WO2003087225A1

WO2003087225A1 - Relay block

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Publication number: WO2003087225A1
Application number: PCT/JP2003/004210
Authority: WO
Inventors: Takaaki Miyoshi; Shigeki Katayama
Original assignee: Asahi Kasei Corp; Asahi Kasei Chemicals Corp; Asahi Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Asahi Kasei Corp; Asahi Kasei Chemicals Corp; Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date: 2002-04-02
Filing date: 2003-04-02
Publication date: 2003-10-23
Anticipated expiration: 2004-10-02
Also published as: US7358292B2; US20050171262A1; EP1491586A1; AU2003220794A1; EP1491586A4; DE60331727D1; EP1491586B1; EP1491586A8; ATE461250T1

Description

明細書リレーブ口ック

技術分野

本発明は、ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるプロック共重合体を含み、メルトボリユームレート（MV R) が特定値以上及び吸水率が特定値以下を満足する組成物を含んで構成されたリレーブ口ックに関する。

背景技術

自動車のエンジンルーム内に設置されるリレーブロックには、従来、ポリアミド 6， 6が使用されていたが、ポリアミド 6， 6樹脂では、吸水時の寸法変化が大きくなるという問題点があり、最近では次第にポリアミド Zポリフエ二レンェ一テルァロイへ置き換わってきている。例えば、特開平 6— 1 3 6 2 5 6号公報、特開平 6— 1 4 1 4 4 3号公報には、ポリアミド 6 , 6、ポリアミド 6、変性ポリフエ二レンエーテル、モンタン酸金属塩、（及びポリプロピレン）から構成される成形性、機械的強度、耐熱性、耐候性、及びリサイクル性に優れた組成物からなる自動車用リレーボックスが開示されている。また、特開平 6— 1 8 4 3'^;9 8号公報には、ポリアミド 6， 6、ポリアミド 6、変性ポリフエ二レンエーテル A— B— A型ブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン一 α—ォレフィン共重合体、モンタン酸金属塩から構成される流動性、離型性、機械的強度、耐熱性: 耐候性及びリサイクル性に優れた組成物からなる自動車用リレーボックスが開示されている。

最近では、自動車部品の大半が電子制御されるようになってきており、各電装機器を集約するリレーブ口ックが果たす役割は非常に大きくなっている。それにも関わらず、高密度化したエンジンルーム内では、リレーブロックに許容されるスペースはどんどん小さくなつているのが現状である。そして、限られたスぺースにリレーブロックを配置するため、リレーブロックの構造は益々複雑化すると共に、成形品が多くの薄肉部を持つようになり、その結果としてリレーブロック製造工程における樹脂の金型内でのより高い流動性が要求されるようになってきている。

樹脂の金型内流動性を向上させる主な手段としては、樹脂自体の溶融粘度を低下させる方法と固化速度を遅くする方法が挙げられる。しかしながら固化速度を遅くする手段では、成形後において成形品の加熱時の収縮が大きくなり、リレーブロックのように成形後に種々の環境下にさらされる用途では問題となる。そのため、リレーブロックのような用途においては、樹脂自体の溶融粘度を低下させることが、結果的に金型内での流動性を向上させる最も有効な手段である事が判ってきた。従って、近年のリレーブロックに要求される特性の 1つは、リレーブ口ックを構成する樹脂自体の溶融粘度を低下させることである。

一方、複雑化した構造となったリレーブロックにおいては吸水による寸法変化率が大きい場合、ソケット部の寸法が変化して、ソケットが抜けなくなったり、逆にソケットが脱落したりする要因となる。従って、近年のリレーブロックに要求される他の特性は、リレーブロックを構成する材料として吸水時の寸法変化率の少ないものを利用することである。

また、薄肉部と厚肉部が混在する設計となったリレーブロックでは、成形片表面に部分的にシヮ状の凹凸が発生する現象が見られるようになってきている。これらは当業者の間では「湯ジヮ」と呼ばれ、主として肉厚差の大きく異なる部分が共存する部分に発生する事が多い。これは単に外観上の問題であるだけではなく、例えば応力発生部に湯ジヮが存在した場合、長期間の運転による振動疲労によりクラックの発生起点となりやすく、最悪の場合、破断等が発生する恐れがあり、改善を求められている。従って、近年のリレーブロックに要求されるさらに他の特性は、該リレーブロックの成形品が表面上にシヮ状の凹凸を持たないことである。

上述した従来技術によるリレーブロックは、近年のリレーブロックに要求されるこれらの特性を十分に保持しているとは言えず、新たな技術によるリレーブ口ックの開発が待望されていた。

発明の開示本発明は、上述した近年のリレーブロックに要求される特性（すなわち、リレ一プロックを構成する樹脂自体の溶融粘度を低下 Zリレーブ口ックを構成する材料の吸水時の寸法変化率の低下ノリレーブ口ックの成形品が表面上にシヮ状の凹凸を持たないこと）を同時に満足する、従来技術にないリレーブロックを提供するものである。

即ち、本願は以下の発明を提供する。

(1) ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、及び少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体プロックとからなるプロック共重合体を含む樹脂組成物であって、メルトボリュームレート（MVR) [ I SO 1 1 33 ： 1 997、 B法に従い試験温度 280 °C、荷重 5. 0 k gで測定] が 60 c m ³ 10分以上で、且つ吸水時の寸法変化率 [吸水処理前の寸法に対する、 90°C、湿度 95%で 72時間吸水処理した後の流動方向の寸法の変化率（I S0294— 3 ： 1 996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板を I SO 15103— 2 ： 1997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90 °Cで成形） ] が 1. 0%以下である上記樹脂組成物を含んで構成された、シヮ状の凹凸の無いリレーブロック。

(2) 該リレーブロックの一部を構成するブスバー勘合部のスリット廻りに、該スリツトを構成する対面して配置された同一形状の平行面を有し、該平行面の平行面間の変形量（該平行面の最上部における平行面間の距離を水平方向に測定したときの最大値と最小値の差を、該平行面の水平方向の単位長さで除した値）が 1 %以下である、上記（ 1 ) 項記載のリレーブ口ック。

(3) 該リレーブロックの肉厚比（最小肉厚部分の厚みに対する最大肉厚部分の厚みの比）が 10以上を満足する、上記（1) 項記載のリレーブロック。

(4) 該リレーブロック成形時のグート 1個あたりの成形品重量が 20 g以上である、上記（1) 項記載のリレーブロック。

(5) 該リレーブロックを構成する樹脂組成物の荷重たわみ温度 [A S TM D 648— 95に従い、幅約 6. 4 mmの試験片を用い、応力 1. 82MP aで測定] が 105°C以上である、上記（1) 項記載のリレーブロック。

(6) 該リレーブ口ックを構成する樹脂組成物の収縮異方性（ I S O 15 103 - 2 : 1997に規定された成形条件にて、溶融温度 290°C、金型温度 90°C で成形した、 I S0294— 3 ： 1 996に規定された厚み 2 mmのタイプ D 2 平板成形片を用いて、 I S0294_4 : 1 997に従い測定した、流動方向に平行な成形収縮率に対する流動方向に直角な成形収縮率の比）が 0. 70〜 1. 30の範囲内である、上記（1) 項記載のリレーブロック。

(7) 該樹脂組成物が更にオイルを含む、上記（1) 項記載のリレーブロック。

(8) 該樹脂組成物中のポリアミド含有量が 5 5〜 70重量％である、上記

( I ) 項記載のリレーブロック。

( 9 ) 該樹脂組成物中のポリアミドの全量の 70重量％以上がポリアミド 6 , 6 である、上記（1) 項記載のリレーブロック

(1 0) 該樹脂組成物中のポリアミドがポリアミド 6， 6とポリアミド 6の混合物である、上記（8) 項又は（9) 項に記載のリレーブロック。

(I I) ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、及び少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体プロックとからなるプロック共重合体を含む樹脂組成物であつて、実質的にハロゲンを含まない難燃剤を該樹脂組成物の難燃化に有効な量含む上記樹脂組成物を含んで構成されたリレーブロック。

(1 2) 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が、少なくとも 2種以上の難燃剤から構成される、上記（1 1) 項記載のリレーブロック。

(1 3) 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が、ポリアミドの難燃化に有効な難燃剤と、ポリフエ二レンエーテルの難燃化に有効な難燃剤の混合物である、上記（1 1) 項記載のリレーブ口ック。

(14) 該樹脂組成物のメルトボリュームレート（MVR) [I SO l l 33 :

1 997、 B法に従い試験温度 280°C、荷重 5. 0 k gで測定] が 60 c m ³ 10分以上で、且つ吸水時の寸法変化率 [吸水処理前の寸法に対する、 90°C、湿度 95 %で Ί 2時間吸水処理した後の流動方向の寸法の変化率（I S O 294

