二軸配向ポリエステルフィルム、 接着性フィルムおよび着色ハ一ドコートフイルム 技術分野
本発明は、 二軸配向ポリエステルフィルム、 接着性フィルムおよび着色ハードコ —トフイルムに関する。 さらに詳しくは、 C RTや液晶表示装置などの電子ディス プレイの表示面に貼り合せて使用するのに好適な二軸配向ポリエステルフィルム、 接着性フィルムおよび着色ハードコートフィルムに関する。
従来の技術
テレビゃパソコンの C R Tディスプレイなどは、 青色光、 緑色光および赤色光 の 3つの光を発光させて映像を表示する。 しかし、 これらのディスプレイなどは 青色光と緑色光または緑色光と赤色光のそれぞれの中間色も発光しており、 これ らの中間色の光によって映像の色相のコントラストがぼやけるという問題があつ た。 そして、 この問題は、 パーソナルコンビュ一夕の急速な普及によって、 長時 間見続ける状況が多くなつていることから、 その改善が強く望まれてきている。 この問題の対策として、 映^ ¾示面に防護層と粘着層とからなる保護フィルムを 貼り付ける際に、 粘着層にカーポンプラックを配合させることが特開平 1 1— 3 3 5 6 3 9号公報で提案されている。 該公報によれば、 粘着層のカーボンブラックに よって、 可視光帯の各波長に渡って平均的に吸光度が増加するので、 青色光および 緑色光ならびに緑色光および赤色光の中間色の透過をそれぞれ抑制することができ、 映像の色相のコントラストが明瞭になることが開示されている。 しかしながら、 該 公報のような平均的に透過率を低下させる方法では、 ブラゥン管の光量自体が低下 し、 その結果、 ブラウン管の輝度が低下する欠点があった。
このよう ブラウン管の輝度が低下するという問題を解決する方法として、 可 視光線の透過率に選択性を持たせた力ラ一フィルタを用い、 コントラストおよび 色純度を向上させることが特開昭 5 8 - 1 5 3 9 0 4号公報で提案されている。 また、 プラズマディスプレイ用ではるが、 月刊ディスプレイ V o l . 5 8 (株
式会社テクノタイムズ発行、 2 0 0 0年 4月号) の 7 2〜 7 7頁において類似の 方法が提案されている。 しかしながら、 これらのカラ一フィルタ一は、 外面取り 付け式であり、 ブラウン管との一体型ではない。 そのため、 ブラウン管と外面フ ィル夕の間に空気層が介在するので外光の反射率を抑えることが非常に難しく、 外来光によつて認視性が低下し易い欠点があつた。
また、 ブラウン管のガラスに色素を添加し、 可視光線に対して選択吸収性を有 するガラスを用いることが特開昭 5 7 - 5 2 5 1公報で提案されている。 しかし ながら、 この方法は、 製造コストが非常に高いため、 現在では商品化されていな い。 しかも、 近年拡大しつつある平面化されたブラウン管は、 ガラスの厚みがブ ラウン管の中心部と周辺部で大きく異なるため、 該公報のような色素の添加方法 では均一な選択吸収性を たせるのが極めて困難になうている。
そのため、 以上のような欠点を克服する C R Tや液晶表示装置などの映像表示 面に貼り合せることで、 輝度を低下させることなく、 コントラストや色純度を向 上できる光学用の保護フィルムの提供が強く望まれてきていた。 また、 光学用の 保護フィルムでは、 映像表示装置の輝度を低下させることなく、 コントラストや 色純度を向上させるほかに、 工程の簡素化、 粘着層の取扱い性向上、 透明性の向 上、 外来光による視認性低下の防止、 耐磨耗性の向上または保護フィルムを構成 する層間の剥離防止も強く望まれていた。
発明の開示
本発明の目的は、 上述の問題を解消し、 輝度を低下させることなく、 コントラ ストゃ色純度を向上できる二軸 E向ポリエステルフィルムを提供することにある。 また、 本発明の他の目的は、 輝度を低下させることなく、 コントラストや色純 度を向上でき、 しかも、 層間の耐剥離性が向上できる接着性フィルムを提供する ことにある。
さらにまた、本発明の他の目的は、輝度を低下させることなく、コントラスト、 色純度を向上でき、 しかも、 耐磨耗性も向上できる着色ハードコートフィルムを 提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
本発明によれば、 本発明の上記目的および利点は、 第 1に、
(1) 色素を含有し、
( 2 ) ヘーズ値が高々 5 %であり、
(3) 波長 540〜630 nmにおける光線の最大吸収ピークの波長 (X) が 5 60 nm〜610 nmの範囲にあり、
(4) 波長 540〜630 nmにおける光線の最大吸収ピークの半地幅が 80 n m以下であり、 .
(5) 波長 540〜630 nmにおける光線の最大吸収ピークの波長 (X) にお ける光線透過率 (Tx) を、 波長 540 nmにおける光線透過率 (T54。) で割つ た値 (TX/T54Q) が 0. 80未満であり、
(6) 波長 620 nmにおける光線透過率 (T620) を、 波長 540 nmにおけ る光線透過率 (T 540) で割った値 (Τ62。ΖΤ 540) が 0. 5〜ェ. 5の範囲で あり、
(7) 波長 450 nmにおける光線透過率 (T450) を、 波長 540 nmにおけ る光線透過率 (Τ54。) で割った値 (T450ZT 540) が 0. 5〜1. 5の範囲で あり、 そして、
( 8 ) 映像表示面貼合せ用着色ハードコートフィルムのためのベ一スフイルムで ある、
ことを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムによって達成される。
本発明によれば、 本発明の上記目的および利点は、 第 2に、 本発明の二軸配向 ポリエステルフィルムおよびその片面上に設けられた第 1接着層からなる接着性 フィルムによって達成される。
また、 本発明によれば、 本発明の上記目的および利点は、 第 3に、
(1)透明基材フィルムとその一方の面に設けられたハードコート層とからなり、 (2) 色素を含有し、
(3) 波長 540〜63 Onmにおける光線の最大吸収ピークの波長 (X) が 5 60 nm〜610 nmの範囲にあり、
(4) 波長 540〜630 nmにおける光線の最大吸収ピークの半地幅が 80 n
m以下であり、
(5) 波長 540〜630 nmにおける光線の最大吸収ピ一クの波長 (X) にお ける光線透過率 (Tx) を、 波長 540 nmにおける光線透過率 (T54()) で割つ た値 (ΤΧΖΤ54。) が 0. 80未満であり、
(6) 波長 620 nmにおける光線透過率 (T62。) を、 波長 540 nmにおけ る光線透過率 (Τ54。) で割った値 (T62。/T54。) が 0. 5〜1. 5,の範囲で あり、
(7) 波長 450 nmにおける光線透過率 (T45。) を、 波長 540 nmにおけ る光線透過率 (T54。) で割った値 (Τ45。ΖΤ54。) が 0. 5〜1. 5の範囲で あり、 そして、
(8) 映像表示面に貼合せるためのハードコートフィルムである、
ことを特徴とする着色ハードコートフィルムによって達成される。
図面の簡単な説明
図 1は、 本発明の光学用二軸配向ポリエステルフィルムが示す透過率曲線の一 例である。
図 2は、 本発明の光学用着色ハードコートフィルムが示す透過率曲線の一例で ある。
. 図 3は、 陰極線管の蛍光体スクリーンにおける青色、 緑色、 赤色の各蛍光体め 発光スぺクトルを示すグラフである。
図 4は、 本発明の着色八ードコートフィルムの厚み方向に沿った断面であり、 層 構成を示す。
図 5〜10は、 本発明の他の着色ハードコートフィルムの厚み方向に沿った断面 であり、 本発明の着色ハードコートフィルムの他の層構成を示す。
発明の実施の形態
CRTなどの発光色の強さと光の波長の関係を見ると、 短波長側から青、 緑、 • 赤の三つのピークが存在する。 問題は、 青と緑および緑と赤のピークの裾野が重 畳していることにある。 このため、 青だけあるいは緑だけが発色しても青と緑の 中間色が、 または、 緑だけあるいは赤だけが発色しても赤と緑の中間色すなわ
黄色みがかった色が何がじか発色する。 そして、 これらの中間色が、 映像のコン トラストおよび色純度を低下させる。 人間の目が特に緑と赤の中間色に対して感 度が高いことから、 特に緑と赤め中間色は、 映像のコントラストおよび色純度を 大きく低下させる。 青と緑の中間色は、 人間の目にとって感度が低いため、 色純 度は向上するがコントラストといった点ではあまり効果はない。 したがって、 本 発明は、 映像表示面に貼り合せる八一ドコートフィルムまたはそれを構成する二 軸配向ポリエステルフィルムに色素などを添加して、 緑と赤の中間色にあたる領 域の光線透過率を低下させた、 緑と赤の重畳部分を透過させないようにしたもの である。
以下、 まず本発明の二軸配向ポリエステルフィルムについて詳述する。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 前記三原色の緑と赤の重畳部分の 光を透過させないために、 波長 5 4ひ〜 6 3 0 nmにおける光線の最大吸収ピ一 クの波長が 5 6 0 nm〜6 1 0 nmの範囲にある。 該最大吸収ピークの波長が、 5 6 0 nm未満であったり、 6 1 0 nmを超えたりすると、 緑または赤の発光自 体を多く吸収するため、 コントラストや色純度の向上は望めない。 好ましい該最 大吸収ピ一クの波長は 5 7 0 nm〜6 0 0 nmである。 以下に、 Xを波長 5 4 0 〜6 3 0 nmにおける光線の最大吸収ピークの波長と称することがある。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 前記三原色の緑と赤の重畳部分の 光を透過させないために、 波長 5 4 0〜6 3 0 nmにおける光線の可視光域にお ける最大吸収ピークの半値幅は 8 0 nm以下である。 最大吸収ピークの半値幅が 8 0 nmを超えると、 赤または緑の発光を多く吸収してしまうため、 コントラス 卜の向上も色純度の向上が望めない。 好ましい最大吸収ピークの半値幅は β O n m以下、 さらに好ましくは 5 0 nm、 極めて好ましくは 4 0 nm以下である。 一 方、 最大吸収ピークの半値幅の下限は、 広範な表示装置に対応できることから、 少なくとも 1 0 nmであることが好ましい。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 コントラストおよび色純度を向上 させるために、 前記波長 5 4 0〜6 3 0 nmにおける光線の最大吸収ピークの波 長 (X) の光線における透過率 (Tx) が、 波長 5 4 0 nmの光線における透過
率(T 540) に対して、 0. 80未満でなければならない。 以下、 Τχを波長.(X) の光線における透過率と、 Τ54。を波長 540 nmの光線における透過率と称す ることがある。 Txが T540に対して、 0. 80以上だと、 赤と緑の中間色の吸収 が不十分で、 コントラストおよび色純度の向上が望めない。 好ましい ΤΧΖΤ54 。は、 0. 60未満、 より好ましい Tx/T54。0. 40未満である。 また、 Τχ ΖΤ 540の下限は、小さいほど好ましいことから制限されないが、 0. 05以上、 より好ましくは、 0. 10以上であることが過度に色素を添カ卩しなくてよいこと から好ましい。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 色素を含有させることで選択的に 可視光線を吸収させていることから、 発色に偏りが生じ易く、 本来映し出される 色を変更しないよう色相 (彩度) のずれを極力抑えることが肝要である。 色相の ずれを抑えるためには、 赤、 緑、 青の光の波長、 450 nm, 540 nmおよび 620 nmの波長における光線の透過率 (T45。、 Τ54。および Τ62。) がほぼ同 等であることが望ましい。以下、 Τ450を波長 450 nmの光線における透過率、 T54。を波長 540 nmの光線における透過率および Τ62。を波長 620 nmの 光線における透過率と称することがある。 そして、 本発明の二軸配向ポリエステ ルフィルムは、 色相のずれを抑えるために、 T45Q/T54。および T62。ZT54。 が 0. 5〜1. 5の範囲にある。 Τ45。//Τ54。または丁62。ノ丁54。が 0. 5未 満だったり、 1. 5を超えたりすると、 ブラウン管からの発光の着色度合いが大 きくなり視認性が低下する。 好ましい Τ45。ノ Τ54。および Τ62。/Τ54。の上限 は 1. 3であり、 下限は 0. 7である。 さらに好ましい Τ450ΖΤ 540および Τ6 20ΖΤ54。の上限は 1. 2であり、 下限は 0. 8である。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 へ一ズ値が 5%以下である。 へ一 ズ値が 5 %より大きいと映像の色相が白濁し、鮮映性を欠いて認視性が低下する。 本発明において添加する色素は染料および顔料が挙げられるが、 ヘーズ値を 5 % 以下にしゃすいことから染料が望ましい。 また、 染料はその吸収機構が顔料とは 異なり光の散乱を生じさせないため、 中間光のみを選択的に除去するといつた目 的から好ましい。 色素として顔料を用いる場合は、 ヘーズ値を 5%以下にしゃす
いことから粒径の小さい顔料を選択するのが好ましい。 特に好ましい顔料の粒径 は、 平均粒径で 5 0〜 5 0 0 n mの範囲である。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 選択的に赤と緑の中間色を吸収す るよう色素を含有する。 フィルムへ含有させる色素としては、 最終製品までの熱 履歴を考慮し、 3 3 0 °C以下の温度では変質や劣ィヒが生じ難いものが好ましい。 本発明で使用する好ましい色素としては、 アントラキノン系色素、 キナクドリン 系色素、 ピリノン系色素、 ポリメチン系色素、 ピロメテン系色素、 ポルフィリン 系色素、 フタロシアニン系色素などが挙げられる。 色素の添加量は、 二軸配向ポ リエステルフィルムの面積、 すなわち二軸配向ポリエステルフィルムの厚み方向 に垂直な面の面積を基準として、 0 . 0 0 4〜0 . 4 2 0 gZm2、 さらに好ま しくは 0 . 0 0 4〜0 . 2 0 0 gZm2の範囲であることが好ましい。 該添加量 が 0 . 0 0 4 gZm2未満またはを 0 . 4 2 0 gZm2超えると、 前述の可視光線 における光線透過特性を満足させ難い。
本発明における色素の添加方法は、 エチレングリコールなどに分散もしくは溶解 させ重合段階で添加してもよいし、 フィルム添加濃度よりも高濃度の色素を添加し たポリエステル樹脂のペレットもしくは染料自体を溶融固化したペレツトを作成し、 これらをポリエステルに混合し添加してもよい。 フィルムの生産性や異物の混入防 止および工程の簡素化といった観点から、 後者の方法が好ましい。 染料を溶融固化 する際においては、 戯バインダーを添加してもよい。 混合方法は、 特に染料を溶 融固化したペレツトでは、 ポリエステル樹脂のペレットと機械的物性が異なるので 小型のフィーダにより添加するのが好ましい。 ポリエステルに添加する色素の性質 としては、 生産性の観点からポリエステルの押出時にポリエステル樹脂の粘度低下 の少ないものが好ましい。また、溶融ポリエステル樹脂の粘度低下を抑えるために、 押出機のせん断変形速度は 7 0 ( 1 Z秒) 近傍、 滞留時間は 2 0〜4ひ 0 0秒で行 うのが好ましい。 滞留時間が 2 0秒未満では染料の混練が十分でなく着色の斑がみ られ 一方 4 0 0 0秒を超えると粘度の低下による切断を招きやすくなる。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、 芳香族二 塩基酸またはそのエステル形成性誘導体と、 ジオールまたはそのエステル形成性
誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。 かかるポリエステルの具 体例として、 ポリエチレンテレフタレート、 ポリエチレンイソフタレート、 ポリ プロピレンテレフタレート、 ポリブチレンテレフタレート、 ポリ (1, 4ーシク 口へキシレンジメチレンテレフ夕レート)、ポリエチレン一 2, 6—ナフタレンジ カルボキシレート等が例示でき、 これらの共重合あるいはブレンドしたものも含 まれる。 これらのなかでも、 ポリエステルの重量を基準として、 7 0重量%以上 ' がポリエチレンテレフ夕レートまたはポリエチレン一 2 , 6—ナフタレンジカル ポキシレートからなるものが好ましく、 特に二軸配向ポリエステルフィルムとし た際の加工性や透明性からエチレンテレフタレ一トを主たる繰り返し単位とする ポリエチレンテレフタレ一卜が好ましい。 ·
該ポリエチレンテレフタレ一トへの共重合成分は、 ジカルポン酸成分としては イソフタル酸、 フタル酸、 2, 6—ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカ ルボン酸、 アジピン酸、 ァゼライン酸、 セバシン酸、 デカンジカルボン酸等の如 き脂肪族ジカルボン酸、 シク口へキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸 等が例示でき、 またジオール成分としては 1 , 4一ブタンジオール、 1 , 6—へ キサンジオール、 ジエチレングリコール等の如き脂肪族ジオール、 1, 4—シク 口へキサンジメタノールの如き脂環族ジォ一ル、 ビスフエノ一ル Aの如き芳香族 ジオールが例示でき、 これらの共重合成分は単独でも二種以上併用しても良い。 これらの共重合成分のうち、 加工性や透明性などの観点からイソフタル酸が特に 好ましい。
