WO2001038261A1

WO2001038261A1 - Engrais granulaires enrobes de type elution programmee, leur procede de production, procede de regulation du temps de commande d'elution et methode de culture au moyen de ces engrais

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Publication number: WO2001038261A1
Application number: PCT/JP1999/006469
Authority: WO
Inventors: Masazumi Uchino
Original assignee: Chisso Corp
Current assignee: JNC Corp
Priority date: 1998-05-29
Filing date: 1999-11-19
Publication date: 2001-05-31
Anticipated expiration: 2002-05-19
Also published as: JPH11343190A

Description

明細書

時限溶出型被覆粒状肥料、その製造方法、その溶出制御期間の制御方法、及び同肥料を用いた栽培方法

発明の分野

本発明は時限溶出型被覆粒状肥料、その製造方法、その溶出制御期間の制御方法、及び同肥料を用いた栽培方法に関する。更に詳述すれば、初期溶出抑制機能に優れた時限溶出型被覆粒状肥料、その製造方法、その溶出制御期間の制御方法、及び同肥料を用いた栽培方法に関する。

発明の背景

元来、作物等の栽培期間中において、施肥等は、その適した時期が到来する毎に行うものである。即ち、育苗開始時若しくは本圃への播種、移植時の何れかの時に、栽培期間中に用いる全量若しくはその内の大部分を一度に施肥すると、作物が濃度障害等を起こし、収穫できなくなる等の問題を生じる。このため、施肥は通常栽培期間中に複数回行われる。

近年、一度の施肥で済ますことを目的として、施肥後一定期間肥料成分の溶出が抑制され、一定期間経過後に速やかな溶出が始まる、いわゆる時限溶出型の被覆肥料の開発が試みられている。その代表的なものとして、例えば特開平 6— 8 7 6 8 4号に開示の、糖重合体の粉末と樹脂とからなる被膜で芯材肥料粒子を被覆した被覆肥料や、特開平 4一 2 0 2 2 7 8号に開示の、芯材肥料粒子の表面にアル力リ物質からなる第 1被覆層が形成され、該第 1 被覆層の表面にォレフィン系重合体と、アル力リ水溶液に対して可溶性の重合体との混合物からなる第 2被覆層が形成された被覆粒状肥料や、特開平 4 - 2 0 2 0 7 9号に開示の、芯材肥料粒子の表面に高吸水膨潤物質からなる第 1被覆層が形成され、該第 1被覆層の表面にォレフィン系重合体からなる第 2被覆層が形成された被覆粒状肥料等が挙げられる。

被膜の例としては、硫黄を有効成分とする無機被膜、樹脂を有効成分とする樹脂被膜がある。これらの被膜のうち、樹脂を用いる被膜は、水分や水蒸気の遮断性に優れ、時限溶出型の溶出機能を実現するのに適していることから、最近注目されている。この樹脂被膜を用いた時限溶出型の被覆粒状肥料の例としては、先に挙げた特開平 6— 8 7 6 8 4号、特開平 4— 2 0 2 2 7 8号、特開平 4— 2 0 2 0 7 9号等の被覆粒状肥料を挙げることができる。これらの時限溶出型の被覆肥料は、特開平 7— 1 4 7 8 1 9号に開示されているように、被覆肥料を播種と同時に育苗箱に施肥する作物の栽培方法、いわゆる育苗箱施肥法を実用化しょうとするものである。

しかしながら、従来の時限溶出型の被覆肥料は、施肥後一定期間肥料成分の溶出が抑制される、いわゆる初期溶出抑制期間中の溶出抑制が、不分若しくは不安定なものである。

初期溶出抑制期間中の溶出抑制が不十分な時限溶出型被覆肥料を、前述の育苗箱施肥法に用いる場合には、濃度障害を避けるために播種と同時に施肥できる施肥量が制限される等の問題が残る。また、初期溶出抑制期間中の溶出抑制が不安定な時限溶出型被覆肥料を育苗箱施肥法に用いる場合には、前述と同様に初期溶出抑制期間中における肥料成分の過剰溶出による農作物の濃度障害が度々発生する等の問題がある。

このように育苗箱施肥法を実用化するためには、時限溶出型被覆肥料の初期溶出抑制期間等の溶出制御期間を安定化し、更に自由に制御できるようにすることは必要不可欠な課題である。

発明の要約

本発明者らはこのような従来技術の問題点に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、肥料の種類、被膜の組成、製膜方法等が、被覆肥料の 2 4時間当たりの吸水量や最大吸水量に大きく寄与していることを発見した。更に、これらの発見に基づいて初期溶出抑制期間等の溶出制御期間中の溶出抑制が十分且つ安定な時限溶出型被覆肥料を実用化すべく研究を重ねた。そして、被覆肥料の 2 4時間当たりの吸水量や最大吸水量を所定の範囲に制御することにより、時限溶出型被覆肥料の初期溶出抑制期間等の溶出制御期間において溶出制御を安定に且つ自由に制御できることを見出し、本発明を完成した。

従って、本発明の目的とするところは、初期溶出抑制期間等の溶出制御期間における溶出制御を安定に且つ自由に制御できる溶出制御期間の制御方法- 同方法により溶出制御期間を制御する時限溶出型被覆粒状肥料、同肥料の製造方法、及び同肥料を用いた作物等の栽培方法を提供することにある。

上記目的を達成するために本発明は、

〔1〕被覆粒状肥料の被膜に用いる熱可塑性樹脂の 2種以上を組合わせて、又は 1種を用いて 24時間当たりの吸水量を自重の 0.05〜2.0%とすることにより、肥料成分の初期溶出抑制期間（D1) と成分溶出期間（D2) との比率 D 1ZD 2を 0.2以上とする被覆粒状肥料の溶出制御期間の制御方法、並びに、

〔2〕被覆粒状肥料の被膜に用いる熱可塑性樹脂の 2種以上を組合わせて、又は 1種を用いて 24時間当たりの吸水量を自重の 0.05〜2.0%とし、且つ、被覆粒状肥料の被膜に、被覆液に用いる溶媒に不溶性の物質を 1 種又は 2種以上加えて最大吸水量を自重の 1.0〜20%とすることにより、肥料成分の初期溶出抑制期間（D1) と成分溶出期間（D2) との比率 D1 ZD 2を 0.2以上とする被覆粒状肥料の溶出制御期間の制御方法を提案するものである。

更に、本発明は、

〔3〕〔1〕又は〔2〕の制御方法で制御した溶出制御期間を有する時限溶出型被覆粒状肥料、

〔4〕溶媒に、熱可塑性樹脂 1種又は 2種以上と前記溶媒に不溶性の物質 1種又は 2種以上とを混合溶解して被覆液を得、該被覆液を芯材肥料粒子に被覆する〔3〕の時限溶出型被覆粒状肥料の製造方法、並びに、

