日月糸田 ¾
N—ヘテロ環メチル—アルキルアミン誘導体、 その製造方法、 殺菌剤 技術分野
本発明は N—ヘテロ璟メチルーアルキルアミン誘導体、 その製造方法及び 殺菌剤に関し、 詳しくは農園芸用殺菌剤、 医薬用抗真菌剤などの有効成分とし て使用される新規 N—へテロ環メチル—アルキルアミン誘導体、 その製造方法、 及びそれを有効成分として含有する殺菌剤に関する。
背景技術
3 —フエニルプロピルアミン類としては、 特開昭 5 3 - 7 7 0 7 0号公報に 記載された化合物、 N— [ 3— p— t —ブチルフエ二ルー 2 —メチル— 1 —プ 口ピル] —シス— 2, 6—ジメチルモルホリン (フェンプロピモルフ) や、 特 開昭 5 3— 6 8 7 8 5号公報、 特開昭 5 3— 6 8 7 8 6号公報に記載された化 合物、 N— [ 3— p— t —プチルフエ二ルー 2 —メチル— 1 —プロピル] ピぺ リジン (フェンプロビジン) が殺菌剤として市販されている。
上記した化合物のァミノ基の窒素原子は環の一部を構成しているのに対し て、 ァミノ基の窒素原子が環の一部を構成せず、 且つこの窒素原子にヘテロ環 メチル基の結合している化合物としては、 特開昭 6 3 - 2 5 8 8 6 7号公報に 記載されているテトラヒドロフルフリル基やテニル基などの酸素や硫黄を含む ヘテロ環メチル基を有する化合物、 文献 P e s t i c . S c i . , _3_5_5 3 3 9 ( 1 9 9 2 ) . に記載されている以下の N—へテロ環メチループ口ピルアミ ン誘導体、
N— [ 3— ( 4— t —プチルフヱニル) 一 2—メチルプロピル] —N— ( t - プチル) 一 3—ピリジルメチルァミン、
N— [ 3— ( 4— t —ブチルフエニル) —2—メチルプロピル] — N—ブチル 一 3—ピリジルメチルアミン、 及び、
N - [ 3 - ( 4 一 t —ブチルフエニル) —2 —メチルプロピル] — N—メチル
— 3—ピリジルメチルァミン、
が知られている。
また、 W O 9 9 Z 1 2 9 0 2号公報には、 N—ヘテロ璟メチループ口ピルァ ミン誘導体が開示されており、 これを有効成分に用いた殺菌剤が植物病害に対 する防除効果を有することが記載されている。
しかしながら、 上記 W O 9 9 / 1 2 9 0 2号公報に記載されている従来の N —ヘテロ璟メチル—プロピルアミン誘導体であっても、 十分に高い防除効果を 有する殺菌剤を得るには未だ十分ではなく、 より多種の有害生物に対してより 強力な殺菌活性を有する化合物の開発が求められている。
発明の開示
そこで本発明は、 農園芸用殺菌剤、 医薬用抗真菌剤などに使用するのに適し た、 病原菌に対する高い殺菌活性を有し、 しかも人畜に対する毒性が低く、 取 り扱い上の安全性が高い新規 N—ヘテロ環メチル—アルキルアミン誘導体、 そ の製造方法及びそれを有効成分として含有する殺菌剤を提供することを目的と する。
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、 特定の構造を有 する N—ヘテロ環メチル—アルキルァミン誘導体が多くの病原菌に対する高い 殺菌活性を有し、 これを殺菌剤の有効成分とすることにより上記課題が解決さ れることを見いだし、 本発明を完成するに至った。
すなわち、 本発明の N—ヘテロ環メチル—アルキルアミン誘導体は、 下記一 般式(I)で表される N—ヘテロ環メチル—アルキルアミン誘導体又はその酸付 加塩である。 ( I )
[式中、 R 1はへテロ原子として少なくとも 1個の窒素原子を含み、環上に置換
基を有していてもよいへテロ璟を表し; R 2は水素原子及び炭素数 1〜 5のアル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し;; 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及 び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は水素原子、炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又 は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基である場合は R 3中の炭素原子と R 4 中の炭素原子とが結合して環構造を形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表 し; R 5は下記式 (ェ I) :
(X)n C π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 ~ 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(一 A 0 Β; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(一 A二 N— O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいペンジル基及 び炭素数 3〜 1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフヱニル基及び下記式 (III ) :
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ
れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は R 5は上記式 (in) で表されるシクロアルキル基 である。 ]
また、 本発明の第一の製造方法は、 還元的ァミノ化反応を使用して、 下記式
( IV):
で表されるアルデヒド誘導体と、 下記式 (V) :
で表されるヘテロ環メチルァミン誘導体とから、 下記式 (I ): ( I )
で表される N—へテロ環メチル一アルキルアミン誘導体を得る工程を含むもの である。
[式中、 R 1はへテロ原子として少なくとも 1個の窒素原子を含み、環上に置換 基を有していてもよいへテロ環を表し; R 2は水素原子及び炭素数 1〜 5のアル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及 び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は水素原子、炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又 は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基である場合は R 3中の炭素原子と R 4 中の炭素原子とが結合して環構造を形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表
し; R 5は下記式 (ェェ) :
^^(χ)π 〔 π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(― A 0 B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(― A = N - O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいベンジル基及 び炭素数 3〜 1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフヱニル基、 及ぴ下記式 (III) :
-QH (CYZ)p (ΠΙ)
メ
(式中、 Y及び Zはそれそれ同一でも異なっていてもよく、 水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は: R 5は上記式 (ェェェ) で表されるシクロアルキル基 である。 ]
さらに、 本発明の第二の製造方法は、 下記式 (VI ) :
で表されるアルキルアミン誘導体と、 下記式 (VII ) :
R1-CH2-W ( ) で表されるヘテロ環メチル化剤とから、 下記式 (ェ) : ( I )
で表される N—ヘテロ璟メチル—アルキルアミン誘導体を得ることを特徴とす るものである。
[式中、 R
1はへテロ原子として少なくとも 1個の窒素原子を含み、環上に置換 基を有していてもよいへテロ環を表し; R
2は水素原子及び炭素数 1〜 5のアル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R
3は炭素数 1〜5のアルキル基及 び炭素数 1〜5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R
4は水素原子、炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R
4が炭素数 1〜 5のアルキル基又 は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基である場合は R
3中の炭素原子と R
4 中の炭素原子とが結合して環構造を形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表 し; R
5は下記式 (ェェ) :
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ
アルキル基(― A 0 B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(一 A = N— O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 璟上に置換基を有していてもよいペンジル基及 び炭素数 3〜1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフヱニル基、 及び下記式 (ill) :
-CH (CYZ)P cm) (式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は R 5は上記式 (ill) で表されるシクロアルキル基 である。 ]
前記第一の方法においては、 本発明の第三の製造方法、 すなわち、 下記式
( VIII ) :
V-R4 (皿)
0 で表されるアルデヒド誘導体と、 下記式 (IX ) : W-(CH2)m R5 (DO で表されるアルキル化剤とから得られた、 下記式 (IV) :
H R3
《CH2)m-R5 (IV)
0 R4 で表されるアルデヒド誘導体を用いることが好ましい。
[式中、 R 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキ ル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は炭素数 1〜 5のアルキル基及び 炭素数 1〜5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 3 中の炭素原子と R 4中の炭素原子とが結合して環構造を形成してもよく; mは 1 〜 3の整数を表し; R 5は下記式 (1ェ) :
~^(Χ)π ( π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(— A O Β; Α及び Βはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(一 A = N— O B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいベンジル基及 び炭素数 3〜 1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) ' で表されるフエニル基、 及び下記式 (III) : -
- QH (CYZ)p )
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より
選ばれる 1種を表し、 pは 2〜 5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; Wは脱離基 を表す。 ]
また、 前記第一の製造方法においては、 本発明の第四の製造方法、 すなわち、 下記式 (X ) :
R3
4R - CH - CH二 N- (X) で表されるィミン誘導体と、 下記式 (IX ) :
W- (CH
2)m-R
5 (K) で表されるアルキル化剤と、 から得られた、 下記式 (IV ) :
で表されるアルデヒド誘導体を用いることも好ましい。