共重合成分の割合は、 その種類にもよるが、 結果としてポリマー融点が 2 3 0 〜2 5 8 、 になる割合であることが好ましい。 融点が 2 3 0 °C未満では耐熱性 や機械的強度が劣ることがある。 このようなポリエステルとしては、 エチレンテ レフタレートを主たる繰り返し単位として共重合成分をイソフ夕ル酸とする場合、 酸成分のモル数を基準としてイソフタル酸の割合を 1 2 m o 1 %以下にすればよ い。 ここで、 ポリエステルの融点測定は、 D u P o n t I n s t r um e n t s 9 1 0 D S Cを用い、昇温速度 2 0でノ分で融解ピークを求める方法による。 なおサンプル量は 2 O m gとする。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの固有粘度 (オルトクロ口フエノール、 3 5 °C) は、 0 . 5 2〜1 . 5 0、 さらには 0 . 5 7〜1 . 0 0、 特に 0 . 6 0〜0 . 8 0の範囲にあることが好ましい。 固有粘度 が 0 . 5 2未満の場合には製膜性が不良であることがあり好ましくない。 他方、 固有粘度が 1 . 5 0を超えると、 成形加工性が損なわれたり、 押出機に過負荷を かけたり、 さらには樹脂温度の過上昇によって固有粘度が著しく低下する場合が ある。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、 それ自体 公知の方法によって製造できる。 例えば、 テレフタル酸とエチレングリコール、 要すれば共重合成分 (例えばイソフタル酸) をエステル化反応させ、 ついで得ら れた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエステルと する方法、 テレフタル酸ジメチルエステルとエチレングリコール、 要すれば共重 合成分 (例えばイソフタル酸ジメチルエステル) をエステル交換反応させ、 つい で得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエス テルとする方法が挙げられる。 勿論、 要すれば、 酸成分に 2, 6—ナフタレンジ カルボン酸またはダリコ一ル成分に 1, 4—シク口へキサンジメタノールを用い ることができる。 これらの方法 (溶融重合) により得られたポリエステルは、 必 要に応じて固相状態での重合方法 (固相重合) により、 さらに重合度の高いポリ マ一としてもよい。 そして、 このようにして得られたポリマーは、 それ自体公知 の製膜方法、 すなわち、 ポリエステルを溶融状態にしてから線状のダイより押出 して、 未延伸フィルムとし、 これを延伸、 熱処理することにより二軸配向ポリエ ステルフィルムとすることができる。
ところで、 染料は一般的に熱安定性および耐候性が顔料に比べて乏しいという 欠点があるが、 本発明では、 染料はポリエステルに添加されているので、 大部分 の紫外線はポリエステルに吸収され、 染料の耐候性を懸念することなく使用でき る。 もちろん、 紫外線による染料の劣化をさらに抑制するために、 本発明の二軸 配向ポリエステルフィルムは、 紫外線吸収剤が添加することは本発明の好ましい 態様である。
ID
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに含有させる紫外線吸収剤としては、 例えば下記式 (1)'
(式中、 XQ1は上記式に表わされた XQ1からの 2本の結合手が 1位、 2位の位置 関係にある、 2価の芳香族残基であり; nは 1、 2又は 3であり ; RQ1は n価の 炭化水素残基で、 これは更にへテロ原子を含有していてもよい、 又は RQ1は n== 2のとき直接結合であることができる。)
および下記式 (2)
(式中、 Aは下記式 (3) で表わされる基であるか又は下記式 (4)
(4)
Yし、 R。3 で表わされる基であり; R Q 2および R Q 3は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残 基であり ; X 02は 4価の芳香族残基で、 これはさらにへテロ原子を含有していて
もよい。)
で表わされる環状ィミノエステルから選ばれる少なくとも 1種の化合物を、 未反 応の形態で用いるのが好ましい。 かかる環状ィミノエステルは紫外線吸収剤とし て公知の化合物であり、例えば特開昭 59 - 12952号公報に記載されている。 前記一般式 (1) 中、 XQ1は式 (1) に表わされた XG1からの 2本の結合手が i位、 2位の位置関係にある 2価の芳香族残基であり; nは 1、 2又は 3であり ;
R1は n価の炭化水素残基で、 これは更にへテロ原子を含有していてもよい、 又 は R1は n = 2のとき直接結合であることができる。
X01としては、 好ましくは例えば 1, 2—フエ二レン、 1, 2—ナフチレン、
2, 3—ナフチレン、 下記式 (5)
(5)
(式中、 Rは— 0—、 — CO—、 — S―、 — S02—、 — CH2—、 一 (CH2) 2 —または一 C (CH3) 2—である。)
で表わされる基を挙げることができる。 これらのうち、 特に 1, 2—フエ二レン が好ましい。
XQ1について例示した上記芳香族残基としては、炭素数 1〜10のアルキル例 えばメチル、 ェチル、 プロピル、 へキシル、 デシル等;炭素数 6〜 12のァリー ル例えばフエニル、 ナフチル等;炭素数 5〜12のシクロアルキル例えばシクロ ペンチル、 シクロへキシル等;炭素数 8〜 20のァラルキル例えばフエ二ルェチ ル等;炭素数 1〜 10のアルコキシ例えばメトキシ、ェトキシ、デシルォキシ等; ニトロ;ハロゲン例えば塩素、臭素等;炭素数 2〜 10のァシル例えばァセ^ル、 プロボニル、ゼンゾィル、デカノィル等;などの置換基で置換されていてもよい。
RQ1は n価 (ただし、 nは 1、 2または 3である) の炭化水素残基であるか、 または nが 2であるときに限り直接結合であることができる。
1価の炭化水素残基 (n=lの場合) としては、 第一に、 例えば炭素数;!〜 1 0の未置換脂肪族基、 炭素数 6〜 12の未置換芳香族基、 炭素数 5〜 12の未置
換脂環族基が挙げられる。
炭素数 1〜10の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、ェチル、プロピル、 へキシル、 デシル等を、 炭素数 6〜12の未置換芳香族基としては、 例えばフエ ニル、 ナフチル、 ビフエ二ル等を、 炭素数 5〜12の未置換脂環族基としては、 例えばシクロペンチル、 シクロへキシル等を挙げることができる。
また、 上記.1価の炭化水素残基としては、 第二に、 例えば下記式 (6)
(式中、 RQ4は炭素数 2〜10のアルキレン、 フエ二レン又はナフチレンであ る。)
(式中、 R155は炭素数 1〜10のアルキル基、 フエニル基又はナフチル基であ る。)
(式中、 RQ4および R°5の定義は上記に同じであり、 RQ6は水素原子又は RQ5 に定義された基のいずれかである。)
で表わされる基、 下記式 (9) (9)
(式中、 RQ4および R°6の定義は上記に同じであり、 R°7は水素原子又は R05
に定義された基のいずれかである。)
で表わされる置換された脂肪族残基又は芳香族残基を挙げることができる。 また、 上記 1価の炭化水素残基としては、 第 3に、 上記未置換の芳香族残基が 例えば上記 X Q 1を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置 換されているものを挙げることができる。 それ故、 かかる置換基で置換された場 合の例としては、 例えばトリル、 メチルナフチル、 ニトロフエニル、 ニトロナフ チル、 クロ口フエニル、 ベンゾィルフエニイル、 ァセチルフエニル又はァセチル ナフチル等を挙げることができる。
1価の炭化水素残基としては、 上記式 (6 )、 (7 )、 ( 8 ) 又は (9 ) で表わさ れる基、 すなわち置換された脂肪族残基または芳香族残基、 特にそのうち置換さ れた芳香族残基が好ましい。
2価の炭化水素残基 (n = 2の場合) としては、 第 1に、 例えば 2価の、 炭素 数 2〜1 0の未置換の脂肪族残基、 炭素数 6〜1 2の未置換の芳香族残基、 炭素 数 5〜 1 2の未置換の脂環族残基が挙げられる。
2価の炭素数 2〜1 0の未置換の脂肪族基としては、 例えばエチレン、 トリメ チレン、 テトラメチレン、 デカメチレン等を、 2価の炭素数 6〜1 2の未置換の 芳香族残基としては、 例えばフエ二レン、 ナフチレン、 P , P ' —ビフエ二レン 等を、 2価の炭素数 5 ~ 1 2の未置換の脂環族残基としては、 例えばシクロペン チレン、 シクロへキシレン等を挙げることができる。
また、 上記 2価の炭化水素残基としては、 第 2に、 例えば下記式 (1 0 )
(式中、 R Q 8は R Q 4に定義された基のいずれかである。)
で表わされる基、 又は下記式 (1 1 ) 9—
R。a— CON, ( 1 1 )
,010
(式中、 RQ 8の定義は上記に同じであり、 R Q 9は RQ 4に定義された基のいずれか であり、 そして RQ1Qは RQ 6に定義された基のいずれかである。)
で表わされる置換された脂肪族残基又は芳香族残基を挙げることができる。 また、 上記 2価の炭化水素残基としては、 第 3に、 上記未置換の 2価の芳香族 残基が、例えば上記 X 01を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基 で置換されているものを挙げることができる。
nが 2の場合には、 RQ1としては、 これらのうち直接結合 たは上記第 1〜第 3の群の未置換または置換された 2価の芳香族炭ィ匕水素残基が好ましく、 特に 2 本の結合手が最も離れた位置から出ている第 1または第 3の群の未置換または置 換された芳香族炭化水素残基が好ましぐ就中 P—フエ二レン、 P, P' —ビフエ 二レンまたは 2, 6—ナフチレンが好ましい。
3価の炭化水素残基 (n=3の場合) としては、 例えば 3価の炭素数 6〜12 の芳香族残基を挙げることができる。
かかる芳香族残基としては、 例えば下記式 (12)
等を挙げることができる。
かかる芳香族残基は、 上記 1価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置 換基で置換されていてもよい。
上記一般式 (5) 中、 RQ2および R03は同一もしくは異なり 1価の炭化水素残 基であり、 XQ2は 4価の芳香族炭化水素残基である。
R02および RQ3としては、 上記式 (1) の説明において、 n=lの場合の R0 1について例示したと同じ基を例として挙げることができる。
4価の芳香族炭化水素残基としては、 例えば下記式 (13)
(ここで、 RQの定義は式 (5) に同じ。)
で表わされる基を挙げることができる。
上記 4価の芳香族残基は、 上記式 (1) の説明において、 RQ1を表わす 1価の 芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。 本発明において用いられる上記式 (1) および (2') で表わされる環状イミノ エステルの具体例としては、 例えば下記の化合物を挙げることができる。
上記式 (1) の n.= lの場合の化合物 -
2—メチル一 3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン、 2—プチルー 3, 1—ベ ンゾォキサジン— 4—オン、 2—フエニル一 3, 1—べンゾォキサジン一 4—ォ ン、 2— (1—又は 2—ナフチル) —3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン、 2 ― (4ービフエニル) 一 3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン、 2— p—ニトロ フエ二ルー 3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン、 2—m—ニトロフエニル— 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン、 2— p—ベンゾィルフエ二ルー 3, 1—ベン ゾォキサジン一 4—オン、 2— p—メトキシフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジ ン一 4一オン、 2— 0—メトキシフエ二ル一3, 1—べンゾォキサジン一 4ーォ
ン、 2—シクロへキシル _ 3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン、 2— p— (又 は m—) フタルイミドフエニル— 3, 1—べンゾォキサジン— 4—オン、 N—フエ ニル一 4— (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン— 2—^ Γル) フタルイミド、 N 一べンゾィルー 4一 (3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン—2—ィル) ァニリ ン、 N—ベンゾィル一N—メチル—4— (3, 1—ベンゾォキサジン一4—オン一 2—ィル) ァニリン、 2— (p— (N—メチルカルポニル) フエニル) —3, 1一 ベンゾォキサジン—4—オン。
上記式 (1) の n= 2の場合の化合物
2, 2, —ビス (3, 1—べンゾォキサジン— 4一オン)、 2, 2' 一エチレン ビス(3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン)、 2, .2,一テトラメチレンビス(3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン)、 2, 2, ーデカメチレンビス (3, 1一ベン ゾォキサジン一 4一オン)、 2, 2' —p—フエ二レンビス (3, 1—ベンゾォキ サジン一 4—オン)、 2, 2, 一 m—フエ二レンビス (3, 1—ベンゾォキサジン —4一オン)、 2, 2' - (4, 4' —ジフエ二レン) ビス (3, 1—ベンゾォキ サジン一 4—オン)、 2, 2, - (2, 6—又は 1, 5—ナフチレン) ビス (3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン)、 2, 2, ― (2—メチル -P-フエ二レン) ビ ス (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン)、 2, 2, ― (2—ニトロ— p—フエ 二レン) ビス (3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン)、 2, 2, 一 (2—クロ口 —P—フエ二レン)ビス(3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン)、 2, 2,—(1, 4ーシクロへキシレン) ビス (3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン)、 -P- (3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン一 2—ィル) フエニル、 4— (3, 1— ベンゾォキサジン— 4—オン— 2 rル) フタルイミド、 N— p— (3, 1—ベン ゾォキサジン一 4—オン— 2 Γル) ベンゾィル、 4— (3, 1—ベンゾォキサ ジン一 4—オン一 2—ィル) ァニリン。
上記式 (1) の n = 3の場合の化合物
1, 3, 5—トリ (3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン一 2—ィル) ベンゼ ン、 1, 3, 5—トリ (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2—ィル) ナフ タレン、 2, 4, 6—トリ (3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン一 2—^ fル)
ナフタレン
上記式(2)の化合物