〔5〕〔3〕の時限溶出型被覆粒状肥料を用いた栽培方法を提案するものでめる。

図面の簡単な説明図 1は、本発明の時限溶出型被覆粒状肥料を製造するための被覆装置の概略図である。

図 2は、被覆粒状肥料サンプル 1、 3、 8、 1 0及び 1 1の浸漬期間一溶出量曲線を示すグラフである。

図 3は、配合肥料 A及び Bの浸漬期間一溶出量曲線、並びに、前述の前年度のキユウリの養分要求曲線を示すグラフである。

発明の開示

本発明の時限溶出型被覆粒状肥料は、芯材の肥料粒子を所定の被膜で被覆したカプセル状の被覆粒状肥料であって、施肥後一定期間溶出が抑制'される初期溶出抑制期間と、一定期間経過後速やかな溶出を開始する成分溶出期間の、各溶出制御期間を有する被覆粒状肥料である。溶出制御期間について更に詳述すれば、本発明の時限溶出型被覆粒状肥料は、施肥後から芯材粒子中の肥料成分が 1 0重量％溶出するまでの期間を初期溶出抑制期間（D 1 ) 、 1 0重量％溶出曰から 8 0重量％溶出曰までの期間を成分溶出期間（D 2 ) とした際の、各溶出制御期間の比率 D 1 Z D 2が 0 . 2以上である被覆粒状肥料である。

この被覆粒状肥料は、作物等の栽培に際しては、土壌や水中に施肥した時点から吸水を開始し、一定の吸水量に達して初めてカプセル内部の肥料成分、即ち芯材の肥料成分を溶出を開始する機能を有するものである。上記機能を発揮させるためには、 2 4時間当たりの吸水量、最大吸水量、初期溶出抑制期間、及び成分溶出期間等の条件を制御することが重要である。これらの条件を制御すれば上記機能を確実に発現させることができ、前記被覆粒状肥料の被膜成分ゃ芯材肥料成分は特に制限なく、任意のものが採用できる。

ここで、 2 4時間当たりの吸水量とは、被覆粒状肥料を水中に 2 4時間浸漬したとき該被覆粒状肥料が吸水した水量である。また、被覆粒状肥料は吸水を続けると最期には被膜が破壌されるが、被膜が破壊される直前の吸水量が最大吸水量である。本発明に用いる被膜としては、硫黄を被膜材料とする無機被膜、樹脂を被膜材料とする樹脂被膜等いずれのものでも用いることができるが、これらの被膜のうちでも樹脂を被膜材料として用いて被覆した樹脂被膜は、水分や水蒸気の遮断性に優れ、時限溶出型の溶出機能を実現するのに適しているので- より好ましい被膜である。

本発明における時限溶出型被覆粒状肥料の溶出開始機構は、初期溶出抑制期間等の溶出制御期間が安定なものであれば特に限定されるものではないが、以下、具体例を 2例挙げる。

溶出開始機構の第 1の例としては、液体の水を透過せず、水蒸気のみを透過する被膜で芯材肥料粒子を被覆した被覆粒状肥料の場合を挙げることができる。この被覆粒状肥料は、被膜によりカプセルが形成されている。この被覆粒状肥料を土壌や水中に入れると、カプセル外部から内部へ水蒸気が浸入することにより芯材肥料粒子の体積が増加する。この体積増加によって生じるカプセル内部圧力によって被膜に亀裂を生じ、次いで生じた亀裂を通して芯材肥料成分の外部への溶出が起こる。カプセル内部において芯材肥料粒子の体積を増加させる仕組みは、カプセル内部に浸入した水蒸気が凝結して水になり、この水により芯材肥料粒子の体積を増加させることによるものである。この芯材肥料粒子の体積増加を起こし易くするために、予め肥料材料にベントナイトのような水膨涠性物質を混合して造粒することにより芯材肥料粒子を調製してもよく、また、肥料材料を造粒して得た肥料粒子の表面に前記水膨潤性物質を付着させることにより芯材肥料粒子を調製してもよい。溶出開始機構の第 2の例としては、酸若しくはアル力リによる被膜の溶解を利用した被覆粒状肥料の場合を挙げることができる。この被覆粒状肥料において、被膜は、酸水溶液若しくはアルカリ水溶液に対して可溶性の樹脂と不溶性の樹脂とからなり、且つ液体の水を透過せず、水蒸気のみを透過する性質を有する。一方、芯材肥料粒子は、酸材料若しくはアルカリ材料と、肥料材料とを混合造粒した粒子、或は、肥料材料を造粒して得た肥料粒子の表面に、酸材料若しくはアルカリ材料を付着した粒子である。ここで、酸材料及びアルカリ材料とは、水に溶解したとき、それぞれ、酸水溶液及びアル力リ水溶液になるものである。前記被覆粒状肥料においては、前述の溶出開始機構の第 1の例の場合と同様に、被覆粒状肥料を土壌や水中に入れると、力プセル内部へ水蒸気が浸入する。次いで、この水蒸気が凝結して水になる。この水が前記酸材料若しくはアル力リ材料を溶解して、酸水溶液若しくはアルカリ水溶液を生成する。この酸水溶液若しくはアルカリ水溶液が、被膜の構成材料である、酸水溶液若しくはアル力リ水溶液に対して可溶性の樹脂を溶解し、被膜をポーラス化させる。これにより芯材肥料成分の溶出が起こ o

本発明の時限溶出型被覆粒状肥料は、前述のように、芯材の肥料粒子を所定の被膜で被覆した被覆粒状肥料であって、施肥後一定期間溶出が抑制される初期溶出抑制期間（D 1 ) と、一定期間経過後速やかな溶出を開始する成分溶出期間（D 2 ) とを有し、更に各溶出制御期間の比率 D 1 Z D 2を 0 . 2以上とする時限溶出型被覆粒状肥料である。このような時限溶出機能を発現させるためには、被覆肥料を以下に示すように制御することが必要である。即ち、前記被覆粒状肥料の 2 4時間当たりの吸水量が自重の 0 . 0 5 〜2 . 0 %であり、好ましくは 0 . 0 5〜1 . 0 %である。且つ最大吸水量が自重の 1 . 0〜2 0 %であり、好ましくは 5 . 0〜1 8 %である。

2 4時間当たりの吸水量が自重の 0 . 0 5 %未満の場合は、通常は被覆粒状肥料内部への水蒸気の浸入が遅すぎる場合である。この場合は、初期溶出抑制期間が長くなり過ぎる傾向にある。初期溶出抑制期間を適切な長さにするためには、即ち不当に長い初期溶出抑制期間を短くするためには、被膜の強度を弱くする、水膨潤性物質を増量する、酸材料若しくはアルカリ材料を増量する等の手段を用いることも考えられる。し力、し、このような手段を用いても初期溶出抑制期間の充分な制御は困難であり、 D 1 Z D 2が小さくなる。従って、 2 4時間当たりの吸水量が自重の 0 . 0 5 %未満の場合は、好ましくない。一方、 2 4時間当たりの吸水量が自重の 2 . 0 %を超える場合は、通常は被覆粒状肥料内部への水蒸気の浸入が速すぎる場合である。この場合は、初期溶出抑制期間が短くなり過ぎる傾向にある。初期溶出抑制期間を適切な長さにするためには、即ち初期溶出抑制期間を長くするためには、被膜の強度を強くする、水膨潤性物質を減量する、酸材料若しくはアルカリ材料を減量する等の手段を用いることも考えられる。し力、し、このような手段を用いても初期溶出抑制期間の充分な制御は困難であり、 D 1 ZD 2が小さくなる。従って、 2 4時間当たりの吸水量が自重の 2 . を超える場合は、好ましくない。

