WO2004064543A1

WO2004064543A1 - コエンザイムq10含有組成物

Info

Publication number: WO2004064543A1
Application number: PCT/JP2004/000216
Authority: WO
Inventors: Rumi Yamaguchi; Hiroaki Yamaguchi; Hironobu Nanbu; Lekh Raj Juneja; Nagahiro Yamazaki
Original assignee: Taiyo Kagaku KK
Current assignee: Taiyo Kagaku KK
Priority date: 2003-01-17
Filing date: 2004-01-15
Publication date: 2004-08-05
Anticipated expiration: 2005-07-17
Also published as: AU2004206144A1; KR20050095850A; CA2513276C; KR100724326B1; TWI352579B; EP1591020A4; US8758743B2; AU2004206144B2; US20060134085A1; EP1591020A1; CA2513276A1; TW200507767A

Abstract

本発明は、コエンザイムQ10と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを含有してなるコエンザイムQ10含有組成物、コエンザイムQ10、親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを含有してなるコエンザイムQ10含有組成物、並びに前記組成物を含有してなる食品又は飲料を提供する。

Description

コェンザィム Q 10含有組成物

技術分野

本発明は、特に食品分野で好適に使用されるコェンザィム Q 10含有組成物に関する。

明

細

背景技術

コェンザィム Q 10 (CoQI O) はュビデカレノン、ュビキノン一 10などとも呼ばれ、その特異な生理作用により代謝性強心剤等として医薬品に利用されている。また、国内においては食薬区分の見直しに伴い食品用途への利用が可能になり、健康食品分野での応用が期待されている。特に近年の CoQ l 0の研究成果は目覚しく、 CoQ l 0の抗酸化作用に由来する心筋保護作用、発ガン予防、老化防止作用、血中 LDL酸化抑制の他、血圧上昇抑制、虚血心筋での酸素利用効率の改善、心筋ミトコンドリアの ATP合成賦活、心機能改善などが報告されている。しかしながら、 C oQ 10は常温において黄色〜橙色の固体で、水、ァルコールにほとんど溶解せず、また油にも溶けにくいため、食品用途での利用において汎用性が極めて低く、特に飲料への応用には大きな制限を受けるという欠点があった。

CoQ l 0の製剤化方法としては、 CoQ 10、乳化剤、多価アルコール及び水を混合後、高圧処理することによる脂溶性物質の水性液剤の調製方法（例えば、特開 2000— 212066号公報参照。）、ポリオキシエチレンソルビタンモノォレエートを用いて可溶化する方法（例えば、特表 2001— 504343号公報参照。）等が提案されている。しかし、前者の方法によって調製される水性液剤は、 1000 k g/cm² という超高圧処理により、一時的に CoQ l 0を水性液剤とし得るが、安定性が悪く経時的に白濁、又は CoQ l 0の結晶が析出する。また、後者の方法では、ポリオキシエチレンソルビ夕ンモノォレエ一トを使用しており、このようなエチレンオキサイド系界面活性剤は、その製造工程上、合成反応中に毒性の高い副生成物が生成することから食品用途へ利用するには好ましくない。

また、 CoQ 10の生体吸収率を高めた製剤として、熱溶解した CoQ l 0を加熱した食用油に加えるか、又は C oQ 10を食用油に加えた後に加熱溶解し、次いで冷却して得られる、 CoQl 0が結晶形態で分散した C oQ 10と食用油との混合物が提案されている（例えば、特開 2003— 125734号公報参照。）。しかしながら、本製剤は、直接、水系食品に添加することはできない。発明の開示

本発明の目的は、保存安定性に優れ、かつ CoQ l 0の生体吸収性が向上した、食品用途に好適に利用可能な CoQ 10含有組成物を提供することにある。

すなわち、本発明は、

〔1〕 CoQ l 0と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを含有してなる C oQ 10含有組成物、

〔 2〕親水性多価アルコール脂肪酸エステルがモノダリセリン脂肪酸有機酸ェステル及び Z又はポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルである前記〔 1〕記載の C oQ 10含有組成物、

〔3〕親水性多価アルコール脂肪酸エステルの HLBが 8以上である前記

〔1〕又は〔2〕記載の CoQ l 0含有組成物、

〔4〕 CoQ l 0単独の場合と比較して、 CoQ 10の生体吸収性が向上した、 CoQ l 0高吸収性組成物であることを特徴とする、前記〔1〕〜〔3〕いずれか記載の C o Q 10含有組成物、

〔 5〕 CoQl 0, 親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを含有してなる CoQ I O含有組成物、〔6〕 CoQ l 0と親油性多価アルコール脂肪酸エステルとの複合体を形成する第 1工程と、第 1工程で得られた該複合体と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを混合する第 2工程とを経て製造された C o Q 10含有組成物、

〔7〕水中油滴型に乳化又は可溶化されてなる前記〔5〕又は〔6〕記載の C oQ 10含有組成物、

〔8〕乳化粒子の平均乳化粒子径が 300 nm以下である前記〔7〕記載の C oQ 10含有組成物、

〔9〕親油性多価アルコール脂肪酸エステルの HLBが 6以下であり、親水性多価アルコール脂肪酸エステルの HLBが 8以上である前記〔5〕〜〔8〕いずれか記載の C o Q 10含有組成物、

〔10〕前記〔1〕〜〔9〕いずれかに記載の CoQ 10含有組成物を含有してなる食品又は飲料、

〔1 1〕前記〔1〕〜〔4〕いずれかに記載の CoQ 10含有組成物の調製用親水性多価アルコール脂肪酸エステル、並びに

〔12〕前記〔1〕〜〔4〕いずれかに記載の CoQ 10含有組成物の調製のための親水性多価アルコール脂肪酸エステルの使用、

に関する。図面の簡単な説明

第 1図は、生体吸収性試験 1における、各試験試料をラットに投与してから 1 〜 24時間での血漿中の C 0 Q 10濃度の測定結果を示すグラフである。

第 2図は、生体吸収性試験 2における、試験 Aと A' 及び比較試験 Bと B' で各試験試料をラットに投与してから 1〜24時間における血漿中の C oQ 10濃度の測定結果を示すグラフである。発明を実施するための最良の形態

本発明の CoQl 0含有組成物は大きく 2つの態様からなる。第 1の態様は、 CoQl 0と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを含有してなる組成物（以下、本発明の第 1組成物という）であり、第 2の態様は、 CoQ10、親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを含有してなる組成物（以下、本発明の第 2組成物という）である。なお、本明細書において本発明の第 1組成物と本発明の第 2組成物とをまとめて単に本発明の組成物という場合がある。また、本発明の C oQ 10含有組成物のことを「ュビデカレノン製剤」という場合がある。以下、各態様の組成物について順に説明する。

(1) 本発明の第 1組成物

本発明の第 1組成物は、 C 0 Q 10と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを含有してなることを大きな 1つの特徴とする。

該組成物の形態としては、特に限定されるものではないが、使用の簡便性の観点から、好ましくは顆粒状、粉末状又は液状である。顆粒状や粉末状のものは、元来 CoQl 0の析出の問題がなく保存安定性に優れる。液状の場合であっても. CoQl 0は親水性多価アルコール脂肪酸エステルにより安定に乳化若しくは可溶化されており、例えば、該組成物を室温等で保存した場合でも CoQl 0の結晶が析出しにくく、顆粒状等のものと同様に保存安定性に優れる。また、本発明の第 1組成物は長期間安定に水に乳化又は可溶化させ得る。

該組成物を水に乳化又は可溶化させた場合、 C o Q 10の乳化粒子の平均乳化粒子径としては、特に限定されるものではないが、通常、 1 nm〜l 0000 n m、生体吸収性の向上の観点から、好ましくは 1 nm〜5000 nm、より好ましくは 1 ηπ！〜 1000 nm、さらに好ましくは 1 nm〜 500 nm、最も好ましくは 1 nm〜 100 nmである。

平均乳化粒子径は、例えば、レーザー回折型粒度分布測定器（NICOMP M0DEL37 0、 Particle Sizing Systems社製）により測定することができる。

本発明の第 1組成物に含まれる CoQl 0は、親水性多価アルコール脂肪酸ェステルの乳化若しくは可溶化作用により、その結晶化が抑制されうることから、生体に吸収される際には、吸収に適した単分散状態にあるものと推定される。よつて、本発明の第 1組成物中の CoQl 0は生体吸収性が高い。また、 CoQl 0は、親水性多価アルコール脂肪酸エステルの被膜で包まれているものと推定されることから、 CoQ 10の生体への吸収は持続的である。

本発明の第 1組成物は一般に食品分野で汎用される原料を用いて製造されうることから、食品用途に好適に利用可能である。該組成物を水系に添加したとしても、 C oQ 10が析出することは実質的にないため、特に、従来、 CoQl 0の使用が困難であった飲料等の水系食品に対し簡便に利用可能である。

CoQl 0とは、 10個のイソプレン単位からなるイソプレノイド鎖を側鎖として有するベンゾキノン誘導体であり、広く自然界に分布する。動植物等においては、ミトコンドリア内で酸化的リン酸化の電子伝達系に関与する。本発明に使用される CoQl 0としては、生体、例えば、哺乳動物、中でもヒトが摂取可能なものであれば特に限定されるものではない。該 CoQ l 0としては、例えば、一般的に用いられている工業的合成品、発酵法により得られる酵母抽出品等の菌体抽出品、イワシ、ブ夕、ゥシ、ニヮトリ、ブロッコリ一、ナス、ニンニク、キャべッ等の動植物からの抽出品等が挙げられ、それぞれ単独で若しくは 2種以上を混合して使用することができる。好ましくは、発酵法により得られる酵母抽出品を使用する。

なお、自然界には 1〜12個のイソプレン単位からなるイソプレノィド鎖を側鎖として有するもの（CoQ l〜12) が存在するため、本発明の CoQ 10には、本発明の所望の効果の発現が阻害されない限り、それらのイソプレノイド鎖の長さの異なる類縁体が一部含まれていてもよい。