[式中、 R 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキ ル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は水素原子、炭素数 1〜 5のアル キル基及び炭素数 1 ~ 5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種 を表し; R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキ ル基である場合は R 3中の炭素原子と R 4中の炭素原子とが結合して環構造を 形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表し; R 5は下記式 (ェェ) :
^^(Χ)π ( π ) (式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 ~ 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜 6の
ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(― A 0 B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(一 A = N— O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 璟上に置換基を有していてもよいペンジル基及 び炭素数 3〜1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフエニル基、 及び下記式 (ill ) :
-ςΗ (CYZ)P )
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は R 5は上記式 (Iェェ) で表されるシクロアルキル基 であり、 R 6は炭素数 2 ~ 6のアルキル基及び炭素数 3〜 6のシクロアルキル基 からなる群より選ばれる 1種を表す。 ]
さらに、 前記第一の方法においては、 本発明の第五の製造方法、 すなわち、 下記式 (XI) :
R3
R70-C-[-(CH2)m R5 (XI )
0 R
4 で表されるエステル誘導体を還元することにより得られた、 下記式 (IV) :
で表されるアルデヒド誘導体を用いることが好ましい。
[式中、 R 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキ ル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は水素原子、炭素数 1〜 5のアル キル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種 を表し; R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキ ル基である場合は R 3中の炭素原子と; R 4中の炭素原子とが結合して環構造を 形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表し; R 5は下記式 (ェェ) :
^(Χ)π ( π ) (式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1
〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(— A O Β; Α及び Βはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(― A = N— O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいペンジル基及 ぴ炭素数 3〜1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフヱニル基、 及び下記式 (1ェェ) :
- QH (CYZ)p ( ΠΙ)
—
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数
1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜 5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基を表し、 mが 1且つ; R 4が水素原子である場合は R 5は上記式 (ェェ1 ) で表されるシクロアルキル基であり ; R 7は炭素数 1〜3の アルキル基を表す。 ]
さらにまた、 前記第二の製漳方法においては、 本発明の第六の製造方法、 す なわち、 還元的ァミノ化反応を使用して、 下記式 (IV ):
で表されるアルデヒド誘導体と、 下記式 (XII ) :
R
2-NH
2 (XEE ) で表されるアミノ化剤と、 から得られた、 下記式 (VI ):
で表されるアルキルアミン誘導体を用いることも好ましい。
[式中、 R 2は水素原子及び炭素数 1〜 5のアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化ァ ルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は水素原子、炭素数 1〜5の アルキル基及び炭素数 1〜5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又は炭素数 1〜 5のハロゲン化ァ ルキル基である場合は; R 3中の炭素原子と R 4中の炭素原子とが結合して環構 造を形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表し; R 5は下記式 (ェ1) :
(Χ)π ( π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(― A 0 B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(― A = N— O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいペンジル基及 ぴ炭素数 3〜1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフヱニル基、 及び下記式 (III) :
-CH (CYZ)P (m)
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それぞれ水素原子、 炭素数 1〜6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜 5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は は上記式 (1ェェ) で表されるシクロアルキル基 である。 ]
さらにまた、 前記第二の製造方法においては、 本発明の第七の製造方法、 す なわち、 下記式 (XIII ) :
で表されるアルキルアミ ド誘導体を還元して得られた、 下記式 (VI )
で表されるアルキルアミン誘導体を用いることも好ましい。
[式中、 R 2は水素原子及び炭素数 1〜 5のアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 3は炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化ァ ルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4は水素原子、炭素数 1〜 5の アルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又は炭素数 1〜 5のハロゲン化ァ ルキル基である場合は R 3中の炭素原子と R 4中の炭素原子とが結合して環構 造を形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表し; R 5は下記式 (ェェ) :
(Χ)η ( Π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(― A 0 B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(一 A = N - 0 B ; A及び: Bはそれそれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいベンジル基及 び炭素数 3〜 1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、
X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフヱニル基、 及び下記式 (ェェ I) :
-CH (CYZ)p (ΠΙ)
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は R 5は上記式 (ェェ I) で表されるシクロアルキル基 である。 ]
また、 本発明の殺菌剤は、 下記一般式 (I ) で表される N—ヘテロ璟メチル —アルキルアミン誘導体又はその酸付加塩を有効成分として含有することを特 徴とするものである。 ( I )
[式中、 : R
1はへテロ原子として少なくとも 1個の窒素原子を含み、環上に置換 基を有していてもよいへテロ環を表し; R
2は水素原子及び炭素数 1〜 5のアル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R
3は炭素数 1〜 5のアルキル基及 び炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; :
4は水素原子、炭素数 1〜 5のアルキル基及び炭素数 1〜 5のハロゲン化アル キル基からなる群より選ばれる 1種を表し; R
4が炭素数 1〜5のアルキル基又 は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基である場合は R
3中の炭素原子と R
4 中の炭素原子とが結合して環構造を形成してもよく ; mは 1〜3の整数を表 し; R
5は下記式 (II) :
(Χ)π ( Π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜 6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(― A 0 Β; A及び; Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜 6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(一 A = N— O B ; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 璟上に置換基を有していてもよいベンジル基及 び炭素数 3〜 1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員環を形成してもよい) で表されるフエ二ル基、 及び下記式 (ェ II ) :
-QH (CYZ)P ( m )
(式中、 Y及び Zは同一でも異なっていてもよく、 それそれ水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基及び炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基からなる群より 選ばれる 1種を表し、 pは 2〜 5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそ れ同一でも異なっていてもよい)
で表されるシクロアルキル基を表し、 mが 1且つ R 4が水素原子である場合は R
5は上記式 (Iェェ) で表されるシクロアルキル基である。 ]
発明を実施するための最良の形態
以下、 本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の N—へテロ環メチル—アルキルアミン誘導体は、 下記式 (工) :
( I )
で表される化合物又はその酸付加塩である。 前記式 (I) 中、 : R