— 3 : 1 996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板を I SO I 5103— 2 : 1997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90°Cで成形） ] が 1. 0%以下である、上記（1 1) 項記載のリレーブロック。 (1 5) 該樹脂組成物の荷重たわみ温度 [ASTM D648— 95に従い、幅約 6. 4 mmの試験片を用い、荷重 1 820 k P aで測定] が 105°C以上である、上記（1 1) 項記載のリレーブロック。

(1 6) ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体及ぴオイルを含む樹脂組成物であって、メルトボリュームレート（MVR) [I S01 1 33 ： 1 997 B 法に従い 280 °C、荷重 5. O k gで測定] が 60 cm"Zl O分以上で、且つ吸水時の寸法変化率（成形直後の寸法に対する、 90°C、湿度 95%で 72時間吸水処理した後の流動方向の寸法の変化率： I S0294— 3 ： 1 996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板を I SO 1 5103— 2 ： 1 997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90°Cで成形した成形片を使用）が 1. 0%以下である、上記樹脂組成物。

(1 7) 該オイルがパラフィンを主成分とする、上記（1 6) 項記載の樹脂組成物。

(1 8) 該ポリアミドの、 I SO307 ： 1994に従い 96 %硫酸で測定した粘度数が l O O l S Om lZgである、上記（16) 項記載の樹脂組成物。

(1 9) 該ポリアミドの全量の 70重量％以上がポリアミド 6， 6である、上記 (1 6) 項記載の樹脂組成物。

( 20) 該ポリアミドがポリアミド 6， 6とポリアミド 6の混合物である、上記 (1 8) 項又は（19) 項に記載の樹脂組成物。

(21) 該樹脂組成物中に、銅、ニッケル、コバルトから選ばれる 1種以上の遷移金属が 10〜200 p pmの量で含まれ、かつ、塩素、ヨウ素、臭素から選ばれる 1種以上のハロゲンが 500〜1 500 p pmの量で含まれる、上記（1 6) 項記載の樹脂組成物。

(22) 該ポリアミド中に遷移金属及び（又は）ハロゲンがあらかじめ混合された後に、該ポリアミドが該樹脂組成物に配合される、上記（16) 項記載の樹脂組成物。

(23) ポリアミド 6中に遷移金属および（又は）ハロゲンがあらかじめ高濃度 (遷移金属について 5 0 0 p p m以上、ハロゲンについて 1 0 0 0 0 p p m以上）に混合された後に、該ポリアミド 6が該樹脂組成物に配合される上記（2 2 ) 項記載の樹脂組成物。

( 2 4 ) 実質的にハロゲンを含まない難燃剤を含む、上記（1 6 ) 項記載の樹脂組成物。

( 2 5 ) 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が 2種以上の難燃剤の混合物である、上記（2 4 ) 項記載の樹脂組成物。

( 2 6 ) 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が、ポリアミドの難燃化に有効な難燃剤と、ポリフエ二レンエーテルの難燃化に有効な難燃剤の混合物である、上記（2 4 ) 項又は（2 5 ) 項に記載の樹脂組成物。

( 2 7 ) 該樹脂組成物がリレーブ口ックとして使用される樹脂組成物である、上記（1 6 ) 項〜（2 6 ) 項のいずれか 1項に記載の樹脂組成物。

図面の簡単な説明

図 1は、後に述べる実施例において成形したリレーブロックの外観図である。ここで、それぞれの符号は、符号 1 ：フューズソケット部、符号 2 ：リレーソケット部、符号 3 ：ロウアーボックスへの取り付け部、符号 4 ：ブスバー勘合用スリット部を表す。

図 2は、ブスバー勘合用スリット部の模式図である。

図 3 Aは、湯ジヮ（複数の並行で存在する凹凸状のシヮ）の写真である。図 3 Bは、ゥヱルド部のシヮ（単一で存在する凹状シヮ）の写真である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明を詳細に説明する。

本発明でいうリレーブ口ックとは、主として自動車のエンジンルーム内等に配されるリレー、ヒューズ等を集合配置した部品を指し、その他の呼び名としてはリレーボックス、ジャンクションブロック、ジャンクションボックス等がある。これらはいずれも同一のものを指す。

また本発明でいうシヮ状の凹凸とは、当業者の間では「湯ジヮ」と呼ばれており、少なくとも複数のシヮが近接して平行に並んだ状態で存在するものをいう。湯ジヮの形状としては扇形のもの、波形のもの等がある。これらの発生要因例を挙げると、厚肉部と薄肉部の混在から生じる流動速度の不均一さにより発生するもの、グート付近に発生する摺りにより発生するもの、ジエツティングによって発生するもの等がある。

本発明でいうシヮ状の凹凸は、例えば樹脂の会合部に発生する溶着工程に起因したウエノレドライン（ウエルドラインは通常、複数が平行に並ぶことはなく 1本である）とは明確に区別され、本発明でいうシヮには該当しない。参考のため、図 3 Aに本発明でいうシヮ状の凹凸（湯ジヮ）の写真を、図 3 Bにウエルドラインの写真を示す。

本発明でいう MVRとは、メルトボリユームレートの略であり I SO 1 1 3 3 : 1997の B法に従い、試験温度 280°C、荷重 5. 0 k gで測定した所定時間のビストン移動距離を測定し、計算により求めることができる。

本発明のリレーブロックに使用することのできる樹月旨組成物の MVRは 60 cmVl 0分以上である必要がある。好ましくは 70 c mVl 0分以上であり、より好ましくは 80 cm³ 1 0分以上である。樹脂組成物の MVRを 60 cm³/l 0分以上とすれば、その樹脂組成物を含んで構成されたリレーブ口ックの成形時における残留歪みが大きくならないため薄肉部の変形を防止できる。また樹脂組成物の MVRの上限は特にないが、 1 50 cm³Zl 0分以下であれば、長時間使用してもその樹脂組成物を含んで構成されたリレーブ口ックの割れ等の心配をしないで済む。

また本発明でいう樹脂組成物の吸水時の寸法変化率の測定には、溶融温度 29 0°C、金型温度 90°Cとする以外は I SO 1 5103— 2 ： 1 997に従い成形した I S0294— 3 ： 1 996規定のタイプ D 2平板（厚み 2mm) を用いる。吸水時の寸法変化率は下式により算出する。

S_wp= 100 ( 1 ₂- 1 _x) /\

ここで、 S_wpは、吸水後の寸法変化率を表す。

1 ！は成形したタイプ D 2平板を温度 23 °C、湿度 50 %環境下に 48時間静置し、状態調整した後の流動方向に平行な方向の長さ（単位 mm) を表す。 1 ₂は、状態調整し寸法を測定したタイプ D 2平板を温度 90 °C、湿度 95 %環境下に 7 2時間静置したのち取り出し、成形片表面の水分をふき取り、温度 23°C、湿度 5 0 %環境下に 3 0分静置した後の流動方向に平行な方向の長さ（単位 mm) を表す。

この時の 1 i及び 1 ₂は、成开片の幅方向の中心点を、 0 . 0 1 mmのオーダ一まで測定可能な装置で測定する。

この測定は、少なくとも異なる 5点のサンプルについて実施し、それらを加算平均して吸水時の寸法変化率とする。

本発明のリレーブ口ックに使用することのできる樹脂組成物の吸水時の寸法変化率は 1 . 0 %以下である必要がある。好ましくは 0 . 9 9 %以下であり、より好ましくは 0 . 9 8 %以下である。

一般に、リレーブロックは自動車等に搭載され種々の環境下におかれる。リレ一プロックを構成する樹脂組成物の吸水後の寸法変化率が 1 . 0 %以下であれば、例え高温多湿の環境下におかれた場合においても、例えばソケット部の外れ発生を抑制することができる。下限は特にないが、値がマイナスにならず、 0以上であれば良い。

本発明のリレーブ口ックは、リレーブ口ックの一部を構成するブスバー勘合部のスリット廻りに、該スリットを構成する対面して配置された同一形状の平行面を有し、該平行面の平行面間の変形量（該平行面の最上部における平行面間の距離を水平方向に測定したときの最大値と最小値の差を、該平行面の水平方向の単位長さで除した値）、すなわち理想的には数学的に正確に平行であるべきところの該対面した平行面における平行からのずれの割合が 1 %以下であることが望ましい。ここでいう単位長さとは、上記最大値と最小値の間の長さであるはずである該平行面の最上部における平行面間の距離の設計値（数学的に正確に平行であるべきところの平行面間の距離）である。なお、ブスバーを支える為のリブがある場合においても、このリブは含めずブスバーに対面する形で平行に存在する壁面同士の間隔で表す。なお、寸法測定は両壁面の内壁間距離で表す。