本発明に使用する親水性多価アルコール脂肪酸エステルにおける「親水性 J とは、一般に HLBが 8程度以上であることをいう。主に、水系食品への応用性の観点から、 HLBとしては、好ましくは 8以上、より好ましくは 9. 5以上、更に好ましくは 1 1以上である。ここで「HLBが 8程度」とは、 HLBが 8ではないが、少なくとも HLBが 8の多価アルコール脂肪酸エステルと同程度に本発明の所望の効果を発現させうるに足る HLBの値をいう。本明細書において HL Bの求め方は特に限定するものではなく、例えば後に示すような既存の手法などが利用できる。

なお、本発明の組成物に、親水性多価アルコール脂肪酸エステルと、 HLBが 8程度未満である、本明細書においては「親水性」ではないとみなしうる、後述のような親油性多価アルコール脂肪酸エステルとを使用する場合があるが、使用するエステルの HLBを、両エステル全ての HLBの平均の値（すなわち、組成物に使用される各エステル分子の HLBの総和を、全エステル分子の数で割って得られる値）として求めた場合、平均の値としては 8程度以上、特に 8以上、さらに 9. 5以上、中でも 1 1以上であるのが好ましい。

HLBとは、一般に乳化剤の親水性と親油性（疎水性）の程度を表わす尺度であり、親水性の強いものほど値が大きい。 HLBの求め方は特に限定するものではない。本発明の親水性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、例えば、以下に示す HLBの求め方の少なくとも 1つの方法において親水性と認められうるものが使用される。また、本発明において「HLBが 8以上」とは、以下の方法のうちいずれかの方法により、 HLBが 8以上を示す場合を言う。 HLBの好適範囲である 9. 5以上、 11以上についても同様である。

HLBの求め方としては、例えば、グリフィン式（次式）など既存の種々の手法が利用できる。親水部分の分子 j

HLB = 20 X

乳化剤全体の分子 j 前記式において親水部分とは、乳化剤（本明細書においては、多価アルコール脂肪酸エステル）を構成する分子全体から炭化水素鎖を除いた部分をいう。また、エステル型の乳化剤の場合、けん化価と構成脂肪酸の酸価から次式によって算出できる。

HLB=2 OX (1 - S/A)

S ：けん化価、 A：構成脂肪酸の酸価また、親水基としてポリオキシエチレン鎖だけを持つものは次式で算出できる。 HLB=E/5

E ：ポリオキシエチレン基の重量分率これらの算術的な方法の他、実験的に HLBを求めることもできる。すなわち、 HLB既知の乳化剤と未知の乳化剤を組み合わせて、 HLB既知の油脂と水を乳化し、もっとも乳化状態が良い混合比のものを選定して、次式より算定できる。

{ ( uXHLBu) + (WaXHLBa) }/{Wu + Wa} =HLBo

Wu： HLB未知の乳化剤の重量分率

Wa： HLB既知の乳化剤の重量分率

HLBu： HLB未知の乳化剤の HLB (求める乳化剤の HLB)

HLBa： HLB既知の乳化剤の HLB

HLBo：油脂の所要 HLB 多価アルコールとは、同一分子内に水酸基を 2個以上もつアルコールをいう。多価アルコールは、特に限定されるものではなく、例えば、グリセリンのように単量体からなるものであってもよく、ポリグリセリンのように重合体からなるものであってもよい。重合体を構成する単量体の重合数（重合度）は、特に限定されるものではない。なお、使用する親水性多価アルコール脂肪酸エステルが多種類の親水性多価アルコール脂肪酸エステルの混合物からなる場合、使用する該ェステルの多価アルコールの重合度は、個々の種類のエステルの重合度の平均の値として求められる。

多価アルコール脂肪酸エステルの構成脂肪酸としては、特に限定はなく、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の脂肪酸であってよい。また、構成脂肪酸の種類も特に限定されるものではなく、 1つの多価アルコール脂肪酸エステル中に 1種又は 2種以上の脂肪酸が含まれていてもよい。

本発明においては、食品に供することのできる親水性多価アルコール脂肪酸ェステルが好適に使用される。その具体例としては、モノグリセリン脂肪酸有機酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等のグリセリン脂肪酸エステル類、ソルビ夕ン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、レシチン類、サポニン類等が挙げられ、それぞれ単独で若しくは 2種以上を混合して使用することができる。中でも、 C o Q I Oの再結晶化を効果的に抑制することから、親水性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、モノグリセリン脂肪酸有機酸エステル及び又はポリダリセリン縮合リシノレイン酸エステルが好適に使用される。

前記モノグリセリン脂肪酸有機酸エステルとしては、例えば、モノグリセリンステアリン酸クェン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジァセチル酒石酸エステル等が好適に使用され、中でも、モノグリセリンステアリン酸クェン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジァセチル酒石酸エステルがより好適に使用される。

前記ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリグリセリンの平均重合度が 2 ~ 1 0であり、構成脂肪酸が炭素数 6〜 2 2の脂肪酸であるものが好適に使用される。ポリグリセリン脂肪酸エステルの具体例として、トリグリセリンモノラウリン酸エステル、トリグリセリンモノミリスチン酸エステル、トリグリセリンモノォレイン酸エステル、トリグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリントリミリスチン酸エステル、ペン夕グリセリンモノォレイン酸エステル、ペン夕グリセリントリォレイン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリントリステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、へキサグリセリンモノ力プリル酸エステル、へキサグリセリンジカプリル酸エステル、へキサグリセリンモノラウリン酸エステル、へキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、へキサグリセリンモノォレイン酸エステル、へキサグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル、デカダリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノォレイン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンジステアリン酸エステル等がより好適に使用される。

前記ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとしては、例えば、ポリダリセリンの平均重合度が 2〜1 0、ポリリシノレイン酸の平均縮合度（リシノレイン酸の縮合数の平均）が 2〜4であるものが好適に使用される。具体的には、テトラグリセリン縮合リシノレィン酸エステル、ペンタグリセリン縮合リシノレィン酸エステル、へキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ジグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等がより好適に使用される。

前記ソルビタン脂肪酸エステル類としては、例えば、ソルビ夕ンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノォレイン酸エステル等が好適に使用される。

前記ショ糖脂肪酸エステル類としては、例えば、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等が好適に使用される。

前記レシチン類としては、例えば、大豆レシチン、卵黄レシチン、酵素分解レシチン等が好適に使用される。

前記サポニン類としては、例えば、ェンジュサポニン、キラャサポニン、大豆サポニン、ユッカサポニン等が好適に使用される。

本発明の第 1組成物中、 C o Q 1 0と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとの合計含有量としては、特に限定されるものではないが、好ましくは 1〜6 0重量％、より好ましくは 3〜4 0重量％である。また、 C o Q 1 0と親水性多価ァルコール脂肪酸エステルとの量比としては、 C o Q 1 0 1 0 0重量部に対して親水性多価アルコール脂肪酸エステルが、好ましくは 1 0〜5 0 0 0重量部、より好ましくは 4 0〜3 5 0 0重量部、更に好ましくは 4 0〜5 0 0重量部である, 本発明の第 1組成物の調製には、以上の通りの親水性多価アルコール脂肪酸ェステルが使用される。よって、本発明の一態様としては、本発明の第 1組成物の調製用親水性多価アルコール脂肪酸エステル、並びに本発明の第 1組成物の調製のための親水性多価アルコール脂肪酸エステルの使用が包含される。

また、本発明の第 1組成物には、その他の成分を含有させてもよい。その他の成分としては、例えば、水、親油性多価アルコール脂肪酸エステル、油脂、脂溶性物質、多価アルコール脂肪酸エステル以外の乳化剤等が挙げられる。

水としては、特に限定されるものではなく、例えば、水道水、蒸留水、イオン交換水等が挙げられる。水は、本発明の組成物を液状として得る場合の媒体として好適に使用される。なお、媒体は水のみに限るものではない。例えば、ェタノール、グリセリン、プロピレングリコール、液糖等、水系食品に対して容易に添加し得る媒体であれば特に限定されるものではなく、これらの 1種または 2種以上の混合物が用いられる。

親油性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、本発明の第 2組成物において使用されるエステルが例示される。親油性多価アルコール脂肪酸エステルを使用する場合、例えば、予め親油性多価アルコール脂肪酸エステルに C o Q l 0を溶解させておくことにより、液体として取り扱うことが可能となる。また、本発明の第 1組成物を長期保存するにあたっては、 C o Q l 0の結晶化の効果的な抑制を期待することができる。

前記の油脂、脂溶性物質としては、後述する動植物等由来の油脂、ビタミン類等の脂溶性物質を挙げることができる。また、多価アルコール脂肪酸エステル以外の乳化剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル以外の公知の任意の乳化剤を挙げることができる。

本発明の第 1組成物を、例えば、水を媒体として液状とする場合、その他の成分として、食品一般に用いられる安定剤、保存料、 P H調整剤等を含有させてもよい。かかる安定剤等を含有させることにより、 C o Q l 0の乳化安定性を向上させることができ、その結果、本発明の第 1組成物の保存安定性がいっそう向上する。一方、本発明の第 1組成物を顆粒状や粉末状とする場合、例えば、デキストリン、シクロデキストリン、アルギン酸 N a、乳糖、ガラクトオリゴ糖、ガラクトマンナン酵素分解物、カゼイン、キサンタンガム等の水溶性の賦形剤を含有させてもよい。かかる賦形剤は、本発明の第 1組成物の乾燥状態での安定化に寄与すると共に、該組成物の水中への可溶化等に有効に働きうる。

