WO2004090596A1

WO2004090596A1 - 光ファイバ用コネクタ

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Publication number: WO2004090596A1
Application number: PCT/JP2003/004242
Authority: WO
Inventors: Tomohiro Hikosaka
Original assignee: Suncall Corp
Current assignee: Suncall Corp
Priority date: 2003-04-02
Filing date: 2003-04-02
Publication date: 2004-10-21
Anticipated expiration: 2005-10-02
Also published as: AU2003220833A1

Abstract

偏波保存形光ファイバを接続するのに用いるＬＣ形光ファイバコネクタは、ハウジング本体５と補助ハウジング６とを組むハウジング４と、フェルール７と、圧縮コイルばね８と、ストップ用キー部材を含む回転規制兼スライド機構とを有し、フェルール７と光ファイバは補助ハウジング６に回転規制兼スライド機構を介して軸心方向にスライド可能に装着されている。ハウジング本体５の筒状部１５にスリット２１が形成され、補助ハウジング６の挿入筒部２２にスリット２１に係合する回転規制突起２５が形成され、回転規制突起２５をスリット２１に係合させることにより、ハウジング本体５に対する補助ハウジング６の相対回転を防止するように構成されている。組立の際には、フェルール７を回転させて光ファイバの主軸が基準方向を向くようにフェルールと光ファイバの回転位相を調節してから回転規制兼スライド機構の接着部が固着される。

Description

明細書光ファイバ用コネクタ技術分野

本発明は、アダプタを介して光ファイバの先端同士の光学的接続に用いる光フアイバコネクタに関し、特に偏波保存形光ファイバなどコネクタ接続時に回転角度のズレが光伝達特性に大きく影響する光フアイバの光学的接続に適した光ファィバコネクタに関する。

背景技術

従来、光ファイバコネクタは、アダプタに着脱可能なハウジングと、このハウジングに軸心方向へ移動可能に装着され且つ光ファイバの先端部を保持するフエルールと、ハゥジング内でフエルールを軸心方向先端側へ付勢する圧縮コィルばね等を有する。フエルールの先端部分にはファイバ揷通孔（例えば、直径 127 μ m) が形成され、このファイバ揷通孔に光ファイバの裸ファイバ (例えば、直径 125 μ m) が揷通され保持される。 2つの光ファイバコネクタがァダプタを介して接続されると、 1対のフエルールの先端同士と 1対の光ファイバの先端同士が圧縮コィルばねの付勢力で突き合わされ接続される。

光ファイバコネクタとしては、 L C形コネクタ、 MU形コネクタ、 S C形コネクタなど多種多様なコネクタが実用化されている。光ファイバとしては、偏波保存形でない通常の光ファイバと、偏波保存形光ファイバがあり、最近の光多重通信では偏波保存形光ファイバが採用されている。

通常の光ファイバを接続する光ファイバコネクタにおいては、フヱルールの製作誤差等により光ファイバを接続する際の回転位相によっては光伝達効率が低くなるので、コネクタの組立段階において光フアイバの回転位相を調節してからハゥジングに対してフエルールと光フアイバの回転位相を設定する。

従来の通常の光ファイバを接続する為の L C形光ファイバコネクタにおいては、通常、. フエルールに 6角フランジが形成され、ハウジングの内部に 6角穴が形成され、コネクタの組立段階において、光伝達損失が極力低くなる位置にフェルールと光フアイバの回転位相を光伝達効率が最大となる位相となるように調節後に、フェルールの 6角フランジを 6角穴に嵌め、ハウジングに対するフエルールの回転を規制する。し力、し、この光ファイバコネクタの場合、ハウジングに対するフエルールと光ファイバの回転位相を 6 0度より小さい角度で調節できないので、光ファイバの回転位相を精密に調整することはできなレ、。

偏波保存形光ファイバには図 1 2〜図 1 4に示す 3種類のものが実用化されている。これらの偏波保存形光ファイバ 1 0 0〜1 0 2では、コア部 1 0 0 a〜l 0 2 aの付近に例えば B203からなる応力付与部 1 0 0 b〜 1 0 2 bが形成され、屈折率の異なる応力付与部によりコア部に複屈折を実現し、偏波保存機能を持たせている。それ故、偏波保存形光ファイバを接続するコネクタでは、光ファイバの主軸の位相を維持する状態で接続する必要がある。