上記平行面間の距離の測定方法の例としては、接触式三次元寸法測定機等を用いて内壁間を実測する方法や、上部より写真撮影し、その画像を元に距離を測定する方法等が挙げられ、いずれの方法を用いても構わないが、接触式三次元寸法測定機を用いて内壁間を実測する方法が好ましい。上記で定義した平行面間の変形量のより好ましい範囲は、 0 . 8 %以下であり、最も好ましくは 0 . 5 %以下である。上記変形量が 1 %以下である場合、ブスバ一の装着不良や、装着後のブスバー変形といった問題の発生を防止することができる。

本発明の樹脂組成物を含んで構成されたリレーブ口ックは、上記したように所定値以上の MV R値を有することによって成形時における残留歪みが大きくならないため、特に該成形片中の最小肉厚部分の厚みに対する最大肉厚部分の厚みの比が大きいリレーブロックに適する。もちろん厚み比が小さいリレーブロックにも充分適用可能である。本発明の樹脂組成物は特に最小肉厚部分の厚みに対する最大肉厚部分の厚みの比は 1 0以上であるリレーブロックに適する。更には、厚みの比が 2 0以上であるリレーブ口ックにより適する。

また、本発明の樹脂組成物は高い流動性を持つことから、 1ゲート（リレーブロック成形時の樹脂注入口）あたりの重量が 2 0 g以上である形状のリレーブ口ックに適用可能である。中でも特に 1ゲートあたりの重量が 3 0 g以上である形状のリレーブロックに適する。ゲートの数を増やすことで金型形状はより複雑になるため、一般的にゲートの数は少ない方が良いとされている。従って、本発明の樹脂組成物は市場の要求に合致した材料であると言える。

本発明のリレーブ口ックに使用することのできる樹脂 ¾a成物は荷重たわみ温度

[A S TM D 6 4 8— 9 5に従い試験片幅約 6 . 4 mmの試験片を用い、応力 1 . 8 2 M P aで測定] が 1 0 5 °C以上であることが好ましい。より好ましい荷重たわみ温度は 1 1 0 °C以上である。荷重たわみ温度が 1 0 5 °C以上とすることにより、エンジンルーム内の熱によるリレーブロックの変形を防止できる。

荷重たわみ温度を 1 0 5 °C以上とするためには、例えば、樹脂組成物中の分散相（主に、ポリフエ二レンエーテルと少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体が該当）の含有量を 2 0重量％以上（組成物全体量を 1 0 0重量％としたとき）とし、かつ分散相中のポリフユ二レンェ一テル含有量を 5 0重量％以上（ポリフエ二レンエーテルと少なくとも 1個の芳香族ビュル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるプロック共重合体との合計量を 10 0重量％とした時）とすることで達成可能である。

また、本発明のリレーブロックに使用することのできる樹脂組成物は収縮異方性（I SO1 5103— 2 ： 1 997に規定された成形条件にて溶融温度 290 °C、金型温度 90°Cで成形した I S0294— 3 ： 1996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板成形片を用いて I S0294— 4 : 1 997に従い測定した流動方向に平行な成形収縮率に対する流動方向に直角な成形収縮率の比）が 0 - 70〜1. 30の範囲内であることが反り '変形を抑制する観点から好ましい。樹脂組成物の成形収縮率異方性を 0. 70〜1. 30の範囲内とするためには、例えば、樹脂組成物中の分散相（主に、ポリフエ二レンエーテルと少なくとも 1 個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるプロック共重合体が該当）の含有量を 50重量％未満とすることで達成可能である。

次に本発明のリレーブロックに使用可能なポリアミドポリフエ二レンエーテル樹脂組成物に使用することのできる各成分について詳しく述べる。

本発明で使用することのできる成分のポリアミドの種類としては、ポリマー主鎖中にアミド結合 {— NH— C (=0) — } を有するものであれば、いずれも使用することができる。

一般にポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジァミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。

上記ジァミンとしては大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジァミンが挙げられ、具体例としては、テトラメチレンジァミン、へキサメチレンジァミン、ゥンデカメチレンジァミン、ドデカメチレンジァミン、トリデカメチレンジァミン、 2, 2, 4—トリメチルへキサメチレンジァミン、 2, 4， 4一トリメチルへキサメチレンジァミン、 5—メチノレナノメチレンジァミン、 1， 3—ビスアミノメチノレシクロへキサン、 1， 4—ビスアミノメチルシクロへキサン、 m—フエニレンジァミン、 p—フエ二レンジァミン、 m—キシリレンジァミン、 p—キシリレンジァミンなどが挙げられる。ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、ァゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、 1， 1， 3—トリデカン二酸、 1， 3—シクロへキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。

ラクタム類としては、具体的には E力プロラクタム、ェナントラクタム、 ωラゥロラタタムなどが挙げられる。

また、アミノカルボン酸としては、具体的には εアミノカプロン酸、 7—アミノヘプタン酸、 8—ァミノオクタン酸、 9—アミノナノン酸、 1 1—アミノウンデカン酸、 1 2—アミノドデカン酸、 1 3—アミノトリデカン酸などが挙げられる。

本発明においては、これらラタタム類、ジァミン、ジカルボン酸、 ωアミノカルボン酸は、単独あるいは二種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類はいずれも使用することができる。

また、これらラクタム類、ジァミン、ジカルボン酸、 ωアミノカノレボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。

特に本発明で有用に用いることのできるポリアミドとしては、ポリアミド 6、ポリアミド 6， 6、ポリアミド 4， 6、ポリアミド 1 1，ポリアミド 1 2，ポリアミド 6， 1 0、ポリアミド 6, 1 2、ポリアミド 6Ζ6， 6、ポリアミド 6Ζ 6， 1 2、ポリアミド 6, MX D (m—キシリレンジァミン）、ポリアミド 6， T、ポリアミド 6， I、ポリアミド 6 6， Τ、ポリアミド 6/6， I、ポリアミド 6， 6/6, Τ、ポリアミド 6， 6/6, I、ポリアミド 6 6, Τ/6, I、ポリアミド 6, 6/6, Ύ/6, I、ポリアミド 6 1 2/6， Τ、ポリアミド 6, 6/1 2/6, Τ、ポリアミド 6ノ 1 2,6， I、ポリアミド 6， 6/ 1 2/6, Iなどが挙げられ、複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類も使用することができる。好ましいポリアミドは、ポリアミド 6、ポリアミド 6， 6、ポリアミド 6 6, 6及び、それらの混合物である。

最も好ましいポリアミドは、ポリアミド 6， 6または、ポリアミド 6， 6とポリアミド 6の混合物である。

ポリアミド 6， 6とポリアミド 6の混合物である場合のポリアミド 6, 6の量は、使用するすべてのポリアミドを 100重量％としたとき 70重量％以上であることが望ましい。より好ましくは 85重量％以上である。

本発明で使用されるポリアミドの好ましい粘度数は I SO307 ： 1 994に準拠し 96 %硫酸で測定した粘度数が 100〜1 30m l/gであるポリアミドである。粘度数が上述範囲内のポリアミドを使用する事により、樹脂組成物の流動性と機械的特性のバランスをより高めることが可能となる。より好ましい粘度数の範囲は、 1 10〜： 1 28m 1 Zgである。

本発明のリレーブ口ックに使用可能なポリアミドは粘度数の異なる複数のポリアミドの混合物であっても良い。複数のポリアミドを使用した場合においてもそのポリアミド混合物の粘度数は上述した範囲内にあることが望ましい。ポリアミド混合物が上述の粘度数の範囲内にあることを確認するためには、所望の混合比で混合したポリアミド混合物の粘度数を実測することで容易に確かめることができる。

ポリアミドの末端基は、ポリフエ二レンエーテルとの反応に関与する。ポリアミドは末端基として一般にアミノ基、又はカルボキシル基を有しているが、一般的にカルボキシル基濃度が高くなると、耐衝撃性が低下し、流動性が向上し、逆にァミノ基濃度が高くなると耐衝撃性が向上し、流動性が低下する。

本発明における、これらの末端基の好ましい比はアミノ基カルボキシル基濃度比で、 9Zl〜l 9であり、より好ましくは 6 4〜1ノ 9、更に好ましくは 5Z5〜： 1Z9である。

また、末端のァミノ基の濃度は 5 X I 0 "mo 1 Zg以下であることが好ましレ、。更に好ましくは 4 X 10 "mo lZg以下であり、最も好ましくは 3. 5 X 10⁵mo 1 Zg以下である。下限は特に制限はないが、 l X l o Smo lZg 以上であることが望ましい。末端アミノ基の濃度が 5 X I 0⁵mo lZg以下にすることで、組成物の金型内流動性の大幅な低下、成形品の加熱後の変形の増大、成形片へのシヮ模様（湯ジヮ）の発生を防止できる。