1はへテロ原子 として少なくとも 1個の窒素原子を有し、 環上に置換基を有していてもよいへ テロ環を表す。 前記へテロ環は少なくとも 1個の窒素原子を有するが、 さらに 他のへテロ原子 (酸素原子、 硫黄原子など) を有していてもよい。 なお、 前記 ヘテロ環を構成する原子の数に特に制限 {まないが、 前記へテロ環は 5又は 6員 環であることが好ましく、 具体的には、 ピリジン、 ピラジン、 ピリミジン、 チ ァゾ一ル、 トリァゾール、 イミダゾール、 ビラゾ一ル又はピロールであること が好ましい。 これらの中でも、 環 3位においてメチレン基を介してァミンと結 合しているピリジンが特に好ましい。
また、 前記へテロ環が有する置換基としてほ、 フッ素原子、 塩素原子、 臭素 原子、 ヨウ素原子などのハロゲン原子; アルキル基 (好ましくは炭素数 1〜4 のアルキル基、 より好ましくはメチル基、 ェチル基、 1-メチルェチル基) ;ノヽ ロゲン化アルキル基 (好ましくは炭素数 1〜4のフヅ化アルキル基、 より好ま しくはトリフルォロメチル基) ;アルコキシ基 (好ましくは炭素数 1〜4のァ ルコキシ基、 より好ましくはメ トキシ基) ;ジアルキルアミノ基 (アルキル基 の炭素数は 1〜4 ) ;ニトロ基などが挙げられる。 ここで、 前記へテロ環が有 するこれらの置換基の数及び結合位置は特に限定されず、 また、 置換基が 2個 以上の場合はそれそれ同一でも異なっていてもよいが、 置換基が 1〜 2個であ ることが好ましく、 また、上記の置換基の中でもハロゲン原子が特に好ましい。 ヘテロ環の置換基が 0個又は 3個以上であると殺菌活性が低下する傾向にあ る。
前記式 (ェ) 中、 R 2は水素原子又は炭素数 1〜5のアルキル基を表し;: R 3 は炭素数 1〜 5のアルキル基、 炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基を表し;
R 4は水素原子、炭素数 1〜 5のアルキル基又は炭素数 1〜 5のハロゲン化アル キル基を表し; mは 1〜 3の整数を表す。 ここで、 R 2は水素原子又はメチル基 であることが好ましい。 R 2が水素原子又はメチル基であるとより高い殺菌活性 が得られる傾向にある。 また、 R 4は水素原子、 メチル基又はェチル基であるこ とが好ましい。 R 4が水素原子、 メチル基又はェチル基であるとより高い殺菌活 性が得られる傾向にある。なお、 R 4が炭素数 1〜 5のアルキル基又は炭素数 1 〜 5のハロゲン化アルキル基である場合は、 R 3中の炭素原子と R 4中の炭素原 子とが結合して環構造を形成してもよい。
前記式 (I) 中、 R 5は下記式 (II) :
^^(X)n ( Π )
(式中、 Xは水素原子、 ハロゲン原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基、 炭素数 1 〜 6のハロゲン化アルキル基、 炭素数 1〜 6のアルコキシ基、 炭素数 1〜6の ハロゲン化アルコキシ基、 炭素数 1〜 6のヒドロキシアルキル基、 アルコキシ アルキル基(一 A 0 B; A及び Bはそれそれ炭素数 1〜 6のアルキル基を表す)、 炭素数 1〜6のヒドロキシィミノアルキル基、アルコキシィミノアルキル基(― A = N— O B ; A及び Bはそれぞれ炭素数 1〜6のアルキル基を表す) 、 ァシ ル基、 エステル基、 シァノ基、 環上に置換基を有していてもよいベンジル基及 び炭素数 3〜 1 0のシクロアルキル基からなる群より選ばれる 1種を表し; n は 0〜 5の整数を表し; nが 2以上の場合は Xは同一でも異なっていてもよく、 X同士が架橋してベンゼン環に縮合し、 5又は 6員璟を形成してもよい) で表されるフヱニル基、 又は下記式 (Iェェ) :
-CH (CY2)p )
(式中、 Y及び Zはそれそれ同一でも異なっていてもよく、 水素原子、 炭素数 1〜 6のアルキル基又は炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基を表し、 pは 2
〜 5の整数を表し、 C Y Zで表される基はそれそれ同一でも異なっていてもよ い)
で表されるシクロアルキル基を表す。但し、上記式(I)において mが 1であり、 R 4が水素である場合は、 R 5は上記式 (Iェェ) で表されるシクロアルキル基で める。
ここで、 前記式 (ェェ) における Xとしては、 フッ素原子、 塩素原子などのハ ロゲン原子; 1 , 1—ジメチルェチル基 (t—プチル基) などの 3級アルキル 基; トリフルォロメ トキシ基などのハロゲン化アルコキシ基;無置換フエノキ シ基などのフエノキシ基;又はシクロへキシル基などのシクロアルキル基、 で あることが好ましい。 また、 これらの置換基の数 nが 1〜3であるとより高い 殺菌活性が得られる傾向にあるので好ましい。 なお、 nが 2以上の場合は、 X は同一でも異なっていてもよい。 また、 X同士の架橋によりベンゼン環に縮合 し、 5又は 6員璟を形成してもよく、 このような縮合環の好適な例としては、 2 , 2—ジフルオロー 1 , 3—ペンゾジォキソール環が挙げられる。
また、 前記式 (in) において、 pの数が 2〜 3である場合、 あるいは Y及 び Zが炭素数 1〜 6のアルキル基又は炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基で あり且つその置換基の数が 2個以上である場合には、 殺菌活性が低下する傾向 にある。 本発明においては、 pが 4〜5であることが好ましく、 Y及び Zが炭 素数 1〜 6のアルキル基又は炭素数 1〜 6のハロゲン化アルキル基を表す場合 はその置換基の数は 1個であることが好ましい。 このような前記式 (III ) で 表されるシクロアルキル基としては 4— ( 1 , 1—ジメチルェチル) シクロへ キシル基を挙げることができる。
上述の構造を有する本発明の N—ヘテロ環メチルーアルキルアミン誘導体は 多くの病原菌に対して殺菌活性を有するものであるが、 このような化合物の好 ましい例として、 具体的には、 上記式 (ェ) 中の R R R R R 5及び mとして表 1〜表 7に示す構造を有する化合物 I 一 1〜ι— 1 4 2が挙げられ
る。 なお、 表 2に記載の化合物 1— 2 6については II1、 R R3、 R4、 R5 及び mではなく化合物名を記すが、 1— 2 6は式 (I) における R3の炭素原子 と R 4の炭素原子とが結合して環構造を形成したものである。
レム 县
千ル r
乙 千ル y
J 塞& ^ 千ル — フ
' / Λ 表^^ iff λ—(\ ΐΐΐΛ —ル
1-5 5—クロロー 2—ヒ。ラシ ル 水奉原チ メチル メチル -(l 1 - メチルェチ フエ二/レ
1-6 1 チルー 1H -ピラ —/"4 - 水素原子 in 4-(1, 1—シ' チル工チル)フエニル
1-7 1—メチ ー 1H—ヒ'ラ ― 4 水素原子 2—フ財 フエ;ル
1-8 i チル -m -ビラ "4 -ィル 水素原子 4-7ル才。フ ニル
1-9 1 チルー 1H—ピラソ、 ' 4ーィル 水素原子 m 2, 4 -シ'フ財 フエ::
1-10 4 ビ!)ミ ル 水素原子 4- (1 1 -シ'ヌチ)はチル) 7ェニル
1-11 1H-イミタ、、、尸 -4 - 水素原子 4-(1,卜シ"メチルェチル)フ iニル
1-12 —イミ^^ ルー 4ーィル 水素原子 2, 4-' フルォロ 7ェニル
1-13 。口!)ル 水素原子 m 4-(1, 1-シ'メチルェチル)フエニル b
表 2
表 3
表 4
表 5
化合物番号 R1 R2 R3 4 ra Rs
1-73 6—クロ p— 3—ヒ。リシ"ル m 4- (l, 1-シ' ; <チ トキシ)フエニル
1-74 6—ク nu-3—ビリシ'ル 1 4— (1一メチルエトキジ)フエニル
1-75 6—クロ n— 3—ヒ *リシ *ル m 1 4- (2-メチル 7'ロホ'キシ)フエニル
1-76 6—ク 3—ピリシ、、ル m 1 4 - L チ 1フ'ロホ'キジ)7ェニ
1-77 6—クロ口— 3—ヒ'!) ル m 1 4-ァ シフエ二
1-78 6—クロ口一 3—ヒ。リシ'ル 1 4— (2—フ' ': ^オギシ)フエ ル
1-79 6 -ク PP-3-ピリシ、 メチル メチル 1 ... 3 -シクロへキシ シ 7ェニル
1-80 6—クロ口一 3—ヒ, シ レ メチル メチル メチル 1 3 -ンシ )^シフェニル
1-81 6—クロ口一 3—ヒ, チ ヌチル チル 4- hi) チ) Vフエ二 メトキシフェ二
1-82 6—ク — 3—ヒ |)- ル メチル メチル メチル 1 4 - 2, 2, 2 -トリフル才。エトキシ)フエニル
I - 83 6—クロ 3—ヒ ンル メチル メチル メチル 1 4- (1, 1, 2, 2—テトラ 7ル才ロエトキシ)フエ-
1-84 6 -クロ口- 3—ヒ !)ソ レ ヌチル メチル メチル 4- (2, 2, 3, 3—テトラフ ロフ'。ホ'キシ)ブ: rニル
1-85 6—クロ 一ピリ ル m 1 4一 (2, 2, 3, 3, 3—へ'ンタフ財 øフ' øホ'キシ)フ: tニル
I - 86 6—クロ 3— t !)ソル チル メチル チル
b 1 4-(1, 1, 2, 3, 3, 3-へキサフ Λ ιフ' $"キシ)フ 二
1-87 6—ク P 3—ピ!)シ' メチル メチル メチル 1 4 - t キシメチルフエエル
1-88 6_ク 3—ヒ。リシル i»チル メチル メチル 1 4-メトキシメチル 7mル
I - 89 6—クロロー 3—ヒ !)y メチ メチル メチル 4 -ェ卜キシメチル 7工ニル
1-90 6-クロ n-3 -匕'リシ " m 4- (1-メチルエトキシメチル)フエニル
1-91 6 -クロロ- 3 -ビ!) ル 4-シク C Wトキシ1チルフエニル
1-92 6—クロ u-3—ビリシ'ル m 4- (2, 2, 2- フルれ工トキシメチ)フ ニル
1-93 6—クロ u-3—ビ ψ/) m 4- { (2, 2, 2 - ルォ P— 1 -トリフ吋 チルェトキ'ン)メチル} } ニル
1-94 6 -ク nu—3-f:' V/ ) i 4- 1-ヒド キシェチル)フ:£ニル
1-95 6—ク σ— 3—ヒ * !)' ル 4- (1-メ卜キシ:!チル)フエ:!ル
1-96 6-ク 3 -ビ ル m 4 - 1 -エトキシェチル)フエ:^
表 6
表 7
t
1
1-124及び 1-125は相互に R5中のィミノ基に対する幾何異性体である。
上記一般式(i)で表される本発明の N—ヘテロ環メチルーアルキルアミン誘 導体は、 下記反応式 (A) : 反応式 (A)
: (CH
2)mR
5
で表される方法、 すなわち、 還元的ァミノ化反応を利用して、 還元剤の存在下 でアルデヒド誘導体 (IV) とへテロ環メチルァミン誘導体 (V) とを反応させ る方法、 又は、 下記反応式 (B) :
r2 r3 CH2.W (VII) r2 r3 反応式 (B): HN-CH2-|-(CH2)m-R5 R1CH2N-CH2-|-(CH2)m R5
R アルキル化反応 R
(VI) ( I ) で表される方法、 すなわち、 アルキルアミン誘導体 (VI) のァミノ基の窒素原 子を、 ヘテロ環メチル化剤 (VIEI) でアルキル化する方法、 によって得ること ができる。 なお、 式中、 I 1、 R2、 R R5及び mは上記と同じ定義内 容を表し、 Wは脱離基を表す。
ここで、 下記反応式 (c) : 反応式 (C):
に示すように、 2級アミンである N—ヘテロ環メチルーアルキルアミン誘導体 ( I— a) を、 アルキル化剤 (XIV) を用いてアルキル化することにより、 3 級ァミンである N—ヘテロ環メチルーアルキルアミン誘導体 (I—b) を得る ことができる。 なお、 式中、 R R3、 R R5及び mは上記と同じ定義内容 を表し、 R 2は炭素数 1〜5のアルキル基を表し、 Wは脱離基を表す。
上記反応式 (A) 及び (B) で表される方法において、 出発原料であるアルデ ヒド誘導体 (IV) は、 下記文献:
Tetrahedron Lett . , 15, 1273(1973)
などに記載されている方法を利用して、 下記反応式 (D)
R3 W-(CH2)m-R5 (K)
H Η R3
反応式 (D): ,C-CH-R4 十 (CH2)m-R5
O アルデヒドの α炭素原子の
アルキル化反応
(11)
(式中、 R3、 R5及び mは上記と同じ定義内容を表し、 R4は炭素数 1〜5の アルキル基又は炭素数 1〜 5のハロゲン化アルキル基を表し、 Wは脱離基を表 す)
で表される、 アルデヒドのひ炭素原子をアルキル化する方法、 すなわち、 アル デヒド誘導体(VIII) とアルキル化剤 (IX) との反応によって合成することが できる。 また、 アルデヒド誘導体 (IV) は、 下記文献:
Tetrahedron Lett . , 8, 597(1976) ; ibid, 1T_, 1379(1976) などに記載されている方法を利用して、 下記反応式 (Ε) : 反応式 CH二 N— R6
W-(CH2)m-R5 (K)
R3
4R-CH-CH=N-R° (CH2)m-R5
1)ィミンの 炭素原子の O
アルキル化反応
(X) 2)加水分解 (IV)
(式中、 H3、 R\ R5及び mは上記と同じ定義内容を表し、 R6は炭素数 2〜 6のアルキル基又は炭素数 3〜 6のシクロアルキル基を表し、 Wは脱離基を表 す)
で表される方法、 すなわち、 アルデヒド誘導体 (VIェェ) とアルキルアミン誘導 体 (XV) との脱水縮合により得られるィミン誘導体 (X) の α炭素原子をアル キル化剤 (IX) を用いてアルキル化し、 さらに加水分解することにより効率よ く合成ことができる。 さらに、 W099ノ12902号公報に記載されている
方法などを利用して得られるエステル誘導体 (XI) を、 下記反応式 (F)
R3
反応式 (F): 'R02C— 1— (CH2)m-Rs
(XI) (IV)
(式中、 R3、 R4、 R5及び mは上記と同じ定義内容を表し、 : R7は炭素数 1〜 3のアルキル基を表す)
で表される方法、 すなわち、 水素化ジイソブチルアルミニウム (D IBAL— H)で還元することによつても、 アルデヒド誘導体(IV) を得ることができる。 上記反応式 (B) で表される方法において、 アルキルアミン誘導体 (VI) は、 下記反応式 (G) :
反応式 (G):
(IV) (VI) (式中、 R2、 R3、 R4、 R5及び mは上記と同じ定義内容を表す)
で表される方法、 すなわち、 還元的ァミノ化反応を利用して、 還元剤の存在下、 アルデヒド誘導体(IV) とアミノ化剤 (XII) とから得ることができる。 また、 アルキルアミン誘導体 (VI) は、 WO 99ノ 12902号公報に記載されてい る方法などを利用して得られるアルキルアミ ド誘導体(XIII) を、 下記反応式 (H) :
R2 R3
反応式 (H) HN-C-I— (CH2)m-R5 HN-CH2 (CH2)m-R。
° " アミドの還元反応 R
(ΧΠΕ) (VI)
(式中、 R2、 R3、 R4、 R5及び mは上記と同じ定義内容を表す)
で表される方法、 すなわち、 水素化リチウムアルミニウムを用いて還元する とによっても得ることができる。
上記の方法において、ヘテロ環メチルァミン誘導体(V:)、アミノ化剤(XII)、 ヘテロ璟メチル化剤 (VII) 、 アルキル化剤 (IX) 及び炭素数 1〜 5のアルキ ル化剤 (XIV) の幾つかは市販品を使用してもよい。 また、 これらの化合物は、 下記文献:
J. Heterocyclic. Chem. , 5, 407(1968) ; ibid., 6, 549(1969) ;
J. Org. Chem. , 21, 97(1956) ;
特閧昭 59— 59669号公報 ; 特開平 2— 171号公報 ;
Aust. J. Chem. , 27, 2251(1974) ; Chem. Pharm. Bull. , 28, 3057(1980) Λ
などの文献に記載されている方法により合成することができる。
ここで、 前記へテロ環メチルァミン誘導体 (V) としては、 2—ピリジルメチ ルァミン、 3—ピリジルメチルァミン、 4—ピリジルメチルァミン、 6—クロ 口一 3—ピリジルメチルァミン、 2—クロロー 3—ピリジルメチルァミン、 6 —フルオロー 3—ピリジルメチルァミン、 6—プロモー 3—ピリジルメチルァ ミン、 6—トリフルォロメチル一 3—ピリジルメチルァミン、 2—ビラジルメ チルァミン、 5—クロ口一 2—ビラジルメチルァミン、 4—ピリミジルメチル ァミン、 2—メチル一 5—ピリミジルメチルァミン、 1—メチル一 1 H—ビラ ゾ一ルー 4—ィルメチルアミン、 1 Η—ィミダゾ一ルー 4—ィルメチルアミン、 1 Η—ピロ一ル— 2—ィルメチルアミン、 1—メチルー 1 Η—ピロ一ル一 2一 ィルメチルァミン、 1, 2, 4—トリァゾ一ルー 1一ィルァミン、 2—クロ口 一 5—チアゾリルメチルァミン、 Ν—メチルー 2—ピリジルメチルァミン、 Ν —メチルー 3—ピリジルメチルァミン、 Ν—メチル一 4一ピリジルメチルアミ ン、 6—クロ口一Ν—メチル一 3—ピリジルメチルァミン、 2—クロ口一 Ν— メチル一 3—ピリジルメチルァミン、 6—フルオロー Ν—メチルー 3—ピリジ ルメチルァミン、 6—プロモ一 Ν—メチル一3—ピリジルメチルァミン、 Ν— メチル— 6—トリフルォロメチルー 3—ピリジルメチルアミン、 Ν—メチル一
2—ビラジルメチルアミン、 5—クロロー N—メチルー 2—ビラジルメチルァ ミン、 N—メチルー 4 —ピリミジルメチルァミン、 N , 2—ジメチル -5-ピリ ミジルメチルァミン、 N, 1 —ジメチル一 1 H—ピラゾールー 4—ィルメチル ァミン、 N—メチル— 1 H—イミダゾ一ルー 4—ィルメチルァミン、 N—メチ ルー 1 H—ピロ一ルー 2—ィルメチルァミン、 N , 1—ジメチルー 1 H—ピロ —ル— 2 —ィルメチルァミン、 N—メチルー 1 , 2 , 4 一トリァゾール— 1— ィルアミン、 2—クロ口— N—メ.チル— 5—チアゾリルメチルアミンなどが例 示され;
アミノ化剤 (XII) としては、 アンモニア、 メチルァミン、 ェチルァミン、 プロピルアミン、 イソプロピルァミン、 プチルァミン、 イソブチルァミン、 s e c—ブチルァミン、 t e r t—プチルァミン、 ペンチルァミン、 イソペンチ ルァミンなどが例示され;
ヘテロ環アルキル化剤 (VII) としては、 2 —クロロメチルピリジン、 3— クロロメチルピリジン、 4一クロロメチルピリジン、 ひ, 6—ジクロ口一 3— メチルピリジン ( 6—クロロー 3—クロロメチルピリジンに同じ) 、 , 2— ジクロロ一 3 —メチルピリジン (2 —クロロー 3 —クロロメチルピリジンに同 じ) 、 3—クロロメチル一 6—フルォロピリジン、 6—ブロモー 3—クロロメ チルピリジン、 3 —クロロメチル一 6 —トリフルォロメチルビリジン、 2—ク 口ロメチルピラジン、 a , 5—ジクロ口一 2—メチルビラジン (5 —クロ口一 2—クロロメチルピラジンに同じ) 、 4—クロロメチルピリミジン、 5—クロ ロメチル一 2 —メチルピリミジン、 4—クロロメチル一 1—メチルー 1 H—ピ ラゾール、 4一クロロメチルー 1 H—イミダゾ一ル、 2—クロロメチル一 1 H —ピロ一ル、 2—クロロメチル一 1—メチルー 1 H—ピロール、 1—クロロメ チルー 1 , 2 , 4 —トリァゾ一ル、 2 —クロロー 5 —クロロメチルチアゾ一ル が例示され;
アルキル化剤 (IX) としては、 2 —クロ口べンジルクロライ ド、 3—クロ口
ベンジルクロライ ド、 4—クロ口べンジルクロライ ド、 2, 4ージクロ口ベン ジルブロマイ ド、 2 , 5—ジクロ口べンジルブロマイ ド、 3 , 4—ジクロロべ ンジルブロマイ ド、 3 , 5—ジクロロべンジルクロライ ド、 2—フルォロベン ジルクロライ ド、 4一フルォロベンジルクロライ ド、 2, 4—ジフルォロベン ジルクロライ ド、 4一 t e r t —ブチルベンジルブロマイ ド、 3—イソプロボ キシベンジルブロマイ ド、 4—フエノキシペンジルブロマイ ド、 3—フエノキ シベンジルブロマイ ド、 2—フエノキシベンジルブロマイ ド、 3— (4ーメチ ルフエ二ル) ォキシベンジルブロマイ ド、 3— ( 3—トリフルォロメチルフエ ニル) ォキシベンジルブ口マイ ド、 4—フルオロー 3—フエノキシベンジルブ ロマイ ド、 3—フエニルベンジルブロマイ ド、 3—トリフルォロメチルベンジ ルブロマイ ド、 4—フルオロー 3—トリフルォロメチルベンジルブ口マイ ド、 2 , 4一ビス(トリフルォロメチル)ベンジルブロマイ ド、 4一トリフルォロメ トキシペンジルプロマイ ド、 3—トリフルォロメ トキシペンジルプロマイ ド、 2—トリフルォロメ トキシベンジルブロマイ ド、 3— ( 1 , 1 , 2, 2—テト ラフルォロエトキシ) ベンジルブロマイ ド、 2 , 2—ジフルオロー 5—べンゾ ジォキソリルメチルブ口マイ ド、 4 - t e r tーブチルシクロへキシルメチル ブロマイ ド、 4— t e r t —ブチルフエネチルブロマイ ド、 3—フエノキシフ エネチルブロマイ ド、 2, 4—ジクロロフエネチルブロマイ ド、 3, 5—ジク 口口フエネチルプロマイ ド、 4—トリフノレオロメ トキシフエネチルブ口マイ ド、 3—トリフルォロメ トキシフエネチルブロマイ ド、 3— ( 4— t e r t —ブチ ルフエ二ル) プロピルブロマイ ド、 2— ( 4— t e r t—プチルシクロへキシ ル) ェチルブロマイ ド、 3— ( 4— t e r t —プチルシクロへキシル) プロピ ルブロマイ ドなどが例示され;
アルキル化剤 (XIV) としては、 ヨウ化メチル、 臭化メチル、 ヨウ化工チル、 臭化工チル、 ヨウ化イソプロピル、 臭化イソプロピル、 ヨウ化プチル、 ヨウ化 イソプチル、 ヨウ化 s e c—ブチル、 ヨウ化 t e r t —プチル、 ヨウ化ペンチ
ル、 ヨウ化イソペンチル、 ジメ'チル硫酸、 ジェチル硫酸、 P—トルエンスルホ ン酸メチルエステルなどが例示される。
また、 アルキル化剤 (IX) 、 ヘテロ璟メチル化剤 (VII) 及び炭素数 1〜5 のアルキル化剤 (XIV) は脱離基 Wを有するが、 このような化合物としては、 ハロゲン化剤、 硫酸エステル、 (無置換もしくは置換ベンゼン) スルホン酸ェ ステルを挙げることができる。 ここで、 これらの化合物の脱離基 Wの好適な例 としては、 例えば、 塩素、 臭素、 ヨウ素などのハロゲン原子、 P-トルエンスル ホニルォキシ基、 などが挙げられる。
(還元的ァミノ化反応)
上述のように、 本発明の N—へテロ環メチル—アルキルアミン誘導体の製造 方法では、 目的とする化合物又はその化合物を得るための中間体の合成工程に おいて、 還元的ァミノ化反応を利用している。 このような還元的ァミノ化反応 は、
J. Am. Chem. Soc.,93, 2897 ( 1971);
Synthesis, 135(1975);
Org. React. , 4, 174(1948) ;
J. Org. Chem. ,61. 3849(1996) ;
Tetrahedron Letters, 31, 5595(1990)
などの文献に記載されている方法を利用することができる。
ここで、 前記還元的ァミノ化反応に用いる還元剤は、 トリァセトキシ水素化 ホウ素ナトリウム、 シァノ水素化ホウ素ナトリウムなどの複合水素化合物であ ることが好ましい。 また、 複合水素化合物以外にも、 例えば、 水素ガスとパラ ジゥム Z木炭ゃラネーニッケル、 ギ酸などの水素化触媒の組み合わせも、 好適 に使用可能である。
また、 前記還元的ァミノ化反応は、 溶媒中又は無溶媒条件下において行うこ とができる。 なお、 溶媒中での反応において使用される溶媒としては、 メ夕ノ
ール、 エタノールなどのアルコール類;テトラヒドロフラン、 ジォキサンなど のェ一テル類; 1, 2—ジクロロェ夕ンなどのハロゲン化炭化水素類;水;ァ セトニトリル、 などが挙げられる。 これらの溶媒は単独で使用することもでき、 また、 これらの溶媒の少なくとも 1種類を含む混合溶媒を使用することもでき る。
さらに、 前記還元的ァミノ化反応の反応条件について特に制限はないが、 前 記還元剤の使用量は、 アルデヒド誘導体 (: EV) に対して 1. 0〜20. 0倍モ ルであることが好ましく、 1. 0〜3. 0倍モルであることがより好ましい。 還元剤の使用量が 1. 0倍モル未満であると反応収率が低下する傾向にあり、 また、 20. 0倍モルを越えると反応において還元剤が過剰となる傾向にある。 また、 N—ヘテロ環メチルァミン誘導体 (V) 及びアミノ化剤 (XII) の使用量 は、 それそれ化合物 (IV) に対して 0. 5〜3. 0倍モルであることが好まし く、 0. 8〜1. 5倍モルであることがより好ましい。 N—ヘテロ環メチルァ ミン誘導体 (V)及びアミノ化剤 (XII) の使用量が 0. 5倍モル未満である と反応収率が低下する傾向にあり、 また、 3. 0倍モルを越えると反応におい てァミノ化剤が過剰となる傾向にある。 さらに、 前記還元的ァミノ化反応は、 20°C以上 50°C以下であることが好ましい。 上記の反応が 20°C未満あるい は 50°Cを越える温度で行われると反応収率が低下する傾向にある。