2, 8—ジメチルー 4H, 6H—べンゾ (1, 2— cl ; 5, 4一 d,) ビス (1, 3) —ォキサジン— 4, 6—ジオン、 2, 7—ジメチルー 4H, 9H—べンゾ(1, 2 - d; 4 , 5— d') ビス (1, 3) —ォキサジン一 4, 9—ジオン、 2, 8— ジフエ二ルー 4H, 8H—ベンゾ(1, 2_d ; 5, 4— d') ビス (1, 3) —ォ キサジン— 4, 6—ジオン、 2, 7—ジフエ二ルー 4H, 9H—ベンゾ (1, 2一 d ; 4, 5— d') ビス (1, .3) _ォキサジン一 4, 6—ジオン、 6, 6' —ビ ス (2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン)、 6, 6, 一ビス (2—ェチル— 4H, 3, 1—べンゾォキサジン— 4—オン)、 6, 6, —ビス (2 一フエニル一 4H, 3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン)、 6, 6, ーメチレン ビス (2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン)、 6, 6, 一メ チレンビス (2—フエニル— 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン)、 6,
6, 一エチレンビス(2—メチル一4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン)、 6, 6, 一エチレンビス (2—フエニル一 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一 オン)、 6, 6, ーブチレンビス (2—メチル— 4H, 3, 1一べンゾォキサジン —4—オン)、 6, 6' ーブチレンビス (2—フエニル一 4H, 3, 1一べンゾォ キサジン— 4—オン)、 6, 6, 一ォキシビス (2—メチルー 4H, 3, 1—ベン ゾォキサジン一 4一オン)、 6, 6, —ォキシビス (2—フエ二ルー 4H, 3, 1 一べンゾォキサジン一 4一オン)、 6, 6 '—スルホニルビス(2—メチルー 4 H, 3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン)、 6, 6' —スルホニルビス (2—フエ二 ル一 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン)、 6, 6' —カルボニルビス (2 —メチル— 4H, 3, 1一べンゾォキサジン一 4一オン)、 6, 6 ' —カルポニル ビス (2—フエニル— 4H, 3, 1一べンゾォキサジン— 4—オン)、 7, 7 ' ― メチレンビス (2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン)、 7,
7,一メチレンビス(2—フエ二ルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン)、 7, 7' —ビス (2—メチルー 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン一 4一オン)、 7, 7, 一エチレンビス(2—メチル一 4H, 3, 1一べンゾォキサジン一 4—オン)、
7, 7,—ォキシビス(2—メチル一 4H, 3, 1—べンゾォキサジン一 4—オン)、 7, 7 ' ースルホニルビス (2—メチルー 4H, 3, 1一べンゾォキサジン— 4― オン)、 7, 7 ' —カルポニルビス (2—メチルー 4H, 3, 1—べンゾォキサジ ン— 4—オン)、 6, 7 ' —ビス (2—メチル— 4H, 3, 1 _ベンゾォキサジン —4—オン)、 6, 7 ' —ビス (2—フエニル— 4H, 3, 1—ベンゾォキサジン —4一オン)、 6, 7 ' ーメチレンビス (2—メチル— 4H, 3, 1一ベンゾォキ サジン一 4一オン)、 6, 7 ' —メチレンビス (2—フエニル一4H, 3, 1—ベ ンゾォキサジン _ 4—オン)。
上記例示化合物のうち、 上記式 (1) の化合物、 より好ましくは n = 2の場合 の上記式 (1) の化合物、 特に好ましくは下記式 (14)
(式中、 RQ11は 2価の芳香族炭化水素残基である。)
で表わされる化合物が有利に用いられる。
式 (14) の化合物としては、 就中 2, 2 ' —p—フエ二レンビス (3, 1一 ベンゾォキサジン一 4—オン)、 2, 2 ' - (4, 4' —ジフエ二レン) ビス(3, 1—ベンゾォキサジン— 4—オン) および 2, 2' ― (2, 6—ナフチレン) ビ ス (3, 1—べンゾォキサジン一 4一オン) が好ましい。
これら環状ィミノエステルの紫外線吸収特性は、 例えばその代表的ィ匕合物につ いて特開昭 59- 12952号公報に記載されているので、 それを援用する。 前記環状ィミノエステルは、 ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、 前記特開昭 59 - 12952号公報や米国特許第 4291152号明細書に記載 されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、 環状ィミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、 環状ィミノエ ステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。 ただし、 ポリ エステルとして、 主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、
末端水酸基が該環状ィミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されている ポリエステルを用いる場合、 環状ィミノエステルを未反応の状態で含有する組成 物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。 主たる割合の末端基が水酸基で あるポリエステルを用いる場合には、 溶融混合の時間は、.以下の 2つの式
1 o g t≤- 0 . 0 0 8 T + 4 . 8
Tm<T< 3 2 0
(式中、 tは溶融混合時間 (秒)、 Tは溶融混合温度 (°C)及び Tmはポリエステ ルの溶融温度 (で) である。),
を満足するように、 短時間で完了するようにするのが望まレぃ。 この場合、 環状 ィミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、 この 反応によつてポリエステルの分子量は大きくなるので、 この割合によつては吸光 剤によるポリエステルの劣化に'よる分子量低下を防ぐことが可能である。 なお、 環状ィミノエステルがポリエステルと反応した場合、 紫外線吸収波長領域が、 ― 般に、 未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、 そ れ故高波長側の紫外線を透過する傾向を有する。
前記環状ィミノエステルは、 適量を添加する場合、 昇華物が殆どないので、 製 膜でダイ周辺を汚すことが少なく、 紫外線から 3 8 0 n m付近の光線を吸収する のでフィルムの着色が無く、 可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に 優れている。
前記紫外線吸収剤の添加量は、 ポリエステルに対し、 0 . 1〜5重量%が好ま しく、 さらには 0 . 2〜 3重量%が好ましい。 この量が 0 . 1 %未満では紫外線 劣化防止効果が小さく、 一方 5重量%を超えるとポリエステルの製膜特性が低下 しゃすい。 該紫外線吸収剤の添加は、 ポリエステルの重合時、 または溶融押出し 時が好ましく、 特に紫外線吸収剤をマスターペレツトにして添加するのが好まし い。
本発明において、 二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、 その製造過程またはその後のダイより押出すまでの過程で、 必要に応じて、 酸化 防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、 可塑剤、色相改良剤、滑剤、核剤、帯電防止剤、
酸化防止剤、 触媒などの添加剤 ¾加えてもよい。
本発明で使用するポリエステルに添加する滑剤としては、適当な粗丽匕物質(フ イラ一) を含有させることが挙げられる。 このフイラ一としては、 従来からポリ エステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものが挙げられ、 例えば炭 酸カルシウム、 酸化カルシウム、 酸化アルミニウム、 カオリン、 酸化珪素、 酸ィ匕 亜鉛、 カーボンブラック、 炭化珪素、 酸化錫、 架橋アクリル樹脂、 架橋ポリスチ レン樹脂、 メラミン樹脂、 架橋シリコーン樹脂などからなる粒子が挙げられる。 これらの中でも、 透明性を保持しながら滑り性が付与できることから、 平均粒径 1〜3 mの多孔質シリカが好ましい。 多孔質シリカの添加量は、 透明性と滑り 性の観点力ら、 0 . 0 1〜0 . 0 0 5重量%が好ましぃ。
本発明において、 二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、 万一 C R Tが爆縮 した場合にガラスの飛散を抑制できやすいことから 5 0 m以上であることが好 ましい。 二軸配向ポリエステルフィルムの厚みの上限は、 へ一ズ値を 5 %以下に 保ち易さおよびフィルムの生産性から 2 5 0 m以下が好ましい。
次に、 上述の二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、 接着層を設 けた本発明の接着性フィルムについて詳述する。
本発明の接着性フィルムは、 映像表示面貼合せ用着色ハ一ドコートフィルムを製 造するための中間製品に位置づけることができる。 映像表示面貼合せ用着色八一ド コ一トフイルムについては後述する。
本発明の接着性フィルムを構成する接着層は、 Τ性ポリエステル樹脂またはァク リル樹脂を主成分とする組成物ないしは両者の混合物などからなることが好ましい。 これらの中でも、 特に水性ポリエステルとアクリル樹脂の混合物が好ましい。 該接 着層を形成する水性ポリエステル樹脂のガラス転移点 (T g) は、 4 5 ~ 1 0 0 °C であることが好ましい。 好ましい T gの上限は 8 0でであり、 好ましい T gの下限 は 5 0でである。 水性ポリエステルのガラス転移点が 4 5で未満の場合、 得られた 接着性フィルムの耐熱性が低くなつたり、耐ブロッキング性が低下しやすい。他方、 7]性ポリエステルの T gが 1 0 o°cを越えると、 接着性の向上効果が乏しくなる。 ここでいう水性ポリエステルとは、 水に可溶性または分散性のポリエステルである
が、 多少の有機溶剤を併用することで、 水に可溶性または分散性を示すポリエステ ルも含む。
かかる水性ポリエステル樹脂は、 多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリ' オールまたはそのエステル形成誘導体からなる。 具体的な多塩基酸成分としては、 テレフタレ酸、 イソフタル酸、 フ夕ル酸、 無水フタル酸、 2、 6—ナフタレンジ力 ルボン酸、 1、 4ーシクロへキサンジカルボン酸、 アジピン酸、.セバシン酸、 トリ メリット酸、 ピロメリット酸、 ダイマ一酸、 5—ナトリウムスルホイソフタル酸等 が挙げられる。 これらの酸成分を 2種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成す る。 また、 若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、 ィタコン酸等及び P— ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。 また、 具体的 なポリォ一ル成分としては、 エチレングリコール、 1、 4一ブタンジオール、 ジェ チレングリコール、 ジプロピレングリコール、 1、 6—へキサンジオール、 1、 4 ーシクロへキサンジメタノール、 キシレングリコール、 ジメチロールプロパン、 ポ リ (エチレンォキシド) ダリコール、 ポリ (テ卜ラメチレンォキシド) ダリコール 等が挙げられる。
接着層を構成するアクリル樹脂のガラス転移点 (T g) は _ 5 0〜5 0 °Cの範囲 にあることが好ましい。 該アクリル樹脂のガラス転移点が一 5 0 °C未満の場合、 得 られた接着性フィルムの耐熱性が低くなつたり、耐ブロッキング性が低下しやすい。 他方、該アクリル樹脂の T gが 5 0 °Cを越えると、接着性の向上効果が乏しくなる。 ここでいうァクリル樹脂とは、 水に可溶性または分散性のポリエステルであるが、 多少の有機溶剤を併用することで、 水に可溶性または分散性を示すポリエス ルも 含む。 '
かかるアクリル樹脂としては以下のようなァク,リルモノマーから共重合された ものである。 具体的なアクリルモノマーとしては、 アルキルァクリレ一ト、 アル キルメタクリレート (アルキル基としては、 メチル基、 ェチル基、 n—プロピル 基、 イソプロピル基、 n—ブチル基、 イソブチル基、 t一ブチル基、 2—ェチル へキシル基、 シクロへキシル基等); 2—ヒドロキシェチルァクリレート、 2—ヒ ドロキシェチルメタクリレート、 2—ヒドロキシプロピルァクリレート、 2—ヒ ドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー;グリシジルァク
リレート、 グリシジルメタクリレート、 ァリルグリシジルエーテル等のエポキシ 基含有モノマー;アクリル酸、 メ夕クリル酸、 ィタコン酸、 マレイン酸、 フマ一 ル酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩(ナトリウム塩、カリウム塩、 アンモニゥム塩、 第三級ァミン塩等) 等のカルボキシ基またはその塩を含有する モノマ一;アクリルアミド、 メタクリルアミド、 N—アルキルアクリルアミド、 N—アルキルメタク'リルアミド、 N、 N—ジアルキルアクリルアミド、 N、 N— ジアルキルメタクリレート (アルキル基としては、 メチル基、 ェチル基、 n—プ 口ピル基、 イソプロピル基、 n—ブチル基、 イソブチル基、 t—ブチル基、 2— ェチルへキシル基、 シクロへキシル基等)、 N—アルコキシアクリルアミド、 N— アルコキシメタクリルアミド、 N、 N—ジアルコキシアクリルアミド、 N、 N— ジアルコキシメタクリルアミド (アルコキシ基としては、 メトキシ基、 エトキシ 基、 ブトキシ基、 イソブトキシ基等)、 ァクリロイルモルホリン、 N—メチロール アクリルアミド、 N—メチロールメ夕クリルアミド、 N—フエニルアクリルアミ ド、 N—フエニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノ ー;無水マ レイン酸、 無水ィタコン酸等の酸無水物のモノマ一;ビニルイソシァネ"ト、 ァ リルイソシァネート、 スチレン、 ひ一メチルスチレン、 ビニルメチルエーテル、 ビニルェチルエーテル、 ビニル卜リアルコキシシラン、 アルキルマレイン酸モス エステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルィ夕コン酸モノエステル、 アクリロニトリル、 メタクリロニトリル、 塩化ビニリデン、 エチレン、 プロピレ ン、 塩化ビニル、 酢酸ビニル、 ブタジエン等を好ましく例示できる。
本発明における接着層は、 上記組成物の水溶液、 水分散液或いは乳化液を、 口 一ルコ一ト法、 グラビアコート法、 ロールブラッシュ法、 スプレーコート法、 ェ ァ一ナイフコート法、 含浸法、 カーテンコート法などによって支持体の上に形成 することができる。 該接着層を形成するための組成物の水溶液、 水分散液或いは 乳化液、 必要に応じて、 上述の組成物で例示した以外の樹脂、 例えばォキサゾリ ン基を有する重合体、メラミン、エポキシ、アジリジン等の架橋剤、帯電防止剤、 色素、 界面活性剤、 紫外線吸収剤、 滑剤 (フイラ一、 ワックス) などを添加した ものであってもよい。 上記組成物の水溶液、 水分散液或いは乳化液の支持体への
塗布は、 支持体である二軸配向ポリエステルフィルムの製造過程でも製造後でも よいが、 二軸配向ポリエステルフィルムの製膜過程で行なうのが好ましく、 特に 二軸配向ポリエステルフィルムの配向結晶化が完了するまでの段階で塗布するの が好ましい。 ここで、 結晶配向が完了するまでの段階とは、 未延伸フィルム、 未 延伸フィルムをフィルムの長手方向 (長手方向) またはフィルムの長手方向に直 交する方向 (幅方向) のいずれか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、 さらに はフイルムの長手方向およびフィルムの長手方向に直交する方向の両方向に低倍 率で延伸配向せしめたもの (最終的にフィルムの長手方向またはフィルムの長手 方向に直交する方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸配向ポ リエステルフィルム) などを含むものである。 これらのなかでも、 一方向に配向 せしめた一軸延伸フィルムに上記組成物の塗布液を塗布し、 そのまま配向せしめ た方向に対して直交する方向に延伸し、 その後、 熱固定を施すのが好ましい。 こ のように、 延伸工程の途中で塗布された接着層はべ一スフイルムである二軸配向 ポリエステルフィルムと強固に接合する。 該接着層は、 必要に応じて、 フィルム の片面のみに形成してもよいし、 両面に形成してもよい。 該接着層の厚さは、 塗 布液の塗布量によって調整でき、 好ましくは 7 0〜1 0 0 nm、 より好ましくは 7 5〜9 5 nmの範囲である。 塗膜の厚さが 7 0 nm未満であると、 接着力が不 足し、 逆に厚過ぎて 1 0 0 nmを超えると、 ブロッキングを起こしたり、 ヘーズ 値が高くなる可能性がある。