図 1 5は、偏波保存形光フアイバコネクタの組立段階において、所定の光ファィバ位相調節装置のスコープ部の基準線 1 0 3 (基準方向）に対する主軸 1 0 4 のズレ角 0 (—方の光ファイバの主軸に対する他方の光ファイバの主軸のズレ角 ) を示す図である。図 1 6は、前記のズレ角 Θをバラメータとして消光比 ( E R ) の関係を示すグラフの一例であり、 2 0 d 'B以上の消光比 ( E R) を確保する為に、ズレ角 Θは 5. 71度以下にする必要がある。特開平 8- 160255号公報には、偏波保存形光ファイバを接続する為の S C形光ファイバコネクタが開示されている。この光ファイバコネクタは、ハウジングと、フエルールと、ストップリングと、圧縮コイルばねを有する。ハウジングにストップリングが内嵌状に螺合され、このストップリングの 1対のキーがフエルールのフランジ部の 1対のキー溝に摺動自在に係合される。このコネクタを組立てる場合、ハウジングに対してフェルールとストップリングを軸心周りに無段階に回して回転位相を調節後、ハウジングとストップリングとを接着剤で固着する。

本願発明が解決しようとする課題について説明する。

例えば、通常の光フアイバゃ偏波保存形光ファイバを接続する為の L C形光フアイバコネクタは、ハウジング本体とこのハウジング本体に部分的に挿入される補助ハウジング（ェクステンダーキャップ）とからなるハウジングと、フェルールと、圧縮コイルばねと、ハウジングに対してフエルールを回転規制しながら軸心方向へ移動可能に保持する回転規制機構などを有する。このコネクタにおいて、光ファイバの回転位相角にズレ角が生じる要因として、ハウジングと補助ハウジング間のクリァランスに起因する角度ズレ、ハウジングとアダプタ間のクリアランスに起因する角度ズレ、フェルールと光ファイバを回転させて位相調節する際の角度ズレ、などがある。

ここで、従来の L C形光ファイバコネクタについて実測したところ、ハウジング本体と捕助ハウジング間のクリァランスに起因する角度ズレが約 3. 2 度以上の値であった。このコネクタでは、ハウジング本体の筒状部に、補助ハウジングの挿入筒部を挿入し、筒状部の 1対の係合穴に挿入筒部の 1対の係止爪を嵌めて係止する。し力し、前記係合穴の幅が係止爪の幅よりも大きいので、上記のような約 3. 2 度以上の角度ズレが発生する。この大きな角度ズレにより、 L C形光ファィバコネクタによる偏波保存形光ファイバ接続部の消光比（E R) は著しく低下する。従来の MU形光ファイバコネクタは、ハウジング本体と捕助ハゥジングの構造が、上記のコネクタと幾分異なつている。しかし、ハウジング本体に補助ハウジングを部分的に嵌めて 1対の矩形穴と 1対の係止爪により係止する構造は前記のコネクタとほぼ同様である。

裸フアイバの先端面をファィバ軸心と直交する方向に対して数度傾斜させた A P C (Angled- Physical Contact)形式の光ファイバコネクタにおいても、ハウジングに対する光ファイバの回転位相角を精密に設定しなければならない。

尚、通常の光ファイバを接続するコネクタにおいても、フエルールの製作誤差などに鑑みて、光伝達効率が最大となる回転位相となるようにハゥジングに対するフヱルールと光ファイバの回転位相が調節されるが、前記のハウジング本体と補助ハウジング間の角度ズレは、光フアイバの回転位相のズレの原因となるため、光伝達効率の低下原因となる。

本発明の目的は、ハゥジング本体と補助ハゥジング間の角度ズレが生じないような光ファイバコネクタであって簡単な構造の光ファイバコネクタを提供すること、ハウジングに対してフエルールと光フアイバの回転位相を無段階に調節して固定可能な機構を有する光ファイバコネクタを提供すること、である。発明の開示

本発明の光ファイバコネクタは、光ファイバの先端部が取付けられ、アダプタを介して光ファイバの先端同士の光学的接続に用いる光ファイバ用コネクタにおいて、前記アダプタに着脱可能なハウジング本体と、このハウジング本体の基端部分に部分的に挿入されて光ファイバの軸心方向へ離脱しないように連結される挿入筒部付きの補助ハウジングとを有するハウジングと、前記ハウジング本体と前記揷入筒部の一方の周壁部に軸心方向と平行に且つ基端開放状に形成されたスリット又は凹溝と、前記ハウジング本体と前記挿入筒部の他方の周壁部に形成された回転規制突起であって、前記スリット又は凹溝にその幅方向へ移動不能に係合してハゥジング本体に対する補助ハゥジングの軸心周りの回転を規制する回転規制突起とを備えたことを特徴とするものである。

コネクタの組立の際、ハゥジング本体に補助ハゥジングの挿入筒部を基端側から挿入すると、回転規制突起がスリット又は凹溝にその幅方向に移動不能に係合するため、ハゥジング本体に対して補助ハゥジングが回転不能となる。そのため、ハウジング本体と補助ハゥジング間の角度ズレ (ガタつき) が生じなくなる。ここで、上記の構成に加えて次の種々の構成を採用することもできる。