これらポリアミド樹脂の末端基の調整方法は、当業者には明らかであるような公知の方法を用いることができる。例えばポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジァミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる 1種以上を添加する方法が挙げられる。また、本発明においては、ポリアミド樹脂によって樹脂組成物に付与される耐熱安定性をさらに向上させる目的で、樹脂組成物中に遷移金属及び（又は）ハロゲンを存在させても構わない。遷移金属の種類に関しては特に制限はないが、銅、セリウム、ニッケル、コバルトが好ましく、特に銅が好ましい。また、ハロゲンの中でも、臭素又はヨウ素が好ましく使用できる。

遷移金属の好ましい量は樹脂組成物中に 1 0 p p m以上 2 0 0 p p m未満である。さらに好ましくは 1 0 p p m以上 1 0 0 p p m未満である。また、ハロゲンの好ましい量は 5 0 0 p p m以上 1 5 0 0 p p m未満であり、より好ましくは、 7 0 0 p p m以上 1 2 0 0 p p m未満である。

これら遷移金属及び（又は）ハロゲンの樹脂組成物への添加方法としては、例えば、ポリアミドポリフエ二レンエーテルの組成物を溶融混練する時に粉体として添加する方法、ポリアミドの重合時に添加する方法、ポリアミドに高濃度で添加したマスターペレツトを作成した後、このマスターペレツトを樹脂組成物へ添加する方法等が挙げられるが、いずれの方法をとつても構わない。これらの方法の中で好ましい方法は、ポリアミドの重合時に添加する方法、又はポリアミドに高濃度で添加したマスターペレツトを作成したのち添加する方法であり、ポリアミドに高濃度で添加したマスターペレツトを作成したのち添加する方法が最も好ましい。

ポリアミドに高濃度で添加したマスターペレツトを作成した後、このマスターペレツトを樹脂組成物へ添加する方法の中でも特に好ましい方法としては、遷移金属を 5 0 0 p p m以上、ハロゲンを 1 5， 0 0 0 p p m以上含むポリアミド 6 ベースのマスターペレットとして添加する方法が挙げられる。この方法をとることにより、耐熱エージング時の機械的特性の低下を更に抑制する事ができる（耐熱安定性の向上）。この理由は定かではないが、遷移金属やハロゲンが、結晶性の低いポリアミド 6中に存在する方がイオン化しゃすく、ポリアミド安定化に寄与しやすいことが要因の一^ 3と考えられる。また、本発明においては、上述したものの他に、公知の有機安定剤も問題なく使用することができる。有機安定剤の例としては、ィルガノックス 1 0 9 8 (チバスぺシャリティーケミカルズ製）等に代表されるヒンダ一ドフエノール系酸化防止剤、ィルガフォス 1 6 8 (チバスぺシャリティーケミカルズ製）等に代表されるリン系加工熱安定剤、 H P— 1 3 6 (チバスぺシャリティーケミカルズ製）に代表されるラクトン系加工熱安定剤、ィォゥ系耐熱安定剤、ヒンダードァミン系光安定剤等が挙げられる。

これら有機安定剤の中でもヒンダードフエノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、もしくはその併用がより好ましい。

これら有機安定剤の好ましい配合量は、ポリアミド樹脂の 1 0 0重量部に対して、 0 . 0 0 1〜1重量部である。

さらに、上記の他にポリアミドに添カ卩することが可能な公知の添加剤等もポリアミド 1 0 0重量部に対して 1 0重量部未満の量で添カ卩してもかまわない。本発明で使用できるポリフエ二レンエーテルとは、下記式（1 ) の構造単位からなる、ホモ重合体及び/または共重合体である。

〔式中、 Oは酸素原子、 Rは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フエニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素ォキシ、又はハロ炭化水素ォキシ（但し、少なくとも 2個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕

本発明のポリフエ二レンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（2 , 6—ジメチルー 1， 4—フエ二レンエーテノレ）、ポリ（2—メチル一6—ェチル — 1， 4一フエ二レンエーテル）、ポリ（2—メチル一 6—フエニル _ 1， 4一フエ二レンエーテノレ）、ポリ（2， 6—ジクロ口一 1， 4—フエ二レンエーテノレ）等が挙げられ、さらに 2， 6—ジメチルフエノールと他のフエノール類との共重合体（例えば、特公昭 52— 17880号公報に記載されてあるような 2， 3， 6—トリメチルフエノールとの共重合体や 2—メチル一 6—ブチルフエノールとの共重合体）のごときポリフ二レンエーテル共重合体も挙げられる。

これらの中でも特に好ましいポリフエ二レンエーテルとしては、ポリ（2， 6 —ジメチノレー 1， 4一フエ二レンエーテル）、 2, 6—ジメチノレフエノーノレと 2， 3, 6—トリメチルフエノールとの共重合体、またはこれらの混合物である。本発明で用いるポリフエユレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第 3306874号明細書、同第 3306875号明細書、同第 3257357号明細書及び同第 3 257358号明細書、特開昭 50—51 1 97号公報、特公昭 52— 1 788 0号公報及び同 63— 1 52628号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。

本発明のリレーブロックを構成するポリフエ二レンエーテルの還元粘度（0. 5 gZd 1クロ口ホルム溶液、 30°C、ウベローデ型粘度管で測定）の好ましい範囲は、 0. 40 d lZg〜0. 45 d 1 Zgの範囲内である。より好ましくは、 0. 41 (1 1 ₈〜0. 45 d 1 Zgの範囲である。

本発明においては、 2種以上の還元粘度の異なるポリフエ二レンエーテルをブレンドしたものであっても、混合物の還元粘度が上述の範囲内に入っていれば好ましく使用することができる。

また、本発明に使用できるポリフエ二レンエーテルは、重合溶媒として使用された有機溶剤が、ポリフエ二レンエーテル 100重量部に対して 5重量％未満の量でポリフエ二レンエーテル中に残存していても構わない。これら重合溶媒として使用された後に残存している有機溶剤は、重合後の乾燥工程で完全に除去するのは困難であり、通常数百 p pmから数％の範囲で残存しているものである。ここでいうポリフユ二レンエーテルの重合溶媒のための有機溶媒としては、トルェン、キシレンの各異性体、ェチルベンゼン、炭素数 1〜5のアルコール類、クロ口ホルム、ジクロノレメタン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の 1種以上が挙げられる。

また、本発明で使用できるポリフエ二レンエーテルは、全部又は一部が変性されたポリフエ二レンエーテルであっても構わない。ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも 1個の炭素一炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも 1個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する、少なくとも 1種の変性化合物で変性されたポリフ二レンエーテルを指す。

該変性されたポリフエ二レンエーテルの製法としては、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（1 ) 1 0 0 °C以上、ポリフエ二レンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフエ二レンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（2 ) ポリフ: 二レンエーテルのガラス転移温度以上 3 6 0 °C以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（3 ) ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフエ二レンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（1 ) 又は（2 ) の方法が好ましい。

次に分子構造内に少なくとも 1個の炭素一炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも 1個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する少なくとも 1種の変性化合物について具体的に説明する。

分子内に炭素一炭素二重結合、及びカルボン酸基又は酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス一 4— シク口へキセン一 1， 2—ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。特にフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が良好で、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。また、これら不飽和ジカルボン酸の 2個のカルボキシル基のうちの 1個または 2個がエステルになっているものも使用可能である。

分子内に炭素一炭素二重結合及びグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、ァリルグリシジルエーテル、グリシジルァタリレート、グリシジルメタァクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。これらの中でグリシジルァクリレート、グリシジルメタァクリレートが特に好ましい。

分子内に炭素一炭素二重結合及び水酸基を同時に有する変性化合物としては、ァリルアルコール、 4—ペンテン一 1一オール、 1， 4一ペンタジェン一3—ォールなどのー般式じ₁₁^^₂₁₁_₃01^ (nは正の整数）の不飽和アルコール、一般式 C_nH_{2 n}_₅〇H、 C_nH_{2 n}_₇〇H (nは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。

上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、 2種以上を組み合わせて用いても良い。

変性されたポリフエ二レンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフエ二レンエーテル 1 00重量部に対して 0. 1〜1 0重量部が好ましく、更に好ましくは 0. 3〜 5重量部である。

ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフエニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフエ二レンエーテル 1 00重量部に対して 0. 00：!〜 1重量部である。

また、変性されたポリフエ二レンエーテルへの変性化合物の付加率は、 0. 0 ：！〜 5重量％が好ましい。より好ましくは 0. 1〜3重量％でぁる。

該変性されたポリフエ二レンエーテル中には、未反応の変性化合物及び/または、変性化合物の重合体が 1重量％未満の量であれば残存していても構わない。また、変性されたポリフエ二レンエーテル中に残存する変性化合物及びまたは、変性化合物の重合体の量を減少させるために、該変 1"生されたポリフエ二レンエーテルを製造する際に、必要に応じてアミド結合及びまたはアミノ基を有する化合物を添加しても構わない。