また、 塗布液をフィルムに塗布する際には、 塗布性を向上させるための予備処 理として塗布面にあらかじめコロナ表面処理、 火炎処理、 プラズマ処理等の物理 処理を施すか、 あるいは塗膜組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を 併用することが好ましい。 この界面活性剤は、 ポリエステルフィルムへの水性塗 液の濡れを促進するものであり、 例えば、 ポリオキシエチレンアルキルフエニル エーテル、 ポリオキシエチレン—脂肪酸エステル、 ソルビタン脂肪酸エステル、 グリセリン脂肪酸エステル、 脂肪酸金属石鹼、 アルキル硫酸塩、 アルキルスルホ ン酸塩、 アルキルスルホコハク酸塩等のァニオン型、 ノニオン型界面活性剤を挙 げることができる。
接着層を形成するための塗液は、 原料中の不純物などの存在によって、 イオン 性の低分子化合物が混在することがある。ここでいうイオン性の低分子化合物は、 — S 03— M+、 — C O O— M+、 _ P〇4— M+、 — N O"M+ (式中の Mはアルカリ 金属またはアンモニゥム基を表す) などで表されるイオン性官能基を有する分子 量 1 0 0 0以下の物質である。 該イオン性の低分子ィ匕合物が接着層中に 1 0 0 0 p p mを超えて存在すると、 前述の塗液を二軸配向ポリエステルフィルムに塗工 するに際し、 塗液の二軸配向ポリエステルフィルムに対する濡れ性が低下し、 一 定の厚みの塗膜が得られなかったり、 接着性が低下しやすくなる。 なお、 イオン 性低分子ィ匕合物の検出はフィルム面に塗膜を形成した後、その塗膜面を X P S (X 線光電子分光) により表面分析することで測定できる。
本発明の接着性フィルム.は、 接着層を裏面 (両面塗布の場合は任意の片面) と するとき、 二軸配向ポリエステルフィルムの側から可視光領域の光を、 面に対し て 4 5度の角度で入射したときの接着層と二軸配向ポリエステルフィルムとの界 面における反射率が、 入射光に対して、 0 . 4 %以下であることが好ましい。 以 下、 該反射率を裏面反射率と称することがある。 裏面反射率が 0 . 4 %を超える と、 表面反射への影響が無視できなくなる。 具体的 は、 光学用着色八一ドコ一 トフィルムとして用いた場合、 外来光の反射が表面反射と裏面反射の干渉によつ て虹模様を形成し、 極めて認視性を低下させる。 該裏面反射率を 0 . 4 %以下に するには、 接着層の厚み方向における屈折率 (n z ) を 1 . 5 0〜1 . 6 0にす ることが好ましい。 n zが上記範囲を逸脱すると、可視光領域の裏面反射率が 0 . 4 %を超え易くなる。
つぎに、 本発明の着色ハードコ一トフイルムについて詳述する。
本発明の着色ハードコートフィルムは、 緑と赤の中間色にあたる領域の光線透 過率を適量低下させて、 前記三原色の緑と赤の重畳部分を透過させないようにし た、 少なくともハードコート層と透明基材フィルムとからなるハードコ一トフィ ルムに色素を含有させた着色ハ一ドコートフィルムである。
本発明の着色ハードコ一トフイルムは、 前記三原色の緑と赤の重畳部分の光を 透過させないために、 波長 5 4 0〜6 3 0 nmにおける光線の最大吸収ピークの'
波長が 560 nm〜610 nmの範囲にある。 該最大吸収ピークの波長が、 5 '6 Onm未満であったり、 610 nmを超えたりすると、 緑または赤の発光自体を 多く吸収するため、 コントラストや色純度の向上は望めない。 好ましい該最大吸 収ピークの波長は 570 nm〜600 nmである。
本発明の着色ハードコートフィルムは、 前記三原色の緑と赤の重畳部分の光を 透過させないために、 波長 540〜630 nmにおける光線の可視光域における 最大吸収ピークの半値幅は 80 nm以下である。 最大吸収ピークの半値幅が 80 nmを超えると、 赤または緑の発光を多く吸収してしまうため、 コントラストの 向上も色純度の向上が望めない。 好ましい最大吸収ピークの半値幅は 6 Onm以 下、 さらに好ましくは 50 nm、 極めて好ましくは 40 nm以下である。 一方、 最大吸収ピークの半値幅の下限は、 広範な表示装置に対応できることから、 少な くとも 10 nmであることが好ましい。
本発明の着色ハ一ドコ一トフイルムは、 コントラストおよび色純度を向上させ るために、 前記波長 540〜630 nmにおける光線の最大吸収ピークの波長 (X) の光線における透過率 (Tx) が、 波長 540 nmの光線における透過率 (T 540) に対して、 0. 80未満でなければならない。 以下、 Τχを波長 (X) の光線における透過率と、 Τ54()を波長 540 nmの光線における透過率と称す ることがある。 Txが Τ54ΰに対して、 0. 80以上だと、 赤と緑の中間色の吸収 が不十分で、 コントラス卜および色純度の向上が望めない。 好ましい ΤΧΖΤ54 。は、 0. 60未満、 より好ましい Τχ/Τ54。 0. 40未満である。 また、 Τχ ΖΤ54。の下限は、小さいほど好ましいことから制限されないが、 0. 05以上、 より好ましくは 0. 10以上であることが過度に色素を添加しなくてよいことか ら好ましい。
本発明の着色ハードコートフイルムは、 色素を含有させることで選択的に可視 光線を吸収させていることから、 発色に偏りが生じ易く、 本来映し出される色を 変更しないよう色相 (彩度) のずれを極力抑えることが肝要である。 色相のずれ を抑えるためには、 赤、 緑、 青の光の波長、 450 nm, 54 Onmおよび 62 Onmの波長における光線の透過率 (T45n、 T54Qおよび T62Q) がほぼ同等で
あることが望ましい。 そして、 本発明の着色ハードコートフィルムは、 色相のず れを抑えるために、 T45。/TS4。および T62。ZTS4。が 0. 5〜1. 5の範囲 にある。 Τ^οΖΤ^οまたは T62。ZT54。が 0. 5未満だったり、 1. 5を超 えたりすると、 ブラウン管からの発光の着色度合いが大きくなり視認性が低下す る。 好ましい Τ450ΖΤ54()および Τ62。ΖΤ54。の上限は 1. 3であり、 下限は 0. 7である。 さらに好ましい Τ450ΖΤ 540および Τ 620ΖΤ54。の上限は 1. 2であり、 下限は 0. 8である。
ところで、 本発明の着色ハードコートフィルムは、 該ハードコートフィルムを 構成するいずれかの層に、 上述の光学特性を満足する色素を含有させたものであ る。 なお、 本発明で使用する色素は、 最終製品までの熱履歴を考慮し、 少なくと も 150C以下の温度では変質や劣化が生じ難いものが好ましい。 特に、 本発明 の二軸配向ポリエステルフィルムで例示した、 アントラキノン系色素、 キナクド リン系色素、 ピリノン系色素、 ポリメチン系色素、 ピロメテン系色素、 ポルフィ リン系色素、 フタロシアニン系色素が好ましい。 色素の好ましい添加量は、 着色 ハード:?一トフイルムの面積、 すなわち着色ハードコートフィルムの厚み方向に 垂直な面の面積を基準として、 0. 004〜0. 420 gZm2、 さらに好まし くは 0. 004〜0. 200 g/m2の範囲である。
本発明の着色ハ一ドコ一トフイルムのヘーズ値は、 10 %以下、 更には %以下 であることが好ましい。 ヘーズ値が 10%より大きいと映像の色相が白濁し、 鮮映 性を欠いて認視性が低下しやすい。 本発明で使用する色素は、 染料および顔料のど ちらでもよいが、 ヘーズ値の観点から染料が望ましい。 顔料を色素として用いる場 合は、 その粒径を小さくすることによりヘーズ値を抑えるのが好ましい。 特に好ま しい顔料の粒径は、 平均粒径で 50〜 500 nmの範囲である。
本発明の着色ノヽ一ドコ一トフイルムの層構成について、 図 4〜10を用いて、 以 下に詳述する。 なお、 図中の符号、 1は透明基材フィルム、 2は着色層、 3m 層、 4はハードコート層、 5は反射防止層、 6は防汚層、 21は着色された透明基 材フィルム、 23は着色された粘着層、 24は着色されたハードコート層、 51は 中屈折率層、 52は高屈折率層および 53は低屈折率層を示す。 なお、 前述の接着
性フィルムで説明した接着層は透明基材フィルムとハ一ドコ一ト層または粘着層な どとの接着性を高めるものであり、 ここでいう粘着層は、 着色ハードコートフィル ムを映像表示面に貼り合せるためのものである。 以下、 接着層を第 1接着層、 粘着 層を第 2接着層と称することがある。
図 4は本発明の着色ハードコートフィルムの層構成 1を示す。 図 4の着色ハード コートフィルムは、 色素を含有する着色された透明基材フィルム 2 1を使用する例 で、 該着色透明基材フィルム 2 1の一方の面にハードコート層 4が、 他方の面、 す なわち、 表示装置の表示面に貼り付ける側の面に粘着層 3が形成されている。 図 5は、 本発明の着色ハードコートフィルムの層構成 2を示す。 図 5の着色ハー ドコ一トフイルムは、 粘着層が色素を含有する例で、 透明基材フイルム 1.の一方の 面にハードコート層 4が、 他方の面、 すなわち、 表示装置の表示面に貼り付ける側 の面に着色粘着層 2 3が形成されている。
図 6は、 本発明の着色ハードコートフィルムの層構成 3を示す。 図 6の着色ハ一 ドコートフイルムは、 ハードコート層が色素を含有する例で、 透明基材フィルム 1 の一方の面にハードコート層 2 4が、 他方の面、 すなわち、 表示装置の表示面に貼 り付ける側の面に粘着層 3が形成されている。
図 7は、 本発明の着色ハードコートフィルムの層構成 4を示す。 図 7を見て判る ように、 透明基材フィルム 1の一方の面にハードコート層 4が、 他方の面に色素を 含有する着色層 2が形成され、 該着色層 2の上にはさらに粘着層 3が形成されてい る。 なお、 着色ノヽ一ドコ一卜フィルムの粘着層 3が形成されている面が、,表示装置 の表示面に貼り付ける側の面である。
図 8は、 本発明の着色ハードコートフィルムの層構成 5を示す。 図 8の着色八一 ドコートフイルムは、 透明基材フィルム 1の一方の面に色素を含有する着色層 2が 形成され、 該着色層 2の上にさらにハードコート層 4が形成され、 透明基材フィル ム 1の他方の面、 すなわち、 表示装置の表示面に貼り付ける側の面に、 粘着層 3が 形成されている。
図 9は、 本発明の着色ハードコートフィルムの層構成 6を示す。 図 9の着色ハ一 ドコートフイルムは反射防止性と防汚性が付与された例で、 図 7の層構成 4の着色 ハードコートフィルムのハードコート層 4の上に、 中屈折率層 5 1、 高屈折率層 5
2、 低屈折率層 5 3からなる反射防止層 5をこの順で設け、 さらに該反射防止層 5 上に防汚層 6を設けたものである。 なお、 反射防止層 5または防汚層 6は、 層構成 1の着色ハードコートフィルムだけではなく、 前述の層構成 2〜 5のいずれの着色 ハードコ一トフィルムにも適用でき、 これらはハ一ドコ一ト層の透明基材フィルム 側とは異なる面に設けるのが好ましい。
図 1 0は、 本発明の着色八一ドコ一トフイルムの層構成 7を示す。 図 1 0の着色 ハードコ一トフイルムは、 反射防止性と防汚性が付与された例で、 図 4の層構成 1 の着色ハードコートフィルムのハードコート層 4の上に、 中屈折率層 5 1、 高屈折 率層 5 2、 低屈折率層 5 3からなる反射防止層 5をこの順で設け、 さらに該反射防 止層 5上に防汚層 6を設けたものである。
また、 本発明の着色ハードコートフィルムは、 前述の図 4〜1 0の層構成のもの に限らず、 これらを組合せてもよい。例えば、透明基材フィルムとハ一ドコート層、 透明基材フィルムと粘着層または八一ドコート層と粘着層の両方に色素を含有させ たものや、 透明基材フィルム、 ハードコ一ト層および透明基材フィルムの 3層に色 素を含有させたものが挙げられる。
本発明の着色ハ一ドコートフィルムを形成する透明基材フィルムは、 無色透明で 着色ハ一ドコ一トフイルムの支 として実用に耐えうる機械的強度を有するもの なら特に限定はされない。 ここでいう無色とは、 着色八一ドコ一トフイルムとした 際に、 前述の可視光線における光学特性を満足することを意味するのであり、 透明 基材フィルムに色素を添加して着色したものも該光学特性を満足する場合は含まれ る。 また、 ここでいう透明とは、 ヘーズが高々 1 0 %以下、 好ましくは 5 %以下で あることを意味する。
本発明で使用する具体的な透明基材フィルムとしては、 ポリエステルフィルム、 トリァセチルセルロース (TAC) フィルム、 ポリアリレー卜フィルム、 ポリイミ ドフィルム、 ポリエーテルフィルム、 ポリカーボネートフィルム、 ポリスルホンフ イルム、 ポリエーテルスルホンフィルム、 ポリアミドフィルム、 ポリプロピレンフ イルム、 ポリメチルペンテンフィルム、 ポリ塩化ビニルフィルム、 ポリビニルァセ タールフィルム、 ポリメタアクリル酸メチルフィルム、 ポリウレタンフィルム等が 例示できる。 これらの中でも、 透明性および加工性の観点からポリエステルフィル
ムが好ましく、 特に機械的強度が高いことから、 二軸配向ポリエステルフィルムが 好ましい。 これらの透明基材フィルムの厚みは、 万一 C RTが爆縮した場合にガラ スの飛散を抑制しやすいことから 5 0 m以上が好ましく、 他方、 厚みの上限は、 ヘーズ値を 1 0 %以下にしゃすいことおよびフィルムの生産性が高いことから 2 5 0 m以下が好ましい。 また、 本発明の着色ハードコートフィルムを構成する二軸 配向ポリエステルフィルムとしては、 色素を添加しなくても良いこと以外は、 前述 の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムで説明したことが同様に適用できる。 ところで、 本発明の着色ハードコ一トフイルムを構成する二軸配向ポリエステル フィルムは、 ハードコート層などとの接着性を高めるために、 その少なくとも片面 に、 接着層を設けるのが好ましい。 本発明の着色ノ、一ドコートフィルムを構成する 二軸配向ポリエステルフィルム少なくとも片面に設ける接着層については、 前述の 接着性フィルムで説明したことが同様に適用できる。 特に接着層としては、 7性ポ リエステルと脂肪酸のアミド及び z又は脂肪酸のビスアミドを主成分とする組成物 カゝらなる接着層が好ましい。
本発明における接着層を構成する脂肪酸めアミドまたは脂肪酸のビスアミドは、 それぞれ R
00 1
のであり、 R 0 0 1 C O—及び R ° 0 2 C〇—は脂肪酸残基、 — NHR0 0 3NH—はジァ ミン残基である。 本発明における脂肪酸としては、 炭素数 6〜2 2の飽和又は不飽 和脂肪酸が好ましく、 ジァミンとしては炭素数 1〜1 5のジァミン、 特にアルキレ ンジァミンが好ましく、 また、 ビスアミドとしては、 炭素数が 1 3〜1 5で分子量 が 2 0 0〜8 0 0の N, N,一アルキレンビスアミドが好ましい。具体的には、 N, N, ーメチレンビスステアリン酸アミド、 N, N' -エチレンビスパルミチン酸ァ ミド、 N, N' —メチレンビスラウリン酸アミド、 リノール酸アミド、 力プリル酸 アミド、 ステアリン酸アミド等を例示することができ,る。
これらの脂肪酸のアミド及び/又は脂肪酸のビスアミドは、 讓を形成する組成 物中に、 3〜1 0重量%含まれていることが好ましい。 脂肪酸のアミド及ぴン又は 脂肪酸のビスアミドの含有量が 3重量%未満だと十分な接着力が得難ぐ 滑り性、 耐ブロッキング性が低下する傾向があり、 他方、 1 0重量%を越えると、 フィルム と塗膜との密着性が低下しやすぐ 摸とガラス用接着剤との接着性が低下したり、
の脆化を招いたりすると共にヘーズが高くなりやすい。
本発明における接着層は、摩擦係数が 0. 8以下であることが好ましぐ更に 0. 6 %以下であることが好ましい。 接着層の摩擦係数が 0 . 8を超えると、 巻取り性 や加工作業性が悪く、 円滑な製膜と加工ができない。 このような摩擦係数の接着層 を形成する手段としては、接着層の «中に平均粒径が 0. 1 5 以下、特に 0 . 0 1〜0. l ^mの粗面化物質を含有させることが挙げられる。 該粗面化物質の具 体例としては、 炭酸カルシウム、 炭酸マグネシウム、 酸ィ匕カルシウム、 酸化亜鉛、 酸化マグネシウム、 酸化ケィ素、 ケィ酸ソ一ダ、 7K酸ィ匕アルミニウム、 酸化鉄、 酸 化ジルコニウム、 硫酸バリウム、 酸化チタン、 酸化錫、 三酸化アンチモン、 力一ポ ンブラック、 二硫化モリブデン等の無機微粒子、 アクリル系架橋重合体、 スチレン 系架橋重合体、 架橋シリコーン樹脂、 フッ素樹脂、 ベンゾグアナミン樹脂、 フエノ —ル樹脂、 ナイロン樹脂、 ポリエチレンワックス等の有機微粒子などを例示するこ とができる。 これらのうち、 水不溶性の固 物質は、 水分散液中で沈降するのを避 けるため、 比重が 3を超えない超微粒子を選ぶことが好ましい。