( a ) 前記光フ了ィバが偏波保存形の光ファィパである。

( b ) 前記ハウジング本体の周壁部に前記スリットを形成し、前記挿入筒部に前記回転規制突起を形成する。

( c ) 更に、光ファイバの先端部を揷通させて保持し且つハウジングに軸心方向へ移動可能に装着されたフェルールと、ハウジング内でフェルールに外嵌状に装着されフェルールを先端側へ付勢する圧縮コィルばねと、前記ハゥジングの基端部側においてハゥジングに対するフェルールの相対回転を規制すると共にフェル一ルの軸心方向へのスライド移動を許す回転規制兼スライド機構とを有する。 ( d ) 前記光ファイバ用コネクタは L C型コネクタであり、前記捕助ハウジングはェクステンダーキヤップである。

( e ) 前記光ファイバ用コネクタは MU型コネクタであり、前記補助ハウジングはストツプリングである。

( f ) 前記回転規制兼スライド機構は、前記補助ハウジングの基端部に軸心方向と平行に形成された基端側スリットと、前記フルールの基端部分に形成され補助ハウジングの基端側へ少なくとも一部が突出する基端ネジ部と、前記基端側スリットに摺動自在に係合するキー部を有し且つ前記基端ネジ部に外嵌螺合されたストップ用キー部材と、フェルールとストップ用キー部材とを固着する接着部とを有する。

( g ) 前記光ファイバ用コネクタの組立段階においてハウジングに対してフェルールを回転させる為に、フエルールの基端部に回転操作部を設けた。

( h ) 前記光ファィバ用コネクタの組立段階において、光伝達効率が最大となる回転位相となるように、前記ハウジングに対するフェルールの回転位相を調節した状態で、前記接着部による固着を行う。

( i ) 前記光ファイバが偏波保存形の光ファイバであり、前記光ファイバ用コネクタの組立段階において、偏波保存形光ファイバの主軸が基準方向を向く回転位相となるように、前記ハウジングに対するフェルールの回転位相を調節した状態で、前記接着部による固着を行う。図面の簡単な説明

図 1は本発明の実施の形態に係るァダプタと L C形光ファイバコネクタの構成図であり、図 2は光ファイバコネクタの断面図であり、図 3は光ファイバコネクタの平面図であり、図 4は光ファイバコネクタの正面図であり、図 5は光フアイバコネクタの分解図であり、図 6はフエルールの拡大断面図であり、図 7はハウジング本体は補助ハウジングとフエルールと圧縮コィルばねなどを示す要部斜視図であり、図 8は別実施形態に係る MU形光ファイバコネクタの断面図であり、図 9はハウジング本体を示す図であり、図 1 0は補助ハウジングを示す図であり、図 1 1はハウジング本体と捕助ハウジングの断面図である。図 1 2〜図 1 4は従来技術に係る 3種類の偏波保存形光ファィバの裸ファィバの説明図であり、図 1 5は従来技術に係る偏波保存形光ファイバのズレ角を説明する説明図であり、図 1 6は従来技術に係るズレ角と消光比の関係を示す線図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を実施する為の最良の形態について図面を参照しつつ説明する。図 1に示すように、この実施形態の光ファイバ用コネクタ 1は、偏波保存形光フアイバ 2の先端部が取付けられ且つアダプタ 3を介して偏波保存形光ファイバ 2 同士の光学的接続に用いる L C型の光ファイバ用コネクタである。

図 2〜図 5に示すように、光ファイバ用コネクタ 1 (以下、コネクタ 1という ) は、アダプタ 3に着脱可能なハウジング 4と、光ファイバ 2の先端部の裸ファィバ 2 aを揷通させて保持するフエルール 7と、このフェルール 7を光ファイバ 2の軸心方向の先端側へ付勢する圧縮コイルばね 8と、フェルール 7の基端部分をハウジング 4に係止させるストップ用キー部材 9と、このストップ用キー部材 9を含む回転規制兼スライド機構 1 0と、光ファイバ 2の先端を保護するキヤップ 1 1と、コネクタ 1の基端側のブーツ 1 2などを有する。

図 2〜図 5に示すように、ハウジング 4は、アダプタ 3に着脱可能な合成樹脂製のハウジング本体 5と、このハウジング本体 5に部分的に揷入されて光ファィバ 2の軸心方向へ離脱しないように連結される合成樹脂製の補助ハウジング 6 ( これは、ェクステンダーキヤップと称されるものである) とを有する。ハウジング本体 5は、外周形状が角形の筒状部ュ 5と、この筒状部 1 5の先端上部から斜め上方へ延びるレバー部 1 6と有する。