(アルキル化反応)
次に、 本発明にかかるアルキル化反応、 すなわち、
上記の反応式 (B) において、 アルキルアミン誘導体 (VI) とへテロ環メチ ル化剤 (VII) とから N—ヘテロ環-アルキルアミン誘導体 (I) を合成するェ 程;
上記の反応式(c)において、 N—へテロ璟メチルーアルキルアミン誘導体(ェ — a、 第 2級ァミン) と炭素数 1〜5のアルキル化剤 (XIV) とから N—へテ ロ璟メチル—アルキルアミン誘導体(I—b、第 3級ァミン)を合成する工程;
上記の反応式 (D) において、 R 4が炭素数 1〜5のアルキル基又は炭素数 1 〜 5のハロゲン化アルキル基であるアルデヒド誘導体(VIII) とアルキル化剤 ( IX) とから、 アルデヒド誘導体 (IV) を合成する工程;及び、
上記の反応式 (E) において、 ィミン誘導体 (X ) とアルキル化剤 (IX) と からアルデヒド誘導体 (IV) を合成する工程;
について説明する。
本発明にかかるアルキル化反応は、 通常のアルキル化反応の反応条件を利用 することができる。 また、 この反応は溶媒中で行ってもよく、 無溶媒条件下で 行ってもよい。
溶媒中でのアルキル化反応において、 使用する溶媒としては、 ベンゼン、 ト ルェン、 キシレン、 へキサンなどの炭化水素類;塩化メチレン、 クロ口ホルム、 四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類; ジェチルエーテル、 ジイソプロピル エーテル、 テトラヒドロフラン、 ジォキサンなどのェ一テル類;アセトン、 メ チルェチルケトンなどのケトン類;その他、 ァセトニトリル、 ジメチルホルム アミ ド、 1—メチルー 2—ピロリジノン、 ジメチルスルホキシド、 などが挙げ られる。
なお、 前記アルキル化反応は塩基の存在下で行うことが好ましい。 塩基の存 在下でアルキル化反応を行うと反応が促進される傾向にある。 ここで、 用いる 塩基としては、 炭酸ナトリウム、 炭酸カリウム、 炭酸水素ナトリウム、 水酸化 ナトリゥム、 水酸化力リゥムなどの無機塩基;ナトリゥムメ トキド、 ナトリウ ムェトキシド、 カリウム t一ブトキシドなどのアル力リ金属のアルコキシド; 水素化ナトリウム、 水素化カリウムなどのアルカリ金属水素化合物; リチウム ジイソプロピルアミド、 n—ブチルリチウムなどのアルカリ金属の有機金属化 合物; トリェチルァミン、 ピリジン、 N、 N—ジメチルァニリン、 D B U ( 1、 8—ジァザビシクロ [ 5 . 4 . 0 ] ゥンデセ— 7—ェン) などの有機 3級アミ ン類、 などが挙げられる。 そして、 前記反応式 (B ) 及び (c) で表される工程
において炭酸力リゥム、 炭酸ナトリゥムなどの無機塩基を用いること;前記反 応式(D)で表される工程において水酸化ナトリウム、 水酸化カリウムなどの無 機塩基を用いること;及び、 前記反応式 (E) で表される工程においてリチウム ジイソプロピルアミ ドなどのアル力リ金属の有機金属化合物を用いること、は、 アルキル化反応がより促進される傾向にあるので特に好ましい。 なお、 上記の 塩基の使用量は、 アルキルアミン誘導体 (VI) 、 N—ヘテロ環メチルーアルキ ルァミン誘導体(I— a)、 アルデヒド誘導体(VIII)、 及びィミン誘導体(X) のそれそれに対して 1. 0〜10. 0倍モルであることが好ましく、 1. 0〜 2. 0倍モルであることがより好ましい。 塩基の使用量が 1. 0倍モル未満で あると、 反応収率が低下する傾向にあり、 また、 10. 0倍モルを越えると反 応において塩基が過剰となる傾向にある。
また、 ヘテロ璟メチル化剤 (VII) 、 アルキル化剤 (XIV) 及び (IX) の使 用量は、 それそれ化合物 (VI) 、 (I— a)、 (νιιι) 又は (X) に対して 1. 0〜20. 0倍モルであることが好ましく、 1. 0〜4. 0倍モルであること がより好ましい。
さらに、 上記のアルキル化反応は、 通常、 使用する溶媒の融点から沸点まで の温度範囲において行うことが可能であるが、 上記反応式 (B) 及び (c) で表 される反応は 20〜100°C!、 反応式 (D) で表される反応は 70°C〜還流点、 上記反応式(E)で表される反応は— 80〜20°C;、 で行うことがそれそれ好ま しい。 上記の反応が前記下限値未満あるいは上限値を越える温度で行われると 反応収率が低下する傾向にある。
また、 上記反応式 (F) で表される反応は、 下記文献:
Tetrahedron Lett., 14, 619(1962)
などに記載されている方法を用いて行うことができる。 具体的には、 エステル 誘導体 (XI) を等量の水素化ジイソブチルアルミニウムなどの還元剤と低温で 反応させることにより、 アルデヒド誘導体 (IV) を得ることができる。
(アミ ド還元)
上記反応式 (H) で表される反応は、 下記文献:
Helv . Chim . Acta . , 31 , 1397 ( 1948 ) ; J . Am . Chem . Soc . , 86 , 3566 ( 1964 ) ,
などに記載された方法を利用して行うことができる。 具体的には、 アルキルァ ミド誘導体(XIII) を水素化アルミニウムリチウム、 ジボランなどの還元剤と 反応させることにより、 ァミン誘導体 (VI) を合成することができる。
(精製処理)
上記の方法による反応の終了後、 得られた反応混合物に精製処理を施すこと により目的の化合物 (I) が得られる。 ここで、 前記精製処理には従来より公知 の方法を使用することができる。 具体的には、 先ず、 上記反応により得られた 反応混合物を氷水中に注ぎ、 酢酸ェチル、 クロ口ホルム、 塩化メチレン、 ベン ゼンなどの有機溶媒により抽出して有機層を分離する。 次いで、 この有機層を 水洗して乾燥した後、 減圧下で溶媒を留去し、 得られた残渣をシリカゲルクロ マトグラフィーなどに供することにより、 目的の化合物 (I) が得られる。
このようにして得られる N—へテロ璟メチル—アルキルアミン誘導体 (I) に おいて、 プロピル基の 2位が不斉炭素である場合は、 他の置換基の不斉点の有 無にかかわらず光学異性体が存在し得る。 本発明では、 化合物(I) にはすべて の単独の異性体並びに各異性体の任意の比率での混合物が包含される。
(酸付加塩)
前記 N—ヘテロ環メチル—アルキルアミン誘導体 (ェ) は、 容易に酸付加塩を 形成することができるので、 無機酸塩又は有機酸塩の形態で使用してもよい。 ここで、 酸付加塩を形成する酸としては、 例えば、 塩酸、 臭化水素酸、 ヨウ化 水素酸、 硝酸、 硫酸、 リン酸などの無機酸;及びギ酸、 酢酸、 酪酸、 p—トル エンスルホン酸、 ドデシルベンゼンスルホン酸、 カンファ一スルホン酸、 マレ イン酸、 パルミチン酸、 ステアリン酸、 シユウ酸、 コハク酸、 フマル酸、 酒石
酸、 クェン酸、 サリチル酸、 サヅカリンなどの有機酸、 などが挙げられる。 (植物病原菌に対する殺菌作用)
本発明の N—ヘテロ環メチルプロピルアミン誘導体 (I) は、 イネいもち病 (Pyricularia oryzae)s 不し 葉枯炳 (Cochliobolus miyabeanus)s イネ白葉枯病 (Xanthomonas oryzae)、 ィネ紋枯炳 (Rhizoctonia solani)、 ィ不小黒 ¾1核 ( Helminthosporium sigmoideun) 不ばか 苗 病 (Gibberella fu jikuroi) 、 ィ 不 苗 ΛΔ 枯 病 (Pythium aDhaniderniatum)、 リンコっとんこ ¾ (Podosphaera leucotric a)s リ ンゴ黒星病 (Venturia inaequalis )、 リンゴモリニア病 (Monilinia mali)、 リ ンゴ斑点落葉病 (Alternaria alternata)、 リンゴ腐乱病 (Valsa mali)s ナシ黒斑病 (Alternaria kikuchiana )、 ナシうどんこ病 ί Phyllactinia pyri) s ナン赤星 ( Gymnosporanaium asiaticum) ナシ黒星病 (Venturia nashicola)、 ブドウう どんこ病 (Uncinula necator ) Ν フ ドウぺと炳 (Plasmopara viticola)、 フ ドウ晚腐病 ( Glomerella cingulata)s ォォムキつどんこ ¾ (Erysiphe graminis f . sp ordei)^ ォォムギ黒さび病 (Puccinia graminis )、 ォォムギ黄さび 病 (Puccinia striif ormis ) 、 ォ ム =v斑葉病 (Pyrenophora araminea) ォォムキ ¾形 ( RhynchosDorium secalis)、 コムヤつどん こ病 (Erysiphe graminis f . sp tritici)s コム 赤さび (Puccinia recondita)、 コムギ黄さび病 (Puccinia striif ormis )、 コムギ眼紋病 ί PseudocercosDorella herpotrichoides ) 、 コ ム キ 赤 か び 病 ( Microdoc ium nivale)、 ムャふ枯病 ( Leptosphaeria nodorum )、 コム 桌枯;)丙 ί Septoria tritici )、 ヮリ類つどんこ病 ( Sphaerotheca fuliginea)、 ゥリ類の炭疽病 ( Colletotrichum lagenarium) x キユウリ ベ と 病 ( Pseudoperonospora cubensis) 、 キ ュ ゥ リ 灰色疫炳 ( Phvtopht ora capsici) 、 卜 マ 卜 つ ど ん こ ;)丙 (Erysiphe
cic oracearum ) s 卜マ卜輪紋病 (Alternaria solani )、 ナスうどんこ病 ( Erysip e cichoracearum)、 イ チゴう どんこ病 ( Sphaerotheca humuli ) s 夕ノヽコつどんこ病 (Erysiphe cichoracearum)、 アンサィ褐斑 病 ( Cercospora beticola )、 卜ゥモロコ ンノ 病 ( Ustillaga mavdis ) 核果類果樹の灰星病 (Monilinia fructicola >、 種々の作物をおかす灰色か び ( Botrytis cinerea ) s ift核 ί丙 ( Sclerotinia sc lerot iorum) な どの植物病害に対して防除効果を示すものである。 さらに、 前記 N—へテロ環 メチルーアルキルアミン誘導体(I)は、 上記の植物病害のうちいくつかの病害 に対しては予防的な防除効果のみならず、 治療的効果も奏する。 さらにまた、 前記 N —へテロ環メチルーアルキルアミン誘導体 (ェ) は、 カンジダ属 ( Candida )、 ト リコフイ トン属 ( richophyton )、 ミクロスポラム属 (Microsporum) s ェピデノレモフィ トン J¾ ( Epidermop yton ) クリプ卜コ ヅカス属 ( Cryptococcus ) ァスペ レギフレス属 (Aspergillus ) s コクシジ オ イ デ ス 属 (Coccidioides ) 、 ノ ラ コ ク シ ジ ォ イ デ ス 属 ( Paracoccidioides )、 ヒス トフ。フス、マ fe ( Histoplasma )、 フ、、ラス トミセ ス属 (Blastomyces ) などの病原菌により引き起こされる、 ヒトを含む動物 における真菌感染に対して防除効果を有するものである。
(殺菌剤の有効成分)
化合物(ェ) を有効成分として含有する本発明の殺菌剤は、 多種の病原菌に対 して優れた殺菌活性を有するものであり、 植物病害に対する農薬、 真菌感染に 対する抗真菌剤などの用途に使用した場合に十分に優れた防除効果を有する。 ここで、 本発明の化合物(ェ) を農薬の有効成分として使用する場合には、 本 発明の化合物(I) をそのまま殺菌剤として使用することも可能であるが、 通常 は、 必要に応じて使用する製剤補助剤とともに、 粉剤、 水和剤、 粒剤、 乳剤等 の種々の形態に製剤して使用される。
ここで、 本発明の殺菌剤を農薬として使用する場合、 前記化合物 (ェ) の含有