本発明の第 1組成物における、その他の成分の含有量としては、特に限定されるものではなく、本発明の所望の効果の発現が阻害されない範囲で、適宜調整すればよい。

本発明の第 1組成物を液状とする場合は、例えば、親水性多価アルコール脂肪酸エステルを媒体（例えば、水）に溶解させ、攪拌下に C o Q l 0を添加して乳化させることにより、調製することができる。親水性多価アルコール脂肪酸エステルの媒体への溶解は、該エステルの融点以上に加熱した媒体中に該エステルを添加して混合するか、又は媒体に該エステルを添加した後、加熱して溶解させればよい。攪拌及び乳化は、例えば、パドル攪拌、ヒスコトロン、ホモミキサー、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ビーズミル等を用いて行うことができるなお、 C o Q 1 0及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルの添加順序等は特に限定されるものではない。また、前記安定剤等のその他の成分は、組成物の調製工程において、適当な時点で添加すればよい。また、 C o Q 1 0を乳化する工程において、あらかじめ中鎖（炭素数： 6〜8 ) 脂肪酸トリグリセリド等の合成油脂や大豆、米、菜種、カカオ、椰子、ごま、べにばな、パーム、棉、落花生、ァポガド、カポック、ケシ、ごぼう、小麦、月見草、つばき、とうもろこし、ひまわり等から得られる一般的な植物性油脂及び牛、乳、豚、いわし、さば、さめ、さんま、たら等から得られる動物性油脂などの油脂によって C o Q 1 0を懸濁又は溶解させておくこともできる。更に、 C o Q 1 0を乳化する工程において、 C o Q 1 0と共に 3 -カロチン、リコピン、ァスタキサンチン、ゼアキサンチン等のカロチノイド類、ビタミン A、ビタミン E、ビタミン K、ビタミン D等のビタミン類等の脂溶性物質と共に乳化させることもでき、これらの物質を併用することにより C o Q 1 0の乳化安定性及び酸化安定性を更に高めることも可能である本発明の第 1組成物を粉末状とする場合、例えば、その他の成分としての前記水溶性の賦形剤（例えば、デキストリン）を予め媒体（例えば、水）に溶解させておき、攪拌下に、前記のようにして得た液状の組成物を添加して乳化させ、さらに、適宜乾燥することにより調製することができる。該賦形剤の配合量としては、特に限定されるものではないが、本発明の第 1組成物 1 0 0重量部に対して、好ましくは 5 ~ 9 0重量部程度、より好ましくは 1 0〜5 0重量部程度である。賦形剤と液状の組成物の添加順序等は特に限定されるものではない。乾燥方法は、特に限定されるものではなく、例えば、噴霧乾燥、凍結乾燥、平板乾燥等が挙げられるが、乾燥の容易性等の観点より、噴霧乾燥が好ましい。

また、本発明の第 1組成物を顆粒状とする場合は、粉末状として得られた組成物を、例えば、フローコ一夕一等の造粒機を用いて顆粒成型することにより調製することができる。

2 以上の操作により本発明の第 1組成物は得られるが（ただし、本発明の第 1組成物の調製方法は、上記の方法に限定されるものではない）、いずれのものも保存安定性に優れたものである。中でも顆粒状、粉末状の組成物は保存安定性が極めて高い。しかも、再度、例えば、水に添加した場合においても、液状として得られた組成物と同程度の良好な乳化若しくは可溶化状態を呈する。

本発明の第 1組成物は、液状として得られたものはもちろんのこと、顆粒状、粉末状として得られたものであっても、該組成物が生体に投与され、 CoQ I O が生体に吸収される際には、 C oQ 10は乳化若しくは可溶化されており、その結晶化は充分に抑制されているものと推定される。従って、本発明の第 1組成物中の CoQ 10の生体吸収性は、 C oQ 10単独の場合に比べて高い。よって、本発明により、 C oQ 10単独の場合と比較して、 CoQ 10の生体吸収性が向上した、 C oQ l 0高吸収性組成物であることを特徴とする組成物が提供される,

(2) 本発明の第 2組成物

本発明の第 2組成物は、 CoQ10、親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを含有してなるものである。

該組成物に使用され得る C o Q 10、親水性多価アルコール脂肪酸エステル、その他の成分、並びにそれらの好適な態様等は、本発明の前記第 1組成物と同様である。また、該組成物の好適な形態も本発明の前記第 1組成物と同様である。本発明の第 2組成物は CoQ 10が安定に乳化又は可溶化された保存安定性に優れた CoQ l 0含有組成物であり、長期間安定に水に乳化又は可溶化させ得る該組成物は種々の食品に添加でき、特に飲料においては白濁度合いが増加することなく、また、沈殿が生じず、長期間安定にその形態が維持され得る。

本発明の第 2組成物においては、本発明の第 1組成物とは異なり、親油性多価アルコール脂肪酸エステルを必須成分の 1つとして使用する。

本発明の第 2組成物に用いる親油性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、

3 油相に対して安定に分散、乳化又は溶解し得る性質を有しており、食品に供することのできるものが好適に使用される。ここで「親油性」とは、一般に H L Bが 8程度未満であることをいう。かかる定義は前記の「親水性」との区別を意図するものであり、「8程度未満」とは厳密なものではない。

親油性多価アルコール脂肪酸エステルの H L Bとしては、特に限定するものではないが、好ましくは 8未満、より好ましくは 6以下、更に好ましくは 4以下である。

親油性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、特に限定されるものではないが、非ィォン性界面活性剤として働き得るものが好適に用いられる。

本発明に用いられる親油性多価アルコール脂肪酸エステルとして具体的には、モノグリセリンモノステアリン酸エステル、モノグリセリンモノォレイン酸エステル、モノグリセリンモノミリスチン酸エステル、モノグリセリンモノ力プリル酸エステル、モノグリセリンモノラウリン酸エステル、モノグリセリンモノべへニン酸エステル、モノグリセリンモノエル力酸エステル等のモノダリセリンモノ脂肪酸エステル、モノグリセリンジステアリン酸エステル、モノグリセリンジォレイン酸エステル、モノグリセリンジカプリル酸エステル、モノグリセリンジラゥリン酸エステル等のモノグリセリンジ脂肪酸エステル、モノグリセリンステアリン酸クェン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノダリセリンヤシ硬化油酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジァセチル酒石酸エステル等のモノダリセリン脂肪酸有機酸エステル、モノグリセリン牛脂硬化油脂肪酸エステル、モノグリセリン菜種硬化油脂肪酸エステル、モノグリセリン大豆硬化油脂肪酸エステル、モノグリセリン綿実油脂肪酸エステル、モノグリセリンサフラワー油脂肪酸エステル等の種々の油脂を用いて得られるモノグリセリン脂肪酸エステル、平均重合度 2〜 1 0のポリグリセリンと炭素数 6〜 2 2の脂肪酸とのエステル等のポ

4 リグリセリン脂肪酸エステル、及び平均重合度 2〜1 0のポリグリセリンと縮合度 2〜 4のポリリシノレイン酸とのエステル等のポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等のグリセリン脂肪酸エステル類；プロピレングリコールモノステアリン酸エステル、プロピレングリコールモノォレイン酸エステル、及びプロピレンダリコールモノラウリン酸エステル等のプロピレンダリコール脂肪酸エステル類；ソルビタンジステアリン酸エステル、ソルビタントリステアリン酸エステル、ソルピタンセスキォレイン酸エステル、ソルビタンジォレイン酸エステル、及びソルビタントリオレイン酸エステル等のソルビ夕ン脂肪酸エステル類；並びに大豆レシチン、卵黄レシチン、酵素分解レシチン等のレシチン類から選ばれる 1種または 2種以上の混合物が挙げられる。中でも、好ましくはグリセリン脂肪酸エステル類から選ばれる 1種または 2種以上の混合物であり、より好ましくはモノグリセリンモノ脂肪酸エステル、モノグリセリンジ脂肪酸エステル、モノグリセリン脂肪酸有機酸エステル（特にモノグリセリン脂肪酸酢酸エステル、モノグリセリンヤシ硬化油酢酸エステル）、ポリグリセリン脂肪酸エステル（特に平均重合度 2〜1 0のポリグリセリンと炭素数 6〜2 2の脂肪酸とのエステル）及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（特に平均重合度 2〜1 0のポリグリセリンと縮合度 2〜4のポリリシノレイン酸とのエステル）から選ばれる 1 種または 2種以上の混合物であり、更に好ましくはモノグリセリン脂肪酸有機酸エステル（特にモノグリセリン脂肪酸酢酸エステル、モノグリセリンヤシ硬化油酢酸エステル）であり、具体例としてモノグリセリンモノステアリン酸エステルの 5 0 %ァセチル化物、ヤシ硬化油モノグリセリドの完全ァセチル化物が挙げられる。以上の親油性多価アルコール脂肪酸エステルは、いずれも単独で若しくは 2種以上混合して用いることができる。なお、親油性多価アルコール脂肪酸エステルとしてポリグリセリン脂肪酸エステルを用いる場合、特に限定されるものではないが、後に示す親油性多価アルコール脂肪酸エステルと C o Q 1 0との複合体が、安定な水中油滴型乳化粒子、又は可溶化状態を形成するという観点から、

5 エステル化度が 75 %以上又は HLBが 4以下のいずれかであるのが好ましい。本発明の第 2組成物では、以上のような親油性多価アルコール脂肪酸エステルが使用されることから、本発明の一態様として、本発明の第 2組成物の調製用親油性多価アルコール脂肪酸エステル、並びに本発明の第 2組成物の調製のための親油性多価アルコール脂肪酸エステルの使用が包含される。

本発明の第 2組成物中、 CoQ 10、親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルの合計含有量としては、特に限定されるものではないが、好ましくは 2〜60重量％、より好ましくは 5 ~ 50重量％である。また、 C oQ 10と親油性多価アルコール脂肪酸エステルとの量比としては、 C o Q 10 100重量部に対して親油性多価アルコール脂肪酸エステルが、好ましくは 25〜 2000重量部、より好ましくは 50〜 1000重量部、更に好ましくは 100〜500重量部である。一方、 CoQ l 0と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとの量比としては、 C oQ 10 100重量部に対して親水性多価アルコール脂肪酸エステルが、好ましくは 50〜10000重量部、より好ましくは 100〜5000重量部、更に好ましくは 200〜2000重量部である。