筒状部 1 5の内部先端側に内鍔 1 7が形成され、この内鍔 1 7の先端側に揷入穴 1 8が形成され、筒状部 1 5の基端側部分には 1対の係合穴 1 9が形成されている。レバー部 1 6は上下方向に適度な弾性を有し、そのレバー部 1 6には 1対の係合突起 2 0が形成されている。

図 2〜図 5に示すように、補助ハウジング 6は、ハウジング本体 5に揷入される挿入筒部 2 2と、揷入筒部 2 2から基端側へ延びる鍔部 2 3と回転規制部 2 4 とを有する。図 7に示すように、ハウジング本体 5の筒状部 1 5の上面側の周壁部には、筒状部 1 5に弾性を付与する為に、光ファイバ 2の軸心方向と平行な且つ基端開放状のスリット 2 1 (例えば、幅約 0. 7 〜1. 0 mm) が形成されている。補助ハウジング 6の挿入筒部 2 2の上面側の周壁部には、スリット 2 1にスリツト幅方向へ移動不能に係合してハゥジング本体 5に対する捕助ハウジング 6の前記軸心周りの回転を規制する回転規制突起 2 5がー体的に形成されている。この回転規制突起 2 5は軸心方向と平行に直線的に延びる直線状の突起である。

捕助ハウジング 6には、ハゥジング本体 5の筒状部 1 5と同外周形状の鍔部 2 3が形成され、揷入筒部 2 2の先端部分の外周面には 1対の係合爪 2 6力 1対の係合穴 1 9に対応するように形成されている。回転規制部 2 4は 1対の半円筒部 2 4 aとこれら半円筒部 2 4 aの間の 1対の基端側スリット 2 4 bを有し、各半円筒部 2 4 aの基端部の大径部 2 4 cはテーパ状に形成されている。

補助ハウジング 6の挿入筒部 2 2が筒状部 1 5に殆どガタつきなく揷入内嵌され、回転規制突起 2 5がスリット 2 1にスリット幅方向に移動不能に係合され、鍔部 2 3が筒状部 1 5の基端面に当接した状態で、 1対の係合爪 2 6力 S 1対の係合穴 1 9に係合し、ハウジング本体 5に補助ハウジング 6がガタつきなく連結される。

図 5、図 6に示すように、フエルール 7は、光ファイバ 2の先端部の裸フアイバ 2 aを揷通させて保持し且つハゥジング 4に光ファィバ 2の軸心方向へ移動可能に装着される。このフエルール 7は、例えばリン青銅製でニッケルメツキを施したフエルール本体 3 0 (例えば、長さ約 18mm) と、ジルコユア製の筒体 3 1 (例えば、直径約 1. 3mm, 長さ約 5 mm) とからなる。

フヱルール本体 3 0にはフアイバ揷通孔 3 2 (例えば、直径 1 mm) とフランジ部 3 3が形成され、フヱルール本体 3 0の先端部にはファイバ揷通孔 3 2よりも大径の嵌合穴 3 3 aが形成されている。この嵌合穴 3 3 aに筒体 3 1の基端部分が内嵌状に固着され、その筒体 3 1にはファイバ揷通孔 3 2に連通するフアイバ揷通孔 3 4 (例えば、直径 127 ^ 111) が形成されている。前記フランジ部 3 3 の外周形状は円形であり、このフランジ部 3 3はハウジング本体 5の内鍔 1 7よりも大径に形成されている。

光ファイバ 2の先端部には表皮が剥離されて裸ファイバ 2 aが露出し、その裸ファイバ 2 aが筒体 3 1のファイバ揷通孔 3 4に挿通され、その裸ファイバ 2 a の基端側の表皮を含む芯線 2 bがフヱルール本体 3 0のファイバ揷通孔 3 2に揷通され、その表皮の先端部を筒体 3 1に当接させた状態で保持される。光フアイバ 2の芯線 2 bは接着剤によりフェルール本体 3 0の内面に固着される。

この状態で、フエルール 7の筒体 3 1と裸ファイバ 2 aの先端面は同一面となるように研磨加工される。フェルール 7がハウジング 4に収容された状態で、筒体 3 1の先端部がハゥジング 4よりも少し先端側へ突出した状態になる。フエルール本体 3 0は補助ハゥジング 6を揷通して基端側へ突出し、フ-ルール 7の基端部分には基端ネジ部 3 5が形成され、この基端ネジ部 3 5は回転規制部 2 4よりも基端側へ突出している。