ここでいうアミド結合を有する化合物とは、分子構造中にアミド結合 {— NH 一 C (=0) — } 構造を有する化合物であり、アミノ基を有する化合物とは末端に {— NH₂} 構造を有する化合物である。これらアミド結合及ぴまたはアミノ基を有する化合物の具体例としては、ォクチルァミン、ノニルァミン、テトラメチレンジァミン、へキサメチレンジァミン等の脂肪族ァミン類、ァニリン、 m —フエ二レンジァミン、 p—フエ二レンジァミン、 m—キシリレンジァミン、 p 一キシリレンジァミン等の芳香族ァミン類、上記アミン類とカルボン酸、ジカルボン酸等との反応物、 ε—力プロラクタム等のラクタム類及び、ポリアミド樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

これらアミド結合またはアミノ基を有する化合物を添加する際の好ましい添カロ量は、ポリフエ二レンエーテル 1 0 0重量部に対し 0 . 0 0 1重量部以上、 5重量部未満である。好ましくは 0 . 0 1重量部以上、 1重量部未満、より好ましくは 0 . 0 1重量部以上〜 0 . 1重量部未満である。

また、本発明では、スチレン系熱可塑性樹脂をポリアミドとポリフエ二レンェ一テルの合計 1 0 0重量部に対し、 5 0重量部未満の量であれば配合しても構わない。

本発明でいうスチレン系熱可塑性樹脂の例としては、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（H I P S ) 、スチレン一アクリロニトリル共重合体（A S樹月旨）、スチレン一ゴム質重合体—アクリロニトリル共重合体（A B S樹脂）等が挙げられる。

また、ポリフエ二レンエーテルの安定化の為に公知となっている各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤の例としては、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフエノール系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤であり、これらの好ましい配合量は、ポリフエ二レンェ一テル 1 0 0重量部に対して 5重量部未満である。

更に、ポリフエ二レンエーテルに添加することが可能な公知の添加剤等もポリフ二レンエーテル 1 0 0重量部に対して 1 0重量部未満の量で添加しても構わない。

本発明で使用することのできる、少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体において、該ブロック共重合体の一部を構成する芳香族ビュル化合物の具体例としてはスチレン、ひメチルスチレン、ビニノレトルエン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの芳香族ビニル化合物は 2種以上組み合わせて用いてもよい。スチレンは特に好ましレ、。また、該ブロック共重合体の一部を構成する共役ジェン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、 1， 3 —ペンタジェン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これらの共役ジェン化合物は 2種以上組み合わせて用いてもよい。ブタジエン、イソプレン又はこれらの組み合わせが好ましい。

本明細書及び添付の請求の範囲で言うところの「主体とする」とは、少なくとも 5 0 %以上の量を含むという事を意味し、より好ましくは 7 0 %以上の量を含むという事を意味する。

プロック共重合体の共役ジェン化合物としてブタジエンを使用する場合は、ポリブタジェンブロック部分のミクロ構造は 1， 2—ビニル結合量と 3， 4ービニル結合量の合計量が 5〜 8 0 %である事が好ましく、さらには 1 0〜 5 0 %が好ましく、 1 5〜4 0 %が最も好ましレ、。通常、共役ジェン化合物の結合形態として、 1， 2—ビニル結合、 3， 4一ビニル結合、 1， 4—ビュル結合があるが、ここで言うビニル結合量とは、重合時の共役ジェン化合物の結合形態の割合を示すものである。例えば、 1， 2—ビニル結合量とは、上記 3種の結合形態中の 1， 2—ビニル結合の割合を意味するものであり、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等によって容易に知ることができる。

本発明における少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体プロックとからなるブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（ i ) と共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロック（ i i ) 力 S、 i 一 i i型、 i 一 i i 一 i型、 i— i i 一 i 一 i i型の中から選ばれる結合形式を有するプロック共重合体である事が好ましい。これらの中でも i — i i — i型、 i 一 i i— i— i i型がより好ましく、更には i— i i 一 i型が最も好ましい。これらはもちろん混合物であっても構わない。

本発明においては、芳香族ビュル化合物と共役ジェン化合物の水素添加されたブロック共重合体を使用することもできる。すなわち、この水素添加されたプロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジェン化合物のブロック共重合体中の脂肪族二重結合を水素添加処理することにより、 0を越えて 1 0 0 % までの範囲内の二重結合に対する水素添加処理割合において制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は 5 0 %以上であり、より好ましくは 8 0 %以上、最も好ましくは 9 5 %以上である。

本発明において、芳香族ビニル化合物と共役ジェン化合物の（場合により水素添加された）ブロック共重合体は数平均分子量 1 5 0， 0 0 0以上のブロック共重合体であることが望ましい。

本発明でレ、う数平均分子量とは、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィ一測定装置を用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量の事を指す。この時、重合時の触媒失活に起因した低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分は含めない。通常、計算された正しい分子量分布（重量平均分子量数平均分子量）は 1 . 0〜1 . 1 の範囲内である。

本発明においては、芳香族ビュル化合物を主体とする一つの重合体プロックの数平均分子量は、 3 0， 0 0 0以上である事が望ましい。芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量を 3 0， 0 0 0以上とする事により、ブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物ブロックが、ポリフエ二レンェ一テルと相溶化しやすくなる。

芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体プロックの数平均分子量は、上述したプロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。

M n (a) = {M n X a / ( a + b ) } /N

[上式中において、 M n (a)は芳香族ビュル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、 M nは少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体の数平均分子量、 aはブロック共重合体中のすベての芳香族ビュル化合物を主体とする重合体プロックの重量％、 bはブロック共重合体中のすべての共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックの重量％、そして Nはブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブ口ックの数を表す。 ]

これら本発明中で用いることのできる、これらブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジェン化合物種の異なるもの、 1， 2—結合ビニル含有量もしくは 1 , 2—結合ビュル含有量と 3 , 4—結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等の各々について 2種以上を混合して用いても構わない。

また、本発明で使用するこれらブロック共重合体は、全部又は一部が変性されたプロック共重合体であっても構わない。

ここでいう変性されたブロック共重合体とは、分子構造内に少なくとも 1個の炭素一炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも 1個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する、少なくとも 1種の変性化合物で変性されたプロック共重合体を指す。

該変性されたブロック共重合体の製法としては、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（ 1 ) プロック共重合体の軟化点温度以上 2 5 0 °C以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（ 2 ) ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、プロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法、 ( 3 ) ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられ、これらレ、ずれの方法でも構わないが、（1 ) の方法が好ましく、更には（1 ) の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法が最も好ましい。

ここでいう分子構造内に少なくとも 1個の炭素一炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも 1個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する少なくとも 1種の変性化合物とは、変性されたポリフユ二レンェ一テルで述べた変性化合物と同じものが使用できる。

さらに、本発明の樹脂組成物において、オイルを存在させても構わない。

本発明でいうオイルとは、 3 0 °Cにおいて液状の無機または有機の油脂を指し、合成油、鉱物油、動物油、植物油等いずれであっても構わない。これらの中で好ましいオイルとしては大豆油 ·アマ二油等の植物油、ナフテン系オイル、パラフイン系オイル、芳香族系オイル、ベンジルトルエン等に代表される熱媒用オイルが挙げられる。これらの中でより好ましいオイルは、ナフテン系オイル、パラフイン系オイル、芳香族系オイルである。これらオイルは一般に芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖の三成分が組み合わさった混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が 5◦%以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン環炭素数が 3 0〜4 5 %のものがナフテン系オイル、芳香族炭素数が 3 0 %より多いものが芳香族系オイルと呼ばれる。これらの中で特に好ましいオイルは上記したナフテン系オイルまたはパラフィン系オイルであり、パラフィン系オイルが最も好ましい。

ここでいうパラフィンを主成分とするオイルは詳細には、芳香環含有化合物、ナフテン環含有化合物及びパラフィン系化合物の三者が組み合わさった数平均分子量 1 0 0〜 1 0 0 0 0の範囲の炭化水素系化合物の混合物であり、パラフィン系化合物の含有量が 5 0重量％以上のものである。

より詳細には、パラフィン系化合物が 5 0〜9 0重量％，ナフテン環含有化合物が 1 0〜 4 0重量％、芳香環含有化合物が 5重量％以下の量で組み合わさつた数平均分子量は 1 0 0〜2 0 0 0の間のものであり、更に好ましくは 2 0 0〜 1 5 0 0の間のものである。