本発明の第 2組成物は、前記 CoQ10、親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを混合してなるものであるが、後に示す親油性多価アルコール脂肪酸エステルと CoQl 0との複合体が、安定な水中油滴型乳化粒子、又は可溶化状態を形成するという観点から、その際使用する親油性多価アルコール脂肪酸エステルの H L Bとしては 6以下であり、親水性多価アルコール脂肪酸エステルの HLBとしては 8以上であるのが好ましい。

本発明の第 2組成物は、具体的には、 CoQ 10と親油性多価アルコール脂肪酸エステルを混合、攪拌し、更に親水性多価アルコール脂肪酸エステルを混合、攪拌することにより調製することができる。攙拌時の加温条件については、 40 〜90°Cが好ましく、より好ましくは 50〜80°C、更に好ましくは 60〜 7 5°Cである。また、攪拌方法としては、特に限定するものではなく、パドル攪拌、ホモミキサー、ホモジナイザーなどを適宜利用できるが、攪拌効率及び作業性の面から、好ましくはホモミキサーを利用するのが良い。

本発明の第 2組成物の製法は特に限定されるものではないが、該組成物としては、.例えば以下に示す 2つの工程：

CoQ l 0と親油性多価アルコール脂肪酸エステルとを混合し、 CoQ l 0と親油性多価アルコール脂肪酸エステルとの複合体を形成する第 1工程と、

第 1工程で得られた該複合体と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを混合する第 2工程、

を経て調製されたものが好ましい。

前記第 1工程における CoQl 0の配合量は特に限定するものではないが、該複合体中、 CoQ l 0の含有量が 1〜50重量％となる量であるのが好ましく、より好ましくは 5〜40重量％であり、更に好ましくは 10〜30重量％である _c C oQ 10をかかる配合量で配合することにより、最終的に、その機能発現に必要な CoQ l 0の充分量を含む、所望の組成物を得ることができる。

前記第 1工程では、 C oQ 10と親油性多価アルコール脂肪酸エステルとの複合体（以下、複合体と称す）が得られる。具体的には、親油性多価アルコール脂肪酸エステルを 40〜90°Cに加温し、攪拌しながら C oQ 10を添加することにより、透明な複合体液を調製することができる。また、 CoQ l 0の融点は約 48 であり、複合体調製にかかる時間を大幅に短縮するため、及び CoQ l 0 の熱安定性を考慮すると、好ましくは 50〜80°C、より好ましくは 60〜 7 5 に加温するのが良い。一方、親油性多価アルコール脂肪酸エステルの内、高融点のものを使用する場合、本発明に係る、後述の乳化工程にいたるまで当該物質の融点以上で維持することが望まれる。尚、当該複合体では、 CoQl 0分子に存在する 10個のイソプレン側鎖と親油性多価アルコール脂肪酸エステルのァルキル鎖が絡み合う形態をとつているものと推測される。また、第 1工程における攪拌方法としては、特に限定するものではなく、パドル攪拌、ホモミキサー、ホモジナイザーなどを適宜利用できるが、攙拌効率及び作業性の面から、好ましくはホモミキサーを利用するのが良い。

前記第 2工程においては、更に親水性多価アルコール脂肪酸エステルを用いて、該複合体を安定に水中油滴に乳化できる系を構築する。具体的には、 4 0〜9 0 °Cに加温した該複合体及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを混合、攪拌すればよい。該複合体の加温条件については、好ましくは 5 0〜8 0 °C、より好ましくは 6 0〜 7 5 °Cである。親水性多価アルコール脂肪酸エステルについては、特に温度条件を限定するものではないが、混合及び攪拌における作業性の面から 4 0〜9 0 に加温したものが好ましい。更に、該複合体及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを均一になるまで攪拌するが、攪拌中の温度は、 4 0〜9 0 が好ましく、より好ましくは 5 0〜8 0 °C、更に好ましくは 6 0〜7 5 :である。また、第 2工程における攪拌方法としては、特に限定するものではなく、パドル攪拌、ホモミキサー、ホモジナイザーなどを適宜利用できるが、攪拌効率及び作業性の面から、好ましくはホモミキサーを利用するのが良い。

本発明の第 2工程で用いる親水性多価アルコール脂肪酸エステルは、本発明の第 1工程で得られる複合体 1重量部に対して、好ましくは 1 . 5〜5重量部、より好ましくは 2〜 3重量部配合するのが良い。該複合体に対し親水性多価アルコール脂肪酸エステルをかかる範囲で配合することにより、最終的に、組成物中、該複合体が親水性多価アルコール脂肪酸エステルの被膜で包まれているものと推定される、 C o Q l 0を持続的に放出し得る、所望の組成物を得ることができる。更に、本発明においては、第 2工程で得られた混合物を水中油滴型に乳化する (乳化工程）。水中油滴型に乳化する場合、水系基剤中に親水性界面活性剤を添加し、その後油系素材を混合、乳化するのが一般常識であるが、本発明においては親水性多価アルコール脂肪酸エステルを水系基剤に添加しておくのではなく、油系素材である第 1工程で得られた複合体の方に添加しておくことに大きな特徴

8 がある。かかる操作を行うのが本発明の第 2工程である。即ち、本発明の第 1ェ程で得られた複合体は、前記した従来の乳化手順では乳化安定性が不充分であるので、本発明の乳化手順によって、該複合体を親水性多価アルコール脂肪酸エステルのアルキル鎖で構成されるマトリックス内に効率良く取り込ませ、安定に乳化及び可溶化する。但し、これによつて水系基剤中に予め親水性多価アルコール脂肪酸エステルを別に添加しておくことを排除するものでは無い。

水中油滴型に乳化する場合の水系基剤については、水、アルコール、グリセリン、プロピレングリコール、液糖など特に限定されるものではなく、単独または 2種以上の混合物を用いることができる。特に、グリセリンが好ましく、更に水、エタノール等を添加することにより、乳化安定性、液体流動性を高めることもできる。また、水系基剤の配合量は、第 2工程で得られた混合物 1重量部に対して、好ましくは 0 . 8〜2 0重量部、より好ましくは 1〜1 0重量部、更に好ましくは 1 . 2〜 2重量部である。乳化方法は、第 2工程で得られた混合物及び水系基剤をそれぞれ 5 0〜 8 0 に加温し、混合後乳化するのが好適であるが、特に限定するものではない。乳化に利用し得る乳化機としては、ホモミキサー、ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザーなどが挙げられる。

以上により、 C o Q 1 0が水中油滴型に乳化又は可溶化されてなる本発明の第 2組成物が得られる。該組成物における乳化粒子の平均乳化粒子径としては、乳化粒子の良好な物理化学的安定性を得る観点から、好ましくは 3 0 0 n m以下であり、より好ましくは 1 n m〜： L 0 0 n mである。

本発明の第 2組成物は上述の如く調製される他、例えば、本発明の乳化工程において、食品一般に用いられる安定剤、保存料、 p H調整剤などを配合し乳化安定性を更に良くすることができる。また、本発明の前記第 1組成物と同様にして本発明の第 2組成物を粉末状や顆粒状にすることができる。例えば、粉末状とする場合、前記のような水溶性の賦形剤を配合し乾燥粉末化すればよい。乾燥方法は、噴霧乾燥、凍結乾燥、平板乾燥など特に限定するものではないが、好ましくは噴霧乾燥が用いられる。顆粒状とする場合は、粉末状として得られた組成物を更にフローコーターなどの造粒機を用いて顆粒成型すればよい。乾燥粉末化又は顆粒化した本発明の第 2組成物は、保存安定性において極めて優れており、再度水系に添加した場合においても元通りの良好な乳化状態を呈する。

本発明の組成物は、そのまま経口的に摂取することにより、 C o Q I Oの生体への補給剤として使用することができる。また、 C o Q l 0強化食品等の C o Q 1 0補給剤として好適に使用することができる。よって、本発明の一態様として、本発明の組成物を含んでなる食品又は飲料が提供される。なお、食品には飲料が含まれる場合がある。

本発明の食品又は飲料は、特にヒトを対象とするものであるが、家畜や家庭用ペット等の飼料を排除するものではない。以下においては、ヒトを対象とした食品又は飲料について説明するが、本発明の食品又は飲料には、前記飼料も包含するものとする。

本発明の食品又は飲料としては、特に限定されるものではなく、本発明の組成物を含有してなる食品又は飲料であればよい。かかる食品又は飲料としては、例えば、牛乳、乳飲料、チーズ、調製粉乳などの乳製品、ジュース、乳酸飲料、乳酸菌飲料などの清涼飲料類、コーヒー、紅茶、緑茶などの嗜好飲料類、キャンディ一、ガム、チョコレート、クッキ一、ビスケット、和菓子、米菓、ケーキ *パィなどの菓子類、パン、麵類、ケーキミックスなどの小麦粉製品類、アイスクリーム、氷菓、プリン、ゼリー、ヨーグルト、ジャムなどのデザート類、醤油、ソ —ス、味噌、甘味料、スパイス、ドレッシングなどの調味料類、みそ汁、めんつゆ、スープなどの汁物類、魚肉ハム ·ソーセージ、水産練り製品、水産缶詰などの水産加工品類、漬物、農産 ·果実缶詰などの農産加工品類、畜肉八ム ·ソーセージ、畜肉缶詰などの畜産加工品類、その他種々の食品又は飲料を挙げることができる。

本発明の食品又は飲料中の、本発明の前記組成物の含有量としては、特に限定されるものではない。 CoQ l 0の強化に充分な量の組成物が含有されていればよく、本発明の組成物を適用しょうとする食品又は飲料の組成、該食品又は飲料の摂取対象個体に応じて適宜決定すればよい。該組成物の含有量としては、例えば、食品又は飲料中、 CoQI O換算で、好ましくは 0. 0001〜50重量％、より好ましくは 0. 001〜20重量％、さらに好ましくは 0. 002〜10重量％である。