最大吸水量が自重の 1 . 0 %未満の場合は、通常は被膜の強度が弱すぎる場合である。この場合は、被覆粒状肥料の、製造、保管、流通及び使用時に被膜の破損等の問題が発生し易くなるので好ましくない。一方、最大吸水量が自重の 2 0 %を超える場合は、通常は被膜の強度が強すぎる場合である。この場合は、初期溶出抑制期間が長くなり過ぎる傾向にある。初期溶出抑制期間を適切な長さにするためには、即ち不当に長い初期溶出抑制期間を短くするためには、後述するような 2 4時間当たりの吸水量を多くする等の手段を用いることも考えられる。しかし、このような手段を用いても、初期溶出抑制期間の充分な制御は困難であり、 D 1 Z D 2が小さくなる。従って、最大吸水量が自重の 2 0 %を超える場合も、好ましくない。

2 4時間当たりの吸水量及び最大吸水量を、それぞれ前記の範囲内にすることにより、初期溶出抑制期間等を容易に制御でき、作物等の栽培条件に応じた時限溶出型被覆粒状肥料を製造できる。例えば、初期溶出抑制期間における溶出量を極力抑え、且つ長期に亙る初期溶出抑制期間にしたい場合は、 2 4時間当たりの吸水量を前記の範囲内で少なくなるように、最大吸水量は前記の範囲内で多くなるように制御すればよい。また、初期溶出抑制期間における溶出量を極力抑え、且つ短い初期溶出抑制期間にしたい場合は、 2 4 時間当たりの吸水量を前記の範囲内で多くなるように、最大吸水量は前記の範囲内で少なくなるように制御すればよい。

2 4時間当たりの吸水量を多くしたり少なくしたりする吸水量の制御方法は特に限定されるものではない。しかし、 2 4時間当たりの吸水量は、主に被膜中の被膜材料の透湿度で決まるため、少なくとも二種類の被膜材料の配合により被膜の透湿度を調節することが好ましい。例えば、透 S度の低い被膜材料と、透湿度の高い被膜材料とを適宜配合して所望の透湿度に設定することが好ましい。また、被覆被膜の被覆率も 2 4時間当たりの吸水量に影響を与えるので、この被覆率を変えることにより同吸水量を制御することが可能である。

前述したように、本発明に用いる被膜材料としては、硫黄を被膜材料とする無機被膜材料、好ましくは樹脂を被膜材料とする樹脂被膜材料を用いることができるが、少なくとも二種類の被膜材料の配合による被膜の透湿度調節のし易さの面から、上記の樹脂のうちでも熱可塑性樹脂を被膜材料として用いるのがより好ましい。この熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン一プロピレン共重合体、エチレン一ァクリル酸ェチル共重合体、エチレン—一酸化炭素共重合体、及び、塩化ビニリデン—塩化ビニル共重合体等が挙げられる。

なお、本発明に用いる被膜材料は、芯材肥料粒子の表面に均一な被膜として被覆することが好ましい。この均一な被膜を得るためには、例えば、被膜材料と溶媒とを混合攪拌によって、被覆液となる均一な被膜材料の混合溶解液を得、この混合溶解液を芯材肥料粒子の表面に被覆した後、溶媒を揮発除去して被覆粒状肥料を得る方法等が挙げられる。

一方、最大吸水量は、被膜の強度、或は、酸水溶液若しくはアルカリ水溶液等の所定溶解液に対する溶解度に依存している。従って、最大吸水量は、主として被膜調製時に選択する樹脂等の被膜材料によって決まるが、被膜の強度に依存する場合には、様々な形状、粒径の添加物を補助成分として樹脂等の被膜材料に加えること等で、任意の最大吸水量に調節することができる。この補助成分添加物としては、例えば、被覆液に用いる溶媒に不溶性の物質を用いることができる。この不溶性の物質の具体例としては、タルク、クレー、力オリン、ベントナイト、白雲母、金雲母、雲母状酸化鉄、金属酸化物、珪酸質、ガラス、及びアルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩、小麦粉、及び、澱粉等が挙げられる。

また、酸水溶液若しくはアル力リ水溶液等の所定溶解液に対する溶解度に依存している場合には、溶解液の酸濃度若しくはアル力リ濃度等の濃度を調整すること、或は、前記溶解液に対する可溶性の樹脂と、不溶性の樹脂との配合の比率を変えること等により、最大吸水量の制御が可能である。

本発明の被覆粒状肥料の芯材として用いる肥料粒子は、肥料として有効な成分即ち前述の肥料材料を含むものであれば、特に限定されるものではないこれらの芯材肥料粒子の具体例としては、 1種若しくは 2種以上の肥料材料を混合造粒して調製した肥料粒子、 1種若しくは 2種以上の肥料材料と、 1 種若しくは 2種以上の殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬活性成分とを混合造粒して調製した肥料粒子、 1種若しくは 2種以上の肥料材料と、 1種若しくは 2種以上のベントナイト、ゼォライト、タルク、クレー、ゲイソゥ土等の不活性担体とを混合造粒して調製した肥料粒子、並びに、 1種若しくは 2種以上の肥料材料と、 1種若しくは 2種以上の殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬活性成分と、 1種若しくは 2種以上のベントナイト、ゼォライト、タルク、クレー、ケイソゥ土等の不活性担体とを混合造粒して調製した肥料粒子等を挙げることができる。また、以上の肥料粒子の表面を、前述の被膜で被覆するのに先立って、樹脂や無機物で予備被覆した肥料粒子も、本発明の芯材肥料粒子として用いることができる。更に、溶出開始機構として酸若しくはァルカリによる被膜の溶解を利用する場合には、蓚酸、炭酸ナトリウム及び消石灰等の酸材料若しくはアル力リ材料を、前記肥料粒子の材料に混合して造粒した粒子、或は、前記肥料粒子の材料を造粒して得た肥料粒子の表面に、前記酸材料若しくはアル力リ材料を付着した粒子等を用いることができる。肥料材料の具体例としては、硫安、塩安、硝安、尿素、塩化加里、硫酸加里、硝酸加里、硝酸ソ一ダ、燐酸アンモニゥム、燐酸加里及び燐酸石灰等の水溶性肥料、キレート鉄、酸化鉄、塩化鉄、ホウ酸、ホウ砂、硫酸マンガン、塩化マンガン、硫酸亜鉛、硫酸銅、モリブデン酸ナトリウム及びモリブデン酸アンモニゥム等の水溶性微量要素、並びに、 O MU P (クロチリデンジゥレア）、 I B D U (イソブチリデンジゥレア）及びォキザマイド等の難水溶性肥料等を挙げることができる。

芯材肥料粒子の形状は特に限定されるものではない。しかし、初期溶出抑制期間における溶出精度の面から、 1個 1個の芯材肥料粒子は全て円形度係数が 0 . 7以上であることが最も好ましいが、用いる芯材肥料粒子の集合の 9 0重量％以上、好ましくは 9 9重量％以上が、円形度係数が 0 . 7以上であることが望ましい。円形度係数とは、次式により求められる形状係数であり、粒子の円形の度合いのための尺度である。

