 2 0 を設けている。 シポ 加工とは、 凹凸表面を有する熱板によりプレスして断面形状を凹凸 にする加工法である。 なお、 本実施の形態においては、 柔軟性基材 1 は必ずしもインク含浸性がなくてもよい。 すなわちエチレン酢酸 ビニル系樹脂、 ウレタン系樹脂、 エステル系樹脂、 エステルウレタ ン系樹脂等からなる柔軟性フィルムでも、 実施の形態 1〜 4におけ る基材と同様でもよい。

この構成により、 P T C発熱体に柔軟性が付与されるとともに、 伸びに対する余裕を持たせることができる。 また、 凹凸形状を機械 的 ·熱的に行う ことで、 P T C抵抗体の抵抗値が早期に安定化する。

(実施の形態 1 2 )

図 1 0は、 実施の形態 1 2 による P T C発熱体の一部切り欠き平 面図である。 実施の形態 1 1では、 シポ加工により凹凸形状を付与 しているが、 本実施の形態では、 ステッチ （縫い目） 加工を用いる。 その他の構成は実施の形態 1 1 と同様である。 ステッチ加工部 2 1 を付けることで、 シポ加工同様、 P T C発熱体に柔軟性が付与され る。 また、 ステッチ加工部 2 1 により P T C発熱体の伸びが規制さ れるため、 電極 2 と抵抗体 3 とが保護される。 なお、 ステッチ加工 により縫い目が開くが、 実施の形態 8で説明した樹脂系ラテックス で被覆することにより、外気から電極 2 と抵抗体 3 とが保護される。 以上のように、 実施の形態 1 〜 5、 8〜 1 2によれば、 電極 2 と 抵抗体 3 との一部を、 柔軟性基材に含浸して配置する。 また実施の 形態 6， 7 によれば、 電極 2 と抵抗体 3 との断面を凹凸形状とする。 このため、 加振耐久性が高く、 安定した品質の柔軟性 P T C発熱体 が得られる。

さらに、 柔軟性基材として含浸調整不織布を用いることにより、 再現性のある P T C特性を発揮し、 不用なコス トアップを抑制した 柔軟性 P T C発熱体を提供できる。

(実施の形態 1 3 )

図 1 1 Aは本実施の形態の P T C発熱体を示す一部切り.欠き平面 図、 図 1 1 Bは X— Y位置での断面図である。 柔軟性基材 （以下、 基材） 1 は、 インク等の液を含浸する。 例えば、 長繊維から成るポ リエステル不織布に開口部 3 2 を設けたものである。 また、 抵抗体 3を全面ではなく、 分割して設けており、 抵抗体 3間に開口部 3 2 を設けている。 開口部 3 2は基材 1 を予め打ち抜いて作製すること ができる。 開口部 3 2では抵抗体 3が配置されておらず、 開口部 3 2を折り曲げ部位として P C T発熱体に柔軟性が付与される。また、 そのような P C T発熱体を座席に適用した場合に、 着座時の装着感 と柔軟性が向上する。 また、 ペルチェ素子等と組み合わせて、 開口 部 3 2より冷風を吹き出すことにより快適性が増す。

なお、 本実施の形態において、 電極 2の主電極に切り込みを入れ たり、 開口部 3 2での折り曲げ部位に位置する電極 2 に実施の形態 1 1 と同様にシポ加工を施しても良い。 これにより、 さらに柔軟性 を高めることができる。 (実施の形態 1 4 )

本発明の実施の形態 1 4について、 図 1 2 を用いて説明する。 柔 軟性基材を構成する直交繊維不織布 （以下、 不織布） 3 6はポリエ ステル長繊維からなり、 多くの開口部 3 7 を有している。 不織布 3 6 の繊維幅に応じて、 櫛形電極 （以下、 電極） 2 と P T C抵抗体 （以 下、 抵抗体） 3 とが、 不織布 3 6上に印刷して形成されている。 電 極 2 と抵抗体 3 とは、 不織布 3 6の繊維内に含浸した状態、 すなわ ちポリエステル長繊維の一本一本にコーティ ングされた状態で形成 される。 よって、 不織布 3 6は加振耐久性に極めて優れた構造とな つており、 引っ張り強度の強い基材を構成している。 また、 電極 2 の主電極 3 8 の導電べ一ス ト含浸量を補助電極 3 9よりも多くする ことが好ましい。 ポリエステルフィルム等の液含浸性のない基材の 場合には、 主電極 2 の電位ドロップを防止するために主電極 2 の印 刷幅を広げる必要がある。 本実施の形態では、 導電ペース トの含浸 量を増やすことで印刷幅を広げることなく電位ドロップを防止でき る。 なお、 柔軟性被覆材は図示していない。

補助電極 3 9や抵抗体 3は必要最小限の塗布量で十分である。 そ のために、 予め、 不織布 3 6の印刷部分に樹脂ラテックスを適量含 浸 · 乾燥して含浸量を調節することが好ましい。 前述したように、 基材への含浸量が多いほど、 加振耐久性は向上する。 しかし、 含浸 量が増えるほど、導電ペース トや P T Cインクの塗布量が多くなり、 コス トアップとなる。 また塗布バラツキが大きくなり、 再現性のあ る P T C特性を発揮することが困難となる。 したがって適正な塗布 量を確保するために、 含浸量を調節することが好ましい。 これには 実施の形態 2や 3で説明した手法を用いることができる。

なお、 不織布 3 6の交差部での接合は、 熱により行うより接着剤 で行うのが好ましい。 熱を用いて融着させると、 その部位は厚みが 増した一体のものとなるとともに結晶化が進むことにより固くなる, 接着剤を用いる場合には、 柔軟性を有する接着剤、 例えば、 ウレタ ン系、 アクリル系共重合体などを用いることで、 不織布 3 6の素材 そのものの柔軟性を発揮させることができる。 コッ トン繊維などの ように自己接着力を有する基材の場合には、 接着剤は不要である。 このような繊維材料を用いる場合には、 予め面状直交方向に繊維を 配置した後に水流で繊維間を広げて開口部を設けることによって不 織布 3 6 を作製できる。

(実施の形態 1 5 )

本発明の実施の形態 1 5 について、 図 1 3 を用いて説明する。 図 1 2 と相違する点は、 図 1 2 における主電極 3 8 を銅線などの金属 導電線 4 0で構成した点である。 導電線 4 0 を組み込んで不織布 3 6 を作製する。 導電線 4 0 と導電ペース トから成る補助電極 3 9 と は、 導電線 4 0の周囲の不織布内に導電ペース トを含浸 · 固着する ことで導通されている。

前述したように、 実施の形態 1 4における主電極 3 8はその長さ 方向に電位低下を起こさないように設計される。 しかし、 主電極 3 8は銀ペース トで構成されるので、ヒー夕サイズが大ききなるほど、 コス ト高となる。 そこで、 主電極を導電線 4 0にすることで、 ヒー 夕サイズが大きい場合でも安価になる。

また、 このような多くの開口部 3 7を有する構成では、 全体を被 覆する被覆材、 例えば樹脂フィルム等を用いると柔軟性を損ねる。 そこで、 柔軟性被覆材として、 樹脂ラテックス等の樹脂系コーティ ング材を用いれば、 開口部 3 7 を残した状態で、 電極 2や抵抗体 3 の全周が被覆される。 このように、 電極 2、 抵抗体 3は外気から遮 蔽され、 信頼性が高まる。

樹脂系コ一ティ ング材としては、 アク リル系樹脂、 ウレタン系樹 脂、 アミ ド系樹脂、 エステル系樹脂、 エステルウレタン系樹脂、 シ リコン系樹脂等のラテックスを用いる。 これらのラテックスは、 水、 または有機溶剤中に樹脂分を乳化分散させたもので、 ポリエステル 不織布への接着性が良好で柔軟性を付与し、 乾燥したものは耐熱性 があり、 かつ、 P T Cイ ンクに悪影響を与えることがない。 特に、 ウレタン系、 エステル系、 シリコン系樹脂ラテックスは P T C特性 の改善効果があり、 有効である。

なお、 本実施の形態では、 柔軟性基材を長繊維のポリエステル不 織布としたが必ずしもこれに限定するものではない。 ポリプロピレ ンゃナイロンなどの合成繊維ゃコッ トンなどの天然繊維でも良い。

(実施の形態 1 6 )

本発明の実施の形態 1 6 について図 1 4 A , Bを用いて説明する。 図 1 3 と相違する点は、 P T C発熱体上に開口部を有する吸湿体 4 1 を熱的に接触するように配置した点である。

吸湿体 4 1は、 吸着平衡蒸気圧以上に空気中の水蒸気分圧がある 場合には吸湿する。 また、 温度が上昇すると水蒸気を放出して再生 する。 本実施の形態では、 P T C発熱体を吸湿体 4 1 の再生に用い る。 吸湿体 4 1が再生した状態では、 再び吸湿する。 そして、 再生 時放出する水蒸気を加湿に利用する。 こう して、 除湿 · 加湿デバィ スとして、 P T C発熱体をその再生熱源として利用する。 P T C発 熱体を利用して、その発熱温度を吸湿体 4 1 の再生温度に設定する。 このようにすることで、 吸湿体 4 1が過熱されないので、 吸湿体 4 1 の信頼性が高まり、 安全性の高い除湿 · 加湿デバイスが提供され る。 このような除湿 · 加湿デバイスを力一シートなどの座席に組み 込むと、 実施の形態 1 3から 1 5 と同様の加温効果に加え、 蒸れが 除去されるとともに、 その効果を繰り返し再生することができる。

吸湿体 4 1は、 開口部を有する耐熱不織布に、 吸水性樹脂を溶液 状態で吸液 · 乾燥させて、 不織布に吸水性樹脂を付着させた後に、 吸湿剤水溶液を吸水性樹脂に吸液 · 乾燥して得られる。 耐熱不織布 はポリエステル等の吸液性を有する材料からなる。 吸湿剤は塩化力 ルシゥム等の無機塩類からなる。

一般に吸湿剤としては、 シリカゲル、 ゼォライ ト、 塩化カルシゥ ム等が知られている。 シリカゲル、 ゼォライ トは吸湿量が自重の最 大 5 0 %程度であるのに対して、 塩化カルシウム等の無機塩類は自 重の最大 3倍にも達する。 無機塩類はこのように吸湿量が強いのも かかわらず、 あまり使われないのは、 吸湿することで液体になるか らである。 しかしながら、 無機塩類は、 吸水性樹脂の中に保持する ことで、 吸湿して液体となっても吸水性樹脂で固体の状態に保持さ れる。

吸水性樹脂としては、 ポリ ビニルアルコール系共重合体、 ポリウ レ夕ン系共重合体、 ポリアルキレンォキサイ ド系共重合体等のいず れかを用いるのが好ましい。 一般に用いられるアク リル酸系共重合 体は、 水を吸収するが、 無機塩類水溶液のような電解質水溶液をほ とんど吸収しない。 前述した共重合体は、 電解質水溶液でも十分吸 収する。 また、 無機塩類としては、 塩化リチウム、 塩化カルシウム などが強い吸湿性を有しており、 好適である、 また、 塩化リチウム、 塩化カルシウムを組み合わせて用いても良い。 これら吸水性樹脂と 無機塩類の組合せで自重の 1 . 5倍の吸湿量が得られる。

なお、 他の実施の形態において P T C抵抗体が開口部を有する場 合には、 本実施の形態と同様に吸湿体 4 1 を有する構成とすること ができる。

(実施の形態 1 7 )