本発明の食品又は飲料は、例えば、既成の食品又は飲料に対して本発明の組成物を添加することにより、また、それらの食品又は飲料を調製する際に、本発明の組成物を使用原料に予め添加するか、若しくは調製工程中に共に配合することにより、調製することができる。また、本発明の組成物を食品を調理する際（場合により飲料）に材料と共に添加して本発明の食品を調製することもできる。本発明の所望の効果を発現しうる食品又は飲料が得られるのであれば、食品又は飲料への本発明の組成物の添加時期や添加方法については特に限定はない。

本発明の食品又は飲料は、従来の食品又は飲料に比べて C oQ 10を高含有するが、 C oQ 10が安定に乳化若しくは可溶化されているので、 CoQ I Oの析出による白濁等がない。特に清涼飲料水等は透明であるものがほとんどであるが、本発明の組成物を配合してなる該飲料の外観は、従来のものと遜色がない程度の透明性を有する。このように、本発明の組成物によれば、食品又は飲料の外観を悪化させることなく、 CoQ l 0を食品又は飲料に強化することができる。

また、本発明の組成物は、後述の実施例に記載するように種々の疾患等に対して優れた治療、予防効果等を期待し得ることから、 CoQ l 0が有効成分として作用しうるそれらの各種疾患等の治療剤又は予防剤として使用することができる。よって、本発明により、本発明の組成物を含んでなる治療剤又は予防剤、それらの治療剤又は予防剤の製造のための本発明の組成物の使用をも提供することができる。該治療剤又は予防剤は経口投与に適する製剤であるのが好ましい。かかる製剤は、医薬品分野で公知の方法に従い、特に従来の CoQ l 0含有治療剤又は予防剤の製造方法に準じ、薬学的に許容されうる、例えば、賦形剤、湿潤剤、結合剤、安定剤、希釈剤等の補助剤を用い、粉末、顆粒剤、錠剤、ピル、カプセル剤、.液剤又はシロップ剤として製造することができる。該治療剤又は予防剤における本発明の組成物の含有量としては、特に限定されるものではないが、 CoQ 10換算で、好ましくは 0. 0001〜50重量％、より好ましくは 0. 001 〜20重量％、さらに好ましくは 0. 002〜 10重量％である。また、該治療剤又は予防剤の投与量は、治療又は予防目的の疾患、患者の年齢、体重等により設定され得る有効成分としての CoQ 10の治療又は予防上の有効量（CoQl 0による作用効果が確認されうる量）に基づいて適宜決定することができる。かかる投与量としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヒト 1日当たり. 0. 15〜2 Omg/k g体重程度が好適である。本発明により得られる治療剤又は予防剤の薬理効果は、例えば、目的の疾患を有するラット等のモデル動物を使用して評価することができる。実施例

以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。実施例 1一 1

ポリグリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 6、 HLB= 1 4 ;商品名「サンソフト No. Q 12 FJ 、太陽化学株式会社製） 2. 0 gを 7 0°Cの水 50. 0 gに添加し、ヒスコトロン〔（株）日音医理科器械製作所製〕にて撹拌した。その後、 70 に保持し、且つヒスコトロンで撹拌しながらコェンザィム Q 10 (鐘淵化学工業株式会社製） 5 g、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 5、リシノレイン酸縮合度 =2、 H LB= 14、太陽化学株式会社製） 43 gを添加し、ヒスコトロンにて撹拌し、黄色の水中油滴乳化型コェンザィム Q 10含有組成物を得た。実施例 1一 2

グリセリン脂肪酸有機酸エステル（有機酸：クェン酸、 HLB=8. 5 ；商品名「サンソフト No. 623M」、太陽化学株式会社製） 1. 2 g、ポリグリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 6、 HLB= 10. 5 ；商品名「サンソフト No. Q18F」、太陽化学株式会社製） 1. 5 gを 60 の水 4 9. 3 gに添加し、ヒスコトロンにて撹拌した。その後、 70°Cに保持し、且つヒスコトロンで撹拌しながらコェンザィム Q 10 (鐘淵化学工業株式会社製） 5 g ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 5. リシノレイン酸縮合度 =2、 HLB=16、太陽化学株式会社製） 43 gを添加し、ヒスコトロンにて撹拌し黄色の水中油滴乳化型コェンザィム Q 10含有組成物を得た。該組成物におけるコェンザィム Q 10の乳化粒子の平均乳化粒子径は 20. 3 nmであった。実施例 1一 3

グリセリン脂肪酸有機酸エステル（有機酸：クェン酸、 HLB=9. 5 ；商品名「サンソフト No. 621 B」、太陽化学株式会社製） 10. 0 g、ポリダリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 10、 HLB=1 1 ；商品名「サンソフト No. Q 182 S」、太陽化学株式会社製） 14. 0 を60 の水 883. 0 gに添加し、ホモミキサー（TOKUSHU KIKAI KOUGYO CO. , LTD.製）にて撹拌した。その後、 80°Cに保持し、且つホモミキサーで撹拌しながらコェンザィム Q 10 (鐘淵化学工業株式会社製） 50 g、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 5、リシノレイン酸縮合度 =2、 HLB=18、太陽化学株式会社製） 43. 0 gを添加し、ホモミキサーにて攪拌した後にグリセリン 1000 gを添加し、さらにホモミキサーにて攪拌した。その後、ホモジナイザー（三和機械株式会社製）に通し、黄色の水中油滴乳化型コェンザィム Q10含有組成物を得た。該組成物におけるコェンザィム Q 10の乳化粒子の平均乳化粒子径は 40. 4 nmであった。実施例 1一 4

ポリグリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 6、 HLB= 1 4 ;商品名「サンソフト No. Q12F」、太陽化学株式会社製） 1. 5gを 6 5°Cの水 50. 5 gに添加し、ヒスコトロンにて撹拌した。その後、 70Όに保持し、且つヒスコトロンで撹拌しながらコェンザィム Q10 (鐘淵化学工業株式会社製） 5 gと水 43 gを添加し、ヒスコトロンにて撹拌し、黄色の水中油滴乳化型コェンザィム Q10含有組成物を得た。該組成物におけるコェンザィム Q 1 0の乳化粒子の平均乳化粒子径は 241 nmであった。実施例 1一 5

ポリグリセリン脂肪酸エステル（HLB=11 ；商品名「サンソフト No. Q 182S」、太陽化学株式会社製） 0. 7g、グリセリン脂肪酸有機酸エステル (有機酸：ジァセチル酒石酸、 HLB=9；商品名「サンソフト No.64 ID, 太陽化学株式会社製） 0. 58を80 の水50. 0gに添加し、ヒスコトロンにて撹拌した。その後、 80 に保持し、且つヒスコトロンで撹拌しながらコェンザィム Q 10 (鐘淵化学工業株式会社製） 2. 5 gを添加し、ヒスコトロンにて攪拌し、黄色の水中油滴乳化型コェンザィム Q 10含有組成物を得た。該組成物におけるコェンザィム Q 10の乳化粒子の平均乳化粒子径は 175 nmであつた。実施例 1― 6

水 400 gを予め 60〜70°Cに加温しておき、ヒスコトロンで撹搀しながら，カゼイン（商品名「AC I D CASE I N ED I BLE 30/60 ME SH、メグレ社製」 18. 9 g、炭酸ナトリウム（商品名「ソーダ灰ライト」、東ソー株式会社製） 1. 3 g、有機酸モノグリセリド（有機酸：クェン酸、 HL B=9. 5 ;商品名「サンソフト No. 621 B」、太陽化学株式会社製） 8. 2 g、ポリグリセリン脂肪酸エステル（HLB= 10. 5 ;商品名「サンソフト No. Q18 F」、太陽化学株式会社製） 11. 3 gを添加後、ホモミキサーで 30分から 1時間攪拌した。次いで、コェンザィム Q 10 (鐘淵化学工業株式会社製） 40. 0 g、デキストリン（商品名「サンデック # 70」、三和澱粉工業株式会社製） 20. 3 gを添加し、ホモミキサーで約 30分間攪拌した。その後、噴霧乾燥にて乾燥粉末化し、水中油滴乳化型コェンザィム Q10含有組成物の粉末品を得た。実施例 1一 7

アルギン酸 Na (商品名「キミツアルギン I一 3 F」、君津化学工業株式会社製） 16. 2 gを 75°Cに加温した水 400 gに添加し、レシチン（HLB = 7 ；商品名「サンレシチン L 6」、太陽化学株式会社製） 10. 0 g、リゾレシチン（HLB=12 ；商品名「サンレシチン A」、太陽化学株式会社製） 9. 5 gを添加し、ホモミキサーにて攪拌した。次いで、 70°Cに保持し、且つホモミキサ一で攪拌しながらコェンザィム Q10 (鐘淵化学工業株式会社製） 20. 0 gを添加し、ホモミキサーにて攪拌しながら、デキストリン（商品名「BLDN o. 8」、参松工業株式会社製） 44. 3 gを添加、溶解し、その後、噴霧乾燥にて乾燥粉末化し、水中油滴乳化型コェンザィム Q 10含有組成物の粉末品を得た。実施例 1一 8

水 88. 78 g、果糖ブドウ糖液糖 10. 8 g、クェン酸 0. 18 g、クェン酸三ナトリウム 0. 04 gを混合後、撹拌しながら 93~95^DCに加熱し、実施例 1一 3のコェンザィム Q 10含有組成物 0. 2 gを添加して混合し、コェンザィム Q 10含有飲料を得た。実施例 1一 9

小麦粉 100 g、マーガリン 60 g、粉糖 40 g、粉塩 1 g、ベ一キングパゥダー 1. 6 g、全卵 30 g、水 10 g、実施例 1—6のコ工ンザィム Q10含有組成物 l gを混合し、常法に従ってクッキー生地を調製した。型抜き後、 16 0°Cで 1 1〜12分間焼成し、コェンザィム Q 10含有クッキーを得た。実施例 1一 10