円形度係数 = 4 7Γ X (粒子の投影面積）Z(粒子投影図の輪郭の長さ）² 粒子形状が完全な真円の場合、円形度係数は 1 . 0となり、粒子形状が真円から崩れるに従って円形度係数は小さくなる。円形度係数が 0 . 7以上の芯材肥料粒子が、 9 0重量％未満になると、芯材肥料粒子の表面に均一な被膜を得ることが困難になるので好ましくない。なお、円形度係数が 0 . 7以上の芯材肥料粒子の割合については、以下「円形度（単位：重量％) 」と略す。

芯材肥料粒子は、肥料材料を含む混合物を造粒することによって調製することができる。この芯材肥料粒子を得るための造粒法としては、転動造粒法、押出し法、圧縮造粒法、破砕造粒法及び噴流造粒法等の造粒法を用いることができる。但し、押出し法、圧縮造粒法、破砕造粒法等の造粒法を用いる場合には、得られる粒子が歪な形状になり易いので、これらの造粒法で造粒した後は、更に整粒機等を用いて角取り処理を行い、円形度係数をより大きくすることが好ましい。以上のようにして調製した芯材肥料粒子に被膜を被覆することによって本発明の時限溶出型被覆粒状肥料を得ることができる。芯材肥料粒子に被膜を被覆する方法は限定されるものではないが、例えば、図 1の概略図に示す装置等を用いて被覆するような方法で芯材肥料粒子に被膜を被覆することができる。

以下、図面を参照して、芯材肥料粒子に被膜を被覆する方法を説明する。図 1中、 1は噴流塔で、熱風を下部から上部に向けて通風する。熱風にする空気は、ブロア一 1 0から送風し、オリフィス流量計 9を通し、熱交換器 8によつて昇温して熱風とし、噴流塔 1の底部から噴流塔 1内に流入させる c 噴流塔 1内を下部から上部に向けて通風した熱風は、排ガス用出口 3から排出する。この排ガスは、再度ブロア一 1 0に戻し、オリフィス流量計 9及び熱交換器 8を通し、噴流塔 1の底部から噴流塔 1内に流入させ、噴流塔 1内に熱風を循環させる。この熱風が循環している噴流塔 1内に、芯材肥料粒子 5を、噴流塔 1の側面に設置した芯材肥料粒子投入口 2から投入し、噴流させる。熱風の温度 T 1及び T 2は、熱交換器 8からの熱風の噴流塔 1への流入口の上方即ち噴流塔 1の下部、及び噴流塔 1の中央部に、それぞれ設置した温度計 1 3及び 1 4を用いて測定する。熱風の流量及び温度は、芯材肥料粒子の種類及びサイズ等、並びに、被膜材料の種類等に応じて適宜調節することができるが、通常、熱風の流量は、線流速で 0 . 1〜1 0 O mZ秒、熱風の温度は、温度計 1 3の温度 T 1で室温〜 2 0 0 °Cが好ましい。

図 1中、 1 1は溶解槽であり、該溶解槽 1 1内で、被膜材料と溶媒とを混合攪拌によって、被覆液となる均一な被膜材料の混合溶解液 1 2を得る。混合溶解液 1 2中の被膜材料の濃度即ち被覆液濃度は、被膜材料及び溶媒の種類、並びに、混合溶解液 1 2の温度等に応じて適宜調節することができるが、通常、 0 . 1〜5 0 %の濃度が好ましい。溶媒は、樹脂等の被膜材料は溶解し易く、タルク及び小麦粉等の補助成分としての被膜材料並びに芯材に用いる材料は溶解し難く、且つ揮発させ易いものであれば特に限定されるものではないが、取扱いの容易さから、トルエン、キンレン、テトラクロロェチレン及びケロシン等が好ましい。

前述したように、本発明の時限溶出型被覆粒伏肥料の被膜中に少なくとも

2種類の被膜材料の配合により被膜の透湿度を調節することが好ましい。少なくとも 2種類の被膜材料の配合方法は、初期溶出抑制期間等の溶出制御期間が安定なものであれば特に限定されるものではないが、以下、具体例を 2 例挙げる。

少なくとも 2種類の被膜材料の配合方法の第 1の例としては、溶解槽内で、用いる全て種類の被膜材料を溶媒と混合攪拌して、 1種類の混合溶解液を得る場合を挙げることができる。この 1種類の混合溶解液を被覆液として用いる場合は、 1層の被膜で被覆された時限溶出型被覆粒状肥料を得る。

少なくとも 2種類の被膜材料の配合方法の第 2の例としては、用いる全て種類の被膜材料を 1種類又は 2種類以上ずつに分割し、これらの分割された被膜材料について、それぞれ、溶解槽内で、溶媒と混合攪拌によって、被覆液となる分割された被膜材料ごとの 2種類以上の混合溶解液を得る場合を挙げることができる。これらの 2種類以上の混合溶解液を被覆液として用いる場合は、 2層以上の被膜で被覆された時限溶出型被覆粒状肥料を得る。しかし、このような 2層以上の被膜を形成する被覆操作の煩雑さや、製造設備にかかる設備投資等の費用の点などを考慮すると、被膜は 1層であることが好ましい。

次いで、混合溶解液 1 2を、ポンプ 6によって送液し、噴流塔 1の下部に設置したスプレーノズル 4から、噴流中の芯材肥料粒子 5に、噴霧し吹き付ける。なお、混合溶解液 1 2の送液において、溶解槽 1 1と、溶解槽 1 1からスプレーノズル 4に至るまでの配管とを二重構造にすること、蒸気を通ずること等により、即ち保温若しくは加温等により、混合溶解液 1 2の温度を、 5 0 °C以上、より好ましくは 8 0 °C以上にすることが望ましい。

混合溶解液 1 2の芯材肥料粒子 5への吹付けにおいて、温度及び時間等の操作条件については、肥料材料、被膜材料及び溶媒の種類等に応じて適宜調節することができるが、通常、次のような条件で行うことが好ましい。即ち- 混合溶解液 1 2の芯材肥料粒子 5への吹付けは、噴流塔 1内で噴流中の芯材肥料粒子付近の熱風温度が温度計 1 4で 5 0〜2 0 0 °Cに達した時点から開始し、 0. 2〜2 0 0分間吹付けを行った後、吹付けを止めて肥料粒子の噴流を続け 0 . 2〜2 0 0分間乾燥させ、被覆粒状肥料を得る。得られた被覆粒状肥料は、噴流塔 1の底部に設置した抜出し口 7より排出する。なお、二層の被膜で芯材肥料粒子 5を被覆する場合には、第 1層の被覆液の吹付け処理を行った後、第 2層の被覆液の吹付け処理を行うことによって二層被覆をすることができる。