図 1 5 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 1 7 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と断面図である。 柔軟性メッシュ基材 （以 下、 基材） 5 1 は変形可能な開口部を有し、 かつインク含浸性を有 する。 基材 5 1 はコッ トンやポリエステル等の材質からなり、 メッ シュ状である。 柔軟性支持基材 （以下、 基材） 5 2はインク不通過 性を有し、 基材 5 1 に熱融着ゃ接着により接合されている。 基材 5 2は、 インクを通さないバリア材としての機能と P T C発熱体の骨 格を形成する機能とを有する。 また基材 5 1 と基材 5 2 とで柔軟性 基材を形成している。 基材 5 2 はスパンレース （不織布） や、 ス ト レツチ素材、 あるいは発泡ポリ ウレタンのような発泡体に、 例えば、 樹脂ラテックス等を含浸して形成されるインク不通過処理を施した ものである。 スパン.レースは、 目付量が小さくインクが含浸しても 面状に固着するのではなく、 繊維の絡まりに沿ってインクを含浸保 持する構成をとる。 ス トレッチ素材は、 スパンレースにゴム状のラ テックスを含浸後絞って乾燥して形成される。 このような基材 5 1 と基材 5 2 とを組み合わせて、 その上に櫛形電極 （以下、 電極） 2 、 P T C抵抗体 （以下、 抵抗体） 3、 柔軟性被覆材 （以下、 被覆材） 4を構成している。 電極 2、 抵抗体 3 については、 実施の形態 1 と 同様である。 被覆材 4は例えば、 実施の形態 8 と同様、 樹脂ラテツ クス等の乾燥皮膜からなる。

本実施の形態では、 電極 2や抵抗体 3が印刷される基材 5 1 の下 部に基材 5 2が配置されている。 基材 5 1 の素材としては、 ポリエ ステルやコッ トン、 あるいは両者の混紡品を用いるが、 素材そのも のは程度の差こそあれインク含浸性を有している。 ポリエステルは 親油的、 コッ トンは親水的である。 このため、 基材 5 1単独ではィ ンク抜けが生ずる。 基材 5 2がこのイ ンク抜けを防止し、 スク リ一 ン印刷性が改善される。 また、 主たる P T C特性は基材 5 1 に含浸 保持された抵抗体 3 により生じる。

また、 基材 5 1上にそのメッシュパターンに対応して電極 2ゃ抵 抗体 3が主に印刷され、 基材 5 1内に電極 2や抵抗体 3が 3次元的 に適度に含浸保持された状態となっている。 このため、 実施の形態 1 と同様に柔軟性を発揮できるとともに、 基材 5 1 に伸びが加わつ た状態でも、 メッシュ開口部の変形により抵抗値変化が最小限に抑 制される。 従来のように、 平面状に電極 2や抵抗体 3が印刷された ものでは、 柔軟性を発揮できないばかりでなく、 例えば、 5 %伸び 変形時に抵抗値一桁が上昇する。 これに対して、 本実施の形態によ る P T C発熱体では、 5 %伸び変形時に抵抗値変化は 3 0 %以内に 抑制されている。

また、 基材 5 2 として、 インクが 3次元的に含浸保持されるスパ ンレース不織布、 又は樹脂発泡体を用いて、 インク不通過層を形成 している。 この構成により、 基材 5 1 を通過してきた導電ペース ト や P T Cインクは面状ではなく、 3次元的に分散して保持される。 この構成により、 基材 5 2に含浸保持された P T Cインクの P T C 特性に及ぼす影響を最小限に抑制することができるとともに、 柔軟 性を維持できる。

ここで、 基材 5 1 の変形可能な開口部の意味について説明する。 見かけ上は格子状のメッシュであってもそのメッシュを構成する 繊維に弛みを持たせたものや、 又は 3次元的な接合点を有するもの がある。 したがって、 そのようなメッシュ基材は開口部の変形によ り伸びやすい。 しかも伸びやすさには異方性がある。

車用のシートに P T C発熱体を適用する場合、 シートの幅方向は 伸びが要求されるのに対して奥行き方向は伸びが要求されない。 こ れは、 シートの表皮材である皮革や織物自体がそのような特性を有 しており、 P T C発熱体がそれよりも柔軟性を持たないと着座時の つっぱりなどの違和感を生じてしまう。 本実施の形態の柔軟性 P T C発熱体は上記のような性質を有する基材 5 1 を用いているので、 その条件を満足する。 なお、 開口部形状は四角形に限定するもので はなく、 円や楕円など、 任意の形状のものでも良い。 その中でも開 口部形状は菱形形状とすることが好ましい。 この構成により、 伸び 変形に対して、 電極 2、 抵抗体 3 にもつとも応力を及ぼすことなく、 菱形形状のメッシュの変形により見かけ上伸びを実現するので、 抵 抗値安定性が向上する。

ここで電極 2や抵抗体 3のインクは弛みのある繊維の周囲や接合 点に絡まった状態で付着している。 このため、 開口部が変形する際 に、 繊維に付着した電極 2や抵抗体 3 を構成する材料同士の接合が 保たれやすい。 すなわち、 例えばコッ トンやコッ トンとポリエステ ルの混紡からなるスパンレース型不織布から構成された基材 5 1で は繊維間に隙間と弛みがある。 そこに印刷され、 配置された電極 2 や抵抗体 3は膜状ではなく、 隙間や弛みを持った状態で印刷物が形 成される。 よって、 伸び変形が加わった場合、 メッシュ構成ととも に電極 2や抵抗体 3 自身が伸びるのではなく、 その変形により伸び る。

加振耐久性や酸素等の外部劣化因子に耐える信頼性については、 実施の形態 1 と同様に良好である。

なお、 基材 5 1 と基材 5 2 とは、 ポリウレタンやポリエステル等 の材質からなる熱融着フィルム、 接着性不織布 （接着芯）、 又は接着 剤を用いての貼り合わせる。 この構成により、 基材 5 1 と基材 5 2 とを簡便に接合することができる。 基材 5 1 はメッシュ状なので、 熱融着フィルムを用いた場合でも、 必然的に全面ではなく部分的な 接合状態となる。 すなわち、 これらは基材 5 1 のメッシュパターン に対応した部分的な接合ポイントを有するため柔軟性を損なう こと がない。 また接着性不織布や接着材を用いて部分的に接合した場合 にはさらに柔軟性が増す。

また、 基材 5 2 のインク不通過層は、 樹脂系コ一ティ ング材を用 いて皮膜状に形成したり、 熱融着フィルムを貼付することで作製す る。 この構成により、 具体的、 かつ容易にインク不通過層を形成で きる。 樹脂系コ一ティ ング材としては、 ポリエステル系樹脂、 ァク リル二トリルブタジエンゴム系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、 スチレンブタジエンゴム系樹脂、 エーテル型ポリウレタン系樹脂、 ポリウレタン系樹脂等が好ましい。 これらは導電性ペース トや P T Cインクとの相性が良く、 P T C抵抗体が有する本来の P T C特性 を発揮できる。 一方、 アク リル系やシリコン系など一部の樹脂系コ 一ティ ング材は著しく P T C特性を劣化させる。

なお、 導電性ペース トや P T Cインクは必要最小限の塗布量で十 分である。 そのために、 予め、 実施の形態 2、 3の手法により基材 5 1への含浸量を調節することが好ましい。

(実施の形態 1 8 )

図 1 6は本発明の実施の形態 1 8による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。 柔軟性メッシュ基材 （以下、 基材） 5 6はポリ エステル長繊維からなる直交繊維型不織布をバイアス状に採寸 （斜 めにカツ ト） したものである。 そして開口部が菱形形状を有する。 それ以外の構成は実施の形態 1 7 と同様である。 なお、 ここで用い た直交繊維型不織布はミクロな四角形状の開口部を有しており、 メ ッシュ状基材の範疇に入る。

直交繊維型不織布にように縦 · 横方向に余り伸びのない基材でも この構成のように、バイアス採寸することにより伸びが確保される。 直交繊維型不織布ではミクロな四角形状の開口部を有するが、 バイ ァス採寸により開口部形状を菱形形状とすることができる。 これに 横方向の伸びが加わった場合には、 含浸保持された電極 2や抵抗体 3 に伸び変形を生ずることなく、 基材 5 6の変形により見かけ上、 伸びを発揮する。 イ ンク含浸性の乏しく、 電極 2や抵抗体 3の 3次 元的なネッ トワークが形成されないメッシュ基材を用いた場合、 メ ッシュ基材へのまとわりつきにより電極 2や抵抗体 3のネッ トヮ一 クが形成される。 このような塲合でも、 本実施の形態の基材 5 6 の 構成を適用することにより、 5 %伸び変形時の抵抗値変化は 3 0 % 以内に抑制される。 さらに実施の形態 1 7で述べたようなインク含 浸性を有する柔軟性メッシュ基材を用いた場合、 抵抗値変化は約 1 0 %以内に抑制される。 (実施の形態 1 9 )

図 1 7 は本発明の実施の形態 1 9 による P T C発熱体の断面図で ある。 実施の形態 1 7 における図 1 5 B と相違する点は、 柔軟性支 持基材 5 2の下方に少なく とも電極 2の主電極の伸び （長尺方向） を規制する伸び規制材 5 7 を設けた点である。 伸び規制材 5 7 は例 えば、 編み物状樹脂ネッ トなどであり、 伸び規制部として機能する。 電極 2の主電極は枝電極に一定の電位を供給するもので、 その部位 の電位が変化すると P T C発熱体の均一な発熱分布を達成すること が困難となる。 そのために、 主電極の伸び変形による抵抗値変化を 最小限に抑制する必要がある。 伸び規制材 5 7 を編み物状樹脂ネッ トで構成した場合、 編み方によって縦 '横方向の伸びが調節される。 よって、 主電極の長尺方向を 2 %、 枝電極の長尺方向を 5 %に規制 して、 基材 5 1 を用いて抵抗値を安定化する一方で、 基材 5 1 の強 度不足を補い、 柔軟、 かつ破断強度の強い柔軟性 P T C発熱体を得 られる。 なお、 前述した伸びの数値は、 皮革の縦、 横方向の実用上 の伸び保証値であり、 この値を満足すれば実用上の柔軟性が保証さ れる。 また、 伸び規制材 5 7 を編み物状樹脂ネッ トにかえて、 糸を 縫い合わせるステッチ加工を施しても良い。

柔軟性被覆材 4としては、 樹脂系コーティ ング材が含浸された不 織布を用いてもよい。 具体的には電極 2、 抵抗体 3上に一旦不織布 を熱融着材や接着材により接着した後に樹脂系コーティ ング材を塗 布することで均一なコ一ティ ング膜を作製する。 この構成により、 不織布を介して樹脂系コ一ティ ング材の塗布量を調節できる。また、 樹脂コ一ティ ング材の種類によっては、 電極 2や抵抗体 3 に対する 塗れ性が悪く均一なコーティ ング膜の作製が困難な場合がある。 こ のような場合でも、 不織布を介在させることで均一なコ一ティ ング 膜が得られる。 なお、 樹脂系コーティ ング材の種類としては、 柔軟 性支持基材に用いたものを単独、 又は組み合わせて用いてもよい。

(実施の形態 2 0 )

図 1 8は本発明の実施の形態 2 0 による P T C発熱体の断面図で ある。 実施の形態 1 7 による図 1 5 Bと相違する点は柔軟性被覆材 として皮革 5 8 を用いた点である。 例えば、 接着性を有する樹脂系 コーティ ング材を用いて皮革 5 8 に直接、 電極 2 と抵抗体 3 とを接 着させる。 この構成により、 抵抗体 3 と皮革 5 8 とは熱的に接触し た状態となり、 抵抗体 3の発熱する熱は効率良く皮革 5 8 に伝達さ れる。 そのため、 速熱性 · 省エネルギ一性の高い柔軟性 P T C発熱 体が得られる。 また、 皮革 5 8 と一体に取り扱う ことができるため、 シートやハンドルへの装着が簡略化される。

なお、 皮革 5 8に代えて、 人工皮革を用いてもよい。 (実施の形態 2 1 )

図 1 9 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 2 1 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と断面図である。 本実施の形態が実施の形 態 1 7 と相違する点は、 抵抗体 3の配置部分に貫通孔 5 9 を設けた 点である。 貫通孔 5 9 を抵抗体 3の配置部分に設けることにより、 抵抗体 3 の部分で生じやすい電圧集中が回避される。 また、 貫通孔

