WO2001053371A1

WO2001053371A1 - Elements de prehension

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Publication number: WO2001053371A1
Application number: PCT/JP2001/000232
Authority: WO
Inventors: Tetsuo Masubuchi
Original assignee: Asahi Kasei Corp; Asahi Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Asahi Kasei Corp; Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date: 2000-01-17
Filing date: 2001-01-16
Publication date: 2001-07-26
Anticipated expiration: 2002-07-17
Also published as: DE10190307T1; US6472442B1

Claims

明細書把持部品技術分野本発明は、 R IM(Reaction Injection Molding)ポリウレタンによる場合の低生産性、低リサイクル性等の問題を解決し、発泡 R IMウレタンと同等のソフト感を有し、しかも耐汗性に優れ、塗装が不要なステアリングホイール、グリップ等の把持部品に関する。背景技術従来、自動車内装用のステアリングホイールおよびグリップ（シフトレバーグリップ、ドアのグリッブ、昇降時に使用するドア上部のグリップ、サイドブレ一キレバ一等）ゃ鞫のグリップ（取っ手）には、インサートされた金属芯の周りをポリプロピレン（PP)、ポリ塩化ビニル（PVC)、等の剛性樹脂材料で被覆されたものが用いられてきた。しかし、 P Pや P VCのソリッド成形品は、握った時の感触が硬く、現在ではほとんど実用されていないのが現状である。一方、発泡 R I Mウレタンは、感触に優れるため、現在のステアリングホイールおよびグリップのほとんどが、この材料となっている。しかし、発泡 R I Mウレタンは成形サイクルが長く、また歩留まりも悪いという課題が有り、さらに熱可塑性でないためリサイクル性に劣るという問題が有る。そこで、発泡 R IMウレタンに変わるソフ卜な材料を使用したステアリングホイールおよびグリップが数多く提案されている。特開平 5— 294247号には表面硬度が J I S K 72 15 夕イブ A 60~99または J I S K 72 1 5 タイプ D 25〜80のエステル系またはポリウレタンエラストマ一から成形されてなるステアリングホイールが提案されている。しかしながらこれらのステアリングホイールは、 ¾泡 R I M ウレタンと比較すると、ソフト感、耐汗性が不十分であり、また軽量化という観点からも不十分であった。 1 また、特閧平 8— 1 83◦ 4 1号、特開平 6— 1 70882号では、ォレフィン系またはスチレン系熱可塑性エラストマ一の表皮よりなるステアリングホイ一ルが提案されている。ォレフィン系またはスチレン系エラストマ一はエステル系あるいはウレタン系熱可塑性エラストマ一に比べると、低硬度化が可能であり、柔らかい感触を得ることが出来るが、発泡ウレ夕ン製ステアリングホイールに比ベると、握った時の感触が異なり（初期の応力が大きい）、感触的には不十分である。また、ォレフィン系、スチレン系熱可塑性エラストマ一は耐磨耗性に劣るため、常時手に触れるステアリングホイールゃグリップでは磨耗してしまうという問題を有している。本発明は、ステアリングホイールやグリップの様な成型品において、ソフトな感触を有し、および表面外観に優れ、しかも従来のものに比べてソフト感、耐汗性、耐磨耗性、耐光性、耐酸化劣下性に優れ、かつ弾性回復性の良好なステアリングホイールおよびグリップ等の把持部品を提供することを目的とする。発明の開示本発明は、発泡倍率 1. 1~8. 0倍の熱可塑性エラストマ一の発泡体からなるステアリングホイールおよびグリップ等の把持部品であって、該熱可塑性エラストマ一が次の（a)、 (b) 及び必要に応じて（ c) 成分を共重合してなるポリウレタンエラストマ一であることを特徴とする、把持部品である。 (a) 下記式（ 1)、及び（ 2) の繰り返し単位からなる脂肪族ポリカーボネ一トジオールで、上記（ 1 ) と（ 2 ) の割合が（ 1 ) / (2) = 1 0/90〜 9 0/1 0 (モル比）であることを特徴とする高分子ポリオ一ル（但し、式中 nは 4および/または 5の整数）、式（ 1 ) 0 式（2 ) ( b ) ポリイソシァネート、 ( c ) ポリイソシァネートと反応しうる鎖延長剤。