以上のような本発明の時限溶出型被覆粒状肥料は、特に育苗箱施肥法等の栽培方法に用いられる時限溶出型被覆粒状肥料として極めて優れた性能を持つた肥料である。

以下、本発明の時限溶出型被覆粒状肥料を用いた栽培方法について、育苗箱施肥法等を例にとって説明する。

元来、作物等の栽培期間中において、施肥や農薬散布等は、それぞれの適した時期に行うものであって、育苗開始時若しくは本圃への播種、移植時に、一度に施肥や農薬散布等を行うと、過剰施肥による農作物の濃度障害が度々発生する等の問題がある。このような問題を解決するために、被覆肥料の開発は進められてきたものの、これらの被覆肥料では、初期溶出抑制期間中の肥料成分等の溶出抑制が、不十分若しくは不安定なものである。そのため、これらの被覆肥料を用いる場合でも、育苗開始時若しくは本圃への播種、移植時に、一度に施肥等を安全に行うことはできない。

これらの従来の方法に対して、本発明の時限溶出型被覆粒状肥料を用いる栽培方法による場合においては、前述してきたように、初期溶出抑制期間中の肥料成分等の溶出抑制は、十分で且つ安定なものである。そのため、本発明の被覆粒状肥料を用いる場合は、育苗開始時若しくは本圃への播種、移植時に、栽培期間中に施す全量若しくはその内の大部分を、安全に施すことを可能とするものである。

時限溶出型被覆粒状肥料は、肥料成分等の溶出パターン及び初期溶出抑制期間の長さ等によって表される機能即ち時限溶出機能、並びに、肥料成分等によって分類される。このような時限溶出型被覆粒状肥料に関して、育苗箱若しくは本圃等に施肥する本発明の時限溶出型被覆粒状肥料は、 1種類だけ用いても良く、 2種類以上を混合して用いても良いものである。

また、本発明の時限溶出型被覆粒状肥料は、施す時期等は限定されるものではないが、作物等の栽培期間の初期に施すのが、具体的には、育開始時に育苗箱や育苗ポット等の育苗容器に施すのが、或は、本圃への播種若しくは移植時に同時に施すのが好ましい。

本発明の栽培方法に用いる作物等も限定されるものではなく、例えば、キャべッ、レタス及びホウレンソゥ等の葉菜類、ダイコン及びニンジン等の根菜類、トマト、キユウリ及びカボチヤ等の果菜類、麦類、トウモロコシ、いも類、豆類、工芸作物、並びに、花卉類等の栽培に用いることができる。実施例

以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明はこれらの実施例により限定されるべきものではない。なお、以下の実施例において「％」は特に断りがない限り「重量％」である。

各物性値は、以下の方法で測定した。

2 4時間当たりの吸水量及び最大吸水量：被覆粒状肥料サンプル 1 . 0 g を 2 5 °Cの水 5 0 ml中に浸漬し、 2 4時間経過後のサンプルを水中から抜き取り、被膜表面に付着している水分を吸水紙等で十分拭き取った後、秤量する。この重量増加分が 2 4時間当たりの吸水量である。次いで、このサンプルを 2 5 °Cの新たな水 5 0 ml中に再度浸漬し、更に 2 4時間経過した後、即ち通算で 4 8時間経過後のサンプルについて、前記 2 4時間経過後のサンプルと同様に測定を行い、 4 8時間当たりの吸水量を求める。このような操作を繰り返し行うと、被覆粒状肥料サンプルの被膜が壊れて重量増加が終わる ₍ この重量増加が終わる直前の吸水量は極大値をとることになる。この極大値となつた吸水量が最大吸水量である。

円形度係数：（株）ピアス製の P I AS- I Vなる測定機器を用いて測定した。

合成例 1〜 11

芯材肥料粒子サンプルの調製にあたっては、肥料材料等の芯材材料について、表 1に示す種類及び造粒法を用いて造粒し、表 1に示す各サンプル A〜 Cを得た。なお、表 1に示すサンプル Bについては、粒状の原料を回転円盤式整粒機に供給し、整粒した。得られた芯材肥料粒子サンプル A~Cについて円形度係数等を測定し、その結果を表 1に示す。

次いで、前述のようにして調製した芯材肥料粒子サンプルに、図 1の概略図に示す被覆装置を用いて、下記並びに表 2及び表 3に示す条件にて被膜を被覆し、表 2及び表 3に示す被覆粒状肥料サンプル 1〜11を得た。

ここで、被覆率は、芯材肥料粒子の重量（a)と被膜の重量（b)との和を 100重量％とする被覆粒状肥料に対する被膜の重量（b)の比率であり、算式 [bx l O OZ (a + b) ] で求めた値である。

芯材肥料粒子サンプル A B C

肥料材料尿素塩化カリウム硫酸カリウム造粒法噴流造粒法角取法 ² 転動造粒法

平均粒子径 (謹） 3.0 3.2 2.7

円形度 ^(^) 〉99.9 99.2 99.4 噴流造粒装置で噴流造粒

*² 粒状の原料を回転円盤式整粒機（不二バウダル製、マルメライザ一 QJ 400) で平滑化処理

*³ パン式造粒機で転動造粒

*⁴ 円形度係数が 0.7以上の芯材肥料粒子の割合 n 試験例 No. 1 2 3 4 5 b I 被覆粒伏肥料サンプル 1 2 3 4 5 6 7 サ： fc BP は卄ソプ H/ A

し A A 熱風温度 T2( C) 120 120 120 120 120 120 120 被膜材料 * ⁵ PE*'40 PE* ¹20 PE* ¹30 ΡΕ*'30 ΡΕ* ¹30 PE*'30 PE* ¹30

EEA*²20 PCL*³10 タルク 55 タルク 55 タルク 65 タルク 65 夕ルク 65 タルク 65 タルク 60 小麦粉 5 小麦粉 5 小麦粉 5 小麦粉 5 小麦粉 5 小麦粉 5 被覆率 *⁶(%) 12 12 12 12 12 12 12

24Hr当り吸水量 (％) 0.11 0.26 0.17 0.13 0.08 0.35 - 0.39 最大吸水量（％) 7.4 7.8 6.1 6.6 6.1 8.3 15.9 図 2中の掲載の有無有無有無辆無無

D 1*⁷ (曰） 66 30 36 51 76 21 42

D2*⁸ (曰） 62 52 41 75 152 65 85

D 1/D2 1.06 0.58 0.88 0.68 0.50 0.32 0.49

*1 PE：低密度ポリエチレン、融点 110°C、

MFR=7 (試験温度 190°C、試験荷重 2.16kgf)

*2 E E A：ェチレン Zァクリル酸ェチルとの共重合体、

アクリル酸ェチル含有量 19%、

MFR=5 (試験温度 190°C、試験荷重 2.16kgf)

*3 PCL：ポリカプロラクトン、分子量 1万、融点 60°C

*4 ゴム：スチレンイソプレン共重合体、スチレン：イソプレン =14： 86、

MFR=9. (試験温度 200°C、試験荷重 5kgf)

*5 各被膜材料についての数字は、重量部を示す

*6

被覆率：芯材肥料粒子の重量（a)と被膜の重量（b)との和を 100重量％とする被覆粒状肥料に対する被膜の重量（b)の比率、即ち算式

[bxl00/(a + b)] で求めた値

D 1：初期溶出抑制期間

*8 D 2：成分溶出期間表 3

1 Δ o o

比較 S¾驗頻 0. 4 被覆粒状肥料サンプル 8 9 10 11 芯材肥料粒子サンプル A A A A

熱風温度 T2(°C) 120 120 120 120

肤 T,J Τ-Τ 丄 u

PCL*²30 ゴム ³20 ゴム * ³40 タルク 30 タルク 65 タルク 50 タルク 55 小麦粉 5 小麦粉 5 小麦粉 5 被覆率³ ^( ） 12 12 12 12