量は、 殺菌剤 (本発明化合物 (I ) を含む) の総重量を基準 ( 1 0 0重量%) と して、 0 . 1〜9 5重量るであることが好ましく、 0 . 5〜9 0重量%でぁるこ とがより好ましく、 2〜Ί 0重量%であることがさらに好ましい。 前記化合物 (ェ)の含有量が 0 . 1重量%未満であると植物病害に対する十分な防除効果を 得にくくなる傾向にあり、 9 5重量%を越えると使用する製剤補助剤の量が不 十分となり、 その結果、 殺菌剤として十分な効果が得られにくくなる傾向にあ る。
また、 前記製剤補助剤としては、 固定担体、 液体希釈剤、 界面活性剤、 など が挙げられる。 ここで、 固体担体としてはタルク、 カオリン、 ベントナイ ト、 珪藻土、 ホワイト力一ボン、 クレーなど;液体希釈剤としては水、 キシレン、 トルエン、 クロ口ベンゼン、 シクロへキサン、 シクロへキサノン、 ジメチルス ルホキシド、 ジメチルホルムアミ ド、 アルコールなど、 が好適に使用される。 界面活性剤はその効果により使いわけることが好ましいが、 乳化剤としてポリ ォキシエチレンアルキルァリールエーテル、 ポリオキシエチレンソルビ夕ンモ ノラウレ一トなど;分散剤としてリグニンスルホン酸塩、 ジブチルナフタリン スルホン酸塩等、 潤滑剤として、 アルキルスルホン酸塩、 アルキルフエニルス ルホン酸塩など;湿潤剤としてアルキルスルホン酸塩、 アルキルフエニルスル ホン酸塩など、 が挙げられる。
さらに、 本発明の殺菌剤を農薬として使用する場合、 本発明の殺菌剤をその まま使用してもよく、水などの希釈剤で所定の濃度に希釈して使用してもよい。 ここで、希釈剤で希釈して使用する場合、化合物(I )の濃度は 0 . 0 0 1〜 1 . 0重量%であることが好ましい。 また、化合物(ェ)の使用量は畑、 田、 果樹園、 温室などの農園芸用地 1 h a (ヘクタール) あたり、 2 0〜5 0 0 0 gである ことが好ましく、 5 0 ~ 1 0 0 0 gであることがより好ましい。化合物(I ) の 使用量が前記下限値未満であると植物病害に対する十分な防除効果が得られに くくなる傾向にあり、 前記上限値を越える場合は殺菌剤の使用量が過剰となる
傾向にある。 なお、 これらの農薬における前記化合物(ェ) の使用濃度及び使用 量は剤形、 使用時期、 使用方法、 使用場所、 対象作物などによっても異なるた め、 必要に応じて上記の範囲から増減してもよい。 また、 本発明化合物は必要 に応じて、 他の有効成分、 例えば、 殺菌剤、 殺虫剤、 殺ダニ剤、 除草剤と組み 合わせて使用することもできる。
一方、 本発明の殺菌剤を抗真菌剤として使用する場合、 本発明の化合物 (ェ) をそのまま抗真菌剤として使用することも可能であるが、 被検体における投与 経路及び製剤の手段に応じて選ばれる、 製剤用キヤリア一との混合物として使 用することが通常である。 より具体的には、 経口投与用抗真菌剤として、 デン プンもしくは乳糖などの賦形剤と化合物 (I) とを含む錠剤、 化合物 (I) 単独 あるいは化合物(ェ) と賦形剤との混合物を含有するカプセル剤又は小卵状態の もの(ovules )、 化合物 (ェ) と共に矯味矯臭剤あるいは着色剤を含有するエリ キシル剤又は懸濁剤、 などの形態で使用される。 また、 非経口投与用抗真菌剤 としては、 水溶液と血液とを等張にするのに十分な塩又はグルコースを含有す る無菌水溶液が挙げられ、 前記水溶液を静脈内又は皮下に注射することにより 被検体への投与を行うことができる。
また、 本発明の殺菌剤を抗真菌剤として使用する場合、 ローション、 液剤、 クリーム、 軟膏又は撒布剤の形態で被検体に対して局所的に使用することもで きる。 このような形態の殺菌剤が含有する好適な成分としては、 流動パラフィ ンなどの炭化水素類、 ポリエチレングリコールなどの多価アルコール類、 界面 活性剤、 安定剤、 防腐剤、 などが挙げられる。
さらに、 本発明の殺菌剤を抗真菌剤として被検体 (ヒトなど) に経口又は非 経口投与する場合、 前記殺菌剤中の化合物の含有量 (一日に投与する、 被検体 l k g当たりの使用量) は一日用量基準で 0 . l〜 l m g/ k gであることが 好ましい。 より具体的には、 化合物 (ェ) を含有する錠剤又はカプセル剤を被検 体に対して一回に 1個又は 2個以上を投与する場合、 前記錠剤又はカプセル剤
中の化合物(i) の含有量は 5mg〜0. 5 gであることが好ましい。 なお、 化 合物 (I) の用量及び含有量は、 被検体の年令、 体重、 反応性などによっても異 なるため、医師の判定などに応じて上記の範囲から増減することが可能である。
実施例
以下、 実施例 (製造例、 製剤例、 試験例) に基づき本発明をより具体的に説 明するが、 本発明はその要旨を越えない限り以下の製造例、 製剤例及び試験例 に限定されるものではない。 なお、 本実施例における化合物 I— 1〜 142は それそれ上記の表 1〜 7に記載した化合物と同一である。
製造例 1
上記反応式 (B) で表される方法により、 N— [3— (4— t—プチルフエ二 ル)一 2 , 2—ジメチルプロビル]一 6—クロロー N—メチル一 3—ピリジルメ チルァミン [1— 1 8] の合成を行った。
先ず、 水酸化ナトリウム 1. 0 §を水1. 0 mlに溶解し、 ベンゼン 1. 5 mlとヨウ化テトラブチルアンモニゥム 1 0 Omg (0. 2 7 mmo 1 ) とを 加えて Ί 0°Cに力!]温した。 この溶液に、 ィソプチルアルデヒド 2. 0 g (2 7. 8 mmo 1) 及び 4— t—プチルベンジルブロマイ ド 4. 8 g (2 1. 1 mm o l) をベンゼン 2. Omlに溶解させたものを滴下し、 70°Cで 8時間攪拌 し 7し ο
放冷後、 反応液を水に加え、 この溶液についてベンゼン抽出を行った。 得ら れたベンゼン層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減 圧下で溶媒を留去した。 このようにして得られた残渣をシリカゲル (S i l i c a e l 6 0, 2 30— 400me s h, Me r ck社) カラム [溶離 液の組成: n— H ex (n—へキサン) / Ac OE t (酢酸ェチル) = 30ノ 1] で精製し、 3— (4— t—ブチルフエニル) 一 2 , 2—ジメチルプロパナ —ル (IV— 1 8) を無色油状物として 1. 54 g得た。 収率は 33. 5 %であ つに o
次に、 シァノ水素化ホウ素ナトリウム 76 Omg (12. lmmo l) を無 水メタノール 4 Omlに懸濁し、 さらにメチルァミン塩酸塩 4. 0 g (59. 3mmo 1) を加えた後、 上記で得られた化合物 (ιν_ 18) 2.60 g (1 1.9mmo 1)Z無水メタノール 10 m 1を少量ずつ加えて室温で 8時間撹袢 した。
反応終了後、 減圧下反応液からメタノールを留去し、 水を加え、 さらに 2規 定水酸化ナトリウム溶液で pH 11とした後、 クロ口ホルム抽出を行った。 得 られたクロ口ホルム層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した 後、減圧下溶媒を留去して 2.8 gの油状物を得た。この油状物をシリカゲル(W ak o g e 1 C一 200 , 和光純薬) カラム (溶離液: A c 0 E t ) で精製 し、 3— (4— t—ブチルフエニル) — N, 2, 2—トリメチルプロピルアミ ン (VI— 18) を無色油状物として 1. 4 O g得た。 収率は 50. 5%であつ た。
このようにして得られた化合物 (VI— 18) 39 Omg ( 1.67mmo 1) を DMF 2 mlに溶解させ、 この溶液に 6—クロ口一 3—クロロメチルピリジ ン 222mg(l. 37mmo 1)を力 Πえ、さらに炭酸力リウム 19 Omg ( 1. 38mmo 1) を加えて 50°Cで 8時間撹拌した。
放冷後、 反応液を水中に注ぎ、 この溶液に対してベンゼン抽出を行った。 得 られたベンゼン層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリゥムで乾燥した後、 減圧下溶媒を留去して 74 Omgの油状物を得た。この油状物をシリカゲル(S i l i ca ge l 60, 230-400mesh5 Mer c k社) カラム (溶離液の組成: n— HexZAcOEt=30/l) で精製し、 目的化合物 (1- 18) を無色油状物として 51 Omg得た。 収率は 100%であった。 製造例 2
上記反応式(A)で表される方法により、 6—クロ口— N— [2 , 2—ジメチ ル一3— (4—トリフルォロメ トキシフエ二ル) プロピル] —3—ピリジルメ
チルァミン (1—45) の合成を行った。
先ず、 水酸化ナトリウム 0. 4 を水0. 4mlに溶解し、 ベンゼン 0.4m 1とヨウ化テトラブチルアンモニゥム 1 5 m.g (0. 04mmo 1 ) とを加え て 70°Cに加温した。 この溶液に、 イソプチルアルデヒド 72 Omg ( 1 0. Ommo 1)及び 4一トリフルォロメトキシベンジルブ口マイ ド 1.05 g(4. Ommo l) をベンゼン 0. 4 m 1に溶解させたものを滴下し、 7 0°Cで 2時 間攪拌した。
放冷後、 反応液に水を加えてベンゼン抽出を行った。 得られたベンゼン層を 飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下で溶媒を留去 した。 得られた残渣をシリカゲル (S i 1 i c a ge l 60, 2 3 0 -4 00 me s h, Me r c k社) カラム [溶離液の組成: n— H ex (n—へキ サン) / Ac OE t (酢酸ェチル) = 2 0/1] で精製し、 2 , 2—ジメチル— 3 - (4—トリフルォロメ トキシフエニル) プロパナ一ル (IV— 45) を 70 Omg油状物として得た。 収率は 7 1. 1 %であった。
次に、 上記の反応で得られた化合物 (IV— 45) 60 Omg (2. 44mm o l) を 1, 2—ジクロロェ夕ン 1 2mlに溶解させ、 6—クロ口一 N—メチ ルー 3—ピリジルメチルァミン 45 8mg (2. 93mmo 1) を加え、 次に、 トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム 620mg (2. 93mmo 1)及び、 酢酸 14ml (0. 24mmo 1) を加え、 室温で 2時間撹拌した。
その後、 反応液を飽和重曹水中に注ぎ塩化メチレン抽出を行った。 得られた 塩化メチレン層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減 圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ力ゲル (S i l i c a ge l 6 0, 230— 40 0me s h, Me r c k社) カラム (溶離液の組成: n— H ex/Ac OE t = 20/1) で精製し、 目的化合物 (1—45) を淡黄色油状 物として 30 Omg得た。 収率は 3 1.8 %であった。
製造例 3
上記反応式 (A) で表される方法により、 N— [3— (4一 t—プチルシクロ へキシル) —2—メチルプロピル] 一 6—クロロー N—メチル— 3—ピリジル メチルァミン (1—62) を合成した。
先ず、 窒素気流下、 リチウムジイソプロピルァミンの 1. 5Mシクロへキサ ン溶液 4ml ( 6. 0 mm o 1 ) を無水テトラヒドロフラン 4mlに溶解させ、 0 °Cに冷却した。 この溶液に、 N—プロピリデンシクロへキシルァミン 828 mg ( 6. Ommo 1) /無水テトラヒドロフラン 3 m 1溶液を滴下した後、 0°Cで 15分間撹拌した。
次いで、 反応液を一 75 °Cに冷却した後、 (4一 t一プチルシクロへキシル) メチルブロマイ ド 700 mg ( 3. Ommo 1) /無水テトラヒドロフラン 3 ml溶液を滴下して、 — 78°Cで 1時間、 さらに— 20°Cで 2時間撹拌した。 その後、 反応液に 2規定の塩酸溶液 14mlを加えて室温まで加温した後、 さ らに 30分間撹拌した。