このフエルール 7の基端部には、フェルール 7を手動の回転用工具にて回転させる為の回転操作部 3 6が面取りして形成されている。フェルール 7がハウジング 4に収容された状態で、フランジ部 3 3は内鍔 1 7に係合可能であるため、フェルール 7はハウジング 4から先端側へ抜け出すことはない。図 2に示すように、圧縮コイルばね 8は、フエルール本体 3 0の外周側に装着され、フヱルール 7のフランジ部 3 3と補助ハウジング 6との間に設けられている。

図 2、図 5、図 8に示すように、回転規制兼スラィド機構 1 0は、ハゥジング 4の基端部側においてハゥジング 4に対するフェルール 7の相対回転を規制すると共に軸心方向へのスライド移動を許容するものである。この回転規制兼スライド機構 1 0は、回動規制部 2 4に形成された軸心方向向きの 1対の基端側スリット 2 4 bと、フルール 7の基端部分に形成され補助ハウジング 6の基端側へ少なくとも一部が突出する基端ネジ部 3 5と、これら基端側スリット 2 4 bに摺動自在に夫々係合する 1対のキー部 9 aを有し且つフルール 7の基端ネジ部 3 5 に外嵌されてねじ結合されたストップ用のキー部材 9 (例えば、燐青銅製のものである）と、フェルール 7とキー部材 9の基端部とを固着する接着部 1 0 aとを有する。尚、 1対のスリット 2 4 bと同様に、 1対のキー部 9 aは対向状に軸心対称位置に形成されている。

図 2、図 5に示すように、キー部材 9は、 1対のキー部 9 aとリング部 9 bとを有し、 1対のキー部 9 aがリング部 9 bの外周面から突出しており、リング部 9 bの大部分は補助ハウジング 6の回転規制部 2 4に内嵌される。コネクタ 1の組立の最終段階において回転規制兼スラィド機構 1 0と光ファイバ 2の一部を力バーする合成樹脂製のブーツ 1 2が装着される。尚、コネクタ 1を使用してない状態では、フェルール 7の先端部をカバーする合成樹脂製のキャップ 1 1が、ハウジング本体 5の筒揷入穴 1 8に揷入装着される（図 2、図 5参照）。

図 1に示すように、アダプタ 3は、 1対のアダプタ分割部材 4 0を対向させて固着したものである。各アダプタ分割部材 4 0は、ハウジング収容部 4 1と、このハウジング収容部 4 1の奥端に形成されスリ一ブが装着された筒部 4 2と、ハウジング収容部 4 1の上側に形成された 1対のスライド部 4 3とを有する。コネクタ 1をアダプタ 3に接続する際に、ハウジング本体 5をハゥジング収容部 4 1 に挿入していくと、レバ一部 1 6の 1対の係合突起 2 0力 S 1対のスライド部 4 3 により下方へ押動され、レバー部 1 6は下方へ弾性変形する。ハウジング本体 5 がハウジング収容部 4 1に完全に挿入されると、レバー部 1 6が復帰して 1対の係合突起 2 0が 1対のスライド部 4 3に係合して抜止めされる。

このように、 2つのコネクタ 1をアダプタ 3に両側から接铳すると、 2つのフエルール 7の先端面同士は両側のコネクタ 1の圧縮コィルばね 8により押圧された状態で突き合わされるため、 2つの光ファイバ 2の裸ファイバ 2 aの端面同士が当接して光伝達可能に接続され、その光学的な接続状態が維持される。尚、ァダプタ 3からコネクタ 1を分離する場合には、レバ一部 1 6を下方へ操作して、係合突起 2 0とスライド部 4 3の係合を解除して引き抜く。

このコネクタ 1を組立てる方法について簡単に説明する。

最初に、フヱルール 7に圧縮コイルスばね 8を装着し、フェルール 7に補助ハウジング 6とキー部材 9を装着し、圧縮コイルばね 8の付勢力に抗して、フェルール 7を補助ハウジング 6に対して相対的に基端側へ押し出した状態において、キー部材 9を基端ネジ部 3 5にねじ結合させ、圧縮コイルばね 8の付勢力によりキー部材 9の 1対のキー部 9 aを回転規制部 2 4の 1対のスリット 2 4 bに係合させる。次に、偏波保存形の光ファイバ 2の裸ファイバ 2 aと芯線 2 bとをフエルール 7の基端側から揷入し、裸ファイバ 2 aをファイバ揷通孔 3 4に、表皮を含む芯線 2 bをファイバ揷通孔 3 2に夫々揷入して接着剤にて固着する。次に、図 7に示すように、フェルーノレ 7と圧縮コイルばね 8と捕助ハウジング 6をハウジング本体 5の筒状部 1 5に挿入し、回転規制突起 2 5をスリット 2 1に係合させ、 1対の係合爪 2 6を 1対の係合穴 1 9に係合させる。次に、裸ファイバ 2 a とフエルール 7の先端面を研磨する。次に、顕微鏡のような光ファイバ位相調節装置（図示略）にコネクタ 1の組立体をセットし、光ファイバ 2の裸ファイバ 2 aの先端を司見きながら、フェルール 7の回転操作部 3 6を工具で把持して回し、裸ファイバ 2 aの主軸（応力付与部の方向）を検査装置のスコープ部の基準線に一致させる。その状態において、キ一部材 9の基端とフ二ルール 7の基端ネジ部 3 5を接着する接着部 1 0 aに接着剤を塗布して、フヱルール 7とキー部材 9が相対回転しないように固定する。