24Hr当り吸水量（％) 0. 03 2. 7 2. 3 6. 2

Q Q

取 Χ¾?7 重リ O. Δ 0. 0 丄 d Δ ό 図 2中の掲載の有無有無有有

D1*⁶ (曰） 85 6 12 4

D2 ^J (曰） 520 42 90 24

D 1/D2 0. 16 0. 14 0. 18 0. 17 ΡΕ ：低密度ポリェチレン、融点 110。C、

MFR=7 (試験温度 190°C、試験荷重 2.16kgf)

2 P C L ：ポリカプロラクトン、分子量 1万、融点 60°C

*3 ゴム：スチレン Zイソプレン共重合体、スチレン：イソプレン =14： 86、

MFR = 9 (試験温度 200°C、試験荷重 5kgf)

*4

各被膜材料についての数字は、重量部を示す

*5

被覆率：芯材肥料粒子の重量（a)と被膜の重量（b)との和を 100重量％とする被覆粒状肥料に対する被膜の重量（ b )の比率、即ち算式 [bxl00/(a + b)] で求めた値

*6 D 1 ：初期溶出抑制期間

*7

D 2 ：成分溶出期間図 1中の噴流塔 1は、塔径 2 5 0 、高さ 2 0 0 0 、空気噴出口径 5 0 随、円錘角 5 0度の形状を有する噴流塔である。ブロア一 1 0から送風し熱交換器 8によって昇温した熱風を、噴流塔 1内の下部から上部に向けて循環通風した。このときの熱風の流量及び温度 T 1 は、それぞれオリフィス流量計 9及び温度計 1 3にて測定し、その測定値は、それぞれ 4 m³Z分及び 1 3 0 ± 2 °Cであった。

この熱風が循環している噴流塔 1内に、表 1〜表 3に示す芯材肥料粒子サンプル（図 1では、芯材肥料粒子 5としている。） A~ Cを、噴流塔 1の側面に設置した芯材肥料粒子投入口 2から 1 0 kg投入し、噴流させた。

他方、溶解槽 1 1においては、表 2及び表 3に示す被膜材料、及び溶媒としてトルエンを用い、被覆液即ち混合溶解液 1 2を調製し、被覆材料濃度 1 . 5重量％の均一な被覆液を得た。

該被覆液は、ポンプ 6によって送液し、噴流塔 1の下部に設置した開口 0 . 8 mmフルコン型一流体ノズルであるスプレーノズル 4から、流量 0 . 1 kg Z分で送液してきた被覆液を、噴流中の芯材肥料粒子サンプルに、噴霧し吹き付ける。なお、被覆液温度は 8 0 °C以上であるが、被覆液の送液中は、配管等の保温若しくは加温等を行い、被覆液が 8 0 °C以下にならないようにした。ここで、被覆液温度は、スプレーノズル 4近くの配管において測定した。

この被覆液の、噴流塔 1内で噴流中の芯材肥料粒子サンプルへの吹付けは、該芯材肥料粒子サンプル付近の熱風温度 T 2が温度計 1 4で表 2及び表 3の温度に達した時点から開始し、表 2及び表 3に示す被覆率になるように吹付けを行った後、吹付けを止め、肥料粒子の噴流を続けて乾燥させ、被覆粒状肥料サンプル 1〜1 1を得た。

得られた被覆粒状肥料サンプル 1〜1 1について、それぞれ 2 4時間当たりの吸水量及び最大吸水量を測定し、その結果を表 2及び表 3に示す。

試験例 1〜 7

合成例 1〜1 1で得られた被覆粒状肥料サンプル 1〜 7各 1 . 0 gを 2 5 °Cの水 5 0 ml中に浸潰し、同温度で静置した。浸漬開始から所定期間経過した後、前記被覆粒状肥料サンプルを水中から抜き取り、該サンプルから水中への肥料成分の溶出量を測定した。次いで、このサンプルを 2 5 °Cの新たな水 5 0 ml中に再度浸漬し、同温度で静置した。更に所定期間経過した後、前と同様の操作で、その後の所定期間における前記サンプルから水中への肥料成分の溶出量を測定した。以上の操作を繰り返し、所定期間の累計値即ち浸漬期間を曰単位で求め、その浸漬期間における前記サンプルから水中への肥料成分の溶出量の累計値を求め、これらの累計値の関係をグラフに表し、浸漬期間一溶出量曲線を作成した。これらの曲線のうち被覆粒状肥料サンプル 1及び 3について作成した浸漬期間一溶出量曲線を図 2に示す。 ' これらの浸漬期間一溶出量曲線から、被覆粒状肥料サンプルの肥料成分が 1 0 %溶出するまでの浸漬期間を読み取ることによって初期溶出抑制期間 (D 1 ) を求めた。同様に、この浸漬期間一溶出量曲線から、被覆粒状肥料サンプルの肥料成分が 8 0 %溶出するまでの浸漬期間を読み取ることによつて成分溶出期間（D 2 ) を求めた。また、初期溶出抑制期間と成分溶出期間とから D 1 Z D 2を求めた。この求めた初期溶出抑制期間、成分溶出期間及び D 1 ZD 2を表 2に示す。

比較試験例 1〜4

被覆粒状肥料サンプルとして、合成例 1〜1 1で得られた被覆粒状肥料サンプル 8〜1 1を用いた以外は、試験例 1〜7と同様に試験を行い、表 3及び図 2に示す結果を得た。

表 2に示す試験結果から、被覆粒状肥料サンプル 1〜7については、何れのサンプルも、 2 4時間当たりの吸水量が自重の 0 . 0 5〜2 . 0 %であり、且つ最大吸水量が自重の 1 . 0〜2 0 %である。しかも、これらの被覆粒状肥料サンプル 1〜7は何れのサンプルも、初期溶出抑制期間が 2 0曰以上と十分に長く、且つ初期溶出抑制期間の成分溶出期間との比率即ち D 1 Z D 2 も 0 . 2以上であり、時限溶出型被覆粒状肥料として適していることが認められた。以上の被覆粒状肥料サンプル 1〜 7に対して、被覆粒状肥料サンプル 8〜 11については、表 3に示す試験結果から、 24時間当たりの吸水量又は最大吸水量の少なくとも何れかが前記の範囲外であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であるといえる。そのため、初期溶出抑制期間が 20日未満と短いか、たとえ初期溶出抑制期間が 20曰以上と十分に長くても、前記 D1 ZD 2が 0.2未満になって、時限溶出型被覆粒状肥料として不適になる。更に具体的には、例えば、被覆粒状肥料サンプル 8については、芯材肥料粒子に被覆する被膜材料において、タルク及び小麦粉等の不活性担体の使用量を計 35%と少なくし、透湿度の低い材料であるポリエチレンの使用量は 65%と多くした。その結果、最大吸水量は 8.2%であり、 1.0〜20% の範囲内であつたが、 24時間当たりの吸水量は 0.03%と 0.05%未満の低いものになった。この被覆粒状肥料サンプル 8についての成分溶出期間は 520曰と長く、且つ D 1ZD 2は 0.16と 0.2未満であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であることが解った。