5 9 を通して空気を移動させることができるため、 人体に密着して 用いると発生しやすい蒸れを防止して、 快適な装着感のある柔軟性

P T C発熱体を得られる。 なお、 貫通孔 5 9の周囲は例えば、 樹脂 系コーティ ング材等により被覆されている。

(実施の形態 2 2 )

図 2 O A , Bはそれぞれ、 実施の形態 2 2 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と端子部の断面図である。 本実施の形態に よる P T C発熱体は、 実施の形態 1 7 による P T C発熱体に端子部 6 6 を設けた構造を有する。 端子部 6 6は、 櫛形電極 （以下、 電極） 2の端部に、 銅箔などの導電性薄材 （以下、 薄材） 6 7を導電性接 着剤 （以下、 接着剤） 6 8で接着し電気的に接続されている。 また、 薄材 6 7 の他端部ではハンダ 6 9 により リード線 7 0が接続されて いる。 また、 端子部 6 6、 電極 2 、 P T C抵抗体 （以下、 抵抗体） 3の周囲を柔軟性被覆材 4が被覆している。 その他の構成は実施の 形態 1 7 と同様なので説明を省略する。

例えば、 銀ペース トを乾燥して形成される電極 2 には直接リー ド 線をハンダ付けすることができない。 そこで一旦薄材 6 7 を接着剤 6 8により電極 2の端部と接着して端子部 6 6を形成し、 薄材 6 7 とリード線 7 0 とをハンダ付けする。 このようにして電極 2 とリ一 ド線 7 0 とを電気的に接続する。 その際、 柔軟性メッシュ基材 （以 下、 基材） 5 1 を用いていることで、 電極 2 は基材 5 1内に含浸す るとともに、 その開口部に接着剤 6 8が侵入した構成となる。 また、 接着剤 6 8 と薄材 6 7 とは面接着とする。 この構成により、 実施の 形態 1 7で述べた効果に加え、 電極 2 とリード線 7 0 とが電気的に 強固に接続される。 また、 端子部 6 6 の作製は、 電極 2 と抵抗体 3 とを作製した後に行う ことができる。 このため、 印刷の不具合があ つた場合には端子部 6 6を作製する必要が無く、 良品にのみ端子を 作製することができる。 また、 ガスパリア一性と防水性を有する被 覆材 4が電極 2、 抵抗体 3だけでなく、 端子部 6 6の全周をも被覆 している。 このため、 劣化因子である酸素や、 水蒸気、 水分等の外 気との接触が確実に防止され、 信頼性の高い P T C発熱体が得られ る。

なお、 薄材 6 7 として用いる銅箔の片面を粗面化処理しておく こ とが好ましい。 これにより粗面化した面を介して接着剤 6 8 と薄材 6 7 との接着がより強固になる。 さらに接着面の他面をニッケルメ ツキしておく ことが好ましい。 ニッケルメツキをすることで薄材 6 7の耐食性が向上する。

なお、 本実施の形態における端子部 6 6は、 他の実施の形態に構 成しても電気的接続に関し好適である。

(実施の形態 2 3 )

図 2 1 は本発明の実施の形態 2 3による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。 本実施の形態による P T C発熱体の導電性薄材 7 1 には銅やニッケルメツキをされた銅からなるエキスパンドメタ ルを用いている。 また薄材 7 1 は貫通孔 7 2 を有する。 それ以外の 基本的な構成は実施の形態 2 2 と同様である。

この構成により、 導電性接着剤 6 8が貫通孔 7 2内に介在する。 そのため、 接着剤 6 8 と薄材 7 1 とが一体構成となり、 より接触面 積が大きい。 よって電気的接続が強固であり、 機械的強度が向上し ている。

なお、 薄材 7 1 としてエキスパンドメタルの代わりに機械的に貫 通孔を設けた銅箔を用いてもよい。 (実施の形態 2 4 )

図 2 2は本発明の実施の形態 2 4による P T C発熱体の一部切り 欠き平面図である。 本実施の形態では、 予め導電性薄材 6 7 を基材 5 1上に接着や縫い付けなどの接合方法により固定しておき、 薄材 6 7の端部に重なるように電極 2を印刷して、 電極 2 と薄材 6 7 と を電気的に接続する。

この構成により、 導電性接着剤を用いることなく、 電極 2 と薄材 6 7 とが電気的に接続する。 このため、 低コス トで端子部 6 6が作 製される。 その他の構成は実施の形態 2 2 と同様である。

なお、 薄材 6 7を、 開口部を有する接着性不織布と基材 5 1で挟 み、 熱融着して固定しておき、 リード線 7 0の取り付けは接着性不 織布を突き破り、 かつ融解させてハンダ接続させてもよい。 この構 成により、 端子部 6 6の作製時には薄材 6 7 を固定することで作業 性が向上する。 また柔軟性被覆材としてコーティ ング材を用いる場 合には均質なコーティ ング膜を作製することができる。 また、 薄材 6 7 として実施の形態 2 3で説明したように貫通孔を有するものを 用いても良い。

(実施の形態 2 5 )

図 2 3 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 2 5 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と断面図である。 図において、 電極 2の表 面から柔軟性メッシュ基材 5 1、 柔軟性支持基材 （以下、 基材） 7 3 を貫通する貫通孔を設けている。 そしてその貫通孔を通して電極 2 と薄材 6 7 とがハトメ 7 4によるかしめで電気的に接続されてい る。 なお、 基材 7 3はス トレッチ素材からなり伸縮性を有する。 そ の他の構成は実施の形態 2 2 と同様である。

この構成により、 基材 7 3が伸縮性を有しているため、 つねに電 極 2 と薄材 6 7 とは圧接された状態を維持し、 電気的接続が安定す る。

なお、 図を省略しているが、 柔軟性被覆材が電極 2や抵抗体 3の みならずハ トメ 7 4の全周をも被覆している。

(実施の形態 2 6 )

図 2 4は本発明の実施の形態 2 6 による P T C発熱体の端子部の 断面図である。 本実施の形態では、 薄材 6 7が、 基材 5 1 と基材 5 2の間で、 かつ電極 2の端部が印刷される位置に、 基材 5 1 と基材 5 2の接合時に予め介在させて固定されている。 電極 2は、 基材 5 1 の開口部を通して薄材 6 7 に接着して作製される。 また、 リー ド 線 7 0は基材 5 1 を突き破り、融解させてハングで取り付けられる。 それ以外の構成は実施の形態 2 4 と同様である。

この構成により端子部 6 6の作製時に薄材 6 7 の固定が基材 5 1 と基材 5 2 との接合時に完了されるため、 作業性が向上する。 また 強固で実用的な端子部 6 6が作製される。

なお、 薄材 6 7 として、 銅箔、 貫通孔を有する銅箔、 エキスパン ドメタルのいずれを用いても良い。 それらに多少の厚みがあっても 基材 5 2で吸収できるので、 安定したスクリーン印刷を行う ことが できる。

(実施の形態 2 7 )

図 2 5 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 2 7 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と断面図である。 本実施の形態による P T C発熱体は、実施の形態 1 7 による P T C発熱体に伸び規制部材（以 下、 部材） 8 6 を設けた構造を有する。 部材 8 6 は柔軟性メッシュ 基材 （以下、 基材) 5 1 に接着剤等により接合され、 基材 5 1 の伸 びを規制する。 例えばニッ トメッシュ 8 8等からなる。 また、 柔軟 性支持基材 5 2の代わりに柔軟性バリア材 （以下、 バリア材） 8 2 を用いている。 バリア材 8 2は、 基材 5 1 に熱融着ゃ接着等により 接合され、 基材 5 1 に膜状に含浸 · 保持されている。 本実施の形態 では基材 5 1が P T C発熱体の骨格として機能する。 基材 5 1 と基 材 8 2 とが柔軟性基材を形成している。 なお、 バリア材 8 2 を熱融 着フィルムとして部材 8 7 を兼ね、 ニッ トメッシュ 8 8 と基材 5 1 とを熱融着しても良い。 その他の構成は実施の形態 1 7 と同様なの で説明を省略する。

本実施の形態による P T C発熱体は、 実施の形態 1 7で述べた同 様の効果を奏する。 また部材 8 6が、 榔形電極 （以下、 電極） 2や P T C抵抗体 （以下、 抵抗体） 3 を印刷した基材 5 1 の伸びを規制 し、 所定の伸度以上にならないようにするため、 さらに信頼性の高 い柔軟性 P T C発熱体が得られる。

なお、 バリア材 8 2 として、 少なく とも電極 2を作製する導電性 ペース トや抵抗体 3 を作製する P T Cインクの乾燥温度以上の耐熱 性を有する熱融着フィルムを用いることが好ましい。 そしてバリア 材 8 2がニッ トメッシュ 8 8 を基材 5 1 に接合する。 導電性ペース トゃ P T Cインクの、 スクリーン印刷後の乾燥はそれぞれ 1 5 0 °C で 3 0分間実施することにより行う ことで生産性が向上する。 これ らの材料はその温度条件で融解することなく、 形状維持が可能であ る。 このような熱融着フィルムとしてポリエステル系やポリウレ夕 ン系樹脂がある。 たとえばエーテル型、 力ルポキシル型等、 融点 1 7 0〜 1 8 O t を有するポリウレタン樹脂フィルムである。 このポ リウレタン樹脂フィルムを基材 5 1 とニッ トメッシュ 8 8 との間に 介在させて熱口 一ル間を通過させることで基材 5 1 とニッ トメッシ ュ 8 8 とをバリア材 8 2で接合する。 バリア材 8 2は基材 5 1上に 膜を形成するとともに、 基材 5 1 内に一部熱融着して含浸 · 保持さ れた状態となる。 またポリウレタン樹脂フィルムは柔軟性に富み、 P T C発熱体に柔軟性を付与する。

なお、 ノ リア材 8 2は熱融着フィルムに限定されない。 樹脂系コ 一ティ ング材であるポリエステル系樹脂、 ポリアク リル系樹脂、 ァ クリル二ト リルブタジエン系ゴム、 ポリエステルウレ夕ン系榭脂、 スチレンブタジエン系ゴム、 ポリウレタン系樹脂等のラテックスを 単独もしく は組み合わせて用いてもよい。 これらのラテックスは柔 軟性を有し、 かつ P T C特性に悪影響を与えることがない。 また、 より確実に基材 5 1 のインク含浸性を調節することができる。 さ ら に、 熱融着フィルムと樹脂系コ一ティ ング材を併用してもよい。 なお、 柔軟性被覆材 4 として、 電極 2や抵抗体 3 と接触する側に ポリエステル系熱融着フィルムを配置する多層構成フィルムを用い ることが好ましい。 たとえばポリエステル系熱融着フィルム上にポ リウレタン系樹脂や、 エチレン酢酸ビニル系樹脂等を積層した多層 構成フィルムを用いる。 これにより、 柔軟性や、 空気や水蒸気のガ スバリァー性、 耐水性を向上させて信頼性の高い柔軟性 P T C抵抗 体が得られる。 この構成は他の実施の形態に適用してもよい。

さらに電極 2の主電極 2 Aの印刷位置に、 予めポリウレタン等の 耐熱性熱融着フィルムを貼付して印刷を行うようにすることが好ま しい。

主電極 2 Aは枝電極 2 Bに供給する電位をできるだけ等電位に保 つように設計されている。 ところが、 伸び変形により幾分は抵抗値 変化を生じ、 その結果電位勾配を生じ、 発熱ムラを引き起こす可能 性がある。 そのため、 主電極 2 Aの長尺方向を縦に配置して伸び変 形をできるだけ与えないように、 伸び規制部材 8 6 により 3 %以内 に伸びを規制すれば抵抗値変化は 3 0 %以内に抑制される。 この値 は、. 実用的に問題のない値と考えられる。 さらに主電極 2 Aの印刷 位置に、 耐熱性熱融着フィルムを貼付することにより、 伸びの繰り 返しによる抵抗値変化は 1 5 %以内に抑制される。 このように伸び 変形による抵抗値変化の小さく長期信頼性の高い P T C発熱体が得 られる。 この構成も他の実施の形態に適用してもよい。 (実施の形態 2 8 )