実施例 1一 6のコェンザィム Q 10含有組成物 100 gをフローコ一夕一（フロイント産業株式会社製）にて l (w/v) %デキストリン (商品名「BLDNo. 8」、参松工業株式会社製）水溶液 20 gを噴霧しながら造粒し、顆粒状コェンザィム Q 10含有サプリメントを得た。実施例 1一 1 1

巿販牛乳 99 gを冷蔵（4°C) しながら、実施例 1—3のコェンザィ厶 Q 10 含有組成物 1 gを混合し、 100 g当たり 25mgのコェンザィム Q 10を含有する牛乳を得た。実施例 1一 12

市販茶飲料 99 gを 60°Cにて攪拌しながら、実施例 1— 3のコェンザィム Q 10含有組成物 1 gを混合し、 100 g当たり 5 Omgのコェンザィム Q 10を含有する透明な茶飲料を得た。実施例 1一 13

市販ミネラルウォー夕一 99 gを 60 にて攪拌しながら、予め 60°Cに加温しておいた実施例 1一 2のコェンザィム Q 10含有組成物 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 100 g当たり 5 Omgのコェンザィム Q10を含有する透明なミネラルウォー夕一を得た。実施例 1一 14

市販コーヒー飲料 99 gを室温にて攪拌しながら、実施例 1一 3のコェンザィム Q 10含有組成物 1 gを混合し、 100 g当たり 25mgのコェンザィム Q 1 0を含有するコ一ヒー飲料を得た。実施例 1一 15

市販紅茶飲料 99 gを 80°Cにて攪拌しながら、予め 65°Cに加温しておいた実施例 1一 2のコェンザィム Q10含有組成物 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 100 g当たり 5 Omgのコェンザィム Q 10を含有する紅茶飲料を得た。実施例 1一 16

市販コンソメスープ粉末 1食分を、 95 に加温した水 15 OmLに溶解し、実施例 1一 3のコェンザィム Q10含有組成物 2 gを混合し、 15 OmL当たり 5 Omgのコェンザィム Q 10を含有する透明なコンソメスープを得た。実施例 1— 17

市販めんつゆ 99 gを 80°Cにて撹拌しながら、予め 55 °Cに加温しておいた実施例 1一 2のコェンザィム Q 10含有組成物 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 100 g当たり 5 Omgのコェンザィム Q 10を含有する透明なめんつゆを得た。

試験例 1 - 1 コェンザィム Q 10含有組成物及び該組成物含有飲料の乳化安定性

実施例 1一 2又は 3記載のコェンザィム Q10含有組成物 0. 2 gを、水 10 OmLに添加後撹拌し、コェンザィム Q 10含有水を調製した。該コェンザィム Q 10含有水、実施例 1一 8のコェンザィム Q 10含有飲料及び比較例として市販のコェンザィム Q 10製剤 0. 2 gを用いて実施例 1— 8と同様にして調製した飲料を試験試料として、調製直後、冷蔵（4°C) 及び 40°Cにて遮光下、 2週間、 4週間、 6週間経過後の乳化状態及び平均乳化粒子径を確認した。平均乳化粒子径の測定はレーザー回折型粒度分布測定器（N I COMP MODEL 37 0、 Particle Sizing Systems社製）にて測定した。その結果を表 1及び表 2に示す。表 1

冷蔵（4°C) 遮光保存での結果

B式験 S式料項目 e周製直後 2週間後 4週間後 6週間後コェ ίム Q10含有水乳化状態透明変化なし変化なし変化なし (実施例 1— 2) 平均乳化粒子径 20.3m 20.9nm 21.8nm 22. lnm コェ 10含有水乳化状態ほぼ透明変化なし変化なし変化なし (実施例 1— 3) 平均乳化粒子径 40.4nm 42. Onm 43.6ηι 43.9nm コェ細 10含有飲料乳化状態ほぼ透明変化なし変化なし変化なし (実施例 1— 8) 平均乳化粒子径 40. lnm 39.8舰 38.2nm 37.4nm ネックリングネックリングネックリングコェ 10含有飲料乳化状態白濁

形成形成形成 (比較例）

平均乳化粒子径 275.6nm 301. Onm 300.2nm 298.5nm 表 2

4 0 °C遮光保存での結果

また、実施例 1一 6と 7の粉末品及びコェンザィム Q 1 0そのもの（鐘淵化学工業株式会社製）を試験試料として、保存開始前、及び 5 0 °Cにて遮光下、 4週間、 1 2週間経過後の保存状態を確認した。その結果を表 3に示す。表 3

5 0 °C遮光保存での結果

表 1と 2の結果より、本発明品である、コェンザィム Q 1 0含有水（実施例 1 一 2と 3 ) 、コェンザィム Q 1 0含有飲料（実施例 1一 8 ) は、 6週間経過後でも乳化状態等に特段の変化は認められず、極めて安定な乳化若しくは可溶化状態にあることが分かる。また、表 3の結果より、本発明品であるコェンザィム Q 1 0含有組成物の粉末品（実施例 1 — 6と 7 ) は、コェンザィム Q 1 0そのものと比べ、極めて高い保存安定性を示すことが分かる。

なお、 4 0 °Cにて保存した実施例 1— 3のコェンザィム Q 1 0含有水についてコェンザィム Q 1 0含有量を測定した結果、 6週間経過時のコェンザィム Q 1 0 残存率は 8 5 . 2重量％と高い値を示した。また、 5 0 にて保存した実施例 1 一 6のコェンザィム Q 1 0含有組成物の粉末品についてコェンザィム Q 1 0含有量を測定した結果、 1 2週間経過時のコェンザィム Q 1 0残存率は 9 6 . 5重量％と高い値を示した。試験例 1一 2 コェンザィム Q 1 0含有組成物含有食品の安定性

実施例 1— 8〜1 7のコェンザィム Q 1 0含有組成物含有食品について、調製直後及び室温（2 5 °C) にて 8時間経過後の状態を視覚的に評価した。なお、各実施例で用いた本発明品であるコェンザィム Q 1 0含有組成物の代わりに、コェンザィム Q 1 0含有量が同じになるように、コェンザィム Q 1 0そのものを融解して用い、各実施例と同様にして調製したものを、実施例 1ー 8〜1 7それぞれに対応する対照品として、同様に評価した。

その結果、実施例 1一 8及び 1 1〜1 7の飲料等の各種液状食品では、対応する全ての対照品で調製直後にコェンザィム Q 1 0が浮き、 8時間経過時点ではコェンザィム Q 1 0結晶が析出したのに対し、いずれのものも調製直後及び 8時間経過時点において状態に全く変化は認められなかった。また、実施例 1— 9と 1 0の固形状食品についてもなんらの問題も認められなかった。このように、本発明品であるコェンザィム Q 1 0含有組成物含有食品は、本来の食品の性状と全く同等であり、何ら性状に変化を与えることなくコェンザィム Q 1 0が富化されたものであることが確認された。

特に、実施例で得られた飲料には透明な飲料が含まれたが、コェンザィム Q 1 0含有組成物を添加することにより、元来のその透明性を失うことはなかった。これは、添加されたコェンザィム Q 1 0含有組成物中、コェンザィム Q 1 0が非常に安定に乳化若しくは可溶化されていることによるものと考えられる。このように、本発明品であるコェンザィム Q 1 0含有組成物は水系添加できることから. 該組成物含有食品を調製するにあたり何ら困難を伴うことはなく、該組成物の食品への汎用性が確認できた。試験例 1一 3 コェンザィム Q 1 0の生体吸収性試験 1

試験試料として実施例 1一 6の粉末品及びコェンザィム Q 1 0そのものをそれぞれラットに投与し、経時的に採血し、血漿中のコェンザィム Q 1 0濃度を測定することによりコェンザィム Q 1 0の生体吸収性を評価し、試験試料間で比較した。

(試験試料及び給餌条件）

試験試料は、以下の表 4に示す投与形態にてラットに投与した。ラットには飼料を自由摂取させた。なお、 C M C— N aとはカルポキシメチルセルロースのナトリウム塩を示す。表 4

試料 1は、実施例 1一 6の粉末品を蒸留水に添加、混合して調製した。比較試料 1は、コェンザィム Q 1 0そのものを加熱して溶解後、大豆油と混合して調製した。比較試料 2は、コェンザィム Q 1 0そのものを 0 . 5 (w/ v ) % C M C一 N a水溶液に添加し、超音波をかけて調製した。

以下、本試験の条件等について記載する。

3 ラット： C r j一 S D系、 6週齢、雄、 n = 4

ラット体重 1 k g当たりコェンザィム Q 10換算で 3 Omgの試験試料を投与した。

試料 1及び比較試料 3については、ラット体重 1 k g当たり 10 m Lを、比較試料 2については、ラット体重 1 kg当たり 3mLを投与した。

投与方法：胃ゾンデを用いて、強制経口投与を行った。

採血：頸静脈より、へパリン添加シリンジを用いて約 0. 5mL採血した。採血時間：投与から 1、 2、 4、 8及び 24時間後とした。

血液処理：血液は、採血直後から氷冷下で保存し、採血終了後すぐに 4°Cで遠心分離に供し、血漿を分離した。分離した血漿は、保存容器に分注した後、 — 8 O で使用するまで保存した。

定量方法：血漿中のコェンザィム Q 10の濃度は以下に示す定法に従い、液液抽出後に高速液体クロマトグラフィー（HPLC) で定量した。すなわち、血漿 2mLに対して、 1 (w/v) % F e C l ₃ 水溶液 0. 01mL、イオン交換水 0. 5mL、及びメタノール 2m Lを添加、混合した。得られた混合液にへキサン 3 mLを添加、混合し、コェンザィム Q 10を抽出した。へキサンを分離し、蒸発乾固させた後、エタノール 2mLに再溶解し定量した。

(HPLCの条件）

検出器紫外吸光光度計

検出波長 275 nm

カラム YMC-P a c k ODS-A303

(YMC社製）

移動相メタノール：へキサン = 88 ： 12 (容量比）流速 lmLZ分分析時間： 40分試料 1、比較試料 1又は比較試料 2をラッ卜に投与してから 1〜24時間における血漿中のコェンザィム Q 10濃度の測定結果を表 5及び第 1図に示す。表 5