この光ファイバコネクタ 1の作用、効果について説明する。

偏波保存形ファイバ 2の先端同士を接続するコネクタ 1では、偏波保存形ファィバ 2を主軸のズレ角が最小となる回転位相（即ち、光ファイバ 2の主軸が基準方向に向く回転位相）に調節して偏波状態を保持して光を伝搬するようにコネクタ 1を組み立てるものとする。このコネクタ 1において、仮に回転規制部 2 5を設けない場合には、ハウジング本体 5と捕助ハウジング 6との間のガタつきに起因する相対回転角が計算上は約 ± 3. 9度、実測では約 ± 3. 2度であった。

しかし、この本発明のコネクタ 1では、補助ハウジング 6の回転規制部 2 5をハウジング本体 5のスリット 2 1に係合させ、ハゥジング本体 5に対して補助/、ウジング 6が光ファイバ 2の軸心回りに回転しないように規制したので、ハウジング本体 5と補助ハウジング 6との間のガタつきに起因する相対回転角が計算上は約 ± 1. 5 度、実測では約 ± 1. 2度となった。その結果、光ファイバコネクタ 1 における主軸のズレ角が約 2. 0度小さくなるため、図 1 6のグラフからも分かるように、消光比を約 10 d B改善することができる。

更に、ハウジング 4に対するフエルール 7の相対回転を規制すると共に光ファィバ 2の軸心方向へのスライド移動を許す回転規制兼スライド機構 1 0を設けたので、コネクタ 1の組立て段階においてハウジング 4に対するフエルール 7の軸心回りの回転位相の調節を 360度無段階に行なうことが可能となり、その回転位相調節後には接着部 1 0 aによりキー部材 9とフヱルール 7とを固着し、ハウジング 4に対する光ファイバ 2が相対回転しない状態に固定することができる。こうして、偏波保存形光ファィバ 2の主軸のズレ角を約 2. 0度位小さく改善することができる。偏波保存形光ファイバ 2の裸ファイバ 2 aの先端同士の光学的接続を高精度に行うことのできるコネクタ 1となる。

しかも、スリット 2 1はハウジング本体 5の筒状部 1 5に弹性を付与する為のスリットを兼用するものであり、補助ハゥジング 6の挿入筒部 2 2に回転規制突起 2 5を追加するだけでよいので、非常に簡単な構成で目的を達成できる。回転規制兼スラィド機構 1 0には、フェルール 7の基端ネジ部 3 5と補助/、ゥジング 6の他に、キー部材 9を設けるだけでよいので、部材数が少なく、構造が簡単で製作費を低減することができる。接着部 1 0 aは、キー部材 9の基端と基端ネジ部 3 5を接着する構成であるので、フエルール 7と光ファイバ 2の位相調節完了後に接着剤を塗布して固着することができる。但し、接着部 1 0 aとして、回転規制スリット 9 aに接着剤を注入して固着してもよい。

尚、この実施形態は、偏波保存形の光フアイバ 2の接続に用いる L C形光ファィバコネクタを例にして説明したが、光ファイバ 2は必ずしも偏波保存形光フ 7 ィバである必要はなく、 A P C (Angled- Physical Contact)形式の光ファイバや、通常の光ファイバ用の光ファイバコネクタとしても本発明の光ファイバコネクタを同様に適用することができる。

前記 A P C形式の光ファイバを接続する場合にも、接続される 2本の光フアイバの基準線の方向を精密に合致させた状態で接続する必要があるので、このコネクタ 1は A P C形式の光ファイバの接続に用いるコネクタにも好適のものである。通常の光ファィバコネクタにおいても、フエルール Ί等の製作誤差等による光伝達効率の低下を極力防止する為に、コネクタの組立段階において、ハウジング 4 に対してフエルール 7と光ファイバ 2を軸回りに 360 度無段階に回転させて光伝達効率が最大となる回転位相に調節してから接着部 1 0 aにより固定する。