図 2 6は本発明の実施の形態 2 8 による P T C発熱体の断面図で ある。

本実施の形態による P T C発熱体では、 伸び規制部材 （以下、 部 材） 8 6 を接合部材 （以下、 部材） 8 7 とニッ トメッシュ 8 8 とで 構成している。 また部材 8 6 を、 基材 5 1の電極 2や抵抗体 3 を印 刷した側に設けている。 部材 8 7は、 例えばポリエステル等の熱融 着フィルムからなる。 部材 8 7 はニッ トメッシュ 8 8 を基材 5 1 に 貼り合わせている。 それ以外の基本的な構成は実施の形態 2 7 と同 様である。

ニッ トメッシュとは、 ポリエステル繊維を所定の柄に編み込んだ もの （編み物） で種々の開口部形状を有するものを作製することが できる。 本実施の形態で部材 8 6に用いるには、 菱形形状が変位に よる伸びを実現できる点で好ましい。 編み方にもよるが、 所定の伸 度以上には伸びない伸び規制の作用を有する。 一方、 織物は縦方向 に繊維をわたした状態でその繊維に横繊維を絡ませたもので種々の 柄模様を作製することが可能である。 このような織物は、 開口部が 直方体でかつ凹凸平面を有しているものが多く、 また繊維自体が毛 羽立ちを有するものが多い。 そのために、 織物を基材 5 1 として用 いる場合には、 スク リーン印刷性に難点を有している。 一方、 ニッ トメッシュは毛羽立ちのない樹脂製の細い繊維を編み込み繊維同士 の滑りによ り柔軟性を発揮する。 そのため表面に凹凸が少なく、 ィ ンク含浸性は織物に比べて乏しいため、 スク リーン印刷性の点で織 物よりも優れている。 したがってニッ トメッシュを基材 5 1 として 兼用することも可能である。 その場合は、 構成がより簡略化され、 コス トが低減される。

この構成において、 部材 8 6は、 ニッ トメッシュ 8 8を基材 5 1 に接合することで、 基材 5 1 にニッ トメッシュ 8 8の機械的特性を 付加する。 ニッ トメッシュ 8 8 は縦方向の伸びが少なく、 横方向に 伸びの大きいものを選択してもよい。 部材 8 7 としては、 接着材を 用いてもよい。 この場合、 ニッ トメッシュ 8 8 を用いることで、 そ の伸び限度内に基材 5 1が維持されて、 基材 5 1上に印刷された電 極 2や抵抗体 3 もまた所定の伸び変形範囲に維持される。

図 2 7は基材 5 1 の変形のイメージを示している。 このように基 材 5 1 もまた菱形形状の開口部 5 1 Aを有することで、 繊維間隔を 余り変えることなく、 変形により伸びる。 また、 基材 5 1 とニッ ト メッシュ 8 8 とは限られた接合点で接合された構成となる。 これに より、 柔軟性に富む P T C発熱体が得られる。

(実施の形態 2 9 )

図 2 8は本発明の実施の形態 2 9 による P T C発熱体の断面図で ある。

本実施の形態では、 抵抗体 3 を非膜状に分散保持するィンク含浸 性を有するクッショ ン性基材 （以下、 基材） 8 9に印刷し、 基材 5 1上に設けられた電極 2 と電気的に接触させた構成としている。 な お、 基材 8 9 とは 3次元的な繊維のネッ トワーク構成を有し、 繊維 の交絡点をアク リル樹脂やウレタン樹脂等の柔軟性樹脂で接合した ものである。 それに印刷された抵抗体 3は膜状ではなく、 基材 8 9 内に分散して含浸 · 保持された状態となる。 なお、 その他の構成は 実施の形態 2 7 と同様である。

この構成において、 電極 2 と抵抗体 3 とは柔軟性を有する別々の 基材に含浸して設けられているので、 柔軟性に富む発熱体となる。 また、抵抗体 3は基材 8 9内に非膜状に分散保持きれた状態であり、 その状態では高い抵抗値となっている。 よって、 電極 2 と電気的に 接触していてもほとんど発熱することはない。 ここでわずかの荷重 が加わり基材 8 9が圧縮されると、 抵抗体 3は所定の抵抗値となり 通電発熱をする。 すなわち一定の荷重以上で所定の抵抗値となるよ うに設計することで、 荷重が加わった部分のみが発熱する構成とす ることができる。 また、 抵抗体 3は自己温度制御機能を有している ので、 速熱性に富む発熱体の設計が可能で、 速熱性と荷重検知機能 を併せ持つ新規な発熱体が得られる。 これを力一シートヒー夕に用 いた場合には、 人が座るとその人の荷重が加わる部分のみを発熱さ せることができて、 省エネ性に優れた発熱体となる。 また、 電極 2 を金属箔としてより大きい採暧面積を有する、 例えば電気力一ぺッ ト等に応用してもよい。 この場合には、 人体を検知してその部位の みを発熱させることができるため、 より省エネ性の高い発熱体とな る。

(実施の形態 3 0 )

図 2 9 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 3 0 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と断面図である。

本実施の形態では、基材 5 1 に、その開口部 5 1 Aを残して含浸 - 保持された電極 2 と抵抗体 3 とを設けている。 すなわち開口部 5 1 Aの部分には電極 2 と抵抗体 3 とを設けていない。 その他の構成は 実施の形態 2 7 と同様である。

この構成により、 基材 5 1 と電極 2、 抵抗体 3 とを一体構成とし て、 基材 5 1 の変形により見かけの伸びを実現できるとともに、 伸 び変形による抵抗値安定性に極めて優れた発熱体が得られる。 さら に、 基材 5 1 の開口部 5 1 Aを残して、 開口部 5 1 Aを、 例えば、 空気を通過させる貫通孔として用いて新規な発熱体とすることもで きる。

具体的な製造法としては、 まず基材 5 1 に熱融着性を有する水溶 性または水解性樹脂のフィルムを熱融着する。 このようなフィルム は例えばポリ ビニルアルコールやカルポキシメチルセルロースであ る。 その裏面に電極 2 と抵抗体 3 とを印刷により形成する。 その後 に、 水中に浸積してフィルムを除去して、 両面全体を柔軟性被覆材 4で被覆する。

被覆材 4 として液状コーティ ング材を用いた場合、 基材 5 1 の開 口部 5 1 Aを残した状態とすることができる。 このようにすると、 柔軟性に富み、 抵抗値安定性に優れた発熱体が得られる。 また、 被 覆材 4として柔軟性熱融着性樹脂フィルムを用いた場合、 開口部 5 1 Aを樹脂で充填して作製することもできる。 特に、 熱融着性樹脂 として結晶性樹脂を用いた場合には、 結晶性樹脂の熱特性を抵抗体 3の P T C特性に加味して新規な P T C特性を有する柔軟性 P T C 発熱体が得られる。

なお、 全ての実施の形態において、 電極 2の主電極の長尺側を縦 方向に、 枝電極の長尺側を横方向に配置する構成とする。 そして、 全体として 5 k g f の荷重で縦方向に 0 〜 3 %、 横方向に 3 〜 1 0 %の伸びと、 1 5 k g f 以上の破断強度を有するように柔軟性 P T C発熱体を設計することが好ましい。 この構成により、 例えば、 人体が着座するシー ト等の内部に設置されても快適な装着感、 すな わち満足すべき着座感を有し、 信頼性の高い発熱体とすることがで さる。

また、 柔軟性被覆材を設けた実施の形態において、 機械的ス トレ ス、 例えば伸びを加えた状態で柔軟性被覆材を設けることが好まし い。 前述のように柔軟性被覆材は樹脂系コーティ ング材ゃ熱融着フ イルムからなる。 このように柔軟性被覆材に機械的ス トレスを加え ることで、 P T C発熱体の抵抗値を低下させるとともに、 P T C特 性が向上する。 良好な P T C特性とは、 温度に対する抵抗値上昇度 合いが大きいことを意味し、 例えば、 2 0 °Cに対する 5 0 °Cの抵抗 値の比率が大きいことである。 作製直後は P T C抵抗体内の結晶性 樹脂や導電性粒子の配向が無秩序である。 これに対し、 例えば伸び を加えることで、 その方向に結晶配向が生じて樹脂本来の熱特性が 発揮されるとともに、 結晶配向により導電性粒子もまた配向するた めに生じる現象と考えられる。 しかしながら、 この状態は熱サイク ルで解除されてしまう。 その際、 一旦伸びていた発熱体はもとの寸 法に戻る。 このよう に P T C特性を向上させた状態を維持するため には、 機械的ス トレスを与えて生じた基材 5 1 の開口部 5 1 Aに樹 脂である柔軟性被覆材 4を充填させる。 基材 5 1 は縮もう とするが 柔軟性被覆材 4がこれを阻止する。 これにより機械的ス ト レスが残 留したままとなり、 良好な P T C特性が維持される。 このよう に P T C特性を向上させることは、 例えば、 カーシート等の場合など人 体に近い採暖具としては発熱温度を低く押さえるために重要な意味 をもつ。

さらに、 柔軟性被覆材としては、 ポリエステル系の熱融着性フィ ルムが長期信頼性の点で優れている。 例えば、 8 0 °C雰囲気下での 抵抗値安定性を評価する耐熱試験では、 熱融着性フィルム以外は抵 抗値が低下する傾向を示す。 これに対して、 ポリエステル系を用い た場合にはある期間は抵抗値が低下する傾向を示すがそれ以降は抵 抗値が上昇するモードとなる。 この期間を発熱体寿命保証期間に設 定する。 これにより寿命保証以降、 抵抗値が上昇する。 すなわち発 熱体の寿命末期において安全性が高まることを意味し、 発熱体とし ては極めて重要な点である。

なお、 全ての実施の形態において、 発熱体構成はスクリーン印刷 方式により作製しているが、 印刷方法として転写方式、 又はインク ジェッ ト方式を適用してもよい。 両方式ともにスク リーン印刷方式 と異なり、 インク塗布量の調整が可能であり、 必要最小限の塗布量 として、 コス ト低減や P T C発熱体の柔軟性向上に繋がる。 また抵 抗値バラツキが抑制される。 (実施の形態 3 1 )

図 3 0 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 3 1 による P T C発熱体を 示す一部切り欠き平面図と断面図である。

柔軟性繊維基材 （以下、 基材） 9 1 は変形可能な開口部を有し、 かつインク含浸性を有する。 基材 9 1はコッ トンやポリエステル等 の材質からなり、 水流交絡で形成されたスパンポンドタイプのメッ シュ状基材である。 柔軟性バリア材 （以下、 バリア材） 8 2は基材 9 1 に熱融着ゃ接着等により接合され、 インク不通過性を有する。 また、 電極 9 3は P T C抵抗体 （以下、 抵抗体） 3の短尺な幅方向 の両端に設けている。 基材 9 1 と基材 8 2 とが柔軟性基材を形成し ている。 その他の構成は実施の形態 1 7 と同様なので説明を省略す る。

この構成により、 基材 9 1 の下面はバリア材 8 2で被覆されると ともに、また一部基材 9 1 内にバリア材 8 2 を保持した構成となる。 そのため、 電極 9 3や抵抗体 3の作製時にインク抜けが防止される とともに、 インクの含浸塗布量が調節される。 また、 電極 9 3ゃ抵 抗体 3の乾燥温度より も低い融点を有する熱融着性フィルムをバリ ァ材 8 2 として用いた場合には、 バリァ材 8 2が基材 9 1 内に融解 保持され、 両者一体構成となる。