パラフィン系オイルで市販されているものの一例を挙げると、ダイアナプロセスオイル PW— 3 8 0 (出光石油化学（株）製） [動粘度 3 8 1 . 6 c s t ( 4 0 °C) 、平均分子量 7 4 6、ナフテン環炭素数 = 2 7 %, パラフィン環炭素数 7 3 %] 等が挙げられる。

これらオイルの添加方法に特に制限はない。ポリアミドとポリフエ二レンエーテルの溶融混練時に液体状態で添加しても構わないし、ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、及び、少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックと力らなるプロック共重合体から選ばれる 1種以上にあらかじめ配合しておいても構わない。特に、少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体にオイルをあらかじめ混合する方法が好ましい。

オイルをあらかじめプロック共重合体中に混合する事により、シヮ状の凹凸の抑制、成形品の加熱時の変形の抑制といった効果をより高めることができる。ォィルをプロック共重合体にあらかじめ混合する際の好ましい量はプロック共重合体 1 0 0重量部に対して、 7 0重量部未満である。より好ましくは 6 0重量部未満である。

また、本発明の樹脂組成物の製造の際に相溶化剤を添加しても構わなレ、。相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミドーポリフエ二レンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本発明で使用できる相溶化剤とは、ポリフエニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。この相互作用は化学的（たとえばグラフト化）であっても、または物理的（たとえば分散相の表面特性の変化）であってもよい。いずれにしても得られるポリアミドーポリフエ二レンエーテル混合物は改良された相溶性を示す。本発明で使用することのできる相溶化剤の例としては、特開平 8— 8 8 6 9号公報及び特開平 9一 1 2 4 9 2 6号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。

これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クェン酸が挙げられる。

本発明における相溶化剤の好ましい量は、ポリアミドとポリフエ二レンエーテルの混合物 1 0 0重量部に対して 0 . 0 1〜2 0重量部であり、より好ましくは 0 . 1〜1 0重量部である。

本発明の樹脂組成物を含んで構成されるリレーブ口ックはさらに難燃剤を含んでもよい。この場合の難燃剤としては実質的にハロゲンを含まない無機または有機の難燃剤がより好ましい。

本発明における実質的にハロゲンを含まないとは、難燃剤を含むリレーブロック中のハロゲン濃度が 2重量％未満の量である。より好ましくは、 1重量％未満であり、より好ましくは 0 . 5重量％未満である。

本発明の実質的にハロゲンを含まない難燃剤を含む樹脂組成物の難燃性は、 F MV S S 5 7 1 . 3 0 2規格に従い 2 mm厚の平板の燃焼速度が 2 0 mmZ分未満である事が望ましい。より好ましくは 1 5 mmZ分未満である。 1 mm厚の平板での燃焼速度の好ましい値は 4 O mmZ分未満である。

難燃剤の配合量としては、上述した方法に従って測定した難燃性を向上させる量以上であれば構わない。具体的には、燃焼速度を 1 0 %以上遅くできる配合量であればよく、難燃剤の量としては樹脂組成物中に約 5〜約 2 5重量％配合するのが好ましい。

使用可能な難燃剤の例としては水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等に代表される公知の無機難燃剤、メラミン、シァヌル酸やこれらの塩に代表される含窒素環状化合物、トリフエニルフォスフェートや水酸化トリフ二ノレフォスフエート、ビスフエノール Aビス（ジフエニルホスフェート）等に代表される有機リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニゥムゃポリリン酸メラミン等に代表されるリン酸系含窒素化合物、特開平 1 1— 1 8 1 4 2 9号公報に記載されてあるようなホスファゼン系化合物、ホウ酸亜鉛等にホウ酸化合物、シリコーンオイル類、赤燐やその他公知の難燃剤が挙げられ、これらの中で、メラミン、シァヌル酸やこれらの塩に代表される含窒素環状化合物、トリフエニルフォスフエ一トゃ水酸ィ匕トリフエ二ノレフォスフエ一ト及びビスフエノーノレ Aビス（ジフエ二ノレホスフエート）等に代表される有機リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニゥムゃポリリン酸メラミン等に代表されるリン酸系含窒素化合物、特開平 1 1一 1 8 1 4 2 9 号公報に記載されてあるようなホスファゼン系化合物、ホウ酸亜鉛等にホウ酸化合物、シリコーンオイル類がより好ましく使用可能である。

また、本発明においては、滴下防止剤として知られるテトラフルォロエチレン等に代表されるフッ素系ポリマーも、リレーブ口ック中のハロゲン濃度が 2重量 %未満の量であれば、難燃剤として使用可能である。

より好ましい難燃剤の添加形態としては、樹脂組成物中の分散相樹脂と連続相樹脂にそれぞれ難燃剤を配合する添加形態が挙げられる。具体的には、リン酸ェステル類、含窒素環状化合物、リン酸系含窒素化合物、ホスファゼン系化合物、ホウ酸化合物、シリコーンオイルから選ばれる 1種以上の難燃剤を各々の相に配合する方法が挙げられる。

更には分散相樹脂と連続相樹脂に異なる難燃剤を配合する事が最も好ましい。具体的には、分散相にリン酸エステル類、リン酸系含窒素化合物、ホスファゼン系化合物、シリコーンオイルから選ばれる 1種以上を配合し、連続相に含窒素環状化合物、リン酸系含窒素化合物、ホウ酸化合物から選ばれる 1種以上を配合する事が望ましい。本発明では、上記した成分のほかに、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。

付加的成分の例としては、ポリエステル、ポリオレフイン等の他の熱可塑性樹月旨、無機充填材（タノレク、カオリン、ゾノトライト、ワラストナイト、酸化チタン、チタン酸カリウム、炭素繊維、ガラス繊維など、）、無機充填材と樹脂との親和性を高める為の公知のシランカップリング剤、可塑剤（低分子量ポリオレフイン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）及び、カーボンブラック等の着色剤、カーボンファイバー、導電性カーボンブラック及びカーボンフイブリル等の導電性付与材、帯電防止剤、各種過酸化物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等である。

これらの成分の具体的な添加量は、樹脂糸且成物中の 5 0重量％以下である。より好ましい量は 2 0重量％未満であり、最も好ましくは 1 0重量％以下である。本発明の組成物を得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリ一ミキサ一等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましく、特に、上流側供給口と 1 力所以上の下流側供給口を備えた二軸押出機が最も好ましい。

本発明の樹脂組成物を得るための溶融混練温度は特に限定されるものではない、混練状態等を考慮して通常 2 4 0〜3 6 0 °Cの中から好適な組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。

このようにして得られる本発明の組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として利用できる。

以下、実施例により本発明の実施の形態をさらに詳しく説明する。

<実施例 1〜 6及び比較例 1、 2 >

まず以下に、本実施形態で使用した原料について説明する。

(使用した原料）

( a ) ポリフエ二レンエーテル

ポリ（2 , 6—ジメチルー 1 , 4—フエ二レンエーテル）

還元粘度 = 0 . 4 2 d 1 / g (ウベローデ型粘度管で測定）

( b ) ポリアミド P A6, 6- 1

ポリアミド 6， 6

粘度数 = l 4 Om 1 /g (I SO307 ： 1 994準拠、 96 %硫酸/ ^以降も同様）

末端アミノ基濃度 =4. 5 X 10⁵mo \ /g

末端カルボキシル基濃度 = 7. 5 X 1 0⁵m o 1 /g

P A6， 6- 2

ポリアミド 6， 6

粘度数 = 1 2 Om 1 /g

末端アミノ基濃度 =3 X I 0⁵mo 1 /g

末端カルボキシル基濃度 = 1. 1 X 1 0⁶mo 1 /g

P A6， 6- 3

ポリアミド 6， 6

粘度数 = 1 2 Om 1/g

末端アミノ基濃度 =5. 2 X 10 mo lXg

末端カルボキシル基濃度 = 6 X 10⁵mo 1 /g

該ポリアミド中に銅元素を 75 p pm, ョゥ素を 2500 p p m含む。 PA6， 6— MB

ポリアミド 6， 6

粘度数 = 1 20 m 1 Z g

末端ァミノ基濃度 = 3 X 10⁵mo 1 /g

末端カルボキシル基濃度 = 1· 1 X 10⁶mo 1 /g

該ポリアミド中に銅元素を 900 p pm, ヨウ素を 1 8000 p p m含むマスターペレツ卜

P A6 -MB

ポリアミド 6

粘度数 = 1 2 Om 1 /g

末端アミノ基濃度 = 50ミリ当量 g

末端カルボキシル基濃度 = 65ミリ当量/ k g 該ポリアミド中に銅元素を 900 p pm, ョゥ素を 18000 p p m含むマスターペレツト

( c ) 少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと、少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体