これらの粗面化物質は、 讓表面を粗面化すると共に、 微粉末自体による謹の 補強作用があり、 さらには ¾ ^への耐ブロッキング性付与作用、 積層体への滑り性 付与作用を奏する。 粗面化物質の好ましい添加量は、 薩を形成する組成物中に、 5〜 3 0重量%である。 特に、 平均粒径が 0 . 1 u m以上の比較的大きな粒子を用 いるときは 5〜1 0重量%の範囲から、 また平均粒径が 0. 0 1〜0. l mの粒 子を用いるときは 8〜3 0重量%の範圏から選定するのが好ましい。 これら粗面化 物質の塗膜中の含有量が多くなり過ぎると、 得られる積層体のヘーズ値が 3 %を超 え、 さらにひどい場合は 5 %を超え、 透明性が悪化するので注意を要する。 また、 粗面ィ匕物質を添加した接着層の中心線表面粗さ (R a) は 2〜 1 0 nmであること が好ましい。 R aが 2 nm未満であると、 前述の摩擦係数を達成し難ぐ 積層体の 巻取り時に滑り性不足のため巻き姿が悪くなつて、 以後の作業に支障をきたす。 他 方、 接着層の R aが 1 O nmを超えると透明性が悪化して、 ヘーズが 5 %を超えや すくなる。
本発明における接着層は、 前述の水性ポリエステルと脂肪酸のアミド及ぴン又は 脂肪酸のビスアミドからなる組成物の水溶液、 水分散液或いは乳化液を、 ロールコ
ート法、 グラビアコート法、 ロールブラッシュ法、 スプレーコート法、 エア一ナイ フコート法、 含浸法、 カーテンコート法などによって好ましく形成できる。 また、 讓を形成するために、 必要に応じて、 前記水性ポリエステル以外の他の觀旨、 粗 面化物質、 帯電防止剤、 界面活性剤、 紫外線吸収剤などを添加することもできる。 塗布液の二軸配向ポリエステルフィルムへの塗布は、 任意の段階で行なうことがで き、 二軸配向ポリエステルフィルムの製膜過程で行なうのが好ましく、 特に二軸配 向ポリエステルフィルムの配向結晶化が完了するまでの段階で塗布するのが好まし い。 ここで、 結晶配向が完了するまでの段階とは、 未延伸フィルム、 未延伸フィル ムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、 さらには 縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの (最終的に縦方向また 横方向に再延伸せしめて配向結晶ィ匕を完了せしめる前の 2軸配向延伸フィルム) な どを含むものである。 これらのなかでも、 一方向に配向せしめた一軸延伸フィルム に上記組成物の塗布液を塗布し、 そのまま横延伸と熱固定とを施すのが好ましく、 このようにして得られた接着層はベースフィルムの 配向ポリエスデルフィルム と強固な接合力が発現する。 塗膜は必要に応じて、 フィルムの片面のみに形成して もよいし、 両面に形成してもよく、 塗布液の塗布量は、 塗膜の厚さが 7 0〜1 0 0 nm、 好ましくは 7 5〜9 5 nmの範囲となるような量であるのが好ましい。 塗膜 の厚さが 7 0 nm未満であると、 接着力が不足し、 逆に厚過ぎて 1 0 0 nmを超え ると、 ブロッキングを起こしたり、 ヘーズ値が高くなる可能性がある。
また、 塗布液をフィルムに塗布する際には、 塗布性を向上させるための予備処理 として塗布面にあらかじめコロナ表面処理、 火炎処理、 プラズマ処理等の物理処理 を施すか、 あるいは,組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用す ることが好ましい。 この界面活性剤は、 ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れ を促進するものであり、 例えば、 ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、 ポリオキシエチレン—脂肪酸エステル、 ソルビ夕ン脂肪酸エステル、 グリセリン脂 肪酸エステル、 脂肪酸金属石鹼、 アルキル硫酸塩、 アルキルスルホン酸塩、 アルキ ルスルホコハク酸塩等のァニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。 本発明における接着層を有する二軸配向ポリエステルフィルムは、 接着層を裏面 (両面塗布の場合は任意の片面) とするとき、 二軸配向ポリエステルフィルムの側
から可視光領域の光を、 面に対して 4 5度の角度で入射したときの接着層と二軸配 向ポリエステルフィルムとの界面における反射率 (以下、 裏面反射率と称すること がある。)が 0 . 4 %以下であることが好ましい。裏面反射率が 0. 4 %を超えると、 表面反射への影響が無視できなくなり、 光学用積層体としてディスプレイの防眩フ イルムに用いた場合、 外来光の反射が表面反射と裏面反射の干渉で虹模様となって 目障りになり、 認視性を損い易い。 裏面反射率を 0. 4 %以下にするには、 塗膜の 厚み方向における屈折率 (n z ) を 1 . 5 0〜: L . 6 0にすることが好ましい。 n zが上記範囲を逸脱すると、 可視光領域の裏面反射が 0 . 4 %を超え易くなる。 ま た、 該屈折率がこの範囲を超えると裏面反射の影響が顕在化し、 後述の反射防止層 を設けル場合に反射防止が困難になるという不都合が生じる場合もある。 このよう にして得られた接着層を有する透明基材フィルムは、 表面の滑り性および接着性に 優れながらも、 透明性に優れている。
本発明において、 前述の色素を透明基材フィルム、 例えば二軸配向ポリエステル フィルムに含有させる場合は、 色素をエチレンダリコールなどに分散もしくは溶解 させ重合段階で添加してもよいし、 フィルム添加濃度よりも高濃度の色素を添加し たポリエステル樹脂のペレットもしくは染料自体を溶融固化したベレツトを作成し、 これらをポリエステルに混合し添加してもよい。 フィルムの生産性や異物の混入防 止および工程の簡素化といった観点からは、 後者の方法が好ましい。 染料を溶融固 化する際においては、 戯バインダ一を添加してもよい。 混合方法は、 特に染料を 溶融固化したペレツトでは、 ポリエステル樹脂のペレツ卜と機械的物性が異なるの で小型のフィーダにより添加するのが好ましい。 ポリエステルに添加する色素の性 質としては、 生産性の観点からポリエステルの押出時にポリエステル樹脂の粘度低 下の少ないものが好ましい。 なお、 色素の耐光性を高められること、 および、 均一 に色素を分散できることから、 本発明の着色八一ドコートフィルムは、 透明基材フ イルムが色素を含有するものがもっとも好ましい。
本発明の着色ハードコートフィルムは、 透明基材フィルム、 ハードコート層、 粘着層の一層以上の層に色素を混入してもよいが、新たに着色層を設けてもよい。 該着色層を形成する樹脂としては、 電離放射線硬化型樹脂、 續化型樹脂、 熱可 塑性樹脂が使用できる。 なお、 着色ハードコートフイルム全体の透過率が 4 0 %以
上となるように色素を調整して、 樹脂に添加して着色層用樹脂組成物を製造するの が好ましい。該着色層用樹脂組成物の塗工方法は、 口一ルコート、グラビアコート、 バ一コート、 押出しコートなど塗料の特性、 塗工量に応じて 択すればよい。 もちろん、 透明基材フィルムへ塗布する場合も同様にそれ自体公知の塗工方法を採 用でき、 その塗工時期も任意の段階で行なうことができる。 具体的には、 透明基材 フィルムの製 程で行なってもよいし、 製膜後に行ってもよい。 また、 塗布にあ たっては、 上記組成物を溶解しうる適当な溶媒を用いてもよいし、 上記組成物の水 溶液、 水分散液或いは乳化液を用いてもよい。 なお、 透明基材フィルムの 程 で行う場合は、 上記組成物の水溶液、 τ分散液或いは乳化液を塗布すること力壁ま しい。 また、 該着色層を前記接着層として透明基材の灘工程の過程で上記組成の 水溶液等をもち,いて塗布してもよい。 、 本発明の着色八一ドコ一トフイルムを構成するハードコ一ト層は、 電離放射線硬 化型樹脂、 ,ィ匕型樹脂、 熱可塑性樹脂などからなる。 好ましくは、 透明 ¾|才フィ ルムに対して、 膜形成作業が容易で且 鉛筆硬度を所望の値に容易に高めやすい電 離放射線硬化型樹脂である。
ハードコート層の形成に用いる電離放射線硬化型樹脂としては、 ァクリレート系 官能基を持つものが好ましく、 特にポリエステルァクリレートまたはウレタンァク リレ一卜が好ましい。 前記ポリエステルァクリレー卜は、 ポリエステル系ポリォー ルのオリゴマーのァクリレ一卜および/またはメタァクリレートから構成される。 以下、 ァクリレートとメタァクリレートとを含めて (メタ) ァクリレートと称する ことがある。 また、 前記ウレタンァクリレートは、 ポリオ一リレイ匕合物とジイソシァ ネート化合物からなるオリゴマーをァクリレート化したものから構成される。なお、 ァクリレートを構成する単量体としては、 メチル(メタ)ァクリレート、ェチル(メ 夕) ァクリレート、 ブチル (メタ) ァクリレート、 2ェチルへキシル (メタ) ァク リレート、 メトキシェチル (メタ) ァクリレー卜、 ブトキシェチル (メタ) ァクリ レート、 フエニル (メタ) ァクリレートなどがある。
ところで、 ハードコート層の硬度をさらに高めたい場合は、 多官能モノマーを併 用することが、できる。 具体的な多官能モノマーとしては、 例えば、 トリメチロール プロパントリ (メタ) ァクリレート、 へキサンジオール (メタ) ァクリレート、 ト
リプロピレングリコ一ルジ(メタ) ァクリレート、 ジエチレングリコールジ (メタ) ァクリレート、 ペンタエリスリト一ルトリ (メタ) ァクリレート、 ジペンタエリス リトールへキサ (メタ) ァクリレート、 1, 6へキサンジオールジ (メタ) ァクリ レート、 ネオペンチルダリコ一ルジ (メタ) ァクリレートなど例示できる。
ハードコート層の形成に使用するポリエステル系オリゴマーとしては、 アジピン 酸とダリコール (エチレングリコール、 ポリエチレングリコ一ル、 プロピレンダリ コール、 ブチレングリコール、 ポリブチレングリコ一ルなど) やトリオール (ダリ セリン、 トリメチロールプロパンなど) セバシン酸とグリコールやトリオールとの 縮合生成物であるポリアジべ一トト Uオールや、 ポリセバシェ一トポリオールなど が例示できる。 なお、 上記脂肪族のジカルボン酸の一部又は全てを他の有機酸で置 換してもよい。 この場合、 他の有機酸としては、 イソフタル酸、 テレフタル酸また は無水フタル酸などが、 ハードコート層に高度の硬度を発現することから、 好まし い。 '
ハードコ一卜層の形成に使用するポリゥレタン系オリゴマ一は、 ポリイソシァネ —トとポリオールとの!^合生成物から得ることができる。 具体的なポリイソシァネ ートとしては、 メチレン ·ビス (p—フエ二レンジイソシァネ一卜)、 へキサメチレ ンジィソシァネ一ト ·へキサントリ才ールの付加体、 へキザメチレンジィソシァネ —卜、 トリレンジイソシァネート、 トリレンジィソシァネ一卜トリメチローリレプロ パンのァダクト体、 1, 5一ナフチレンジィソシァネ一ト、 'チォプロピルジィソシ ァネート、 ェチルベンゼン一 2 , 4—ジイソシァネート、 2 , 4—トリレンジイソ シァネート二量体、 水添キシリレンジィソシァネート、 トリス (4一フエニルイソ シァネート) チォフォスフエ一トなどが例示でき、 また、 具体的なポリオールとし ては、 ポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリェ一テル系ポリオール、 ポ リアジべ一トポリオール、 ポリ力一ポネートポリオールなどのポリエステル系ポリ オール、 アクリル酸エステル類とヒドロキシェチルメタァクリレートとのコポリマ 一などが例示できる。 .
更に、 ハードコート層を形成する電離放射線硬化型測旨として、 紫外線硬化型樹 脂を使用するときは、 これらの樹脂中にァセトフエノン類、 ベンゾフエノン類、 ミ ' ヒラーベンゾィルベンゾェート、 α—アミ口キシムエステルまたはチォキサントン
類などを光重合開始剤として、 また、 n—プチルァミン、 トリェチルァミン、 トリ n—ブチルホスフィンなどを光増感剤として混合して使用するすのが好ましい。 なお、 ウレタンァクリレートは、 弾性や可撓性に富み、 加工性 浙り曲げ性) に 優れる反面、 表面硬度が不足し難く、 2 H以上の鉛筆硬度のものが得難い。 これに 対して、 ポリエステルァクリレートは、 ポリエステルの構成成分の選択により、 極 めて高い硬度のハードコート層を形成することができる。 そこで、 高硬度と可撓性 とを両立しやすいことから、 ウレタンァクリレ一ト 6 0〜 9 0重量部に対して、 ポ リエステルァクリレート 4 0〜 1 0重量部を配合させたハードコート層が好ましい。 ところで、 ハードコート層を形成するのに使用する塗工液には、 光沢を調整する とともに、 (離型性ではなく)表面の滑りを付与する目的で二次粒径が 2 0; m以下 の不活性微粒子を、 樹脂成分 1 0 0重量部に対して 0 . 3〜 3重量部加えることが 好ましい。 0. 3重量部以下では滑り性の向上効果が乏しく、 他方、 3重量部を超 えると得られるハードコート層の鉛筆硬度が低下することがある。 塗工液に加える 不活性微粒子としては、 シリカ、 炭酸マグネシウム、 水酸化アルミニウム、 硫酸バ リウムなどの無機微粒子の他に、 ポリ力一ポネート、 アクリル樹脂、 ポリイミド、 ポリアミド、 ポリエチレンナフタレート、 メラミン樹脂などの有機ポリマーの微粒 子が例示できる。
ハードコート層を形成するための塗工方法は、 ロールコート、 グラビアコート、 バーコート、 押出しコートなど、 塗液の特性や塗工量に応じて、 従来よりそれ自体 公知の方法を ϋ¾選択すればよい。
本発明の着色 Λ—ドコ一トフイルムを構成する粘着層は、 それ自体公知の接着剤 や粘着剤を適宜採用すればよく、 特に限定はされない。 なお、 ここでいう粘着層と は、 着色ハードコートフィルムを映像表示面に貼り合せるためのものであり、 二軸 配向ポリエステルフィルムの接着性を向上させるための接着層とは異なるものであ る。 本発明で使用する粘着層は、 適度な密着性を有しながらも、 剥離時に糊残りが 少ない優れた再剥離性を有することから、 ガラス転移温度の低い粘着性樹脂やゴム 弾性を有する熱可塑性エラストマ一とワックスとの混合物からなる粘着剤を使用し たものが好ましい。
ガラス転移温度の低い粘着性樹脂としては、 アクリル系樹脂やシリコーン系樹脂
が例示でき、 ゴム弹性を有する熱可塑性エラストマ一としては、 例えば、 エチレン —酢酸ピニル共重合体、 ブタジエンゴム、 スチレン—ブタジエンゴム、 二トリルゴ ム、 二トリル—ブタジエンゴム、 ノ ィスチレンゴム、 アクリルゴム等の合成ゴムや 天然ゴム等が例示できる。
なお、 粘着層は、 必要に応じて離型フィルム (セパレ一トフイルム) によりカバ 一してもよい。 離型フィルムには、 通常の紙材、 シリコーン剥離紙、 プラスチック フィルム、 シリコーン剥離フィルムであれば特に限定されることなく用いることが できる。
本発明の着色ハ一ドコートを形成する透明基材フィルム以外の各層は、 硬化が必 要な.場合、 各層毎に硬化させてもよいが、 同時に硬化させてもよい。 特に 2層以上 で紫外線吸収型樹脂組成物を使用する場合は、次のような硬化方法を採用するのが、 効果的に mを硬化させることができる,ので好ましい。
まず、 最表面層以外の紫外線硬化型樹脂組成物の薩は、 八ーフキュア状態とし て紫外線照射して各,を同時に硬化する場合、 紫外線照射に使用する紫外線光源 の波長特性に反応する光硬化開始剤を選択して用い、 紫外線硬化型樹脂組成物の複 数の,層毎に吸収波長域のピークの異なる光硬化開始剤を混入させる。 このよう に吸収波長域のピークの異なる光硬化開始剤が添加された各層の塗膜は、 硬化を調 整が極めて容易にでき、 効果的な硬化が行える。 言い換えれば、 紫外線光源の照射 スぺクトルの波長域によって各層毎に到違しやすい選択的な波長を有効に活用し、 基材及び複数層の各,間の密着性を改善した硬化 とすることができる。
本発明で使用する反射防止層は、 着色ハ一ドコ一トフイルムの前述の光学特性を 損なわないものであれば特に限定はされない。 具体的な反射防止層としては、 (1 ) 厚み 0. 1 m程度の M g F 2などの極薄膜からなる反射防止層、 ( 2 ) 金属蒸着膜 によって形成された反射防止層、 ( 3 )光の屈折率がハードコート層の屈折率よりも 低い材料からなる層をハードコート層の上に設けた反射防止層、 (4)屈折率の高い 高屈折率層をハー コート層の上に設け、 該高屈折率層の上に該高屈折率層よりも 屈折率の低い低屈折率層を設けた反射防止層 (例えば、 反射防止層におけるハード コート層に接する部位に高屈折率を有する金属酸化物の超微粒子層を偏在させたも の)、 (5 ) 前記 (4) の層構成を繰返し積層した多層積層形の反射防止層、 (6 ) 屈
折率の高い高屈折率層の内側 (表示面に貼り合わせた際の表示面側) に該高屈折率 層よりも屈折率の低い中屈折率層を設け、 該屈折率の高い高屈折率層の外側 (表示 面に貼り合わせた際の表示面とは異なる側) に中屈折率層よりも屈折率の低い低屈 折率層を設けた反射防止層が例示できる。
これらの中でも、 より効果的に反射防止を行うことができることから、 図 9およ び図 1 0の着色八一ドコートフィルムに示すような、 透明基材フィルム 1上のハ一 ドコート層 4を介して、 中屈折率層 5 1、 高屈折率層 5 2、 低屈折率層 5 3をこの 順で層を形成したものが好ましい。 また、 色素の分散をより均一にしゃすく、 色相 斑を押さえやすいことから、 特に図 1 0の着色ハードコートフィルムが好ましい。 さらには、 低屈折率層 5 3、 中屈折率層 5 1および高屈折率層 5 2が S i O xから なり、 低屈折率層 5 3の屈折率が 1 . 4よりも大きく、 高屈折率層 5 2の屈折率が 2. 2未満で、 低屈折率層 5 3が 8 0〜 1 1 0 nmの厚み、 高屈折率層 5 2が 3 0 〜 1 1 0 nmの厚みおよび中屈折率層 5 1が 5 0〜 1 0 0 nmの厚みを有し、且つ、 それぞれの層の光学的膜厚 D (D = n · d、 ただし、 n:中屈折率層の屈折率、 d =中屈折率層の厚み) が可視光の波長以下である反射防止層が好ましい。