また、 基材 9 1上にその開口部パターンに対応して電極 9 3ゃ抵 抗体 3が印刷され、 基材 9 1 内に電極 9 3や抵抗体 3が適度に含浸 保持された状態となる。 このため、 柔軟性が維持されるともに、 基 材 9 1 に伸びが加わつた状態でも、 開口部の変形により抵抗値変化 が最小限に抑制される。 図 3 1 Aは基材 9 1 の開口部、 図 3 1 Bは 変形時の開口部形状の変化をイメージで示している。 これにより、 5 %横伸び変形において 2 0 %以内の抵抗値変化に抑制される。 本実施の形態における基材 9 1は例えば、 コッ トンやポリエステ ルからなる水流交絡により形成された開口部を有するスパンポンド 型不織布である。 基材 9 1 は繊維間に隙間と弛みを有し、 そこに印 刷された配置された電極 9 3や抵抗体 3 も膜状ではなく隙間や弛み を持った状態で印刷物が形成される。 よって、 伸び変形が加わった 状態でもメッシュ構成とともに電極 9 3や抵抗体 3 自身が伸びるの ではなく、 その変形により伸びを可能とする。 この作用は実施の形 態 1 7 と同様である。

基材 9 1 内への電極や抵抗体の含浸と加振耐久性との関係等は実 施の形態 1 7 と同様であるので説明を省略する。

なお、 ここでは基材 9 1 としてある程度の大きさの開口部を有す るメッシュ基材としている。 しかし小さな開口部を有する直交繊維 型不織布を用いてもよい。 このような不織布は、 そのままでは横方 向への伸びに欠けるが、 適度にバイアス （斜め） 採寸すれば横伸ぴ が確保される。 大小に拘わらず基材 9 1 に開口部を有することはバ リア材 8 2 との接合ポイントを必要最小限に止めることで基材 9 1 の柔軟性が維持される。 また、 開口部形状を変形可能な形状とする ことで伸びが確保される。 またこのような構成は、 印刷に適した平 滑な印刷面を提供し、 バリア材 8 2 を確実に保持する。 開口部形状 としては菱形形状がもっとも好ましい。 この構成についての説明は 実施の形態 1 8 と同様である。

(実施の形態 3 2 )

図 3 2 A， Bはそれぞれ、 本発明の実施の形態 3 2による P T C 発熱体の一部切り欠き平面図と、 端子部分を矢印の方向から見た場 合の断面図である。

導電性薄材 （以下、 薄材） 6 7は銅箔等からなり、 表面が粗面化 処理されたもので、 端部にハンダ 6 9が予め接合されている。 基材 9 1 とバリア材 8 2 とを貼り合わせる際にその間に薄材 6 7 を介在 させて設ける。 薄材 6 7の下面はバリア材 8 2 により接着固定され ている。 その状態で上部より電極 9 3の導電性ペース トを印刷する と基材 9 1が有する開口部を通過して導電性ペース トが薄材 6 7 と 接触する。 こう して、 電極 9 3 と薄材 6 7 とが電気的に接続してい る。 続いて抵抗体 3 を設けた後に、 ポリエステル系の熱融着性フィ ルム等の柔軟性被覆材 （以下、 被覆材） 4で被覆を行い発熱体を作 製する。 リー ド線 7 0の取り出しは、 リード線 7 0の端部にハンダ を付けたものをハンダごてで被覆材 4を融解させながら下部の薄材 6 7のハンダ 6 9 を加熱溶融させる。 そして、 直ちにこれにリード 線 7 0 を接合させる。 接合した部位を樹脂モールド （図中省略） し て端子部 6 6 を作製する。 それ以外の基本的な構成は実施の形態 3 1 と同様である。

この構成により、 実施の形態 3 1 と同様の効果を有する。 また、 端子部 6 6 を形成する薄材 6 7は基材 9 1 とバリア材 8 2 の間に面 状に接着 ·固定されるとともに周囲は全て外気から遮蔽されている。 すなわち下部はバリア材 8 2、 上部は被覆材 4、 周囲はバリア材 8 2 と被覆材 4の接合層が覆う。 これにより、 強靱で信頼性の高い端 子部 6 6が構成される。 また、 基材 9 1 の開口部を介して電極 9 3 と薄材 6 7 とを電気的に接続される。 また予め薄材 6 7にハンダ 6 9 を形成しているので、 薄材 6 7 はリード線 7 0 と容易に接合され る。 なお、 端子部 6 6の構成は実施の形態 2 2〜 2 6 と同様に構成し てもよい。

(実施の形態 3 3 )

図 3 3 A， Bはそれぞれ、 本発明の実施の形態 3 3 による P T C 発熱体の一部切り欠き平面図と、 端子部分を矢印の方向から見た場 合の断面図である。

本実施の形態では、 ク リーム半田パターン （以下、 パターン） 6 9 Aが、 電極 9 3を印刷により作製する前に予め電極 9 3の端部が 設けられる位置にク リーム半田を印刷 · 乾燥して作製されている。 この後、 電極 9 3 と抵抗体 3 を印刷 · 乾燥、 さらに柔軟性被覆材 4 を設けている。 パターン 6 9 Aの電極 9 3 と重なる部位は波形形状 として両者の接合ポイントを増して、 電気的接続を確実なものとし ている。 なお、 その他の構成は実施の形態 3 2 と同様である。

この構成において、 パターン 6 9 Aは基材 9 1 に電極 9 3 同様適 度に含浸した構成となる。 そのため、 パターン 6 9 Aは強靱である。 また、 電極 9 3 とパターン 6 9 A、 ゾ、。ターン 6 9 Aとリード線 7 0 とはそれぞれ確実に電気的に接続される。 なお、 基材 9 1 とパター ン 6 9 Aとの密着性を高めることために、 基材 9 1 のパターン 6 9 A印刷面に予め無電解メツキ処理等の前処理を実施しても良い。

なお、 本実施の形態におけるクリーム半田パターンを実施の形態 2 2〜 2 6 に適用しても同様の効果が得られる。

なお、 ノ リア材 8 2 としては実施の形態 2 7 と同様に、 熱融着性 樹脂フィルム以外に、 樹脂系コーティ ング材を用いてもよい。 さ ら に、 熱融着性樹脂フィルムと樹脂系コーティ ング材を併用してもよ い。

また、 被覆材 4として実施の形態 2 7 と同様に、 ポリエステル系 熱融着フィルム以外に、 これを電極 9 3や抵抗体 3 に接触する最内 層に用いて多層フィルム構成して用いても良い。 あるいは別の不織 布と貼り合わせて用いても良い。 (実施の形態 3 4 )

図 3 4 A , Bはそれぞれ、 実施の形態 3 4による柔軟性 P T C発 熱体を示す一部切り欠き平面図と X— Y位置での断面図である。 柔 軟性基材 （以下、 基材） 1 0 2はインク不通過性を有する。 基材 1 0 2は、 スパンレース、 スパンポンド等の不織布からなる繊維基材 (以下、 基材） 1 0 3 に、 ウレタン樹脂からなるフィルム （以下、 フィルム） 1 0 4を Tダイ押し出しと同時に熱融着させてなる。 基 材 1 0 3の材質はポリエステルである。 基材 1 0 2のフィルム 1 0 4の面上には銀ペース ト等の導電性べ一ス トを印刷 ' 乾燥して形成 した一対の櫛形電極 （以下、 電極） 2 を有する。 電極 2はそれぞれ 主電極 2 Aと枝電極 2 Bとからなり、 主電極 2 Aの長手方向を基材 1 0 3のロール巻き取り方向と一致するように配置されている。 枝 電極 2 B上には P T Cインクを印刷 ' 乾燥して形成した P T C抵抗 体 （以下、 抵抗体） 3 を有する。 さらに、 電極 2 と抵抗体 3 とを、 柔軟性被覆材 （以下、 被覆材） 1 1 6が覆っている。 被覆材 1 1 6 は、 熱融着性樹脂フィルム （以下、 フィルム） 1 1 4 と、 開口部を 有するニッ ト等の繊維基材 （以下、 基材） 1 1 5 とを熱融着してな る。 被覆材 1 1 6は、 フィルム 1 1 4を介して電極 2、 抵抗体 3 、 及び基材 1 0 2のフィルム 1 0 4 と熱融着されている。 すなわち電 極 2 と抵抗体 3はその周囲を完全に被覆されている。 なお、 被覆材 1 1 6に含まれる基材 1 1 5は開口部を有するニッ ト等からなるた め、 その表面は凹凸を有している。 そのため、 図 3 4 Cに示すよう に電極 2 と抵抗体 3 との、 基材 1 1 5に接する面は、 熱融着時に基 材 1 1 5の凹凸が転写されている。

実用的な柔軟性 P T C発熱体としての要件の一つとして、 柔軟で 伸びが確保されていることが挙げられる。 応用例として、 車載の座 席内に組み込まれて用いられるカーシー卜ヒータがある。 カーシー 卜の表皮材はデザィン性が重要視され、 天然あるいは合成の皮革、 あるいは織物 （ファブリ ック） で構成される。 そしてその表皮材の 裏面に接するようにカーシートヒータが配置される。 このような力 一シートにおいてヒータを組み込んだ状態で着座時の違和感がない ことが極めて重要である。 ここでの違和感とは例えば突っ張る、 ご つごつする、 などである。 そのためには、 力一シー トヒ一夕として 表皮材と同等以上の柔軟性と伸びを確保する必要がある。

表皮材として最高に位置付けられる天然皮革は、 縦方向より も横 方向が伸びやすい。 具体的には 7 . 5 k g f の荷重で縦方向の伸び が約 2 %、 横方向の伸びが約 5 %である。 この伸び特性は人間の皮 膚のそれと同等であり、 そのために表皮材として天然皮革を用いた シートの座り心地は良い。 また、 合成皮革やファブリ ックはこれを 模倣している。

こう した縦方向と横方向の伸び特性を P T C発熱体で実現するた めに、 本実施の形態では基材 1 0 3、 1 1 5の形態と配置方向をェ 夫している。

基材 1 0 2や被覆材 1 1 6 に用いた基材 1 0 3、 1 1 5 は不織布 やニッ ト等からなり、 一般にロール状に製造される。 このような基 材 1 0 3 , 1 1 5は、 巻き取り方向 （これを縦方向とする） にはそ の加工必要上ある程度の引っ張り強度を有している。 一方、 縦方向 と直交する横方向には、 スパンポンドのようにドッ ト状に熱ェンポ スにより付形化されているものは、 縦方向と同程度の引っ張り強度 を有する。 他方、 スパンレースのように水流交絡で繊維同士の絡み 合いで付形化している不織布は、 縦方向に比べて横方向ではかなり 低い引っ張り強度となる。

よって不織布ゃニッ ト等を基材 1 0 3、 1 1 5 として用いること で、 基材 1 0 3、 1 1 5が縦方向の伸び規制部として機能する。 こ れらは巻き取り方向にある程度の引っ張り強度を有している。 そし て巻き取り方向を縦方向として繊維基材 1 0 3 , 1 5 を配置する。 このようにして構成することで天然皮革の縦方向の伸び特性にあわ せることができる。 そして、 基材 1 0 3 にフィルム 1 0 4を貼り合 わせることで、 フィルム 1 0 4が横方向の伸び規制部として機能す る。 すなわち、 基材 1 0 3 にスパンレース等の不織布や、 開口部を 有するメッシュ状不織布を用いる。 そしてフィルム 1 0 4を貼り合 わせ、 さ らには電極 2や抵抗体 3を形成し、 被覆材 1 1 6 を付ける と次第に横方向の強度が増す。 このようにすることで天然皮革の横 方向と同等の伸び特性に近づけることができる。 すなわち、 基材 1 0 3 の本来の縦方向の伸び特性を生かしながら、 横方向については 主としてフィルム 1 0 4やフィルム 1 1 4を貼り合わせることであ る程度伸びを規制している。

なお、 本実施の形態における電極 2 と抵抗体 3 との、 基材 1 1 5 に接する面に形成された凹凸部 1 1 3は伸び変形部として機能する すなわち本実施の形態では、 塗布により作製する電極 2や抵抗体 3 を、 均一に塗布するのではなく、 不均一に塗布して分布を持たせて 変形可能な状態を作り上げる。 これにより電極 2や抵抗体 3 に加わ る伸び等の機械的応力を最小限に抑制し、 そのものの変形による伸 びが実現される。 不均一とは、 印刷しない部分を設けたり、 部分的 に塗布量を増したり、 塗布面を平面から凹凸面にしたりすること、 などを意味している。 本実施の形態においては、 電極 2や抵抗体 3 の塗布面を凹凸面にすることで平面に比べて伸びる余地を設けて、 伸びに対する抵抗体 3 の抵抗値安定性を高めている。