試料 1を投与した場合、血漿中のコェンザィム Q10濃度は、投与後 4時間から 8時間まで高い値を維持し、 8時間で最高値（Tmax) となった。一方、比較試料を投与した場合では Tm a Xは投与後 2時間であった。試料 1の投与では，持続的なコェンザィム Q 10の血中濃度パターンを示した。

また、血漿中の最高濃度（Cm ax) は、試料 1の投与で、比較試料 1の 2. 1倍、比較試料 2の 1. 6倍となり、 1〜24時間までの血漿中濃度積分値（A UCi-₂₄) は、試料 1の投与で、比較試料 1の 2. 5倍、比較試料 2の 1. 8倍となった。

以上の結果より、ラット体重 1 k g当たりコェンザィム Q 10換算で 3 Omg の試験試料を投与した場合、試料 1は、比較試料 1と 2に比較して、コェンザィム Q 10の高い生体吸収性を示すことが分かる。試験例 1一 4 コェンザィム Q 10の生体吸収性試験 2

試験試料として実施例 1一 2のコェンザィム Q10含有組成物、及びコェンザィム Q 10そのものをそれぞれラットに投与し、経時的に採血し、血漿中のコェンザィム Q 10濃度を測定することによりコェンザィム Q 10の生体吸収性を評価し、試験試料間で比較した。 (試験試料及び給餌条件）

試験試料は、以下の表 6に示す投与形態にてラットに投与した。また、給餌条件は、ラットに対し飼料を自由摂取させた場合（飽食）と、試験前日の夕方より絶食させ、試験試料の投与から 8時間後の採血後に再給餌した場合の 2通りとした。 · 表 6

試験 Aと A' における蒸留水の溶液は、実施例 1— 2のコェンザィム Q 10含有組成物を蒸留水に添加、混合して調製した。試験 Bと B' における 0. 5 (w /N) % CMC— N a水溶液の懸濁液は、コェンザィム Q 10そのものを 0. 5 (w/v) % CMC— N a水溶液に添加し、超音波をかけて調製した。以下、本試験の条件等について記載する。

ラット： SD系、 7週齢、雄、 n = 4

投与量：ラット体重 1 k g当たりコェンザィム Q 10換算で 5mgの試験試料を投与した。

投与液量：試験 A、 A'、 B、 B'で使用した懸濁液若しくは溶液の投与液量はいずれもラット体重 1 kg当たり 5mLとした。

なお、投与方法、採血、採血時間、血液処理及び定量方法については、前記試験例 1— 3と同様とした。試験 Aと B、並びに試験 A ' と B ' での、各試験試料をラットに投与してから 1〜2 4時間における血漿中のコェンザィム Q 1 0濃度の測定結果を表 7に示す。また、試験 Aと A ' 及び比較試験 Bと B ' での測定結果を第 2図にグラフで示す。表 7

表 7及び第 2図の結果より、本発明品である、乳化被膜が形成されているものと推定されるコェンザィム Q 1 0含有組成物（実施例 1— 2 ) はコェンザィム Q 1 0単独に比べて、極めて吸収の速度が速いことが分かる。このように、吸収性が改善されたことにより、コェンザィム Q 1 0による効果が報告されている心疾患（例えば、鬱血性心不全、狭心症、心筋梗塞等）、高血圧、糖尿病、癌、歯肉疾患、神経疾患（例えば、パーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン病）、進行性筋ジストロフィー、アレルギー（例えば、アトピー性皮膚炎）不妊症、エイズ、慢性肺疾患（例えば、慢性閉塞性肺疾患、突発性肺線維症等）等の疾患はもとより、疲労回復や皺改善作用、術後療養（例えば、外科手術、 P T C A等）等についても更に強い効果が期待できる。実施例 2 - 1

<ュビデカレノン製剤 > <第 1工程 >

モノグリセリンヤシ硬化油酢酸エステル（商品名「サンフアット U— 12」、 HLB= 1. 5、太陽化学株式会社製） 15 gを 5 に加温し、予め 55 にて加温しておいたュビデカレノン（鐘淵化学工業株式会社製） 5 gをヒスコトロンにて攪拌しながら徐々に加え、黄色透明なュビデカレノン複合体を得た。

<第 2工程及び乳化工程 >

ュビデカレノン複合体 20 gを 50 に加温しながら、予め 50°Cに加温しておいたポリダリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ポリダリセリン平均重合度 5、リシノレイン酸縮合度 =2、 HLB=14、太陽化学株式会社製） 54 g及ぴポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ポリグリセリン平均重合度 5、リシノレイン酸縮合度 =2、 HLB= 16、太陽化学株式会社製） 6 gを添加し、均一になるまでヒスコトロンにて攪拌した。その後、得られた混合物を 50°Cに保持し、且つヒスコトロンにて攪拌しながらグリセリン 100 g、水 15 g、ェ夕ノール 5 gを順次加え、黄色透明な水中油滴乳化型ュビデカレノン製剤を得た。該製剤におけるュビデカレノンの乳化粒子の平均乳化粒子径は 52. 0 nmであつに。実施例 2— 2

<ュビデカレノン製剤 >

<第 1工程 >

モノグリセリンモノラウリン酸エステル（商品名「サンソフト No. 750」、 HLB=5. 3、太陽化学株式会社製） 19 gを 65 にて加温、融解し、ュビデカレノン（鐘淵化学工業株式会社製） 1 gをヒスコトロンにて攪拌しながら徐々に加え、黄色透明なュビデカレノン複合体を得た。

ぐ第 2工程及び乳化工程 >

モノグリセリンモノステアリン酸ジァセチル酒石酸エステル（商品名「サンソフト 641C」、 HLB=10、太陽化学株式会社製） 25 g、デカグリセリンジステアリン酸エステル（商品名「サンソフト Q— 182 SJ 、 HLB=11、太陽化学株式会社製） 35 gを予め 80°Cに加温融解しておき、ヒスコトロンにて攪拌しながらュビデカレノン複合体 20 gを添加した。その後、得られた混合物を 65°Cに保持し、且つヒスコトロンにて攪拌しながらグリセリン 100 g、水 20 gを加え、黄色透明な水中油滴乳化型ュビデカレノン製剤を得た。該製剤におけるュビデカレノンの乳化粒子の平均乳化粒子径は 80. 7 nmであった。実施例 2— 3

<ュビデカレノン製剤 >

<第 1工程 >

ペンタグリセリントリオレイン酸エステル（商品名「サンソフト A_ 173 E」、 HLB=7、太陽化学株式会社製） 17 gを 45°Cに加温し、予め 65 °C にて加温しておいたュビデカレノン（鐘淵化学工業株式会社製） 3 gを攪拌しながら徐々に加え、黄色透明なュビデ力レノン複合体を得た。

<第 2工程及び乳化工程 >

ュビデカレノン複合体 20 gに対して、ペンタグリセリンモノミリスチン酸ェステル（商品名「サンソフト A— 141 E」、 HLB=13、太陽化学株式会社製) 60gを添加し、 45°Cを保持しながらホモミキサーにて攪拌した。その後、得られた混合物を、別に 50°Cに加温しておいたグリセリン 100 gに対して、ホモミキサーにて攪拌しながら添加し、乳化物を得た。当該乳化物をヒスコトロンにて更に均質化し、その後エタノ一ル 6 gを加え、黄色透明な水中油滴乳化型ュビデカレノン製剤を得た。該製剤におけるュピデカレノンの乳化粒子の平均乳化粒子径は 125nmであった。実施例 2— 4 <ュビデカレノン製剤 >

水 2 0 0 gを予め 6 5〜7 0°Cに加温しておき、ヒスコトロンで撹拌しながら、デキストリン（BLDNo. 8、参松工業株式会社製） 5 0 gを添加、溶解し、 6 5〜7 0 を保持したまま、実施例 2— 3のュビデカレノン製剤 1 0 gを徐々に投入し乳化させ、その後噴霧乾燥にて乾燥粉末化し、水中油滴乳化型ュビデ力レノン製剤の粉末品を得た。実施例 2— 5

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

水 8 8. 7 8 g、果糖ブドウ糖液糖 1 0. 8 g、クェン酸 0. 1 8 g、クェン酸三ナトリウム 0. 04 gを混合後、撹拌しながら 9 3〜9 5°Cに加熱し、予め 6 0 に加熱した実施例 2— 1のュビデカレノン製剤 0. 2 gを添加、混合しュビデカレノン含有透明飲料を得た。実施例 2— 6

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

小麦粉 1 0 0 g、マーガリン 6 0 g、粉糖 40 g、粉塩 1 g、ベーキングパゥダー 1. 6 g、全卵 3 0 g、水 1 0 g、実施例 2— 4のュビデカレノン製剤 1 g を混合し、クッキー生地とした。型抜き後、 1 8 0 ：、 1 1〜1 2分焼成し、ュビデカレノン含有クツキ一を得た。実施例 2— 7

<ュビエカレノン製剤を含有する食品 >

実施例 2— 4のュビデカレノン製剤 1 0 0 gをフローコ一夕一（フロイント産業株式会社製）にて 1 %デキストリン 2 0 g (BLDNo. 8、参松工業株式会社製）を噴霧しながら造粒し、顆粒状ュビデカレノン含有サプリメントを得た。実施例 2— 8

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

市販牛乳 99 gを 60 にて攪拌しながら、予め 60°Cに加温しておいた実施例 2— 1のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 2 5mgュビデカレノン /100 g含有牛乳を得た。実施例 2— 9

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

市販茶飲料 99 gを 60°Cにて攪拌しながら、予め 60°Cに加温しておいた実施例 2— 1のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 25mgュビデカレノン /100 gを含有する透明な茶飲料を得た。実施例 2— 10

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

市販ミネラルウォーター 99 gを 60 にて攪拌しながら、予め 6 Otに加温しておいた実施例 2— 1のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 25mgュビデカレノン 100 gを含有する透明なミネラルゥォ一ターを得た。実施例 2— 1 1