本発明で使用する防汚層としては、 撥水性塗料として用いられるフッ素系或いは シリコーン系樹脂が好ましい。例えば、反射防止層の低屈折率層を S i 02により形 成した場合には、 フルォロシリケート系撥水性塗料が好ましい。
【実施例】
以下、 実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。 なお、 実施例中の各特性 値は以下の方法により測定または評価したものである。 また、 実施例中の部およ び比は、 特に断らない限り、 重量部および重量比を示す。
( 1 ) 全光線透過率およびヘーズ値
J I S K 6 7 1 4 - 1 9 5 8に準じて、日本電色工業社製のヘーズ測定器(N DH- 2 0 ) を使用して全光線透過率 T t (%) と散乱光透過率 T d (%) とを 測定じた。
得られた全光線透過率は次の基準で評価し、 評価 2以上が実用上問題ないもの で、 評価 3が極めて優れたものである。
〇:全光線透過率 60%以上
△ :全光線透過率 40%以上 60%未満 '
X:全光線透過率 40 %未満
また、 測定された全光線透過率 T t (%) と散乱光透過率 Td (%) とから、 以下の式よりヘーズ (%) を算出した。
ヘーズ ( ) = (Td/T t) X 100
得られた二軸配向ポリエステルのヘーズ値は次の基準で評価した。
◎:ヘーズ値≤ 2. 0% (ヘーズ値が小さく実用上極めて良好に使用できる。) O: 2. 0%<へーズ値≤3. 0% (ヘーズ値が小さく実用上良好に使用できる。) Δ : 3. 0%<ヘーズ値≤5. 0% (ヘーズ値がやや小さく実用上は問題ない。) X: 5. 0%<:ヘーズ値 (ヘーズ値が大きく、 実用上問題がある。)
得られた着色ハ一ドコートフィルムのへ一ズ値は、 以下の基準で評価した。 ◎◎:ヘーズ値≤ 2. 0% (ほとんどヘーズがなく、 極めて良好)
©: 2. 0%くへ一ズ値≤3. 0% (ヘーズ値が小さく実用上良好)
〇: 3. 0 %くへ一ズ値≤5. 0% (実用上問題ないヘーズ値)
Δ: 5. 0%くヘーズ値≤10% (ヘーズが実用上やや問題があることがある) X: 10%<ヘーズ値'(ヘーズ値が大きく、 実用不可)
(2) 波長 400〜 650 nmの可視光線における光線透過特性
(株) 島津製作所製 分光光度計 MP C3100を用い、 波長 400〜 650η mの可視光線の透過率を測定し、 各波長における透過率、 特定の波長範囲内での 最大吸収波長及びそのピークの半値幅を求めた。
(3) コントラス卜
水平方向に対して表示面が直交するように配置された発光している試験用 CR Tに対し、 水平方向より上方 45° の角度の位置から 30Wの蛍光灯を照らし、 正反射光が直接入射しないほぼ水平方向より上方 30 ° の角度の位置で画面上 の最高輝度を輝度計 (ミノルタ製) により測定する。 また、 試験用 CRTの電源 を OFFにした発光していない試験用 CRTに対し、 水平方向より上方 45° の 角度の位置から 30Wの蛍光灯を照らし、 正反射光が直接入射しないほぼ水平方
向より上方 30° の角度の位置で画面上の最低輝度を輝度計 (ミノル夕製) によ り測定する。 そして、 得られる最高輝度を最低輝度で割り、 コントラスト 1 (最 高輝度ノ最低輝度) を求める。 次に、 供試サンカレの粘着剤側を CRTに圧着し て貼付し、 前述と同様にして、 再度最高輝度と最低輝度を測定し、 得られる最高 輝度を最低輝度で割り、 コントラスト 2 (最高輝度ノ最低輝度) を求める。 そし て、 (コントラスト 2Zコントラスト 1) X 100 ( ) の値が大きいものほど 良好として、 以下の基準で評価した。
©: (コントラスト 2/コントラスト 1) X 100が 120 %以上.
〇: (コントラスト 2 Zコントラスト 1) X 100が 100 %以上 120 %未満 X: (コントラスト 2ノコントラスト 1) X I 00が 100%未満
(4) 色相ずれ
標準光 Aに対する供試フィルムの透過スぺクトルから J I S規格 Z 8729に 準じて L*a*b*表色系における L*、 a *および b*を求め、以下の式より求めら れる a bクロマ (C*ab) を算出した。
C*ab= ((a*) 2+ (b*) 2) 1/2
得られた C * a bより、 以下の基準で無彩色との彩度のずれを評価した。 ◎: C * a b力 0未満
〇: (Ta bが 10以上 20未満
X: C*a bが 20以上
(5) 色純度
ブラウン管より発光する各発光体 (青、 緑、 赤) の色度座標 (C I E表色系) を J I S規格 Z 8701に準じてそれぞれ算出した。 またそれと同様にして、 供 試サンプルをブラウン管に貼り付けた上での各発光体の色度座標を算出し、 以下 の基準で三原色の色純度の評価を行った。 ただし、 サンプルを貼り付けることに より各発光体の色度座標が単波長 (460 nm、 560 nm、 620 nm) の色 度座標に近づいた場合、 色純度が向上じたと判断する。
◎:三原色のすべての色純度が向上した
〇:三原色のうち、 2色については向上したが残り 1色は低下した。
△:いずれかひとつは向上したが、 その他は低下した。
X :すべて低下したもしくは変化なし。
(6) 裏面反射率
接着性フィルムの接着層の面を裏面 (両面塗布の場合は任意の片面) とすると き、 二軸配向ポリエステルフィルムの表面から 45° の角度で点光源を照射し、 主反射から、 フィルム厚みを dとするとき、 d/0. 707だけ離れた反射光を 裏面反射とし、 これを点光源の光量で割ったものを反射率とする。 これを以下の 基準で評価した。
〇:裏面反射率が 0. 4%以下
X:裏面反射率が 0. 4%を超える
(7) 接着力
a. 対接着剤
接着性フィルムの接着層の面に厚さ 10 mのアクリル系の粘着剤を塗設する。 60°C、 80%RHの恒温恒湿槽中に 24時間経時後、 エポキシ樹脂系の接着剤 で貼り合せ、 引き剥がし試験により、 以下の基準で評価する。
◎:基材フィルムが破断する程度に接着力が強い
〇:剥離はするが、 実用性はある
X :たやすく剥離し、 実用性無し
b. 対ハードコ一ト
接着性フィルムの接着層の面に厚さ 5 mのハードコート層を形成して碁盤目 のクロスカット (11!1] 1のマス目を100個) を施し、 その上に 24mm幅のセ ロハンテープ (ニチバン社製) を貼り付け、 180度の剥離角度で急激に剥がし た後、 剥離面を観察し、 以下の基準で評価した。
◎◎:剥離 積が 10 %未満……接着力極めて良好
◎:剥離面積が 10 %以上 20 %未満……接着力良好
〇:剥離面積が 20 %以上 30 %未満……接着力やや良好
△:剥離面積が 30 %以上 40 %未満……接着力不良
X:剥離面積が 40%を超えるもの……接着力極めて不良
(8) イオン性低分子化合物の検出
接着性フィルムの接着層の面を XPS (X線光電子分光) の表面分析により、 イオン性低分子化合物の含有量を測定する。 そして、 検出されたイオン性低分子 化合物の含有量を、 以下のように表示した。
〇:イオン性低分子化合物の含有量が 1, 000 p pm以下
X :イオン性低分子化合物の含有量が 1 , 000 p pmを超える超
(9) フィルム Zフィルム摩擦係数
表面と裏面を重ね合せた 2枚のフィルム試料の下側に固定したガラスを置き、 重ね合せたフィルムの下側のフィルム (ガラス板と接しているフィルム) を定速 ロールにて引取り (10 cmZ分)、上側のフィルムの一端(下側フィルムの引取 り方向と逆端) に検出機を固定してフィルム Zフィルム間の引張力 (F) を検出 する。 なお、 その時に用いる上側のフィルムの上に載せてあるスレッドは下側面 積が 50 cm2 (8 OmmX 62. 5mm) であり、 フィルムに接する面は硬度 80° のネオプレンゴムであり、 その重さ (W) は 1. 2 kgとする。 静摩擦係 数 ( s) は以下の式で算出される。
S = F (g) ZW (g)
(10) 接着層の厚み方向の屈折率
アッベ屈折率計を用い、 ナトリウム D線を光源として測定した。 なお、 マウン ト液にはヨウ化メチレンを用い、 測定雰囲気は 25°C、 65%RHとした。 (11) 認視性改良フィルムとして表面反射の評価
発光していない試験用 CRTに 7001 Xの外光を照射し、 反射輝度 1を輝度 計 (ミノルタ製) によって測定する。 次に、 供試フィルムを CRTに粘着剤で貼 付し、 再度反射輝度 2を測定した。 (反射輝度 2 Z反射輝度 1) X I 00%の値 を次の区分で評価した。
◎: (反射輝度 2ノ反射輝度 1 ) X 100 %が 20 %未満
〇: (反射輝度 2 /反射輝度 1 ) X 100 %が 20 %以上 30 %未満
△: (反射輝度 2ノ反射輝度 1) X 100%が 30%以上 40%未満
X: (反射輝度 2Z反射輝度 1) X I 00%が 40%以上
(12) 認視性改良フィルムとしての耐摩耗性
試料を、 スチールウール # 000を角型パッド (面積 6. 25 cm2) に装着 し、 往復式磨耗試験機による磨耗試験 (荷重 l kg、 50回往復) 前後のヘーズ 値の差 (△ヘーズ) を以下の式により算出した。
Δヘーズ = (磨耗試験後のヘーズ値) 一 (磨耗試験前のヘーズ値) 得られた△ヘーズから以下のように耐摩耗性を評価した。
〇: △ヘーズが 10未満
△: Δヘーズが 10以上 20未満
X: Δヘーズが 20超
(13) 耐光劣化性
東洋精機 (株) 製キセノンゥェザメ一夕を使用し、 サンプルフィルムに 300 〜800 nmの波長の光線を放射照度 765W/m2で 100時間照射し、 照射 前後の三刺激値 (視感透過率を含む)、 L*a*b* (色度座標)、 Y I (黄変度) を色差計 (日本電飾工業 (株)製 S ZS— Σ 90) を用いて測定し、 次の基準で 評価する。 〇は屋内での使用には問題が無く、 ◎は屋内だけでなく屋外での使用 にも問題がないレベルの耐光劣化性を有する。
◎:視感度透過率の変化が 3 %以内で且つ黄変度 4以内
〇: 視感度透過率の変化が 3 %を超えるか及び Z又は黄変度 4超
(14) フィルム面内の色相斑
日本電色工業 (株)製色差計 SZS—∑ 90を使用し、 サンプルフィルムの面内 からランダムに選択した 50点について、 C光源に対する L*a*b* (色度座標) を測定し、 その最大値 (a*max、 b*max) と最小値 (a*min、 b*mlnとから、 Δ C * a bを以下の式で求めた。
AC*ab= ((a*max-a*min) 2+ (b *max— b *mi n) 2) 1/2
得られた AC* a bより、 以下の基準で面内における色相の斑を評価した。 ◎ : AC*abが 3未満であり、 極めて好適に使用できる。。
〇: AC* a bが 3以上 5未満であり、 実用上は問題がない。
X : AC*abが 5以上であり、 実用上問題がある。
実施例 1
平均粒径 1.7; mの多孔質シリカを 0.007重量%含有させた固有粘度 0.
65 (35°C、オルトクロロフエノ一ル溶液)のポリエチレンテレフタレートに、 三井化学製染料 (商品名; HS— 299) の造粒体をポリエチレンテレフタレ一 トに対して 0. 05重量%になるように小型の単軸スクリュフィーダを使用して 添加し、 得られたポリエチレンテレフタレートの組成物を押し出し機で溶融状態 とした (せん断速度 65 (1Z秒)、 滞留時間 600秒) 後、 ダイより押出し、 常 法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとした。
次いで、該未延伸フィルムを一旦巻き取ることなく引き続いて、縦方向に 90°C に加熱した状態で延伸倍率 3. 5倍で延伸し、 横方向に 95 °Cに加熱した状態で 延伸倍率 3. 8倍で延伸した後、 230°Cで緊張熱処理して、 厚み 75 mの二 軸配向ポリエステルフィルムを得た。 得られたニ軸配向ポリエステルフィルムの 光学特性の評価結果を表 1に示す。
実施例 2
実施例 1において、 厚みを 200 mに変更し、 且つ、 色素およびその添加量 を三井化学製染料 (商品名; HS— 307) および日本化薬製染料 (商品名; K a y a s e t Y e 1 1 o wE G) の重量比 20 : 1ブレンドおよび 0. 02重 量%に変更する以外は同様な操作を繰り返した。 得られた二軸配向ポリエステル フィルムの光学特性の評価結果を表 1に示す。
実施例 3
三井化学製染料 (商品名; HS— 299) を 0. 04重量%、 平均粒径 1. 7 mの多孔質シリカを 0. 007重量%含有させた固有粘度 0. 64 (35 °C、 オルトクロロフエノール溶液) のポリエチレンナフ夕レートを押し出し機で溶融 状態とした(せん断速度 65 (1Z秒)、滞留時間 600秒)後、ダイより押出し、 常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとした。
次いで、 該未延伸フィルムを一旦巻き取ることなく引き続いて、 縦方向に 14 0 に加熱した状態で延伸倍率 3. 5倍で延伸し、 横方向に 135 に加熱した
状態で延伸倍率 3. 8倍で延伸した後、 230でで緊張熱処理して、 厚み 50 mの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。 得られた二軸配向ポリエステルフィ ルムの光学特性の評価結果を表 1に示す。
実施例 4
実施例 1において、 色素およびその添加量を三井ィヒ学製染料 (商品名; HS— 296)、 日本化薬製染料(商品名; Kaya s e t Or ange AN)および 日本化薬製染料(商品名; Kaya s e t Gr e enAB)の重量比 10 : 3 : 3ブレンドおよび 0. 06重量%に変更する以外は同様な操作を繰り返した。 得 られた二軸配向ポリエステルフィルムの光学特性の評価結果を表 1に示す。 比較例 1~4 '
実施例 1において、 色素およびその添加量を表 1に示すように変更する以外は 同様な操作を繰り返した。 得られたニ軸配向ポリエステルフィルムの光学特性の 評価結杲を表 1に示す。
表 Ί 厚み ホ。リエステル 色素 吸収ピ-ク吸収ピ-ク Τχ . 1 450 "^620 全光線 ヘーズ コン卜 色純度色相 色相 ( m) (重量%) (g/m2) の波長 (X)の半値幅 Ζ 厂 540 Ζτ540透過率 値 ラス卜 ずれ むら 実施例 1 75 PET A(0.05) 0.053 594nm 32nm 0.27 1.23 1.23 〇 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 2 200 PET B(0.02) 0.056 576nm 46nm 0.37 1.29 1.29 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ 実施例 3 75 PEN A(0.04) 0.042 594nm 32nm 0.25 1.19 1.19 〇 ◎ 〇 ◎ 〇 ◎ 実施例 4 75 PET C(0.06) 0.063 585nm 44nm 0.22 1.02 0.99 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 比較例 1 75 PET なし なし なし 1.00 1.00 〇 ◎ X X ◎ ◎ 比較例 2 75 PET D(0.10) 0.105 598nm 140nm 0.83 1.84 0.85 Δ ◎ 〇 厶 X ◎ 比較例 3 75 PET E(0.10) 0.105 610nm 特定不能 0.95 1.00 1.00 Δ ◎ ◎ X ◎ ◎ 比較例 4 75 PET F(0.10) 0.105 なし なし 0.73 1.23 Δ ◎ ◎ X 〇 ◎
なお、 表 1における、 PETはポリエチレンテレフ夕レー卜、 PENはポリエ チレン— 2, 6—ナフタレンジカルボキシレート、 色素の記号 (A〜F) は以下 の染料および顔料を示す。
A:三井化学製染料 (商品名; HS— 299)
B:三井化学製染料 (商品名; HS— 307) および日本化薬製染料 (商品名; Ka y a s e t Ye l l owEG) の重量比 20 : 1ブレンド
C:三井化学製染料(商品名; H S— 296 )、 日本化薬製染料(商品名; K a y a s e t Or ange AN) および日本化薬製染料 (商品名; K a y a s e t G r e e nAB) の重量比 10 : 3 : 3ブレンド
D: 日本化薬製染料 (商品名; Kaya s e t B 1 u eA2R)
E: 日本化薬製染料 (商品名; Kaya s e t B l a c k AN)
F:大日精化製顔料 Ca r bonB l ac k (商品名; 4818B l ac k l
5 F- 7. 5)
実施例 5
平均粒径 1.7 mの多孔質シリカを 0.007重量%含有させた固有粘度 0.