また、被覆粒状肥料サンプル 9については、芯材肥料粒子に被覆する被膜材料に透湿度の高い材料であるポリ力プロラクトンの使用量を、被覆粒状肥料サンプル 6の場合と比べて多くした。更に、この被覆粒状肥料サンプル 9 については、透湿度の低い材料であるポリエチレンの使用量を、前記被覆粒状肥料サンプル 6の場合と比べて少なくした。その結果、最大吸水量は 3.5%であり、 1.0〜20%の範囲内であつたが、 24時間当たりの吸水量は 2.7%と 2.0%を超え不当に高いものになった。この被覆粒状肥料サンプル 9についての初期溶出抑制期間は 6日と短く、且つ D 1ZD 2は 0.14と 0.2未満であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であることが解った。

次に、被覆粒状肥料サンプル 10については、芯材肥料粒子に被覆する被膜材料に、被膜を高強度にし且つ透湿度の高い材料であるスチレンとィソプレンとの共重合体のゴム材料の使用量を、被覆粒状肥料サンプル 7の場合と比べて多くした。更に、この被覆粒状肥料サンプル 9については、不活性担体であるタルクの使用量を、前記被覆粒状肥料サンプル 7の場合と比べて少なくした。その結果、最大吸水量は 12.3%と、やや高くはなったものの、 1.0〜20%の範囲内であつたが、 24時間当たりの吸水量は 2.3%と 2.0%を超え不当に高いものになった。この被覆粒状肥料サンプル 10についての初期溶出抑制期間は 12日と短く、且つ D 1ZD2は 0. 18と 0. 2未満であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であることが解つた。

一方、被覆粒状肥料サンプル 11については、被覆粒状肥料サンプル 10 の場合に用いたスチレンとイソプレンとの共重合体のゴム材料の使用量を更に多くした。この条件では被膜の強度が強すぎるので、即ち最大吸水量が多くなりすぎるので、前述したように、 24時間当たりの吸水量を多くする等の手段を用いる必要がある。そこで、透湿度の低い材料であるポリエチレンは使用しないで被覆粒状肥料サンプル 11を調製した。その結果、最大吸水量は 23%と 20%を超え依然として不当に高く、しかも、 24時間当たりの吸水量も 6.2%と 2.0%を超え不当に高いものになった。この被覆粒状肥料サンプル 11についての初期溶出抑制期間は 4曰と短く、且つ D 1ノ D2は 0.17と0.2未満であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であることが解った。

実施例 1

表 2に示す試験結果から、被覆粒状肥料サンプル 1及び 3については、何れのサンプルも、それぞれ 24時間当たりの吸水量が自重の 0.11%及び 0. 17%であり、且つ最大吸水量も自重の 7.4%及び 6.1%であり、時限溶出型被覆粒状肥料として適しているといえる。また、これらの被覆粒状肥料サンプル 1及び 3について、浸漬期間一溶出量曲線は図 2に示す通りであ。

そこで、これらの被覆粒状肥料サンプル 1及び 3の配合割合を、 95 : 5、 9 0 : 1 0、 · · · ·、 5 ： 9 5と 5単位毎に組成を代え、それぞれの組成比から算出し 1 9通りの浸漬期間一溶出量曲線を描いた。それらのうちの一例として、被覆粒状肥料サンプル 1及び 3の配合割合が 6 0 ： 4 0の場合の浸漬期間一溶出量曲線を図 3に示す。

熊本県水俣巿袋（地名）でのキユウリ（品種：あそみどり）の露地栽培における播種から収穫までの期間の該キユウリの養分要求曲線（養分吸収バターン）を、同地において前年度測定した栽培期間中の土壌養分供給曲線（時期別土壌養分供袷量）と該キユウリの養分吸収曲線（時期別養分吸収量）とから割り出した。これらの曲線を得るために使用した基本データは、前年度同地で実施した同作物の試作データである。この様にして得られた前年度の該キユウリの養分要求曲線を、前述の被覆粒状肥料サンプル 1及び 3の配合割合が 6 0 ： 4 0の場合の浸漬期間一溶出量曲線と共に図 3に示し、これらの曲線について、その形状等を比較した。但し、該養分要求曲線は、栽培期間中の気温変化（1 8〜3 2 °C程度の範囲）を取り入れた曲線であり、該浸漬期間一溶出量曲線の測定中の 2 5 °C—定の条件とは精密には合致しないが、該養分要求曲線における栽培期間中の平均気温はほぼ 2 5 °Cであったので、両条件はほぼ同等に扱うことができる。

両曲線を比較すると、両曲線とも初期溶出が極めて低く抑えられており、極めて近似していることが解る。前述のように、表 2に示す試験結果から、被覆粒状肥料サンプル 1 び 3については、何れのサンプルも、それぞれ 2 4時間当たりの吸水量が自重の 0 . 1 1 %及び 0 . 1 7 %であり、且つ最大吸水量も自重の 7 . 4 %及び 6 . 1 %であり、時限溶出型被覆粒状肥料として適しているといえるが、図 3での比較から、被覆粒状肥料サンプル 1及び 3 をそれぞれ単独で時限溶出型被覆粒状肥料として使用するよりも、被覆粒状肥料サンプル 1及び 3の配合割合が 6 0 ： 4 0の配合肥料 Aとして使用した方がより適していると推測した。

熊本県水俣巿袋（地名）にある圃場において、該配合肥料 Aを用いたキュゥリの栽培試験を以下の手順で行った。

予め調製しておいた、肥料が全く含有されていない育苗培土 1 0 0 mlに対し、育苗用肥料としてリン成分（P₂0₅成分、以下 Pと略す。） 1 0 mg、カリ成分（K₂0成分、以下 Κと略す。） 1 O mgを混合した育苗培土資材 4 0 0 ml と、配合肥料 A内に存在する窒素成分（N成分、以下 Nと略す。）が 8 . 3 3 g (圃場 10 a当たりの Nが 15k_gに相当）となる量の配合肥料 Aとをよく搔き混ぜて、直径 1 0 eraタイプのビニールポットに充填した後、キユウリ種子（品種：あそみどり） 1粒を播種し、更にその上に該育苗培土を覆土して、 4月 2 6曰より 5月 6曰までビニールポット内で苗を育てた。ビニールポッ卜での育苗が終了した後、該苗を圃場に 1 8 0 0本ノ 1 0 aの密度で移植し、圃場での栽培を開始した。その後、 7月 6日から主茎の収穫を開始し、 7月 2 6曰から側枝の収穫を開始し、 9月 2 0日に収穫して、栽培を終了した。

苗を圃場に移植し、苗が圃場に定植してから収穫までの間に、肥料成分として P ： 1 4 %、 K _: 1 4 %を含有する高度化成肥料を 4回に分けて施肥した。施肥量は、 4回の施肥で P— Kが圃場 1 0 a当たりで、 1 5 kg— 1 5 kg となる様に調整した。