図面の簡単な説明図 1は、本発明実施例のステアリングホイールの平面図、および A— A断面図である。図 2は、図 1に示すステアリングホイールの B— B断面による切り欠き斜視図である。図 3は、成形機の横側から見た金型の構造を示す図である。図 4は、射出成形機のノズル側から見た金型の構造を示す図である。図 5は、図 4の C— C断面を射出成形機の横から見た拡大断面図である。図 6は、本発明実施例のグリップの平面図、および A— A断面図である。図 7は、図 6に示すグリップの B— B断面による切り欠き斜視図である。図 8は、成形機の横側から見た金型の構造を示す図である。図 9は、射出成形機のノズル側から見た金型の構造を示す図である。図 1 0は、図 9の C一 C断面を射出成形機の上から見た拡大断面図である。なお、図中の符号、 1 1はステアリングホイール芯金のセン夕一ボス、 1 2はセン夕一ボスの中心孔、 1 3はステアリングホイール芯金のスポーク、 1 4はステアリングホイール芯金のリング状のリム、 1 5はリング状リムを金型に固定するピンの痕、 2 1は発泡 T P Uグリップのスキン層、 2 2は T P Uの発泡層、 31は移動型、 3 2は固定型、 3 3は可動スライドコア、 3 4はスプル一、 3 5はランナー、 3 6はステアリングホイール芯金のリング状リムをィンサ一ト時に固定するピン、 4 1は芯金、 4 2はグリップの取り付け穴、 5 1は発泡 T P Uグリップ、 5 2は T P Uのスキン層、 5 3は T P Uの発泡層、 6 1は移動型、 6 2は固定型、 6 3は可動スライドコア、 6 4はスプル一、 6 5はランナー、 6 6はゲ 3 —ト、 67はキヤビティ一部である。発明を実施するための最良の形態以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリウレタンエラストマ一のソフトセグメン卜に用いられる脂肪族ポリカーボネートジオール（a) は、 S che l l著、 P o lme r R ev i e w 第 9卷、第 9〜20ページ（ 1964年）に記載された種々の方法により合成され、例えば、 1 , 4一ブタンジオールおよび/または 1， 5—ペンタンジォ一ルと 1， 6—へキサンジオールとエチレンカーボネ一ト（E C)から合成される。ポリマー中の繰り返し単位である、（ 1 ) と（ 2 ) の割合は、（ 1 ) / ( 2 ) = 1 0/90〜 90/10であり、好ましくは（ 1 ) / ( 2 ) = 20/80〜 80/ 20、さらに好ましくは（ 1 ) / ( 2 ) = 40/60~60/40である。それそれの繰り返し単位がこの割合から外れた場合は、得られるステアリングホイ一ルおよびグリップのソフト感、弾性回復性が悪化し好ましくない。本発明に用いられる脂肪族ポリカーボネートジオール（a) の平均分子量の範囲は、通常数平均分子量で 500〜 30000であり、好ましくは、 600〜 2 0000、さらに好ましくは 700〜 1 0000のものが使用され、そのポリマ一末端は、少くとも一方、実質的にすべてヒドロキシル基であることが望ましい。本発明の脂肪族ポリカ一ボネートジオールの合成においては、先に示したジォ —ルの他にエチレングリコール、 1， 2—プロパンジオール、 1 , 3—プロパンジオール、 1， 2—ブタンジオール、 1 , 3—ブタンジオール、ネオベンチルグリコール、 2， 3—ブタンジオール、 2， 5—へキサンジオール、 2—メチルー 1， 3—プロパンジオール、 3—メチル一 1， 5—ベンタンジオール、 1， 7— ヘプ夕ンジオール、 - 1， 8—オクタンジオール、 2—メチル一 1 , 8—オクタンジオール、 1， 9ーノナンジオール、 1， 1 0—デカンジオール、 1， 4ーシク口へキサンジオール、 1， 4ーシクロへキサンジメタノール、等その他のジォ一ルを添加しても良い。これらジオールは全ジオールの 30重量％以下、好ましくは 15重量％以下の割合で添加することができる。 