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

市販コーヒー飲料 99 gを 7 Ot:にて攪拌しながら、予め 65 に加温しておいた実施例 2— 2のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 5mgュビデカレノン /100 g含有コーヒー飲料を得た。実施例 2— 12

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

市販紅茶飲料 99 gを 80°Cにて攪拌しながら、予め 65^eCに加温しておいた実施例 2— 2のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 5mgュビデカレノン /100 g含有紅茶飲料を得た。実施例 2— 13

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

市販コンソメスープ粉末 1食分を、 95 に加温した水 150mlに溶解し、実施例 2— 2のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 5 Hi gュビデカレノン Z15 0m lを含有する透明なコンソメスープを得た。実施例 2— 14

<ュビデカレノン製剤を含有する食品 >

巿販めんつゆ 99 gを 80°Cにて撹拌しながら、予め 55 に加温しておいた実施例 2— 3のュビデカレノン製剤 1 gを混合し、 10分間攪拌後直ちに冷却し、 15mgュビデカレノン Z100 gを含有する透明なめんつゆを得た。試験例 2— 1

<ュビデカレノン製剤及び該製剤含有飲料の保存安定性 >

50°Cに加温した実施例 2— 1〜3記載のュビデカレノン製剤 0. 2 gを、 5 0°Cの水 10 Om 1に添加後撹拌し、ュビデカレノン含有水を調製した。該ュビデカレノン含有水、実施例 2— 5のュビデカレノン含有飲料及び比較例として他社 5重量％ュビデ力レノン製剤 0. 1 gを用いて実施例 2— 5と同様に調製した飲料について、調製直後、室温及び 50°Cにて 1日、 2週間、 4週間経過後の乳化状態及び平均乳化粒子径を確認した。平均乳化粒子径の測定は前記レーザー回折型粒度分布測定器（N I C OM P M O D E L 3 7 0 ) にて測定した。その結果を表 8及び表 9に示す。

表 8

ュビデカレノン製剤の乳化安定性（室温保存）

3式験 g式料項目調製直後 1日後 2週間後 4週間後ュビテ 'カレノン含有水乳化状態透明変化なし変化なし変化なし (実施例 2— 1 ) 平均乳化粒子径 52. Onm 50. 5nm 61. 3nm 66. 8nm 微白濁

ュビ 7 カレノン含有水乳化状態変化なし変化なし変化なし乳化

(実施例 2— 2、

平均乳化粒子径 80. 7ηι 95. lnm 82. 8nm 87. 4nm 微白濁

ュビカレノン含有水乳化状態変化なし変化なし変化なし乳化

(実施例 2 - 3 )

平均乳化粒子径 125nm 137nm 128腹 132nm ュビ τカレノン含有飲料乳化状態透明変化なし」変化なし変化なし (実施例 2— 5 ) 平均乳化粒子径 21. 9nm 33. nm 45. Onm 38. 3nm ネックリンク' ネックリンゲネックリンゲ乳化状態白濁

比較例の飲料形成形成形成平均乳化粒子径 275. 6nm 430. Onm 301. Onm 300. 2ηι

表 9

ュビデカレノン製剤の乳化安定性（5 0 °C保存）

表 8、表 9より、実施例 2— 1 〜 3のュビデカレノン含有水は、極めて安定な乳化または可溶化状態を示すことを確認した。尚、 5 0 °Cにて保存した実施例 2 一 5のュビデカレノン含有飲料についてュビデカレノン含有量を測定した結果、 4週間経過時のュビデカレノン残存率は 9 1 . 4重量％と高い値を示した。試験例 2— 2

<ュビデカレノン製剤含有食品（飲料）の保存安定性 >

実施例 2— 8 〜 1 4に記載のュビデカレノン製剤含有食品について、調製直後及び室温にて 8時間経過後の性状を視覚的に評価した。尚、各実施例で用いているュビデカレノン製剤の代わりに、ュビデカレノン含有量が同じくなるようュビデカレノン単独を融解して用いたものを、実施例 2— 8 〜 1 4それぞれに対応する対照品として、同様に評価した。その結果、対照品では全ての飲料に対して調製直後にュビデカレノンが浮き、 8時間経過時点ではュピデカレノン結晶が析出するのに対し、実施例 2— 8 〜 1 4では全ての飲料に対して調製直後及び 8時間経過後において全く変化がなく、本来の飲料の性状に何ら変化を与えることはなかった。

本発明のュビデ力レノン製剤含有食品は、本来の食品の性状と全く同等であり . 何ら性状に変化を与えることなくュビデカレノンが強化されたものであることを確認した。特に、本発明の透明飲料においても元来の透明性を失うことはなかつた。これは、本発明のュビデカレノン製剤含有食品に含まれる本発明のュビデ力レノン製剤の効果によるものである。即ち、本発明のュビデカレノン製剤は、親油性及び親水性という極性的に相反する多価アルコール脂肪酸エステルと、ュビデカレノンの 3者による複合マトリックスを形成しており、かつ親水性多価アルコール脂肪酸エステルによって安定化したナノカプセル（平均乳化粒子径 1 0〜 1 5 0 n m) を形成していることによるものと考える。尚、本発明のュビデカレノン製剤は水系添加できることから、本発明のュビデカレノン製剤含有食品を調製するにあたり、何ら困難を伴うことはなく、食品への汎用性が確認できた。試験例 2— 3

<ュビデカレノン製剤含有食品の効果 >

2 2〜5 1歳（平均年齢 3 6 . 7歳、平均体重 5 8 . 6 k g ) の健常な男性 3 4名及び女性 1 6名を被験者として、実施例 2— 5のュビデカレノン製剤含有食品 1 0 0 m l (ュビデカレノン含有量 5 m g ) を用いて、朝、昼、夜の 1日 3回 (ュビデカレノン 1 5 m g /日）、 2週間服用させ、以下の評価基準にて評価した。別途、実施例 2— 5のュビデカレノン製剤含有食品から、実施例 2—1のュビデカレノン製剤を除いた食品（対照食品）を調製し、同じく 5 0名に対して同様の試験を行った。

<評価基準 >

服用前と比較して体が非常に軽くなつた： 2点

服用前と比較して体が軽くなつた： 1点服用前と比較して変化無し 0点

服用前と比較して体が重くなつた 1点

服用前と比較して体が非常に重くなつた 2点その結果、対照食品を服用した場合は、全被験者の平均点が 0 . 0 6であったのに対して、本発明のュビデカレノン製剤含有食品を服用した場合、平均点 1 . 6 4点であり、且つマイナス評価は一人もいなかった。これは、本発明のュビデカレノン製剤含有食品に含まれる本発明のュビデカレノン製剤の効果によるものである。即ち、本発明の食品においては、ュビデカレノンが親油性多価アルコール脂肪酸エステルと複合体を形成し、更に当該複合体が親水性多価アルコール脂肪酸エステルが構成するナノ乳化粒子に封入されていると推定されるにも係わらず、体内において当該複合体からュビデカレノンが放出されることを示唆するものである。従って、本発明のュビデカレノン製剤は、安定に水系添加できる系を構築しながらも、ュビデカレノン本来の人体に対する効果を失わない製剤であり、これが本発明の食品の特徴となる。尚、本発明の食品中のュビデカレノンが 1 0 〜 1 5 0 n m微細乳化粒子中に包含されていると推定されることから、ュビデ力レノンの生体吸収性も高めていると思われる。産業上の利用可能性

本発明により、保存安定性に優れ、かつ C o Q l 0の生体吸収性が向上した、食品用途に好適に利用可能な C o Q l 0含有組成物が提供される。当該組成物は、種々の食品加工においてハンドリング性良く水系添加でき得るものであり、特に透明飲料にも応用できることから、今後の健康食品産業に貢献することは大であり、産業上の意義は非常に大きい。

Claims

請求の範囲

1 . コェンザィ厶 Q l 0と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを含有してなるコェンザィム Q 1 0含有組成物。

2 . 親水性多価アルコール脂肪酸エステルがモノグリセリン脂肪酸有機酸エステル及び/又はポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルである請求項 1記載のコェンザィム Q 1 0含有組成物。

3 . 親水性多価アルコール脂肪酸エステルの H L Bが 8以上である請求項 1又は 2記載のコェンザィム Q 1 0含有組成物。

4 . コェンザィム Q 1 0単独の場合と比較して、コェンザィム Q 1 0の生体吸収性が向上した、コェンザィム Q 1 0高吸収性組成物であることを特徴とする、請求項 1〜 3いずれか記載のコェンザィム Q 1 0含有組成物。

5 . コェンザィム Q 1 0、親油性多価アルコール脂肪酸エステル及び親水性多価アルコール脂肪酸エステルを含有してなるコェンザィム Q 1 0含有組成物。

6 . コェンザィム Q 1 0と親油性多価アルコール脂肪酸エステルとの複合体を形成する第 1工程と、第 1工程で得られた該複合体と親水性多価アルコール脂肪酸エステルとを混合する第 2工程とを経て製造されたコェンザィム Q 1 0含有組成物。

7 . 水中油滴型に乳化又は可溶化されてなる請求項 5又は 6記載のコェンザィム Q 1 0含有組成物。

8. 乳化粒子の平均乳化粒子径が 300 nm以下である請求項 7記載のコェンザィム Q 10含有組成物。

9. 親油性多価アルコール脂肪酸エステルの HLBが 6以下であり、親水性多価アルコール脂肪酸エステルの H L Bが 8以上である請求項 5〜 8いずれか記載のコェンザィム Q 10含有組成物。

10. 請求項 1〜 9いずれかに記載のコェンザィム Q10含有組成物を含有してなる食品又は飲料。

11. 請求項 1〜4いずれかに記載のコェンザィム Q 10含有組成物の調製用親水性多価アルコール脂肪酸エステル。

12. 請求項 1〜4いずれかに記載のコェンザィム Q 10含有組成物の調製のための親水性多価アルコール脂肪酸エステルの使用。