さ らに電極 2や抵抗体 3そのものが柔軟性を有し、 伸びに対応で きる仕様となっていることも重要である。本実施の形態においては、 電極 2や抵抗体 3 をに樹脂またはエラス トマ一を含有していること が好ましい。 すなわちこれらを形成する導電性ペース トや P T Cィ ンクは樹脂またはエラス トマ一をバインダーとして添加されている < また導電性ペース トとして力一ポンプラックが配合された銀ペース トを用いることが好ましい。 また、 導電性ペース トに含まれるバイ ンダ一は結晶性の低い飽和共重合ポリエステル樹脂が好ましい。 こ れは、 通常の結晶性のポリエステルに比べて柔軟性を有する。 通常 カーボンブラックを配合すると導電性ペース トの比抵抗が増加する が、 銀の形状を粉体から一部フレーク状、 もしくは短繊維状にする ことで比抵抗の増加が防止されるとともに、 伸びが加わっても比抵 抗値の増加が抑制される。 また、 カーボンブラックを混入すること により、 直流電源で生ずる銀のマイダレ一ショ ンが抑制される。 上記のような P T Cインクは、 次のようにして調製される。 まず、 結晶性樹脂としてエチレン酢酸ビニル共重合体 （ E V A ) にカーボ ンブラックを混練 · 化学架橋する。 それを粉碎して得た粉砕物を変 性アクリル二トリル · ブタジエンゴム （変性 N B R ) をパインダ一 として、 高沸点有機溶剤を希釈液として 3本ロールで擦り潰しなが らインク化する。 E V Aにカーボンブラックを混練後化学架橋する ことで E V Aと力一ボンブラックとの結合力が高まる。 また、 この 粉砕物の変性 N B R等のバインダ一との親和力が高まる。 よって E V Aと力一ボンブラックの架橋粉砕物どうしをバインダーで結合し た状態の抵抗体 3が形成される。 バインダー、 及び架橋粉砕物が柔 軟性を有するので、 抵抗体 3は柔軟性に富む。 また、 結晶性樹脂で ある E V Aと、 バインダーの両方の熱的膨張を P T C特性に反映し て、 抵抗体 3 は高い P T C特性を有するものとなる。

また、 基材 1 0 2 と被覆材 1 1 6 としてそれぞれ、 フィルム 1 0 4が接合された基材 1 0 3、 基材 1 0 3 またはフィルム 1 0 4 と熱 融着するフィルム 1 1 4が接合された基材 1 1 5 を用いている。 こ の構成により、 フィルム 1 0 4が印刷時のインク抜けを防止すると ともに、 基材 1 0 3， 1 1 5の強度が高まる。 また、 フィルム 1 0 4 とフィルム 1 1 4の間に電極 2 と抵抗体 3が外気から遮蔽 · 密閉 される。 よって、 長期信頼性の高い P T C発熱体が得られる。 具体 的には、 フィルム 1 0 4の材料としてウレタン系、 ォレフィ ン系ま たはスチレン系熱可塑性エラス トマ一の 1種またはこれらの混合物 を用いる。 このようなエラス トマ一は伸びやすいため、 P T C発熱 体に柔軟性を付与する。 さ らに接着性樹脂をブレンドするか、 ある いはエラス トマ一と接着性樹脂とを積層して構成することが好まし い。 これにより電極 2、 抵抗体 3 と基材 1 0 2 との密着性が高まり、 加振耐久性が向上する。 またフィルム 1 1 4の材料としてォレフィ ン系樹脂を用いる。 接着性樹脂は例えば、 分子骨格内にカルポキシ ル基ゃエーテル基等の極性基を導入したポリエチレン等である。 具 体的には、 無水マレイン酸変性、 あるいはアクリル酸変性したポリ エチレンや、 同様に変性した熱可塑性エラス トマ一等である。

なお、 本実施の形態では伸び規制部として機能する基材 1 0 3、 1 1 5を設けているが、 いずれか一方だけでもよい。

(実施の形態 3 5 )

図 3 5 A, Bはそれぞれ、 実施の形態 3 5 による柔軟性 P T C発 熱体を示す一部切り欠き平面図と X _ Y位置での断面図である。 本 実施の形態の P T C発熱体は、 基材 1 0 3、 1 1 5 に代わって、 そ れぞれ基材 1 1 7、 1 1 8 を有する。 それ以外は実施の形態 3 4 と 同様である。 基材 1 1 7は、 横 5 %伸び時の荷重が 7. 5 k g f 以 下で縦 5 %伸び時の荷重が 7. 5 k g f 以上の不織布またはニッ ト A等からなる繊維基材である。 基材 1 1 8は、 縦 ' 横 5 %伸び時の 荷重が共に 7. 5 k g f 以下で菱形形状の開口部を有し変形により 伸びるニッ ト B等の繊維基材である。

縦より も横に伸びやすい不織布またはニッ ト A等からなる基材 1 1 7の縦方向の伸び特性と、 縦 ' 横両方に伸びるフィルム 1 0 4ま たはフィルム 1 1 4を貼り合わせる。 これにより、 縦 · 横両方の伸 びが低下するニッ ト B等からなる基材 1 1 8の横方向の伸び特性を 利用して、 天然皮革と同等及びそれ以上の伸び特性が実現される。 基材 1 1 8は繊維同士がズレをおこすことで柔軟性を発揮している が、 フィルム 1 1 4を貼り合わせてこのズレを阻害することで伸び 特性が低下することを利用している。 こうして、 身体と接触してい る発熱体として、 例えば力一シートヒータとして着座時の違和感が なく、 かつ繰り返し荷重に強い実用的な P T C発熱体が得られる。 特に、 基材 1 1 7の不織布として、 開口部を有するスパンレース 型不織布または縦方向に連続繊維を配した不織布を用いた場合には 縦方向の伸び規制はより確実になる。 縦方向に連続繊維を配した不 織布は例えば、 スパンレースに縦連続繊維を熱エンボスで熱融着し てなるスパンポンドである。 スパンレース型不織布は縦方向に短繊 維が配向して絡まりあったもので、 本来横方向へも縦方向へも伸び やすい性質を持っている。 しかし、 これにフィルム 1 0 4 を貼り合 わせることで縦方向に配向した短繊維が接合され、 あたかも連続繊 維のように振る舞うようになる。 このため縦方向の伸び強度が急激 に増し、 伸びにく くなる。 一方、 スパンポンド型不織布では短繊維 の配向は無秩序で熱により ドッ ト状に短繊維どう しを熱融着させて いる。 これを熱エンボスとよぶ。 この状態では、 フィルム 1 0 4を 貼り合わせてもスパンレースほどの補強効果は出ない。 こうした場 合に、 縦方向に連続繊維を配することで確実に縦方向の強度を増す ことができる。 このような構成を、 スパンレースにこれを適用して より補強効果を出しても良い。 また、 基材 1 1 8 に適用しても良い。 なお、 本実施の形態では基材 1 0 2側に繊維基材 1 1 7 を、 被覆 材 1 1 6側に基材 1 1 8 を用いたが、これを逆にして用いても良い。

また、 基材 1 0 2を構成する基材 1 1 7の縦方向に電極 2の主電 極 2 Aを配することで、 主電極 2 Aの信頼性が高まり、 発熱分布の 少ない P T C発熱体が得られる。 (実施の形態 3 6 )

図 3 6 は本発明の実施の形態 3 6 による P T C発熱体の構成を示 す一部切り欠き平面図である。 本実施の形態では電極 2の枝電極 2 Cが、 基材 1 0 2の横方向に波形形状を有している。 それ以外の構 成は実施の形態 3 4 と同様である。 枝電極 2 Cは、 スクリーン印刷 のパターンを波形形状とすることで容易に作製される。

この構成により、 波形形状の枝電極 2 C同士の間の P T C抵抗体 3内における導通経路は最短ルートである、 菱形形状の一辺の斜め 方向となる。 このため、 導通経路すなわち発熱経路は伸びに対する 応力負荷が低減される。 また、 波形形状の枝電極 2 Cは伸びに対し て波形が直線状になるまで伸びに対するゆとりを持つ。 このため、 枝電極 2 Cの伸びに対する応力印加が遅延される。 すなわち、 波状 の枝電極 2 Cは伸び変形部として機能する。 これを基材 1 0 2や被 覆材 1 1 6 による横方向の伸び範囲内に設計すれば、枝電極 2 Cの、 伸びに対する信頼性が大幅に高まる。

なお、 枝電極 2 Cの構成を他の実施の形態に適用しても同様の効 果が得られる。

(実施の形態 3 7 )

図 3 7は本発明の実施の形態 3 7 による P T C発熱体の構成を示 す一部切り欠き平面図である。 本実施の形態では、 P T C抵抗体 3 に代わって、 開口部を有し伸び変形可能な繊維素材 1 2 3に P T C イ ンクを予め含浸 ， 乾燥させて得た P T C抵抗体繊維体 （以下、 繊 維体） 1 2 4を有する。 なお、 電極 2 と繊維体 1 2 4 とは、 以下の ようにして電気的に接続されている。 まず、 電極 2 を形成する導電 性ペース ト中の溶剤が蒸発し乾燥した状態の未硬化の電極 2 と繊維 体 1 2 4 とを接触させる。 その後、 これを熱時加圧して電極 2 を硬 化させるとともに繊維体 1 2 4を熱融着する。 その他は実施の形態 3 4と同様である。

この構成により、 繊維体 1 2 4の変形により P T C抵抗体自身に 応力がほとんど加わらない状態で伸びを実現できるので、 伸びに対 する抵抗値変化が最小限に抑制される。 すなわち繊維体 1 2 4は伸 び変形部として機能する。

なお、 繊維体 1 2 4に代わって、 P T C抵抗体の印刷パターンを 菱形形状の未塗布部を有するメッシュパターンとしてもよい。 この 構成によっても、 上記と同様の抵抗値安定性を有する P T C発熱体 が得られる。

(実施の形態 3 8 )

図 3 8 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 3 8による柔軟性 P T C発 熱体を示す一部切り欠き平面図と X _ Y位置での断面図である。 本 実施の形態では、 裏面に柔軟性樹脂フィルム 1 0 4が接合された開 口部を有するメッシュ状繊維基材 （以下、 基材） 1 2 5 を柔軟性基 材として用いる。 それに導電性ペース トと P T Cイ ンクとを含浸さ せて、 それぞれ電極 2、 抵抗体 3が形成されている。 すなわち、 実 施の形態 1 7 と似た構成である。 なお、 図 3 8 A， Bにおいては柔 軟性被覆材を省略している。

実施の形態 1 7における図 1 5 Aと比較するとこの構成では、 基 材 1 2 5の目が粗い。 そのため構成では、 基材 1 2 5に電極 2ゃ抵 抗体 3が含浸する以外に、 電極 2や抵抗体 3が基材 1 2 5上に、 高 濃度に部分的に含浸した状態で配置される。 このような不均一分布 が実施の形態 3 4で述べたように伸び変形部として機能する。 この ため、 実施の形態 3 4 ~ 3 7 と同様の作用 · 効果を有する。

(実施の形態 3 9 )

図 3 9 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 3 9 による柔軟性 P T C発 熱体を示す一部切り欠き平面図と X— Y位置での断面図である。 本 実施の形態では、 開口部を有する繊維基材 （以下、 基材） 1 2 9上 にフィルム 1 0 4を接合して基材 1 0 2 を構成し、 基材 1 0 2 のフ イルム 1 0 4上に電極 2 と抵抗体 3 とを有する。 すなわち、 実施の 形態 3 8 における柔軟性基材の構成材料を逆に用いている。