この反応液を中和し、 酢酸ェチル抽出を行った。 得られた酢酸ェチル層を飽 和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリゥムで乾燥した後、減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲル (Wako g e l, C— 300 , 和光純薬) カラ ム (溶離液の組成: n— Hex/AcOE t = 50/1) で精製し、 3— (4 一 t—プチルシクロへキシル) ― 2—メチルプロパナール (IV— 62 ) を淡黄 色油状物として 159mg得た。 収率は 25.3%であった。
次に、 上記の反応で得られた化合物 (IV— 62 ) 1 59 mg (0. 76 mm o 1 ) を 1, 2—ジクロ口ェ夕ン 4mlに溶解させた。 この溶液に 6—クロ口 — N—メチル一 3—ピリジルメチルアミン 130mg (0.83mmo l)をカロ え、 さらにトリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム 176mg (0.83mmo 1) を加えて室温で 1時間半撹拌した。
その後、 反応液を飽和重曹水中に注ぎ塩化メチレン抽出を行った。 得られた 塩化メチレン層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減
圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲル (Wako ge l, C— 30 0 , 和光純薬) カラム (溶離液の組成: n— HexZAcOEt^ l SZl) で精製し、 目的化合物(エー 62) を淡黄色油状物として 22 Omg得た。収率 は 82.9%であった。
製造例 4
上記反応式 (A) で表される方法により、 6—クロ口一N— [2—メチル一4 一 ( 3—トリフルォロメ トキシフエニル) プチル] —N—メチル—3—ピリジ ルメチルァミン (1—58) を合成した。
先ず、 窒素雰囲気下、 2—メチルー 4— (3—トリフルォロメトキシフエ二 ル) 酪酸メチルエステル 591 mg ( 2. 14 mm o 1 ) を塩化メチレン 9 m 1に溶解させた。 この溶液を— 78°Cに冷却した後、 水素化イソブチルアルミ 二ゥムの 0. 95 Mへキサン溶液 2.48ml (2.35 mmo 1) を滴下し、 -78°Cで 40分間撹拌した。
この反応液にメタノール 5mlを加えた後、 室温まで加温して室温で 30分 間撹拌した。 その後、 反応液中の沈殿物を濾取し、 これをクロ口ホルムで洗浄 した後、 洗浄液と濾液とを合わせた。 このようにして得られた有機層から減圧 下溶媒を留去し、 残渣をシリカゲル (Wakoge l C— 300, 和光純薬) カラム (溶離液の組成: n— Hex/AcOEt = 30/l) で精製し、 2— メチル—4— (3—トリフルォロメトキシフエニル) ブ夕ナ一ル (IV— 58) を無色油状物として 405mg得た。 収率は 77. 2%であった。
次に、 上記の反応で得られた化合物 (IV— 58) 385 mg (1. 57 mm o 1) を 1, 2—ジクロロェ夕ン 4mlに溶解させ、 この溶液に 6—クロロー N—メチル一 3—ピリジルメチルァミン 294mg( 1.88mmo 1)を加え、 さらにトリァセトキシ水素化ホウ素ナトリウム 497mg (2. 35mmo l) を加えて室温で 2. 5時間撹拌した。
反応終了後、 反応液を水中に注ぎクロ口ホルム抽出を行った。 得られたクロ
口ホルム層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下 溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲル (Wako ge l C— 300, 和光純薬) カラム (溶離液の組成: n— Hex/AcOEt = 3Zl)で精製 し、 目的化合物 (1—58) を無色油状物として 559 mg得た。 収率は 92. 3%であった。
製造例 5
上記反応式 (c)で表される方法により、 N— [3- (4— t—ブチルフエ二 ル) 一2, 2—ジメチルプロピル] —N—メチル一 2—ビラジルメチルァミン
(1-22) を合成した。
先ず、 N— [3— (4— t—プチルフエニル) —2, 2—ジメチルプロピル]
- 2—ビラジルメチルアミン (1— 4) 129 mg (0. 73 mmo 1) を DM F 2 mlに溶解させた。 この溶液にヨウ化メチル 106 mg (0. 75 mmo 1)を加え、さらに炭酸カリウム 207mg ( 1.5 Ommo 1)を加えて 60 °C で 30分間撹拌した。
放冷後、 反応液を水中に注ぎ酢酸ェチル抽出を行った。 得られた酢酸ェチル 層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下溶媒を留 去して 144 mgの油状物を得た。この油状物をシリカゲル(S i 1 i c a g e l 60, 230-400me sh, Merc k社) カラム (溶離液の組成: n-Hex/AcOE t = 1/1)で精製し、 目的化合物(1—22) を油状物 として 79m g得た。 収率は 5 6. 8%であった。
上記した製造例 1〜5に準拠した方法により、 表 1〜7に示す化合物ェ— 1 〜エー 17、 1—19〜ェ—21、 ェ一 23〜: [—44、 エー 46〜: r— 57、 ι- 59〜: [― 61、 ι—63〜ι—85、 ェ— 87〜ι_ 89、 ι— 91、 ェ— 93〜 エー 98、 1— 101-1- 121、 1— 123〜: :一 142を合成した。 各化合 物の合成方法が製造例 1〜 5のいずれに準拠したものであるかを表 8〜表 18 に示す。 また、 表 8〜表 18には得られた各化合物の NMRデータを示す。 な
お、 各化合物の NMR測定においては、 溶媒として重クロ口ホルムを、 標準物 質としてテトラメチルシランをそれそれ使用した。
なお、 以下の製剤例及び試験例においては、 比較化合物として下記式 (a) :
で表される 6—クロロー N—メチルー N— [2—メチルー 3— (2, 4—ジク ロロフエニル) プロピル] — 3—ピリジルメチルァミン [以下、 化合物(a)と 呼ぶ] 、 及び下記式 (b) :
で表される 6—クロ口一N—メチル一N— [2—メチル一3— (3—クロロフ ェニル) プロピル] — 3—ピリジルメチルァミン [以下、 化合物(b)と呼ぶ] を使用した。
表 8
a) :表中、 () 付きの製造方法は () 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 9
a) :表中、 () 付きの製造方法は 0 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 0
a) :表中、 () 付きの製造方法は () 内の製造例に準じて製造したことを表す。
化合物番号 'Η-職 (δ , ppm)
製造方法" >
1-44 0.90 6H), 2.26 (s, 3H), 2.41 (s, 2H), 2.87 (s, 2H), 3.62 (s, 2H〉』
7.30 :d( 111, J=7.8Hz), 7.50 (d, IH, J=8.3Hz) , 7.69〜7.74 (m, 2H) ,
(製造例 2) 7.90 IH), 8.35 (d, IH, J=2.5Hz)
1-45 0.86 6H), 2.25 (s, 3H), 2.35 (s, 2H), 2.55 (s: 2H), 3.60 (s, 2H),
7.12 s, 4H), 7.30 (d, IH, J=8.3Hz), 7.72 (dd, IH, J=2.4, 8.3Uz) , 製造例 2 8.36 d, IH, J=2.4Hz)
I一 46 0.86 s, 6H), 2.23 (s, 3H), 2.34 (s, 2H), 2.57 (s, 2H), 3.58 (s, 2H);
6.98' 7.31 (m, 411), 7.30 (d, 1H, J=7.3Hz), 7.70 (dd, IH, 1=2. , 7.3Hz),
(製造例 2) 8.35 d, IH, J=2. Hz)
1-47 0.86 s, 6H), 2.23 (s, 3H), 2.38 (s, 2H), 2.64 (s, 2H), 3.60 (s, 2H),
(製造例 2) 7.18' 7.30 (m, 5H), 7.75 (dd, IH, J=2, 0, 8.3Hz), 8.32 (d, IH, J=2. OHz)
[-48 0.86 s, 6H), 2, 23 (s, 3H), 2.34 (s, 2H), 2.56 (s, 2H), 3.58 (s, 2H),
5.91 tt, 111, J=2.4, 53.2Hz), 6,98〜7.11 (ra, 3H), 7.24~7.31 (m, 2H),
(製造例 2) 7.70 dd, IH, J=2. , 8.3Hz), 8.34 (d, 1H, J=2.4Hz)
1-49 0.86 6H), 2.25 (s, 3H), 2.35 (s, 2H), 2.55 (s, 2H), 3.60 {s, 2H),
6.78' 6.84 (m, 2H), 6.95 {d, IH, J=8.3Hz), 7.30 (d, IH, J=8.3Hz) ,
(製造例 2) 7.70 : dd, IH, J=2.4, 8,3Hz), 8.35 (d, 1H, J=2, 4Hz)
1-50 0.94 d, 3H, J=6. Hz) , 1.25〜1.38 (m, IH), 1.29 (s, 9H),
1.60— 1.80 (m, 2H), 2.05—2.13 (m, IH), 2.10 (s, 3H), 2.21 dd, 1H, J=12.2Hz, 6.8Hz), 2.40〜2.70 (m, 2H) ,
3.39 : d, 2H, J=2.4Hz), 7.10 (d, 2H, J=8,8Hz),
(製造例 3〉 7.26 : d, IH, J=7.8Hz), 7.29 (d, 2H, J=8.8Hz),
7.62 : dd, IH, J=2.4Hz, 8.8flz)f 8.27 (d, IH, J=2. Hz)
1-51 95 610, 1.30 (s, 9H), 1.50~1.60 (m, 2H), 2.21 (s, 3H),
32 2H), 2.45〜2.60 (ra, 2H), 3.56 (s, 2H), 7.10 (d, 2H, J=8.3Hz), 26 : d, 2H, J=8.3Hz) , 7.30 (d, 2H, J=8.3Hz),
(製造例 3) 69 : dd, IH, J=2. OHz, ,T=8.3Hz), 8.32 (d, _1H, ,T=2. OHz)
1-52 87 : d, 3H, J=6.8Hz) , 1.30 (s, 9H), 1.29〜1.70 (m, 5H), 2, 13 (s, 3H),
00- .2.15 (m, 2H), 2.50~2.60 (m, 2H), 3.40 (d, 2H, J=5.4Hz), 10 ; d, 2H, J=8.3Hz), 7.25 (d, IH, J=8.3Hz), 7.30 (d, 2H, J=8.3Hz),
(製造例 3) 62 : dd, IH, J=2. Hz, 8.3Hz) , 8.27 (d, IH, J=2.4Hz)
1—53 85 6H), 1.25~1.35 (m, 2H), 1.29 (s, 9H), 1·45〜1.60 (m, 2H),
15 .s, 3H), 2.23 (s, 2H), 2.51 (t, 2H, J=7.3Hz), 3.49 (s, 2H), 10 : d, 2H, J=8.3Hz), 7.24 (d, IH, J=2.4Hz), 7.28 (d, 2H, J=8.3Hz),
(製造例 3) 65 : dd, IH, J=2. OHz, 8.3Hz), 8.29 (d, IH, J=2. OHz)
1-54 91 ; d, 3H, J=6.4Hz), I,20〜l,40 (m, IH), 1.50~1.80 (m, 2H),
09 . 3H), 2.00~2.25 (ra, 2H), 2.40〜2.70 (ra, 2H), 3.39 (s, 2H), 75' 7.10 (m, 6H), 7.15~7.35 (m, 4H), 7.60 (dd, IH, J=2.4Hz, J=8.3Hz),
(製造例 3 ) 25 d. IH, J=2. Hz)
1-55 0.93 (s, 6H), 1.49〜1.58 (m, 2H), 2.19 (s, 3H)r 2.30 (s, 2H),