前記スリット 2 1と回転規制突起 2 5を次のように変更してもよい。

前記ハゥジング本体 5に形成したスリット 2 1の代わりにスリット 2 1と同様の機能を奏する凹溝を形成してもよい。

或いは、前記スリット 2 1は筒状部 1 5に弾性を付与する為にそのまま残し、前記回転規制突起 2 5を揷入筒部 2 2の周壁部のうちの前記実施形態とは異なる周方向位置に形成し、その回転規制突起が係合する凹溝をハウジング本体 5の周壁部に形成してもよい。

或いは、ハウジング本体 5の筒状部 1 5の内面側に前記回転規制突起 2 5として機能する回転規制突起を形成し、その回転規制突起が係合するスリット又は凹溝を、捕助ハゥジング 6の挿入筒部 2 2の周壁部に形成してもよレ、。

次に、偏波保存形光ファイバの先端を光学的に接続する為の MU形光ファイバコネクタ 5 1に本発明を適用した場合の例について簡単に説明する。

図 8〜図 1 1に示すように、この光ファイバコネクタ 5 1は、合成樹脂製のハウジング 5 4と、偏波保存形光ファイバ 5 0の先端部を保持する為のフエルール 5 7と、圧縮コイルばね 5 8と、ストップ用キー部材 5 9を含む回転規制機構 6 0と、ブーツ 6 1と、カバー 6 2と、前記のキャップと同様のキャップ（図示略 ) などを有する。

前記ハウジング 5 4は、 Ύダプタに着脱可能なハゥジング本体 5 5と、このノヽウジング本体 5 5の基端部分に部分的に挿入されて光ファイバ 5 0の軸心方向へ離脱しないように連結される補助ハゥジング 5 6 (これは、ストップリングと称される）とからなる。ハウジング本体 5 5の筒状部 6 5の周壁部には、光フアイバ 5 0の軸心方向と平行に且つ基端開放状に形成された 1対のスリット 6 6と、 1対の係合穴 6 7とが形成されている。

補助ハウジング 5 6は、筒状部 6 5に挿入される揷入筒部 6 8と、この揷入筒部 6 8の基端側へ延びる回転規制部 6 9とを一体形成したものである。挿入筒部 6 8には、 1対のスリット 6 6のうちの一方のスリット 6 6にスリットの幅方向に移動不能に係合する 1個の回転規制突起 7 0と、 1対の係合穴 6 7に係合する 1対の係合爪 7 1とが形成されている。ハウジング本体 5 5の筒状部 6 5に揷入筒部 6 8を揷入して組立てた状態では、回転規制突起 7 0がスリット 6 6にスリット幅方向へ移動不能に係合してハウジング本体 5 5に対する捕助ハウジング 5 6の軸心周りの回転を規制する。補助ハゥジング 5 6の回転規制部 6 9は、 1対の半円筒部 6 9 aと 1対の回転規制スリット 6 9 bとを有する。

フエルール 5 7は、前記のフエルール 7とほぼ同様の構造のものであり、フエルール 5 7は、リン青銅製のフェルール本体 7 2と、ジルコニァ製の筒体 7 3と、フランジ部 7 4とを有し、フエルール本体 7 2の基端側部分には、基端ネジ部 7 5と回転操作部 7 6とが形成されている。

回転規制兼スライド機構 6 0は、前記補助ハウジング 5 6の基端部に軸心方向と平行に形成された 1対の基端側スリット 6 9 bと、フエルール 5 7の基端部分に形成され且つ補助ハゥジング 5 6の基端側へ突出する基端ネジ部 7 5と、基端ネジ部 7 5に外嵌螺合されたストップ用キー部材 5 9 (これは、ストップ用調整リング部材と称される）であって 1対の基端側スリット 6 9 bに摺動自在に係合する 1対のキ一部 5 9 bを有するストップ用キー部材 5 9と、フェル一ル 5 7とキー部材 5 9とを固着する接着部 7 7とを有する。この接着部 7 7は、キー部材 5 9の基端をフヱルール 5 7に接着する構成であるが、キ一部材 5 9の内周を基端ネジ部 7 5に接着する構成にしてもよい。

ストップ用キー部材 5 9は、基端ネジ部 7 5に外嵌させてねじ結合されるリング部 5 9 aと、このリング部 5 9 aから先端側へ延びるように一体形成された 1 対のキー部 5 9 bであって 1対の回転規制スリット 6 9 bに係合される 1対のキ一部 5 9 bとを備えている。

このコネクタ 5 1を組立る組立方法は、前記コネクタ 1の場合とほぼ同様であるが、フエルール 5 7に圧縮コイルばね 5 8を外装した状態で、フエルール 5 7 の基端部分を補助ハウジング 5 6に揷通させ、フエルール 5 7の基端ネジ部 7 5 にストツプ用キー部材 5 9をねじ結合させ、 1対のキー部 5 9 bを基端側スリット 6 9 bに係合させる。この状態において、フエルール 5 7に光ファイバ 5 0を揷入して接着剤にて固着する。その後、フエルール 5 7と圧縮コイルばね 5 8と補助ハウジング 5 6の挿入筒部 6 8をハウジング本体 5 5の筒状部 6 5に揷入し、回転規制突起 7 0をスリット 6 6に係合させ、 1対の係合爪 7 1を 1対の係合穴 6 7に係合させる。