65 (35で、オルトクロロフエノ一ル溶液)のポリエチレンテレフタレートに、 三井化学製染料 (商品名; HS— 299) の造粒体をポリエチレンテレフタレー トに対して 0: 05重量%になるように小型の単軸スクリュフィーダを使用して 添加し、 得られたポリエチレンテレフタレートの組成物を押し出し機で溶融状態 とした (せん断速度 65 (1/秒)、 滞留時間 600秒)後、 ダイより押出し、 常 法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとした。
次いで、該未延伸フィルムを一旦巻き取ることなく引き続いて、縦方向に 901: の温度で延伸倍率 3. 5倍で延伸した後、 その両面に以下の塗膜用組成物の濃度 8 %の水性液を口一ルコ一夕一で均一に塗布した。 その後、 引き続いて 95でで 乾燥しながら横方向に 120でで 3. 8倍に延伸し、 230°Cで熱固定して、 厚 さ 75 mの接着性フィルムを得た。 なお、 塗膜の厚さは 0. 15 zm、 厚み方 向の屈折率は 1. 559であった。 得られた接着性フィルムの評価結果を表 2に
示す。
塗膜用組成物
酸成分が 2, 6—ナフタレンジカルボン酸(70モル%)、 イソフタル酸(24モ ル%)および 5—スルホイソフタル酸ナトリウム(6モル%)、 グリコール成分が エチレングリコール (90モル%) およびジエチレングリコール (30モル%) から合成される Tg 85 °Cの共重合ポリエステル: 75重量%
構成成分がメチルメタクリレート 15モル%、 ェチルァクリレー卜 75モル%、 N—メチロールアクリルアミド 5モル%、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート 5モル%から合成される Tg 0°Cのアクリル共重合体: 15重量%
ポリオキシエチレン (N=7) ラウリルエーテル: 10重量%
実施例 6〜 8
塗膜用組成物の組成を表 2に示すように変更した以外は、 実施例 6と同様にし て厚さ 75 mの光学用易接着性フィルムを得た。 なお、 塗膜の厚さは 0. 15 mであった。 得られた接着性フィルムの評価結果を表 2に示す。
表 2
接着層用組成物 (重量%) 裏面 摩擦 厚み方向接着層の 接着力 水性木 "リ アクリル 添加剤 界面 反射率 係数 の屈折率表面粗さ 接着剤 ハ-ドコ-ト エステル成分 成分 活性剤 屈折率 (nm)
実施例 5 ΡΊ (75) H(15) YKio) 〇 0.75 1.559 7 ◎ ◎◎ 実施例 6 P1 (70) H(15) J 1(5) Y1(10) 〇 0.70 1.552 7 ◎ ◎◎ 実施例 7 PU75) H(10) JU5) ΥΤ(ΙΟ) 〇 0.78 1.565 7 〇 ◎◎ 実施例 8 ΡΊ (67) H(15) J2(8) Υ1(10) 〇 0.69 1.550 7 〇 ◎◎
表 2における塗膜用組成物の記号 (P l、 H、 J l、 J 2、 および Yl) は、 それぞれ以下のの重合体または化合物であることを示す。
水性ポリエステル
P 1:酸成分が 2, 6—ナフ夕レンジカルボン酸 (70モル%)、イソフ夕ル酸 (2 4モル%) および 5—スルホイソフタル酸ナトリウム (6モル%) 、 グリコール成 分がエチレングリコール (90モル%) およびジエチレングリコール (10モル%) の共重合ポリエステル (Tg85 ) 。
アクリル
H:メチルメタクリレート 15モル%、 ェチルァクリレ一ト 75モル%、 N—メ チロールアクリルアミド 5モル%、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート 5モ ル%から合成される Tg o°cのアクリル共重合体
添加剤
J 1 :シリカフィラー (平均粒径 100 nm)
J 2 :シリカフイラ一 (平均粒径 10 Onm) とカルナバワックスの重量比 5 : 3の混合物
界面活性剤
Y 1 :ポリオキシエチレン (N=7) ラウリルエーテル
実施例 9
実施例 5の接着性フィルムの片面の塗膜上に、 以下の組成からなる UV硬化系 組成物をロールコ一夕一を用いて、 硬化後の膜厚が 5 mとなるように均一に塗 布した。
UV硬化組成物
ペンタエリスリト一ルァクリレー卜 45重量%
N—メチロールアクリルアミド 40重量%
N—ビニルピ口リドン 10重量%
1ーヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン 5重量%
その後、 80 W7 c mの強度を有する高圧水銀灯で 30秒間紫外線を照射して 硬化させ、 ハードコート層を形成した。
そして、 該ハードコ一ト層の上に、 低屈折率層 (S i 02、 3 0 nm)、 高屈折 率層 (T i 02、 3 0 nm)、 低屈折率層 (S i〇2、 3 0 nm)、 高屈折率層 (T i 02、 1 0 0 nm) および低屈折率層 (S i〇2、 1 0 0 nm) がこの順で積層 されてなる反射防止層をスパッタリングによって形成した。 得られた光学用ハ一 ドコ一トフイルムの評価結果を表 3に示す。
実施 1 0〜: L 2
実施例 9において、 二軸配向ポリエステルフィルムのポリマ一、 延伸温度およ び延伸倍率に関する製膜条件を、 表 1に示すように実施例 2〜 4のものに変更す る以外は同様な操作を繰り返した。 得られた光学用ハードコートフィルムの評価 結果を表 3に示す。
比較例 5〜 8
実施例 9において、 二軸配向ポリエステルフィルムのポリマ一、 延伸温度およ び延伸倍率に関する製膜条件を、表 1に示すように比較例 1〜4のものに変更し、 且つ、 接着層を形成するのに用いる塗膜用組成物を以下に示すように変更する以 外は同様な操作を繰り返した。 得られた光学用ハードコートフィルムの評価結果 を表 3に示す。
塗膜用組成物
酸成分が 2, 6—ナフタレンジカルボン酸(7 0モル%)、 イソフタル酸 (2 4モ ル%)および 5—スルホイソフタル酸ナトリウム ( 6モル%)、 グリコール成分が エチレングリコール ( 9 0モル%) およびジエチレングリコール (3 0モル%) から合成される T g 8 5 °Cの共重合ポリエステル: 7 5重量%
構成成分がメチルメタクリレート 1 5モル%、 ェチルァクリレート 7 5モル%、 N—メチロールアクリルアミド 5モル%、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート 5モル%から合成される T g 0 °Cのアクリル共重合体: 1 5重量%
ポリオキシエチレン (n == 7 ) ラウリルエーテル: 1 0重量%
表 3 ベース 厚み 色素 . 着色ハードコートフイルムとしての評価
フイルム ( ) (重量%) (g/m2) へ -ス'値コントラスト全光線透過率 色純度 色相ずれ表面反射耐摩耗性 色相むら 実施例 9 実施例 1 75 A(0.05) 0.053 ◎ ◎ 〇 ◎ 〇 ◎ 〇 ◎ 実施例 1 0 実施例 2 200 B(0.03) 0.056 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 実施例 1 1 実施例 3 50 A(0.04) 0.042 ◎ 〇 〇 ◎ 〇 ◎ 〇 ◎ 実施例 1 2 実施例 4 75 C(0.06) 0.063 ◎ ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎ 比較例 5 比較例 1 75 なし ◎ X 〇 X ◎ ◎ 〇 ◎ 比較例 6 比較例 2 75 D(0.10) 0.105 ◎ 〇 Δ Δ X ◎ 〇 ◎ 比較例 7 比較例 3 75 E(0,10) 0.105 ◎ ◎ △ X ◎ ◎ 〇 ◎ 比較例 8 比較例 4 75 H(0.10) 0.105 . X ◎ Δ X 〇 ◎ 〇 ◎
以下、 表 1〜3を考察する。 表 1から明らかなように本発明の二軸配向ポリエ ステルフィルム (実施例 1〜4) は高い色純度とコントラスト性と透過率を兼ね 備えたものである。 そして、 これらの本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに 接着層を形成した接着性フィルム (実施例 5〜8) は表 2から明らかなようにガ ラス用接着剤およびハ一ドコートに対して良好な接着性を有しながらも光学特性 を損わない。 しかも、 これらの本発明の光学用接着性フィルムにハードコート層 および反射防止層を設けたハードコートフィルム(実施例 9〜 12 )は、色純度、 コントラスト、 透過率および耐摩耗性や反射防止能いずれの点においても優れた ものであった。 これに対して、 本発明の要件のいずれかを満たし'ていない比較例 1〜6の二軸配向ポリエステルフィルムおよび比較例 7〜12のハ一ドコ一トフ ィルムは、 乏しい光学特性のものしか得られなかつた。
実施例 13
染料(三井ィ匕学製、商品名; HS— 299) を 0. 01重量%および平均粒径 1. 7 mの多孔質シリカを 0. 007重量%含有させたポリエチレンテレフ夕レート (固有粘度 [77] =0. 65) を溶融状態でダイより押出し、 常法により冷却ドラ ムで冷却して未延伸フィルムとした。 次いで、 該未延伸フィルムを一旦巻き取るこ となく引き続いて、 その両面に以下に示す塗膜用組成物の濃度 8 %の水性液をロー ルコ一夕一で均一に塗布した。 その後、 弓 続いて 95 °Cで乾燥しながら^向に 12 Ot:で 3. 8倍に延伸し、 230°Cで緊張熱処理して、 厚み 188 mの着色 された二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
讓用組成物
酸成分が 2, 6—ナフ夕レンジカルボン酸(70モル%)、 イソフタル酸(24 モル%)および 5—スルホイソフタル酸ナトリウム (6モル%)、 グリコール成分 がエチレングリコール (90モル%)およびジエチレングリコール (30モル%) から合成される Tg 85 の共重合ポリエステル: 75重量%
構成成分がメチルメタクリレート 15モル%、ェチルァクリレート 75モル%、 N—メチロールアクリルアミド 5モル%、 2—ヒドロキシェチルメタクリレート 5モル%から合成される Tg 0°Cのァクリル共重合体: 15重量%
ポリオキシエチレン (n = 7 ) ラウリルエーテル: 1 0重量% 得られた着色された二軸配向ポリエステルフィルムの片方の面に、 ハードコー卜 層を形成するためのハードコート剤 (商品名: P E TD— 3 1、 大日精化製) を口 ールコート法でドライ厚みが 6 mになるように塗工し、 乾燥した後、 電子線を 1 7 5 k Vおよび 1 0 M r a dの条件で照射してハードコ一ト塗膜を形成した。 一方、 着色された二軸配向ポリエステルフィルムに積層されたハードコ一ト層ど は反対の面に、 粘着層 (誠は表 4に示す。) を形成するための粘着剤を口一ルコ一 卜法でドライ厚みが 2 0 mとなるように塗工し、 図 4に示す層構成 1の着色ハー ドコートフィルムを得た。 得られた着色八一ドコートフィルムの粘着層の面には、 厚み 5 0 mの表面にシリコーン処理を施した P E Tフィルムをセパレ一タフィル ム (剥離フィルム) として貼り合わせた。 得られた着色ノ、一ドコートフィルムの特 '性を表 8に示す。 表 4
透明基材フィルムに色素を添加しなかつたことと、 粘着層を形成するための粘着 層を以下の表 5の組成ものに変更した以外は実施例 1 3と同様な操作を繰り返し、 図 5に示す層構成 2の着色ハードコートフィルムを得た。 得られた着色ハードコー トフイルムの特性を表 8に示す。
表 5
透明基材に色素を添加しなかったことと、 ハードコート層を形成するためのハ一 ドコ一ト剤を以下の表 6の組成ものに、ハードコート層のドライ厚みを 2 に、 また、 ハードコー卜層を形成する際の電子線照射を 185kvで 1020Mr ad の条件に変更した以外は実施例 1と同様な操作を繰り返し、 図 6に示す層構成 3の 着色八一ドコートフィルムを得た。 得られた着色ハードコートフィルムの特性を表 8に示す。 . 表 6
厚さ 188 mの両面易接着処理を施されたポリエチレンテレフ夕レートフィル ム (商品名: OPFW— 188、 帝人株式会社製) の片面に、 着色層を形成するた
めの着色コート剤(組成は表 7に示す。) をロールコート法でドライ厚みが 1 C m になるように塗工し、 乾燥させた後、 電子線を 175 k Vおよび 5Mr adの条件 で照射して、 着色層と透明基材フイルムとのハードコートフィルムを得た。 表 7
つぎに、 該八一ドコ一トフイルムの透明基材フィルムの面に、 ハードコート層を 形成するためのハードコート剤 (商品名: PETD— 31、 大日精化製) をロール コート法でドライ厚みが 6 mになるように塗工し、 乾燥した後、 電子線を 175 k Vおよび 10 M r a dの条件で照射してハ一ドコ一ト薩を形成した。 一方、 該 ハードコートフィルムの着色層の面に、 粘着層を形成するための粘着剤 (綜研化学 製、 商品名; S Kダイン 1425 (D— 90)) をロールコ一ト法でドライ厚みが 20 mとなるように塗工し、 図 7に示す層構成 4の着色ハ一ドコ一トフイルムを 得た。 得られた着色ハ一ドコ一トフイルムの粘着層の面には、 厚み 50 mの表面 にシリコーン処理を施した P E Tフィルムをセパレータフィルム (剥離フィルム) として貼り合わせた。 得られた着色ハードコ一トフイルムの特性を表 8に示す。 実施例 17
着色層の位置を、 粘着層と透明基材フィルムの間からハードコ一トと透明 才フ イルムとの間に変更した以外は、 実施例 16と同様な操作を繰り返し、 図 8に示す 層構成 5のハードコートフィルムを得た。 得られた着色パードコ一トフイルムの特
性は、 表 8に示す。
実施例 18
賦型フィルムとして厚み 50 mの二軸延伸ポリエチレンテレフタレ一トフィル ム (帝人 (株) 製、 商品名; A31— 50) を用意し、 その一方の面に、 Z r 02 微粒子 (住友大阪セメント (株) 製、 商品名; No. 1275) 100重量部に対 し、 ノ'ィンダ一樹脂 (電離放射線硬化型有機ゲイ素化合物) 0. 3重量部よりなる 塗工液) で調整したコーティング液を、 ワイヤーバーで塗工し、 ドライ厚み (乾燥 時の厚み) が 57 nmの中屈折率層 (屈折率 1. 74) を形成するための未硬化の 塑摸を形成した。