2,49〜2.56 (m, 2H), 3.54 (s, 2H), 6.75〜7.19 (m, 6H), 7.20〜7.35 (m, 4H),
(製造例 3) 7.66 (dd, IH, J=2. OHz, J=8.3Hz), 8.29 (d, IH, J=2. OHz)
a):表中、 () 付きの製造方法は 0 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 2
a) :表中、 () 付きの製造方法は 0 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 3
a) :表中、 () 付きの製造方法は 0 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 4
a) :表中、 0 付きの製造方法は () 內の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 5
a) :表中、 () 付きの製造方法は () 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 6
a) :表中、 () 付きの製造方法は 0 内の製造例に準じて製造したことを表す。
表 1 7
a) :表中、 0 付きの製造方法は 0 内の製造例に準じて製造したことを表す。
b) :表中、 化合物 1—1 23及び 1— 1 29の NMRデータは、 イミノ基に対する 2種の幾 何異性体 (E体、 Z体) の混合物についてのものである。
表 1 8
a) :表中、 () 付きの製造方法は () 内の製造例に準じて製造したことを表す。
製剤例 1
(粉剤の製剤)
以下に示す各成分を粉砕混合して、 粉剤とした < 化合物 (1— 1 8 ) 3
クレ一 4 0
タルク 5 7。
製剤例 2
(水和剤の製剤)
以下に示す各成分を粉碎混合して水和剤とし、 水で希釈した 化合物 ( I一 4 5 ) 5 0
リグニンスルホン酸塩 5
アルキルスルホン酸塩 3
珪藻土 4 2。
製剤例 3
(粒剤の製剤)
以下に示す各成分を均一に混合し、 水を加えて練り合わせ、 更に押し出し式 造粒機で粒状に加工乾燥して粒剤とした。
(重量部)
化合物 (1— 5 8 ) 5
ベントナイ ト 4 3
クレ一 4 5
リグニンスルホン酸塩 7。
製剤例 4
(乳剤の製剤)
以下に示す各成分を均一に混合溶解して、 乳剤とした。 化合物 (1— 62) 20
ポリォキシエチレンアルキルァリルエーテル 10
ポリオキシエチレンソルビ夕ンモノラウレート 3
製剤例 1〜4と同様の方法により、 本発明の化合物 1_1〜142及び比較 化合物(a)、 (b)を用いて、 各化合物について 4種類の形態の薬剤 (粉剤、 水和 剤、 粒剤、 乳剤) を得た。
上記の方法により得られた薬剤を用いて、 以下に示す試験を行った。
試験例 1
(コムギぅどんこ病防除効果試験)
各化合物を用いて得られた水和剤を水で所定濃度 ( 250 mgZl) に希釈 懸濁し、 角型プラスチヅクポヅト (大きさ : 6. 4 cmx 6. 4 cm) を用い て栽培した 1から 2葉期のコムギ (品種:農林 64号) に、 100リヅトルノ 10 a (アール) の割合で散布した。
散布葉を風乾した後、 り病葉から採取したコムギうどんこ病菌胞子の懸濁液 を風乾後の散布葉に噴霧接種し、 20〜24°C高湿度条件下で 24時間保持し、 その後は温室内 (温度: 20〜24°C、 相対湿度: 20〜70RH) に静置し た。 接種後 9〜14日目に次の調査基準に基づきり病度を調査し、 下記計算式 1により防除価を算出した。
(調査基準)
<り病度 > <発病程度 >
0 無発病のもの
0. 5 病斑面積率 1%未満のもの
1 病斑面積率 1%以上 5%未満のもの
2 病斑面積率 5 %以上 10 %未満のもの
3 病斑面積率 10 %以上 30 %未満のもの
4 病斑面積率 30 %以上 50 %未満のもの
5 病斑面積率 50%以上のもの。
(計算式 1 )
防除価 = ( 1一処理区り病度ノ無処理区り病度) X I 00 (%) このようにして得られた各化合物の防除価を、 下記の表 19に示す。
O
試験例 2
(キユウリ灰色かび病防除効果試験)
各化合物を用いて得られた水和剤を所定濃度 (2 5 Omg/1) に水で希釈 懸濁し、 角型プラスチックポット (6. 4 cmx 6. 4 cm) を用いて栽培し た 1から 2葉期のキユウリ (品種:相模半白節成) に、 100リットル Z 10 aの割合で散布した。
散布葉を風乾した後、 前記散布葉の上に灰色かび病菌の胞子を水で懸濁した 溶液を染み込ませたペーパーディスクをのせ、 ガラス温室内 (温度: 20〜2 4°C、 相対湿度: 20〜70RH) で発病させた。 接種後 4〜6日目に以下に 示す調査基準に基づきり病度を調査し、下記計算式 2により防除価を算出した。
<り病度 > <発病程度 >
0 無発病のもの
0. 5 病斑面積率 1%未満のもの
1 病斑面積率 1 %以上 5 %未満のもの
2 病斑面積率 5 %以上 10 %未満のもの
3 病斑面積率 10 %以上 30 %未満のもの
4 病斑面積率 30%以上 50%未満のもの
5 病斑面積率 50%以上のもの。
(計算式 2 )
防除価 = ( 1—処理区り病度ノ無処理区り病度) X I 00 (%)
各化合物について得られた防除価を、 下記の表 20に示す。
表 2 0
化合物 防除価 )
I-I6 100
1-18 100
1-19 100
1-20 100
1-21 100
1-25 100
1-28 100
1-29 100
1-31 100
1-32 100
1-33 100
1-34 100
1-35 100
1-36 100
1-38 100
1-39 100
1-40 100
1-45 100
1-46 100
1-48 100
1-50 100
1-51 100
1-52 100
1-54 100
1-60 100
1-62 100
1-63 100
1-64 100
1-66 100
1-73 100
1-74 100
1-82 100
1-83 100
1-84 100
1-85 100
1-88 100
1-89 100
1-95 100
1-96 100
1-116 100
1-117 100
1-121 100
1-139 100
1-140 100
1-141 100
1-142 100
(a) 80
(b) 30
試験例 3
(キユウリぅどんこ病防除効果試験)
各化合物を用いて得られた水和剤を所定濃度 (1 O OmgZl) に水で希釈 懸濁し、 角型プラスチヅクポット (6. 4 cmx 6. 4 cm) を用いて栽培し た 1から 2葉期のキユウリ (品種:相模半白節成) に、 100リットル Z10 aの割合で散布した。
散布葉を風乾した後、 該風乾した散布葉に対して、 り病葉より筆で胞子をふ りかけて接種し、 ガラス温室内 (温度: 20〜24°C、 相対湿度: 20〜70 RH) で発病させた。
接種後 9〜 14日目にキユウリ灰色かび病防除効果試験 (試験例 2 ) の場合 と同様の調査基準に基づきり病度を調査し、 上記計算式 2により防除価を算出 した。
各化合物について得られた防除価を、 下記の表 21に示す。
表 2 化合物 防除価 (%)
1-19 100
1-45 100
1-49 100
1-55 100
I - 56 100
I一 57 100
I一 73 100
T-74 100
T丄-R i丄oリnf
T一 83
T丄一 8 U5 100
T丄-ft iJtftJ 100
丄 τ-951 100
"[一 116 100
1-117 100
I一 121 100
I - 139 100
1-140 100
1 141 100
1-142 100
(a) 70
(b) 80
試験例 4
(各種植物病原菌に対する抗菌性試験)
本試験例においては、 後述する方法により、 本発明の化合物の各種植物病原 性糸状菌に対する抗菌性を試験した。
<試験方法 >:
各化合物をそれそれ 1 Omg秤量し、 ジメチルスルホキシド lmlに溶解し た。 この溶液 0. 6 mlを 60°C前後の PDA培地 (ポテト一デキストロース —ァガ一培地) 6 Omlに加え、 10 Oml三角フラスコ内でよく混合し、 シ ヤーレ内に流し固化させ、 終濃度 10 OmgZlの本発明化合物を含む平板培 地を作製した。
一方、 予め平板培地上で培養した供試菌を直径 4 mmのコルクボ一ラーで打 ち抜き、 上記の薬剤含有平板培地上に接種した。 接種後、 各菌の生育適温 (こ の生育適温については、 例えば、 文献 LIST OF CULTURE 1996 microorganisms 10th edition 財団法人 発酵研究所を参照することが できる。 ) にて 1〜3日間培養し、 菌そう直径を測定することにより菌の生育 度を評価した。 このようにして薬剤含有平板培地上で得られた菌の生育度を、 薬剤無添加区における菌の生育度と比較して、 下記計算式 3により、 菌糸伸長 抑制率を求めた。
(計算式 3)
R= 100 (d c -d t ) /d c
[式中、 R二菌糸伸長抑制率 (%) 、 d c二無処理平板上菌そう直径、 dt = 薬剤処理平板上菌そう直径、 をそれそれ示す。 ]
上記により得られた結果を、 次の基準にしたがって 5段階評価した。
<生育阻害度 >
5 菌糸伸長抑制率が 90%以上のもの
4 菌糸伸長抑制率が 90未満〜 70%以上のもの
3 菌糸伸長抑制率が Ί 0未満〜 40 %以上のもの
2 菌糸伸長抑制率が 40未満〜 20%以上のもの
1 菌糸伸長抑制率が 20 %未満のもの
得られた評価結果を下記の表 22に示す。 なお、 表 22中の略号の意味は、 下 記の通りである。
B . c .; Botrytis cinerea (灰" Sかび炳¾1^)
P. h.; Pseudocercosporella herpotrichoides (コムキ 紋病菌) M. n.; Microdohium nivale (コムギ赤かび病囷)
L. n.; Leptosphaeria nodorum (コムキ腐枯病菌)
V. i.; Venturis inaequalis (リンコ黒 リ
表 2 2
試験例 5
(カンジダ .アルビカンスに対する抗菌性試験)
本試験例においては、 後述する方法により、 本発明の化合物のカンジダ -ァ レビカンス (Candida albicans) (こ対する抗菌' I、生を試験した。
<試験方法 > :
各化合物を含有させた培地希釈列を 9 6穴平底プレートを用いて作成し、 こ れに予め 1〜5 X 103 c e 11/mlに調整した接種菌液を 1穴あたり 10
1ずつ加えた。 接種後、 35°Cで 72時間培養し、 540 nmの吸光度を測 定することにより菌の増殖度を評価した。 このような試験により、 薬剤無添加 試験区と比較して、 菌の増殖度が 80%抑制された場合の化合物の濃度を I C 80 (80 %発育阻止濃度) として求めた。
得られた評価結果を下記の表 23に示す。 表 23
(ァスペルギルス ·フミガ夕スに対する抗菌性試験)
本試験例においては、 後述する方法により、 本発明の化合物のァスペルギル ス 'フミガタス (Aspergillus fumigatus) に対する抗菌性を試験した。 <試験方法 > :
ァスペルギルス ·フミガ夕スをサブ口一培地で 37°Cで 3日間前培養して試 験に使用する胞子を形成させた後、胞子懸濁液を調製した。 この胞子懸濁液を、 最終濃度 1 x l 04c e l l/mlとなるように 0.22 %の低融点ァガロース を添加した YNB培地に浮遊させ、 96穴平底マイクロプレートに分注した。 次いで、 本発明の化合物のそれそれを用いた希釈系列を添加して 25 で72 時間培養し、 62 Onmの吸光度を測定することにより菌の増殖度を評価した。
このような試験により、 薬剤無添加試験区と比較して、 菌の増殖度が 8 0 %抑 制された場合の化合物の濃度を I C 8 0 ( 8 0 %発育阻止濃度) として求めた。 得られた評価結果を下記の表 2 4に示す。 表 2 4
表 1 9〜2 4に示したように、 本発明の化合物を用いることによって、 各種 植物病害に対する高い防除効果及び各種病原菌に対する高い抗菌性が得られる ことが確認された。
産業上の利用可能性
以上説明した通り、 本発明によれば、 農園芸用殺菌剤、 医薬用抗真菌剤など に使用するのに適した、 病原菌に対する高い殺菌活性を有し、 しかも人畜に対 する毒性が低く、 取り扱い上の安全性が高い新規 N—へテロ璟メチル―アルキ ルァミン誘導体、 その製造方法及びそれを有効成分として含有する殺菌剤が提 供される。