その後、コネクタ 5 1を光ファイバ位相調節装置にセットして、前記コネクタ 5 1の場合と同様にハゥジング 5 4に対するフエルール 5 7と光ファイバ 5 0の回転位相を調節してから、接着部 7 7に接着剤を塗布してフェルール 5 7にキー部材 5 9を相対回転不能に固定する。

尚、このコネクタ 5 1の回転規制突起 7 0と、スリット 6 6においても、前記コネクタ 1と同様の変更を施すことが可能であるが、その説明は省略する。

また、このコネクタ 5 1においても、前記コネクタ 1と同様の作用、効果が得られるので説明を省略する。

Claims

請求の範囲

1 . 光ファイバの先端部が取付けられ、アダプタを介して光ファイバの先端同士の光学的接続に用いる光ファイバ用コネクタにおいて、

前記アダプタに着脱可能なハウジング本体と、このハウジング本体の基端部分に部分的に挿入されて光ファイバの軸心方向へ離脱しないように連結される挿入筒部付きの補助ハウジングとを有するハウジングと、

前記ハゥジング本体と前記揷入筒部の一方の周壁部に軸心方向と平行に且つ基端開放状に形成されたスリット又は凹溝と、

前記ハゥジング本体と前記挿入筒部の他方の周壁部に形成された回転規制突起であって、前記スリット又は凹溝にその幅方向へ移動不能に係合してハウジング本体に対する補助ハゥジングの軸心周りの回転を規制する回転規制突起と、を備えたことを特徴とする光ファイバ用コネクタ。

2 . 前記光フアイバが偏波保存形の光フアイバであることを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の光ファイバ用コネクタ。

3 . 前記ハウジング本体の周壁部に前記スリットを形成し、前記挿入筒部に前記回転規制突起を形成したことを特徴とする請求の範囲第 1項に記載の光フアイバ用コネクタ。

4 . 前記光ファィバの先端部を揷通させて保持し且つハゥジングに軸心方向へ移動可能に装着されたフェルールと、

前記へゥジング内でフェルールに外嵌状に装着されフェルールを先端側へ付勢する圧縮コイルばねと、

前記ハゥジングの基端部側においてハゥジングに対するフエルールの相対回転を規制すると共にフェルールの軸心方向へのスライド移動を許す回転規制兼スライド機構と、

を備えたことを特徴とする請求の範囲第 1項〜第 3項の何れか 1項に記載の光ファイバ用コネクタ。

5 . 前記光ファイバ用コネクタは L C型コネクタであり、前記補助ハウジングはェクステンダーキャップであることを特徴とする請求の範囲第 4項に記載の光ファイバ用コネクタ。

6 . 前記光ファイバ用コネクタは MU型コネクタであり、前記補助ハウジングはストツプリングであることを特徴とする請求の範囲第 4項に記載の光ファイバ用コネクタ。

7 . 前記回転規制兼スライド機構は、前記補助ハウジングの基端部に軸心方向と平行に形成された基端側スリットと、前記フエルールの基端部分に形成され補助ハウジングの基端側へ少なくとも一部が突出する基端ネジ部と、前記基端側スリットに摺動自在に係合するキー部を有し且つ前記基端ネジ部に外嵌螺合されたストップ用キー部材と、フェルールとストップ用キー部材とを固着する接着部とを有することを特徴とする請求の範囲第 4項に記載の光ファイバ用コネクタ。

8 . 前記光ファイバ用コネクタの組立段階においてハウジングに対してフェルールを回転させる為に、フェルールの基端部に回転操作部を設けたことを特徴とする請求の範囲第 7項に記載の光フアイバ用コネクタ。

9 . 前記光ファイバ用コネクタの組立段階において、光伝達効率が最大となる回転位相となるように、前記ハウジングに対するフヱルールの回転位相を調節した状態で、前記接着部による固着を行うことを特徴とする請求の範囲第 8項に記載の光ファイバ用コネクタ。

1 0 . 前記光ファィバが偏波保存形の光ファィバであり、前記光ファイバ用コネクタの組立段階において、偏波保存形光ファイバの主軸が基準方向に向く回転位相となるように、前記ハゥジングに対するフエルールの回転位相を調節した状態で、前記接着部による固着を行うことを特徴とする請求の範囲第 8項に記載の光ファイバ用コネクタ。