S EB S— 1

構造：ポリスチレン一水素添ポリブタジエン一ポリスチレンの各ブロックからなる共重合体

数平均分子量 = 246, 000

ポリスチレンブロック 1個あたりの数平均分子量 =40， 600 スチレン成分合計含有量 = 33重量％

1 , 2—ビニル結合量 = 33 % (水素添加ポリブタジェンブロックにおける、上述の定義に従ったビュル結合量％。以下同様）

ポリブタジェン部の水素添加率 = 98 %以上

SEBS-2

構造：ポリスチレン一水素添加ポリブタジエン一ポリスチレンの各ブロックからなる共重合体

数平均分子量 = 1 70， 000

ポリスチレンブロック 1個あたりの数平均分子量 = 29， 800 スチレン成分合計含有量 = 35重量％

1 , 2—ビニル結合量 = 38 %

ポリブタジェン部の水素添加率 = 98 %以上

パラフィン系オイルを 35重量⁰ /₀含有

ブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフィ一測定装置（以下、単に G PCと略す） [GPC SYSTEM 21 ：昭和電工 (株）製] を用いて、紫外分光検出器 [UV— 41 ：昭和電工（株）製] で測定し標準ポリスチレンで換算し算出した。 [溶媒：クロ口ホルム、温度： 40°C、カラム：サンプル側 (K-G, K-800 RL, K— 800 R) 、リファレンス側（K一 805 L X 2本）、流量 1 0m l 分、測定波長： 254 n m，圧力 1 5〜1 7 k gZcm ]

実施例及び比較例で行った各評価試験は、以下のようにして行つた。

1. リレーブ口ック中のポリフエ二レンエーテルの還元粘度

リレーブ口ック成形品を約 20 g採取し、そのすベてをミクロトームで約 20 μπι厚みにスライスし、 5 Om 1のクロロホノレムでソックスレー抽出した。得られたクロロホルム溶液（クロロホルムに可溶の成分：主としてポリフエ二レンェ一テルとブロック共重合体が含有されている）を、 300 gのメタノールに滴下し晶析させ、濾過し、 1 20 °Cで 3時間真空乾燥した。得られたパゥダー 1 gを塩化メチレン 50 m 1に溶解し、冷凍庫で 1 2時間静置した。 1 2時間後に析出した成分（ポリフエ二レンエーテル成分のみが析出）のみを濾別し、 120°Cで 3時間真空乾燥した。

この得られたパウダー 0. 5 gを 5 Om 1のクロ口ホルムに溶解し、ウベローデ型粘度管で粘度を測定した。

2. メルトボリュームレート（MVR)

I S01 1 33の B法に従レ、試験温度 280 °C、荷重 5. O k gで測定した。この測定は異なるペレツト 3点について測定し、それらの加算平均をもって MV R直とした。

3. 吸水時の寸法変化率

溶融温度 290°C、金型温度 90°Cとする以外は I SO 1 5103— 2に従レヽ成形した I SO 294— 3 ： 1996規定のタイプ D 2平板（厚み 2 mm) を用いて、吸水処理前後の寸法の変化を下式により算出した。

S_wp= 100 ( 1 2- 1 i) 1

ここで、 S_wpは、吸水後の寸法変化率を表す。

1 ！は成形したタイプ D 2平板を温度 23 °C、湿度 50 %環境下に 48時間静置し、状態調整した後の流動方向に平行な方向の長さ（単位 mm) を表す。

1 ₂は、状態調整し寸法を測定したタイプ D 2平板を温度 90°C、湿度 95%環境下に 72時間静置したのち取り出し、成形片表面の水分をふき取り、温度 23 °C、湿度 50%環境下に 30分静置した後の流動方向に平行な方向の長さ（単位 mm) を表す。この時の 1 i及び 1 2は、成形片の幅方向の中心点を、 0. 0 1mmオーダーまで測定可能な装置で測定した。

なお、この測定は、異なる 5点の試験片て実施し、それらの加算平均でもって吸水時の寸法変化率とした。

4. 成形収縮異方性

I SO 15103— 2 ： 1 997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90°Cで成形した I S0294— 3 ： 1 996に規定されている厚み 2 mmのタイプ D 2平板成形片を用いて I S0294— 4 ： 1 997に従い、流動方向に平行な成形収縮率（S_Mp) と流動方向に直角な成形収縮率（S_Mn) を測定した。

なお、成形直後にアルミコートされた防湿袋中に入れ、シールし温度 23 の部屋に 24時間静置し状態調整を実施後に収縮率を測定した。

S_Mpと S_Mnから下式により成形収縮異方性（S _{r a t i}。）を計算した。

° r a t i o ⁼ °Mn^/ °Mp

5. 荷重たわみ温度

ASTM D 648— 95に従い試験片幅約 6. 4 mmの試験片を用い、応力 1. 82MP aで測定で測定した。この測定は異なる 5つの試験片について実施し、それらの加算平均をもって荷重たわみ温度とした。

6. ブスバー勘合用スリット部の変形量

SG 260M_S射出成形機 [住友重機械工業（株）製] を用いて、図 1に示すようなリレーブロックを成形した。なお、この成形したリレーブロックの重量は 310 gであり、ゲート数は 8箇所であり、薄肉部の最小厚みは 0. 1 5mm、厚肉部の最大厚みは 2. 5 mmであった。

この時の射出成形機のシリンダー温度は 290 °Cであり、金型温度は 50。じであった。なお、成形サイクルは 45秒とした。射出圧力はリレーブロックが充填できる最小圧力に設定し、更に射出時の最高圧力の 70%の保圧をかけて成形した。成形した成形片は、温度 23°C、湿度 50%の環境下に 48時間静置した後、図 2の模式図に示した形状のブスバー勘合用スリット廻りに、該スリットを構成する対面して配置された平行面の最上部における平行面間の距離（内側の間隔）を接触式三次元寸法測定機にて測定し、その最大値と最小値の差を求め、その差を単位長さ（定義は上述）で除した数値とした。

7. 湯ジヮ（複数の並行する凹凸状のシヮ模様）の有無の確認

外観評価用リレーブロックを 10個成形し、これら成形片のすべてについて、図 3 Aに示したような複数の並行する凹凸状のシヮの有無を目視にて確認した。なお、この際、図 3 Bに示したような単一で存在する凹状シヮ（この場合はゥュルド部のシヮであった）がいくつか確認されたリレーブロックが認められたが、これらはシヮの数より除外した。

実施例 1

上流側に 1力所と、押出機中央部に 1力所の供給口を有する二軸押出機 [Z S K— 40 ：ウェルナー &フライデラー社製（ドイツ） ] のシリンダー温度を上流側供給口（以下メイン一 Fと略記）より押出機中央部供給口（以下サイド— Fと略記）までを 320°C、サイド一 Fからダイまでを 280°Cに設定した。

表 1記載の割合に従い、メイン— Fより PPE— L、 3£83— 1、及び相溶化剤として 0. 2重量部の無水マレイン酸（以下、単に MAHと略記）をそれぞれ均一混合したものを供給し、サイド一 Fより表 1記載の割合の量の PA6, 6 一 3を供給し、溶融混練してペレットを得た。得られたペレットへの吸湿を防止するため、押出後、ただちにアルミニウムコートされた防湿袋に入れた。

なお、このときのスクリュー回転数は 300回転 Z分とし、吐出量は 80 k g /hであった。また、サイド—Fのあるバレルの直前のバレルと、ダイ直前のバレルにそれぞれ開口部を設け、真空吸引することにより残存揮発分及び残存オリゴマーの除去を行った。この時の真空度は一 70 OmmHgであった。

ここで得られたそれぞれの条件のペレツトを用いて、各種測定用の試料とした。この時の成形収縮異方十生（S _{r a t} i。）は、 0. 77であった。

実施例 2〜 6及び比較例 1、 2

PPE、 SEBS、 MAH、 PAの各々について、表 1記載の割合に配合比を変更した以外はすべて実施例 1と同様に実施した。結果は表 1に併記した。表 1からわかるように、本発明によれば、上述した近年のリレーブロックに要求される特性（すなわち、リレーブロックを構成する樹脂自体の溶融粘度を低下 /リレーブ口ックを構成する材料の吸水時の寸法変化率の低下リレーブ口ックの成形品が表面上にシヮ状の凹凸を持たないこと）を同時に満足すると共に、さらに荷重たわみ温度及びブスバー部分の変形量についても好ましい値を伴った樹脂組成物及び該樹脂組成物を含んで構成されたリレープロックが供給される。