比較例 1

予め調製しておいた、肥料が全く含有されていない育苗培土 1 0 0 mlに対し、育苗用肥料として、 N ： 1 0 mg、 . P ： 1 0 mg、 K ： 1 O mgを混合した育苗培土資材を、直径 1 0 cmタイプのビニールポッ卜に 4 0 0 ml充填した後、キユウリ種子（品種：あそみどり） 1粒を播種し、更にその上に該育苗培土を覆土して、 4月 2 6日より 5月 6曰までビニールポット内で苗を育てた。ビニールポッ卜での育苗が終了した後、該苗を圃場に 1 8 0 0本 1 0 aの密度で移植し、圃場での栽培を開始した。その後、 7月 6曰から主茎の収穫を開始し、 7月 2 6曰から側枝の収穫を開始し、 9月 2 0曰に収穫して、栽培を終了した。苗を圃場に移植し、苗が圃場に定植してから収穫までの間に、肥料成分として N ： 1 4 %、 P ： 1 4 %、 K ： 1 4 %を含有する高度化成肥料を 4回に分けて施肥した。施肥量は、 4回の施肥で N— P— Kが圃場 1 0 a当たりで- 1 5 kg- 1 5 kg- 1 5 kgとなる様に調整した。

以上の様に、比較例 1の栽培試験においては Nの追肥を行い、前述の実施例 1及び後述の比較例 2の栽培試験においては Nの追肥を行わずにキユウリの栽培試験を行った。

比較例 2

表 3に示す試験結果から、被覆粒状肥料サンプル 1 0及び 1 1については、それぞれ 2 4時間当たりの吸水量が自重の 2 . 3 %及び 6 . 2 %であり、最大吸水量が自重の 1 2 . 3 %及び 2 3 %であり、 2 4時間当たりの吸水量又は最大吸水量の少なくとも何れかが本発明の範囲外であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であるといえる。一方、これらの被覆粒状肥料サンプル 1 0及び 1 1について、浸漬期間一溶出量曲線は図 2に示す通りである。また、これらの被覆粒状肥料サンプル 1 0及び 1 1の配合割合が 8 0 ： 2 0の配合肥料 Bの場合の浸漬期間一溶出量曲線を、前述の被覆粒状肥料サンプル 1及び 3の配合割合が 6 0 ： 4 0の配合肥料 Aの場合の浸漬期間一溶出量曲線、並びに、前述の前年度のキユウリの養分要求曲線と共に図 3に示し、これらの曲線について、その形状等を比較した。

これらの曲線の比較から、配合肥料 Aの場合の浸漬期間—每出量曲線と、前述の前年度のキユウリの養分要求曲線とは、前述したように、極めて近似しているが、配合肥料 Bの場合の浸漬期間—溶出量曲線は、初期溶出の抑制が不充分であり、前二者の曲線とは明らかに異なっていることが解る。前述のように、表 3に示す試験結果から、被覆粒状肥料サンプル 1 0及び 1 1については、それぞれ 2 4時間当たりの吸水量が自重の 2 . 3 %及び 6 . 2 %であり、最大吸水量が自重の 1 2 . 3 %及び 2 3 %であり、 2 4時間当たりの吸水量又は最大吸水量の少なくとも何れかが本発明の範囲外であり、時限溶出型被覆粒状肥料として不適であるといえるが、図 3での比較から、被覆粒状肥料サンプル 1 0及び 1 1をそれぞれ単独で時限溶出型被覆粒状肥料として使用する場合と同様に、被覆粒状肥料サンプル 1 0及び 1 1の配合割合が 8 0 ： 2 0の配合肥料 Bとして使用する場合も不適であると推測した。熊本県水俣巿袋（地名）にある圃場において、該配合肥料 Bを用いたキュゥリの栽培試験を、配合肥料 Aの代わりに配合肥料 Bを用いた以外は実施例 1と同様にして行った。

栽培試験の結果、比較例 2の栽培試験においては、発芽が全く起こらなかつた（発芽率 0 %) 。このことから、生育初期における肥料成分の過剰溶出が原因であることは明らかである。図 3における配合肥料 Bの溶出曲線からも明らかなように、配合肥料 Bでは、初期溶出が充分に抑えられておらず、この過剰溶出がキユウリの種子に対して濃度障害を起こしたことが解る。一方、実施例 1の栽培試験においては、発芽率が 9 7 %であり、 Nの追肥を行つた比較例 1の栽培試験での発芽率の 9 8 %とほぼ同等の良好な生育状態であった。また、実施例 1の栽培試験における収穫指数は 1 0 2であり、 Nの追肥を行った比較例 1の栽培試験での収穫指数の 1 0 0と比べても全く遜色のな t、収穫量であつた。

作業の面からは、次のようなことがいえる。育苗箱での作業においては、育苗箱という狭い場所での作業であるので、実施例 1の作業も比較例 1の作業も、作業量として同等である。しかし、圃場での作業においては、圃場という広い場所での作業であるので、実施例 1では、 Nの追肥を行わなくて済む分、作業量は大幅に省力化できるようになった。

本発明においては、 2 4時間当たりの吸水量を自重の 0 . 0 5〜2 . 0 %とすることにより、或は 2 4時間当たりの吸水量を自重の 0 . 0 5〜2 . 0 %で且つ最大吸水量を自重の 1 . 0 ~ 2 0 %とすることにより被覆粒状肥料の初期溶出抑制期間を十分に長く、且つ初期溶出抑制期間の成分溶出期間との比率即ち D l Z D 2を 0 . 2以上とすることができるものである。このように制御することにより良好な時限溶出型被覆粒状肥料が得られるものである。また、本発明の時限溶出型被覆粒状肥料を用いた作物の栽培方法は、作物の発芽率や収穫量等を低下させることなく、作業の省力化や肥料の利用効率等を大幅に向上できるようにするものである。

Claims

請求の範囲

1. 被覆粒状肥料の被膜に用いる熱可塑性樹脂の 2種以上を組合わせて、又は 1種を用いて 24時間当たりの吸水量を自重の 0.05〜2.0%とすることにより、肥料成分の初期溶出抑制期間（D1) と成分溶出期間（D2) との比率 D 1ZD 2を 0.2以上とする被覆粒状肥料の溶出制御期間の制御方法。

2. 被覆粒状肥料の被膜に用いる熱可塑性樹脂の 2種以上を組合わせて、又は 1種を用いて 24時間当たりの吸水量を自重の 0.05〜 2.0%とし、且つ、被覆粒状肥料の被膜に、被覆液に用いる溶媒に不溶性の物質を 1種又は 2種以上加えて最大吸水量を自重の 1.0〜20%とすることにより、肥料成分の初期溶出抑制期間（D1) と成分溶出期間（D2) との比率 D 1ZD 2を 0.2以上とする被覆粒状肥料の溶出制御期間の制御方法。

3. 請求項 1又は 2に記載の制御方法で制御した溶出制御期間を有する時限溶出型被覆粒状肥料。

4. 溶媒に、熱可塑性樹脂 1種又は 2種以上と前記溶媒に不溶性の物質 1種又は 2種以上とを混合溶解して被覆液を得、該被覆液を芯材肥料粒子に被覆する請求項 3に記載の時限溶出型被覆粒状肥料の製造方法。

5. 請求項 3に記載の時限溶出型被覆粒状肥料を用いた栽培方法。