本実施の形態では、 基材 1 2 9が開口部を有する繊維からなるの で、 実施の形態 1 7 と同様に、 基材 1 2 9が伸び変形部として機能 する。 これにより実施の形態 3 4〜 3 8 と同様の作用 · 効果を有す る。

なお、 本実施の形態に用いているフィルム 1 0 4は、 実施の形態 4における熱融着フィルム 8 とは異なる。 熱融着フィルム 8はポリ エステルフィルム等の結晶性が高く緻密で固いフィルムからなるの で、 導電ペース トゃ P T Cインクに用いている溶剤によって影響を 受けることはほとんどない。 これによりインク等に対するバリア機 能を有している。 一方、 本実施の形態におけるフィルム 1 0 4は、 結晶性であってもそれほど結晶化度が高くない。 そしてフィルムと して緻密ではなく、 溶剤が容易にフィルム 1 0 4内に浸透する。 ま た、 導電性ペース トや P T Cインクを乾燥する温度が 1 3 0 から 1 5 0 °C前後であることを考慮すると、 その温度条件下で有機溶剤 によってフィルム 1 0 4は影響を受ける。 もっとも一般的な現象は 膨潤である。

電極 2や抵抗体 3 を印刷する前の状態では、 基材 1 2 9 に熱融着 されたフィルム 1 0 4は、 基材 1 2 9 と熱融着している部分と熱融 着していないフリーな部分を有する。 基材 1 2 9は溶剤の拡散 - 蒸 発促進に極めて有効であるため、 基材 1 2 9 と熱融着している部位 のフィルム 1 0 4は導電性ペース トゃ P T Cインクの溶剤により影 響を受ける程度は少ない。 一方、 フィルム 1 0 4の熱融着していな いフリーな部分は、 実施の形態 3 4で述べたように、 導電性ペース トゃ P T Cインクの溶剤によりそれが乾燥するまでの間影響を受け る。 フリーな部分とは、基材 1 2 9 の開口部に相当する位置である。 例えば、 膨潤を生じた場合にはその部位の電極 2や抵抗体 3は凸部 断面形状を有することとなる。 凸部形成によりその部位の電極 2や 抵抗体 3 には伸びが加わり、 その塗膜厚みは基材 1 2 9 と熱融着し ている部位に比べて薄くなる。

また、 一般に P T C発熱体では熱的エージングと称して加工時の 熱歪みを除去したり、 P T C抵抗体の成分である結晶性樹脂の結晶 化度を調節して、 抵抗値を安定化するプロセスが行われる。 さらに、 伸びなどの機械的応力により P T C抵抗体の成分である結晶性樹脂 の配向と同時に導電性粒子の再配置が生じて抵抗値を低下させる機 械的エージングを行う こともある。 熱的、 機械的エージングはその エージングプロセスが異なるものの得られる結果は非常に類似して いる。 すなわち、 抵抗値が安定する。 上述した構成での溶剤による 凸部形成は、 エージングと同様の作用を有すると推察される。 ポリ エステルフィルム面に印刷したものが熱エージングにより抵抗値が 約 1 / 2に低下するのに対して、 上記構成のものは初期より 1 / 2 に近い抵抗値を有し、 熱エージングによってもそれ以上の抵抗値変 化は少ない。

また、 このような塗膜の厚み不均一性は実施の形態 3 8で述べた ように、 伸び変形部としても機能する。

こう して、 伸びや熱によっても抵抗値安定性に優れた柔軟性 P T C発熱体が得られる。

なお、 本実施の形態において、 フィルム 1 0 4を導電性ペース ト や P T Cイ ンクの溶剤により化学的変化を受ける柔軟性樹脂 Aと受 けない柔軟性樹脂 Bとの混合により構成してもよい。

本実施の形態では、 開口部を有する繊維基材 1 2 9 を用いるとし て説明している。 基材 1 2 9 として、 スパンレースのように繊維が 比較的詰まり大きな開口部のない不織布を用いる場合、 上述のよう に構成したフィルム 1 0 4を用いることが不均一性を設ける上で有 効である。 すなわち、 上述のように構成したフィルム 1 0 4では、 柔軟性樹脂 Aはそのままの状態で、 一方、 柔軟性樹脂 Bは膨潤もし く は一部溶剤と相溶して体積変化や密着性の向上が生じる。 この状 態変化により電極 2 と抵抗体 3 に不均一な塗布ムラを生じ、 実施の 形態 3 8 と同様の効果を有する柔軟性 P T C発熱体が得られる。

なお、 柔軟性樹脂 Aとしては、 主に官能基を有する樹脂であり、 具体的には、 共重合ポリエステル、 無水マレイン酸変性のポリエヂ レン、 E V A (エチレン酢酸ビエル共重合体）、 E E A (エチレンェ チルエタク リ レート共重合体） 等が挙げられる。

柔軟性樹脂 B としては、 主に結晶性の高い樹脂であり、 例えばポ リエチレン、 ポリプロピレン、 直鎖状ポリエステル等が挙げられる。

(実施の形態 4 0 )

図 4 0 A， Bはそれぞれ、 実施の形態 4 0による柔軟性 P T C発 熱体を示す一部切り欠き平面図と X — Y位置での断面図である。 本 実施の形態は実施の形態 3 4 とほぼ同様の構成である。 実施の形態 3 4では電極 2 と抵抗体 3 と、 基材 1 1 5 に接する面に形成された 凹凸部 1 1 3が伸び変形部として機能する。 本実施の形態では、 こ のような伸び変形部を設けず、 フィルム 1 0 4 と電極 2、 抵抗体 3 との間に接着性樹脂 1 4 1 を配している。 あるいはフィルム 1 0 4 に接着性樹脂を含ませてもよい。 接着性樹脂は実施の形態 3 4で説 明した材料からなる。 また基材 1 0 3 または基材 1 1 5が伸び規制 部として機能する。 基材 1 0 3ゃ基材 1 1 5は不織布ゃニッ ト等で 構成している。 これにより電極 2、 抵抗体 3 と基材 1 0 2 との密着 性が高まり、 必要以上に伸びないために加振耐久性が向上する。

以上、 本発明の実施の形態による柔軟性 P T C発熱体を種々説明 したが、 各実施の形態固有の構成は、 他の実施の形態に組み合わせ て実施することが可能なものもあり、 そのような組合せは本発明の 範疇である。

(実施の形態 4 1 )

図 4 1 は本発明の実施の形態 4 0における、 柔軟性 P T C発熱体 を組み込んだ座席装置の構成図である。 柔軟性 P T C発熱体 （以下、 ヒ一夕） 1 5 8は表皮 1 5 6 とパッ ド部 1 5 5の間に配されている。 冬季の暧房運転ではヒータ 1 5 8に通電して発熱させると表皮 1 5 6 に伝導して、 表皮 1 5 6が温まる。 表皮 1 5 6が温まると、 着座 している乗員も伝導と輻射で暖まる。

この構成において、 ヒータ 1 5 8 は実施の形態 1 〜 4 0 にて説明 したいずれかの構成である。 これらは柔軟性に富んでいるため、 乗 員の着座によって繰り返し折り曲げ負荷がかかっても良好な特性を 保つ。 また P T C抵抗体で構成しているために、 温度が自動的に制 御される。

さらに実施の形態 2 9 による P T C発熱体を適用すれば、 省エネ 性に優れたものとなる。

また、 図 4 1 に示すように、 座席本体 （以下、 座席） 1 5 4には 除湿送風機 （以下送風機） 1 5 0 と、 除湿部 1 5 1 とを設けてもい い。 送風機 1 5 0はシロッコファン等からなる。 除湿部 1 5 1 は例 えばゼォライ トやシリカゲルやチタシリケ一ト、 活性アルミナ等な どの吸着材を有する。 また、 この場合のヒー夕 1 5 8は実施の形態 1 3〜 1 5 あるいは実施の形態 2 1等のように貫通孔を有している ものを適用する。 除湿部 1 5 1 は、 送風機 1 5 0で送風された空気 を除湿する。 通風路 1 5 3は除湿された空気を座席 1 5 4のウレタ ン発泡樹脂等のパッ ド部 1 5 5に導入する。 表皮 1 5 6はパッ ド部 1 5 5 を覆い、 通風路 1 5 3から供給される除湿空気が噴出する噴 出穴 （以下、 穴） 1 5 7 を設けてある。

このように構成することにより、 運転時は、 送風機 1 5 0で送風 された空気を除湿部 1 5 1が除湿する。 除湿された空気は除湿部 1 5 1から通風路 1 5 3 によりパッ ド部 1 5 5 をとおり、 表皮 1 5 6 の穴 1 5 7から噴出する。 座席 1 5 4には乗員が着座していて、 除 湿された空気が乗員の背中から臀部、さらに下肢に吹きつけられる。 このようにして、 人体表面に接する領域に除湿された空気を噴出す る。 このため、 汗が気化乾燥し、 気化熱を皮膚表面から奪い、 夏季 の日射により表皮 1 5 6の温度が上昇した状態でも、 冷却感を感じ させ、 汗のむれ感を解消して乗員は快適に座れる。

また、 本実施の形態による座席装置において、 通風路 1 5 3から 吹き出した空気はヒータ 1 5 8を通過し、表皮 1 5 6上へ吹き出す。 この構成により、 温風で暖房をする場合に比べ、 表皮 1 5 6 の温度 が高くなる。 しかもその温度上昇速度も速くなり、 快適性が向上す る。 また、 ヒ一夕 1 5 8は除湿時の風の通過にも支障がない。 さら に定常状態に達した後は、 高温低湿風を穴 1 5 7から噴出すること により、 ヒーター 1 5 8で部分的に発汗した人体の汗を乾燥させ蒸 れ感なく暖房する。

なお、 通風路 1 3はウレタン樹脂等の非吸湿材料で構成すること が好ましい。 このようにすることで、 除湿部で発生した高温低湿度 の空気は通風路で吸湿することなく人体に送風される。 よって体表 面の汗を気化させることで気化熱をうばい人体に冷涼間を与えると ともに、 ムレ感を防止する効果が増大する。 また、 通風路 1 5 3は図 4 1のようにパッ ド部 1 5 5で分岐する ことが好ましい。 このようにすることで、 乗員の背中と臀部の広い 範囲に均一に除湿空気を供給し、 快適性が増す。 産業上の利用可能性

本発明による柔軟性 P T C発熱体においては、 次のいずれかの構 成を有する。

1 ) 電極と P T C抵抗体との一部が柔軟性基材に含浸している。

2 ) 柔軟性基材が、 表面に凹凸形状を設けた樹脂発泡体またはゴム 材からなる。

3 ) 電極と P T C抵抗体とのうち少なく とも一方に設けた伸び変形 部を有する。

4 ) 柔軟性基材が接着性を有し、 柔軟性基材か柔軟性被覆材が伸び 規制部を有する。

そのため柔軟性に富み、 加振耐久性に優れる。 このような発熱体 は力一シートヒ一夕等に好適である。

Claims

請求の範囲

1 . 印刷により形成される電極と、

印刷により形成され、 前記電極から給電される P T C抵抗体 と、

前記電極の一部と前記 P T C抵抗体の一部とが含浸した柔軟 性基材と、

少なく とも前記電極と前記 P T C抵抗体とを覆い、 前記柔軟 性基材と接合した柔軟性被覆材と、 を備えた、

柔軟性 P T C発熱体。

2 . 前記柔軟性基材が、

不織布と、

前記電極を形成する導電性ペース トと前記 P T C抵抗 体を形成する P T Cインクとの、 前記不織布への含浸度を調 整する含浸調整材と、 を有する、

請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

3 . 前記含浸調整材が樹脂系コ一ティ ング材と熱融着フィルムの いずれかからなる、

請求項 2記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 . 前記不織布が、 前記含浸調整材の融点で形状維持可能な、 耐 熱性繊維からなる、

請求項 2記載の柔軟性 P T C発熱体。

5 . 前記柔軟性被覆材が、 少なく とも前記柔軟性基材との接着性 を有する、

請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

6 . 全面にわたって凹凸断面形状を設けた、

請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。 請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