表 1

単位実施例 1 実施例 2 実施例 3 実施例 4 実施例 5 実施例 6 比較例 1 比較例 2

PPE- L 30 30 30 30 30 30 18

PPE- H 30

SEBS-1 10 10 10 7

SEBS-2 10 10 10 10

匪 0. 2 0. 2 0. 2 0. 2 0. 2 0. 2 0. 2 0. 2

PA6, 6-1 55 60 75

PA6, 6-2 55 52

PA6, 6-3 60 55 60

PA6, 6-MB 5

PA6-MB 5 5 8

PPEの還元粘度 0. 433 0. 435 0. 430 0. 539 0. 428 0. 425 0. 437 0. 439

MVR cmVlO分 67 69 77 70 93 100 57 75 吸水寸法変化率 % 0. 93 0. 93 0. 97 0. 97 0. 95 0. 99 0. 89 1. 13 荷重たわみ温度 °C 127 119 115 108 116 107 154 101 ブスバー部分の変形量 % 0. 4 0. 5 0. 4 0. 8 0. 3 0. 6 1. 2 0. 8 シヮ模様の発生有無なしなしなしなしなしなし多数ありあり

産業上の利用可能性

本発明の樹脂組成物は、上述のように各種部品の成形体として利用できる。これら各種部品としては、例えばリレーブ口ック材料等に代表されるォートバイ · 自動車の電装部品、 I Cトレー材料、各種ディスクプレーヤ一等のシャーシー、キヤビネット等の電気 .電子部品、各種コンピューターおよびその周辺機器等の O A部品や機械部品、さらにはオートバイのカウルや、自動車のバンパー ' フエンダー · ドア一パネル ·各種モール ·エンブレム ·アウタードアハンドル · ドアミラーハウジング · ホイールキヤップ.ルーフレール及びそのスティ材 ·スポィラー等に代表される外装品や、インストウルメントパネル、コンソールボックス, トリム等に代表される内装部品等に好適に使用できる。本発明の樹脂組成物は、これら用途の中で、特にリレ一プロック材料用途に最適である。

Claims

請求の範囲

1. ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、及び少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体を含む樹脂組成物であつて、メルトボリュームレート（MVR) [ I S O 1 133 ： 1 997、 B法に従い試験温度 280 °C、荷重 5. O k gで測定] が S O c mS/l O分以上で、且つ吸水時の寸法変化率 [吸水処理前の寸法に対する、 90°C、湿度 95%で 72時間吸水処理した後の流動方向の寸法の変化率（I S0294— 3 ： 1 996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板を I SO 1 5103— 2 : 1 997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90 °Cで成形） ] が 1. 0°/。以下である上記樹脂組成物を含んで構成された、シヮ状の凹凸の無いリレーブロック。

2. 該リレ一ブロックの一部を構成するブスバ一勘合部のスリット廻りに、該スリツトを構成する対面して配置された同一形状の平行面を有し、該平行面の平行面間の変形量（該平行面の最上部における平行面間の距離を水平方向に測定したときの最大値と最小値の差を、該平行面の水平方向の単位長さで除した値）が 1 %以下である、請求項 1記載のリレーブ口ック。

3. 該リレープロックの肉厚比（最小肉厚部分の厚みに対する最大肉厚部分の厚みの比）が 1 0以上を満足する、請求項 1記載のリレーブ口ック。

4. 該リレーブ口ック成形時のグート 1個あたりの成形品重量が 20 g以上である、請求項 1記載のリレーブロック。

5. 該リレーブロックを構成する樹脂組成物の荷重たわみ温度 [AS TM D 648— 95に従い、幅約 6. 4 mmの試験片を用い、応力 1. 82MP aで測定] が 1 05 °C以上である、請求項 1記載のリレーブロック。

6. 該リレーブ口ックを構成する樹脂組成物の収縮異方性（ I S O 1 51 03 - 2 : 1 997に規定された成形条件にて、溶融温度 290°C、金型温度 90°C で成形した、 I S0294— 3 ： 1 996に規定された厚み 2 mmのタイプ D 2 平板成形片を用いて、 I S0294— 4 _: 1 997に従い測定した、流動方向に平行な成形収縮率に対する流動方向に直角な成形収縮率の比）が 0. 70〜 1. 30の範囲内である、請求項 1記載のリレーブ口ック。

7. 該樹脂組成物が更にオイルを含む、請求項 1記載のリレーブロック。

8. 該樹脂組成物中のポリアミド含有量が 55 ~ 70重量。 /。である、請求項 1 記載のリレーブ口ック。

9. 該樹脂組成物中のポリアミドの全量の 70重量％以上がポリアミド 6， 6 である、請求項 1記載のリレーブ口ック。

1 0. 該樹脂組成物中のポリアミドがポリアミド 6， 6とポリアミド 6の混合物である、請求項 8又は 9記載のリレーブロック。

1 1. ポリアミド、ポリフエ二レンエーテル、及び少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体を含む樹脂組成物であつて、実質的にハロゲンを含まない難燃剤を該樹脂組成物の難燃化に有効な量含む上記樹脂組成物を含んで構成されたリレープロック。

1 2. 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が、少なくとも 2種以上の難燃剤から構成される、請求項 1 1記載のリレーブロック。

1 3. 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が、ポリアミドの難燃化に有効な難燃剤と、ポリフエ二レンエーテルの難燃化に有効な難燃剤の混合物である、請求項 1 1記載のリレーブ口ック。

14. 該樹脂組成物のメルトボリュームレート（MVR) [ I SOl l 33 : 1 997、 B法に従い試験温度 280°C、荷重 5. 0 k gで測定] が 60 cm³ / 10分以上で、且つ吸水時の寸法変化率 [吸水処理前の寸法に対する、 90°C、湿度 95 %で 72時間吸水処理した後の流動方向の寸法の変化率（ I S O 294 - 3 : 1 996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板を I SO 1 5103— 2 : 1 997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90°Cで成形） ] が 1. 0。/。以下である、請求項 1 1記載のリレーブ口ック。

1 5. 該樹脂組成物の荷重たわみ温度 [ASTM D648— 95に従い、幅約 6. 4 mmの試験片を用い、荷重 1 820 k P aで測定] 力 105°C以上である、請求項 1 1記載のリレ一ブロック。

1 6· ポリアミド、ポリフエェレンエーテル、少なくとも 1個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体プロックと少なくとも 1個の共役ジェン化合物を主体とする重合体プロックとからなるプロック共重合体及びオイルを含む樹脂組成物であって、メルトボリュームレート（MVR) [I S01 1 33 : 1 997、 B 法に従い 280 °C、荷重 5. O k gで測定] が 60 c_m /l 0分以上で、且つ吸水時の寸法変化率（成形直後の寸法に対する、 90 ^UC、湿度 95。/。で 72時間吸水処理した後の流動方向の寸法の変化率： I S0294— 3 ： 1 996に規定される厚み 2 mmのタイプ D 2平板を I SO1 5103— 2 : 1 997に規定された成形条件にて溶融温度 290°C、金型温度 90°Cで成形した成形片を使用）が 1. 0%以下である、上記樹脂組成物。

1 7. 該オイルがパラフィンを主成分とする、請求項 1 6記載の樹脂組成物。

1 8. 該ポリアミドの、 I SO307 : 1 994に従い 96 %硫酸で測定した粘度数が l O O l S Om l Zgである、請求項 1 6記載の樹脂組成物。

1 9. 該ポリアミドの全量の 70重量％以上がポリアミド 6， 6である、請求項 1 6記載の樹脂組成物。

20. 該ポリアミドがポリアミド 6， 6とポリアミド 6の混合物である、請求項 1 8又は 1 9記載の樹脂組成物。

21. 該樹脂組成物中に、銅、ニッケル、コバルトから選ばれる 1種以上の遷移金属が 10〜200 p pmの量で含まれ、かつ、塩素、ヨウ素、臭素から選ばれる 1種以上のハロゲンが 500〜1 500 p p mの量で含まれる、言青求項 1 6 記載の樹脂組成物。

22. 該ポリアミド中に遷移金属及び（又は）ハロゲンがあらかじめ混合された後に、該ポリアミドが該樹脂組成物に配合される、請求項 1 6記載の樹脂組成物。

23. ポリアミド 6中に遷移金属および（又は）ハロゲンがあらかじめ高濃度 (遷移金属について 500 p p m以上、ハロゲンについて 1 0000 p p m以上）に混合された後に、該ポリアミド 6が該樹脂組成物に配合される請求項 22 記載の樹脂組成物。

24. 実質的にハロゲンを含まない難燃剤を含む、請求項 1 6記載の樹脂組成物。

2 5 . 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が 2種以上の難燃剤の混合物である、請求項 2 4記載の樹脂組成物。

2 6 . 該実質的にハロゲンを含まない難燃剤が、ポリアミドの難燃化に有効な難燃剤と、ポリフユ二レンエーテルの難燃化に有効な難燃剤の混合物である、請求項 2 4又は 2 5記載の樹脂組成物。

2 7 . 該樹脂組成物がリレーブロックとして使用される樹脂組成物である、請求項 1 6〜 2 6のいずれか 1項に記載の樹脂組成物。