つぎに、 前記実施例 16で用いたハードコ一ト層を形成する前の着色層と透明基 材フィルムとのハードコ一トフィルムを用意し、 該ハ^"ドコ一トフイルムの透明基 材フィルムの面に、 ハードコート剤 (大日精化製、 商品名; PETD— 31) を口 —ルコート法でドライ厚みが 6 mになるように塗工し、 溶剤成分を乾燥して未硬 化のハードコート層を形成した。 そして、 前記賦型フィルムに設けた未硬化の中屈 折率層と、 前記八一ドコートフィルムの透明基材フィルムの面に設けた未硬化八一 ドコート層とが相接するように積層および圧着し、 紫外線を 480mJ (10mZ mi n) 'の条件で照射して、 未硬化の中屈折率層とハードコート層を硬化して、 硬 化された中屈折率層とハードコ一ト層とを形成し、 中屈折率層の面に貼り合わされ ている前記賦型フィルムを剥離 ·除去して、 着色層、 透明基材フィルム、 ハードコ ―ト層および中屈折率層からなる着色ハードコートフィルムを得た。
さらに、 前記着色ハードコートフィルムの中屈折率層の面に、 I TOスパッタリ ング (屈折率: 2. 0、 真空度が 5 X 10— 6 t o r r、 基板温度が室温、 ァルゴ ンが 100 s c cZm i n、 酸素が 5 s c c/m i n) を導入し、 デポジットレ一 ト 1. 6オングストローム Z sの条件で厚みが 105 nmで、 高屈折率層を形成し た。 次いで、 該着色ハードコートフィルムの高屈折率層の面にさらに S i〇 (屈折 率: 1. 46) を、 真空度が 5X 10一
6 t o r r、 基板 が室温、 蒸着速度を 2 6オングストロームノ sで厚みが 85 nmの低屈折率層を形成した。 さらにまた、 該着色ハードコートフィルムの低屈折率層の面に、 フッ素界面活性剤 (スリーェム 社製、 商品名; FC— 722) をワイヤーバーで塗工して、 厚みが 2 nmの防汚層
を形成した。 一方、 該着色ハードコートフィルムの着色層の面には、 前記実施例 1 3で用いた粘着層を形成するための粘着剤を、 ロールコート法で塗工し、 ドライ厚 みが 2 C mの粘着層を形成し、 図 9に示す層構成 6の防汚性が付与された反射防 止性着色ノヽードコ一トフイルムを得た。 なお、 得られた着色ハードコートフィルム の粘着層の面は、 取扱い製の観点から、 シリコーン処理された厚み 50 mの保護 フィルムによつて保護した。 得られた着色ハ一ドコートフィルムの特性を表 8に示
実施例 19
実施例 18において、 着色層を設けなかったことと二軸配向ポリエステルフィル ムとして、 実施例 13の着色されたと二軸配向ポリエステルフィルムを用いたこと 以外は同様の操作を繰り返し、 図 10に示す層構成 7の防汚性が付与された反射防 止性着色ハードコートフィルムを得た。 得られた着色ハードコートフィルムの特性 を表 8に示す。
比較例 9
色素を添加しなかった以外は実施例 13と同様の構成のハードコートフィルムを 得た。 得られたハードコートフィルムの特性を表 8に示す。
比較例 10 '
色素を日本化薬製染料 (商品名; Kaya s e t B 1 ueA2R) に変更し、 添加量を 20重量部に変更した以外は実施例 13と同様な操作を繰り返した。得られ た着色ハードコートフイ レムの特'性を表 8に示す。
比較例 11
色素を日本化薬製染料 (商品名; Kaya s e t B lac k AN) に変更し、 そ の添加量を 20重量部に変更した以外は実施例 13と同様な操作を繰り返した。得ら れた着色ハードコートフィルムの特性を表 8に示す。
比較例 12
色素を大日精化製顔料 C a r bon B l ac k (商品名; 4818B i ack 15F-7)に変更し、その添加量を 20重量部に変更した以外は実施例 13と同様 な操作を繰り返した。 得られた着色ハードコートフィルムの特性を表 8に示す。
表 8 層 色素 最大吸収ピーク Τχ 1 450 1 620 全光線 へース'コン卜 色 色相色相 搆 波長 (X) 半値幅 , 「540 「540 / 「540 過 値 ラス卜純度ずれむら 成 種類 (g/m2) (nm)
実施例 13 図 4 A 0.026 594 32 0.28 1.23 1.20 〇 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
実施例 14 図 5 A 0.024 594 32 0.27 1.22 1.21 Ο ◎ ◎ ◎ 〇 〇 CO 実施例 15 図 6 A 0.037 594 32 0.26 1.22 1.22 〇 ◎ ◎ ◎ 〇 〇
実施例 16 図 7 B 0.050 576 46 0.37 1.29 1.29 〇 ◎ ◎ ◎ ◎ 〇
実施例 17 図 8 C 0.050 585 44 0.22 1.02 0.99 〇 ◎ ◎ ◎ 〇
実施例 18 図 9 A 0.050 594 32 0.27 1.22 1.20 〇 ◎ ◎ 〇 〇
実施例 19 図 10 A 0.024 594 32 0.28 1.23 1.20 〇 ◎ ◎ ◎ 〇 ◎
比較例 9 図 4 なし なし なし 1.00 1.00 〇 ◎ X X ◎ ◎
比較例 10 図 4 D 0.132 598 140 0.83 1.84 0.85 △ ◎ 〇 Δ X ◎
比較例 11 図 4 E 0.132 610 特定不能 0.95 1.00 1.00 Δ ◎ ◎ X ◎ ◎
比較例 12 図 4 F 0.132 なし なし 0.73 1.23 Δ X ◎ X 〇 ◎
ここで、 上記表 8中の色素 A〜Fは、 以下の染料または顔料を示す。
A:三井化学製染料 (商品名; H S— 299 )
B:三井化学製染料 (商品名; HS— 307) および日本化薬製染料 (K a y a s e t Ye 1 1 o ewEG) の重量比 20 : 1のブレンド
C:三井化学製染料 (商品名; H S— 296 )、 日本化薬製染料 (商品名; K a y a s e t Or angeAN) および日本化薬製染料 (商品名; Kay as e t G r e enAB) の重量比 10 : 3 : 3のブレンド
D:日本化薬製染料 (商品名; Kayas e t B 1 ueA2R)
E: 日本化薬製染料 (商品名; Kay a s e t B 1 ac kAN)
F:大日精化製顔料 (商品名; Ca rbonB l ac k4818B l ackl 5F 一 7. 5)
実施例 20
実施例 1において、 色素に加えて、 紫外線吸収剤として 2, 2 '— p—フエ二 レンビス (3, 1一べンゾォキサジノン一 4一オン) を 1. 0重量%添加する以 外は同様な操作を繰り返した。 得られた二軸配向ポリエステルフィルムの光学特 性の評価結果を表 9に示す。
実施例 21
実施例 2において、 色素に加えて、 紫外線吸収剤として 2, 2 ' 一 p—フエ二 レンビス (3, 1—ベンゾォキサジノン一 4一オン) を 1. 0重量%添加する以 外は同様な操作を繰り返した。 得られた二軸配向ポリエステルフィルムの光学特 性の評価結果を表 9に示す。
実施例 22
実施例 3において、 色素に加えて、 紫外線吸収剤として 2— p—二トロフエ二 ルー 3, 1一べンゾォキサジノン一 4一オンを 1. 0重量%添加する以外は同様 な操作を繰り返した。 得られた二軸配向ポリエステルフィルムの光学特性の評価 結果を表 9に示す。
実施例 23
実施例 4において、 色素に加えて、 紫外線吸収剤として 2, 2 '一 p—フエ二
レンビス (3, 1—ベンゾォキサジノン一 4一オン) を 0 . 5重量%及び 2— p —ニトロフエ二ルー 3, 1—ベンゾォキサジノン一 4—オンを 0 . 5重量%添加 する以外は同様な操作を繰り返した。 得られた二軸配向ポリエステルフィルムの 光学特性の評価結果を表 9に示す。
表 9
ここで、 表 9中の記号 Uおよび Vで表された紫外線吸収剤は、 以下のものであ る。
U: 2 , 2 ' 一 p—フエ二レンビス (3, 1一べンゾォキサジノン一 4一オン) V: 2— p—ニトロフエ二ルー 3 , 1—べンゾォキサジノン一 4一オン 実施例 2 4
実施例 5において、 色素に加えて、 紫外線吸収剤として 2, 2 '― p—フエ二 レンビス (3 , 1 _ベンゾォキサジノン一 4一オン) を 0 . 5重量%添加する以 外は同様な操作を繰り返した。 得られた接着性フィルムの評価結果を表 1 0に示 す。
実施例 2 5〜 2 7
実施例 2 4において、 接着層を表 1 0に示す組成のものに変更する以外は同様 な操作を繰り返した。 得られた接着性フィルムの評価結果を表 1 0に示す。
表 10 接着層用組成物 (重量%) 裏面 塗膜の 塗膜の 接着力 耐光 水性ホ "リ アクリルビスアミド 添加剤 界面 反射 係数 厚み方向表面粗さ接着剤 ハード 劣化性 エステル 成分 成分 活性剤 屈折率 (nm) コート 実施例 24 Ρ1 (75) Η(15) Y1 (10) 〇 0.75 1.559 10 〇 ©◎ ◎ 実施例 25 Ρ2 (80) Κ2 (5) J3(10) Υ2(5) ο 0.70 1.552 10 O ◎◎ ◎ 実施例 26 Ρ3 (80) Κ2(5) J 3(10) Υ2(5) ο 0.78 1.55 9 ◎ ◎◎ ◎ 実施例 27 Ρ3 (80) Κ3 (5) J 3(10) Υ2 (5) ο 0.69 1.549 9 ◎ ©◎ ◎ 実施例 5 Ρ1 (75) Η (15) Υ1 (10) ο 0.75 1.559 7 ©◎ o
表 10における塗膜用組成物の記号 (P2、 P 3、 Kl、 Κ2、 Κ3.、 J 3お よび Υ2) は、 それぞれ以下の重合体または化合物である。
水性ポリエステル
Ρ 1:酸成分が 2, 6—ナフタレンジカルボン酸(70モル%)、イソフタル酸(2 4モル%)および 5—スルホイソフ夕ル酸ナトリウム (6モル%)、 グリコール成 分がエチレングリコ一ル(90モル%)およびジエチレングリコール(10モル%) の共重合ポリエステル (Tg 85°C)。
P 2:酸成分がテレフタル酸(90モル%)、 イソフタル酸(6モル%)および 5 ースルホイソフタル酸カリゥム (4モル%)、グリコ一ル成分がェチレングリコー ル (95モル%) およびネオペンチルグリコール (5モル%) の共重合ポリエス テル (Tg = 68で)
P 3 :酸成分がテレフタル酸 (85モル%) およびイソフタル酸 (15モル%)、 ダリコール成分がエチレンダリコール( 57モル%)、 1, 4—ブタンジオール(4
0モル%)、ジエチレンダリコール(2モル%)およびポリエチレンダリコール(分 子量 600) (1モル%) の共重合ポリエステル (Tg = 47°C)
脂肪酸のアミド、 脂肪酸のビスアミド
K1 : N, N, ーメチレンビススァテリン酸アミド
K2 : N, N' —エチレンビスパルミチン酸アミド
K 3 : N, N' —エチレンビス力プリル酸アミド
添加剤
J 3 :アクリル系樹脂微粒子 (平均粒径 0. 03 m)
界面活性剤
Y1 :ポリオキシエチレン (N=7) ラウリルエーテル
Y2 :ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル
実施例 28
実施例 9において、 二軸配向ポリエステルフィルムに、 色素のほかに紫外線吸 収剤(2, 2 '—P—フエ二レンビス(3, 1一べンゾォキサジノン一 4一オン)) を 1. 0重量%添加する以外は同様な操作を繰り返した。 得られたハードコート
フィルムの光学特性の評価結果を表 11に示す。
実施例 29
.実施例 10において、 二軸配向ポリエステルフィルムに、 色素のほかに紫外線 吸収剤 (2, 2 '—p—フエ二レンビス (3, 1一べンゾォキサジノン一 4—ォ ン)) を 1. 0重量%添加する以外は同様な操作を繰り返した。得られた八一ドコ 一トフイルムの光学特性の評価結果を表 1 1に示す。
実施例 30
実施例 11において、 二軸配向ポリエステルフィルムに、 色素のほかに紫外線 吸収剤 (2, 2 ' -p. p 'ージフエ二レンビス (3, 1一べンゾォキサジノン —4—オン)) を 1. 0重量%添加する以外は同様な操作を繰り返した。得られた ハードコ一トフイルムの光学特性の評価結果を表 1 1に示す。
実施例 31
実施例 12において、 二軸配向ポリエステルフィルムに、 色素のほかに第 1紫 外線吸収剤 (2, 2 '—p—フエ二レンビス (3, 1—ベンゾォキサジノン一 4 —オン)および第 2紫外線吸収剤 2 (2, 2 ' -P, p '—ジフエ二レンビス(3, 1一べンゾォキサジノン一 4—オン)) を 0. 5重量%及び 0. 5重量%添加する 以外は同様な操作を繰り返した。 得られたハ一ドコ一トフイルムの光学特性の評 価結果を表 11に示す。
表 11 厚み E素 色素 紫外線 着色ハードコートフイルムとしての評価
添加量 吸収剤 ベ-ス' コン卜 全光線 色 色相 表面 耐磨 色相 耐光 ( m) (wt%) (g/m2) (wt%) 値 ラスト . 純度 ずれ 反射 耗性 むら 劣化性 実施例 28 75 A (0.05) 0.0525 U (1.0) ◎ ◎ 〇 ◎ 〇 ◎ o ◎ ◎ 実施例 29 200 B (0.02) 0.056 U (1.0) ◎ ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ o ◎ ◎ 実施例 30 50 A (0.04) 0.028 V(1.0) ◎ ◎ 〇 〇 ◎ o ◎ ◎ 実施例 31 75 C (0.06) 0.063 U (0.5) , V (0.5) ◎ 〇 ◎ ◎ ◎ o ◎ ◎ 実施例 9 フ 5 A (0.05) 0.0525 なし ◎ ◎ 〇 O ◎ 〇 ◎ o
以下、 表 9〜1 1を考察する。 表 9から明らかなように紫外線吸収剤が添加さ れた本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、 優れた耐光劣化性を有し、 それ らを用いた本発明の接着性フィルムおよび八ードコートフィルムも同様に優れた 耐光劣化性を有するものであった。
以上のとおり、 本発明によれば、 表示装置の輝度を落とすことなく、 色純度や コントラストを高められる二軸配向ポリエステルフィルム、 接着性フィルムおよ び着色ハードコ一トフイルムが提供される。 また、 本発明の接着性フィルムをハ ―ドコートフィルムの接着力の向上や裏面反射率の縮小できるものにすれば、 表 面硬度ゃ耐摩耗性等が良好で、 しかも十分な透明性、 防眩性および防爆性などを 備えたハードコートフィルムを堤供することもできる。 したがって、 本発明の二 軸配向ポリエステルフィルム、 接着性フィルムおよび着色ハードコードフィルム は、 特にパソコンディスプレイの表面保護板として有用である。 また、 本発明の 光学用二軸配向ポリエステルフィルムおよびその接着性フィルムは、 映像表示面 貼り付け用として、 カラ一 C R Tのみならず、 カラー L C Dやカラ一 E Lデイス プレイなどの表示装置にも適用でき、 色純度およびコントラストを向上を図るこ とができる。