7. 前記凹凸断面形状は、 シポ加工と、 ステッチ加工のいずれか によって形成された、

請求項 6記載の柔軟性 P T C発熱体。

8. 前記柔軟性基材に開口部を設けた、

請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。 9. 前記不織布が、 前記柔軟性 P T C発熱体の伸びる方向に長繊 維を配した直交繊維不織布である、

請求項 2記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 0. 前記不織布の少なく とも一軸方向に組み込まれた導電線と、 をさらに有し、

前記導電線が前記電極の一部として機能する、

請求項 2記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 1 . 前記柔軟性基材が、 変形可能な開口部を有しインク含浸性の 柔軟性メッシュ基材と、 変形可能な開口部を有しインク含浸性の柔 軟性繊維基材とのいずれかを含む、

請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 2. 前記柔軟性基材が、 前記柔軟性メッシュ基材に接合され、 ィ ンク不透過性を有する柔軟性支持基材と、 をさらに含む、

請求項 1 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 3. 前記柔軟性メッシュ基材と前記柔軟性繊維基材とのいずれか の開口部を菱形形状とした、

請求項 1 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 4 . 前記柔軟性メッシュ基材と前記柔軟性繊維基材とのいずれか として、 直交繊維型不織布をバイアス採寸して用いた、

請求項 1 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 5 . 前記柔軟性基材が、 前記柔軟性メッシュ基材と前記柔軟性繊 維基材とのいずれかに膜状に含浸、 保持され、 インク不透過性の柔 軟性パリァ材と、 を含む、

請求項 1 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 6 . 前記柔軟性バリア材は熱融着フィルムからなり、 前記電極を 形成する導電性ペース トと前記 P T C抵抗体を形成する P T Cイン クとの乾燥温度で形状維持可能な、

請求項 1 5記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 7 . 伸びに制限を有し、 前記柔軟性メッシュ基材と前記柔軟性繊 維基材とのいずれかと、 前記柔軟性バリア材との間に接合され、 前 記柔軟性メッシュ基材と前記柔軟性繊維基材とのいずれかの伸びを 規制するニッ トメッシュ、 をさらに備えた、

請求項 1 5記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 8 . 前記電極と前記 P T C抵抗体の少なく とも一方が、 前記柔軟 性メッシュ基材と前記柔軟性繊維基材とのいずれかの開口部を残し て形成され、 前記柔軟性被覆材が全体を覆った、

請求項 1 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

1 9 . 前記柔軟性基材は、 柔軟性樹脂フィルムが接合された第 1の 繊維基材からなり、

前記柔軟性被覆材は、 前記柔軟性樹脂フィルムと前記第 1 の 繊維基材のいずれかと熱融着する熱融着性樹脂フィルムが接合され た第 2の繊維基材からなる、

請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

2 0. 前記柔軟性樹脂フィルムは、 ォレフィ ン系、 ウレタン系、 ス チレン系の少なく ともいずれかの熱可塑性エラス トマ一を含む、 請求項 1 9記載の柔軟性 P T C発熱体。

2 前記柔軟性樹脂フィルムは接着性樹脂をさらに含む、

請求項 2 0記載の柔軟性 P T C発熱体。

2 2 前記第 1 の繊維基材と前記第 2の繊維基材が、

横 5 %伸び時の荷重が 7. 5 k g f 以下で縦 5 %伸び 時の荷重が 7. 5 k g f 以上の不織布と第 1 のニッ トのいず れかと、

縦 · 横 5 %伸び時の荷重が共に 7. 5 k g f 以下で菱 形形状の開口部を有し変形により伸びる第 2のニッ トと、 の少なく ともいずれかからなる

請求項 1 9記載の柔軟性 P T C発熱体。 2 3. 印刷により形成される電極と、

印刷により形成され、 前記電極から給電される P T C抵抗体 と、

表面に凹凸形状を設けた樹脂発泡体と表面に凹凸形状を設け たゴム材とのいずれかからなり、 前記電極と前記 P T C抵抗体とを 表面に設けた柔軟性基材と、

少なく とも前記電極と前記 P T C抵抗体とを覆い、 前記柔軟 性基材と接合した柔軟性被覆材と、 を備えた、

柔軟性 P T C発熱体。 2 4. 前記柔軟性基材が、 前記樹脂発泡体と前記ゴム材とのいずれ かに貼り合わせた樹脂ネッ トと、 をさ らに含む、

請求項 2 3の柔軟性 P T C発熱体。

2 5. インク不通過性を有する柔軟性基材と、

前記柔軟性基材上に導電性ペース トにより形成された電極と

P T Cイ ンクにより形成され前記電極により給電される P T c抵抗体と、

前記電極と前記 P T C抵抗体とを被覆する柔軟性被覆材と、 前記電極と前記 P T C抵抗体のうち少なく とも一方に設けた 伸び変形部と、 を備えた、

柔軟性 P T C発熱体。

2 6. 前記電極は、 主電極と、 前記主電極と前記 P T C抵抗体とに 電気的に接続された枝電極と、 を有する櫛型であり、

前記伸び変形部は、 波形形状に形成した前記枝電極である、 請求項 2 5記載の柔軟性 P T C発熱体。

2 7. 前記伸び変形部は、 開口部を有し伸び変形可能な繊維素材に 前記 P T Cインクを含浸させた P T C抵抗体繊維であり、 前記 P T C抵抗体繊維を前記 P T C抵抗体として用いる、

請求項 2 5記載の柔軟性 P T C発熱体。

2 8. 前記伸び変形部は、 前記 P T C抵抗体に設けた菱形形状の未 塗布部である、

請求項 2 5記載の柔軟性 P T C発熱体。

2 9. 前記伸び変形部は、 開口部を有するメッシュ状繊維基材に含 浸させて形成した前記電極と前記 P C T抵抗体とである、

請求項 2 5記載の柔軟性 P T C発熱体。

3 0 . 前記メッシュ状繊維基材の、 前記電極と前記 P T C抵抗体を 含浸させた面の裏面に接合された柔軟性樹脂フィルムと、を有する、 請求項 2 9記載の柔軟性 P T C発熱体。 3 1 . 前記伸び変形部は、 開口部を有するメッシュ状繊維基材上に 接合された、 柔軟性樹脂フィルムの上に形成した前記電極と前記 P C T抵抗体とである、

請求項 2 5記載の柔軟性 P T C発熱体。 3 2 . 前記電極は、 主電極と、 前記主電極と前記 P T C抵抗体とに 電気的に接続された枝電極と、 を有する櫛型であり、

少なく とも前記主電極の長尺方向の伸びを規制する伸び規制 部と、 を有する、

請求項 1 、 2 3 、 2 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱 体。

3 3 . 前記伸び規制部は、 編物状樹脂ネッ トからなる、

請求項 3 2記載の柔軟性 P T C発熱体。 3 4 . 前記柔軟性基材と前記柔軟性被覆材との少なく ともいずれか の伸びを規制する伸び規制部を有する、

請求項 1 、 2 3 、 2 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱 体。 3 5 . 印刷により形成される電極と、

印刷により形成され、 前記電極から給電される P T C抵抗体 と、

前記電極と前記 P T C抵抗体とを表面に形成し、 接着性を有 する柔軟性基材と、

少なく とも前記電極と前記 P T C抵抗体とを覆い、 前記柔軟 性基材と接合した柔軟性被覆材と、 を備え、

. 前記柔軟性基材と前記柔軟性被覆材との少なく ともいずれか が、 伸び規制部を有する、

柔軟性 P T C発熱体。

3 6 . 開口部を有する吸湿体をさらに備え、

前記吸湿体が前記 P T C抵抗体と熱的に接触している、 請求項 1 、 2 3 、 2 5 、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T

C発熱体。

3 7 . 前記電極は、 主電極と、 前記主電極と前記 P T C抵抗体と 電気的に接続された枝電極と、 を有する櫛型であり、

前記主電極の長尺方向に 5 k g f の荷重で 0 %を超え 3 %以 下の伸びを有し、 前記枝電極の長尺方向に 5 k g f の荷重で 3 %以 上 1 0 %以下の伸びを有し、 かつ 1 5 k g f 以上の破断強度を有す る、

請求項 1 、 2 3 、 2 5 、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱体。 3 8 前記柔軟性被覆材が、

樹脂コ一ティ ング材と、

熱融着フィルムを貼付した不織布と、

接着剤を塗布した樹脂発泡体と、

接着剤を塗布したゴム材と、

皮革と、

人工皮革と、 の少なく ともいずれかを含む 請求項 1記載の柔軟性 P T C発熱体。

3 9 . 柔軟性発熱体の裏面から表面にわたって貫通する貫通孔を設 けた、 請求項 1 、 2 3 、 2 5 、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 0 . —端が前記電極と電気的に接続されるとともに、 他端がリー ド線と電気的に接続される端子部をさ らに備え、

前記柔軟性被覆材が前記端子部を覆う、

請求項 1 、 2 3 、 2 5 、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱体。 4 1 . 前記端子部が、

導電性薄材と、

前記導電性薄材の一端と前記電極とを接合する導電性 接着材と、 を有する、

請求項 4 0記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 2 . 前記端子部を固定する接着性不織布をさらに有し、 前記柔軟 性被覆材が前記接着性不織布を被覆する、

請求項 4 0記載の柔軟性 P T C発熱体。 4 3 . 前記端子部を前記柔軟性基材の表面に配し、 前記電極の一部 ' を前記端子部の一端に重なるように形成した、

請求項 4 0記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 4 . 前記端子部を前記柔軟性基材内に配し、 前記柔軟性基材上か ら前記電極を形成する導電性ペース トを塗布して前記電極の一部を 前記端子部の一端に形成した、

請求項 4 0記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 5 . 前記端子部の、 前記電極が印刷される位置に、 パターン形成 したクリーム半田を有する、 請求項 4 3記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 6. 前記端子部が、 前記電極と電気的に接続する八ンダ未処理部 と、 前記柔軟性被覆材を貫通してリード線と接続するハンダ処理部 とを有する、

請求項 4 0記載の柔軟性 P T C発熱体。

4 7. 前記柔軟性基材が、 第 1 の柔軟性基材と、 非膜状に分散保持 するィンク含浸性を有するクッショ ン性基材からなる第 2の柔軟性 基材と、 を含み、

前記 P T C抵抗体は、 前記第 2の柔軟性基材上に形成され、 前記電極は第 1 の柔軟性基材性基材上に形成され、

前記電極と前記 P T C抵抗体とは電気的に接触し、

柔軟性被覆材は全体を被覆する、

請求項 1、 2 3、 2 5、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T

C発熱体。

4 8. 前記電極と前記 P T C抵抗体との少なく とも一方が、 バイン ダ一として樹脂とエラス トマ一のいずれかを含有する、

請求項 1、 2 3、 2 5、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T

C発熱体。

4 9. 前記電極が銀とカーボンとを含有する、

請求項 1、 2 3、 2 5、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱体。

5 0. 前記 P T C抵抗体が、 結晶性樹脂とカーボンブラックとの混 練 · 架橋物とエラストマ一とを含有する、

請求項 1、 2 3、 2 5、 3 5のいずれかに記載の柔軟性 P T C発熱体。

5 1 . A) 少なく とも柔軟性メッシュ基材の変形可能な開口部に樹 脂を充填するステツプと、

B ) 前記柔軟性メッシュ基材上に電極と、 前記電極によって 給電される P T C抵抗体を印刷によって形成するステップと、

C ) 前記樹脂を除去するステップと、

D ) 全体を柔軟性被覆材で覆うステップと、 を備えた、 柔軟性 P T C発熱体の製造方法。 5 2. 前記樹脂が水溶性と水解性のいずれかであり、

Cステップにおいて水処理する、

請求項 5 1記載の柔軟性 P T C発熱体の製造方法。

5 3. 前記樹脂がポリ ビニルアルコール、 カルボキシメチルセル口 —スのいずれかを含む、

請求項 5 1記載の柔軟性 P T C発熱体の製造方法。