4 本発明に使用されるポリイソシァネート（b) としては、例えば 2, 4—トリレンジイソシァネート、 2， 6—トリレンジイソシァネート等のトリレンジイソシァネート（TD I)、及びその混合物、ジフエニルメタン一 4， 4 ' ージイソシァネート（MD I )、ナフ夕レン一 1， 5—ジイソシァネート（ND I)ヽ 3, 3 ' —ジメチル一 4, 4 ' —ビフエ二レンジイソシァネート、粗製 TD I、ポリメチレンポリフエ二ルイソシァネート、粗製 MD I等の公知の芳香族ジイソシァネ一ト；キシリレンジィソシァネ一ト（XD I )、フェニレンジィソシァネ一ト等の公知の芳香脂環族ジイソシァネート； 4， 4' —メチレンビスシクロへキシルジィソシァネ一ト（水添 MD I )、へキサメチレンジイソシァネート（HMD I )、ィソホロンジィソシァネ一ト（ I PD I )、シクロへキサンジィソシァネ一ト（水添 XD I) 等の公知の脂肪族ジイソシァネート、及びこれらのイソシァネート類のィソシァヌレート化変性品、カルボジィミド化変性品、ピウレツト化変性品等である。上記ポリイソシァネート（b) の添加量は、脂肪族ポリカーボネートジオ^"ル (a) 100重量部に対し 10〜： L 50重量部、好ましくは 20〜； 100重量部、さらに好ましくは 30〜70重量部である。又、本発明において、必要により用いられる適当な鎖延長剤としては、ポリウレ夕ン業界における、常用のポリィソシァネートと反応しうる活性水素を 2個有する鎖延長剤が包含される。常用の鎖延長剤としては岩田敬治監修最近ポリウレタン応用技術 CMC 1985年第 25〜27ページ記載の、公知のもの、例えば水、低分子ポリオール（通常、数平均分子量 300未満）、ポリアミン等が含まれる。鎖延長剤の配合量は、通常、本発明に用いられる脂肪族ポリカーボネートジオール（a) 100重量部に対し、 0〜 100重量部である。本発明に用いられる脂肪族ポリカーボネートジオール（a) と共に、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリウレタンの用途に応じて、数平均分子量が 300 〜 5000の安価な公知のポリオールを併用してもよい。公知のポリオールとして、今井嘉夫、ポリウレタンフォーム高分子刊行会 1987年第 12〜 23ベ一ジに記載の公知のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリォ 5 ールがある。上記公知のポリオールは、本発明の脂肪族ポリカーボネートジオール（a ) 1 0 0重量部に対し、好ましくは 1 0 0重量部以下、さらに好ましくは 5 0重量部以下用いることができる。本発明のポリウレタンエラストマ一を製造する方法としては、ポリウレタン業界で公知のウレタン化反応の技術が用いられる。例えば、該脂肪族ポリカーボネ —トジオールと有機ポリイソシァネートを常温から 2 0 0 °Cで反応させることにより、熱可塑性のポリウレタンエラストマ一を製造することができる。また、該脂肪族ポリカーボネートジオールに、該脂肪族ポリカーボネートジオールの末端水酸基より過剰となるイソシァネート基となる量（好ましくは末端水酸基のモル数 1に対し、 1 . 5〜 1 0モル当量のイソシァネート基となる量）の有機ポリィソシァネートを常温から 2 0 0 °Cで反応させ、ィソシァネート基末端のウレタンプレボリマーを生成させた後に、鎖延長剤を添加して熱可塑性ポリウレ夕ンエラストマ一を製造することもできる。このようにして、該脂肪族ポリカーボネートジオールとポリイソシァネート及び必要に応じて鎖延長剤を用いて、熱可塑性のポリウレタンエラストマ一を製造する事が出来る。これらの製造に於いては三級アミンゃ錫、チタンなどの有機金属塩等に代表される公知の重合触媒「例えば、吉田敬治著（ポリウレタン樹脂）日本工業新聞社刊第 2 3— 3 2頁（ 1 9 6 9年）に記載」を用いる事も可能である。又、これらの反応は溶媒を用いておこなってもよく、好ましい溶剤として、ジメチルホルムアミド、ジェチルホルムアミド、ジメチルァセトアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、メチルイソプチルケトン、ジォキサン、シクロへキサノン、ベンゼン、トルエン、ェチルセルソルブ等がある。又、本発明のポリウレタンエラストマ一製造に当り、イソシァネート基に反応する活性水素を一つだけ含有する化合物、例えばエチルアルコール、プロピルァルコール等の一価アルコール、及びジェチルァミン、ジ nプロピルアミン等の二級アミン等を末端停止剤として使用することができる。本発明の、特定のポリカーボネートジオールを使用したポリウレタンエラスト 6 マ一は、従来の 1 , 6—へキサンジオール単独使用のポリカーボネートジオールを使用したポリウレタンエラストマ一に比べて、柔軟性、弾性回復に優れるばかりではなく、加水分解性が極めて良好であるため、常時手に触れるステアリングホイールゃグリップに使用した場合、特に耐汗性が優れるため好適である。本発明のポリウレタンエラストマ一のショァ D硬さは好ましくは 2 0〜 7 0、さらに好ましくは 2 5〜5 0の範囲であり、ソフトセグメント量は適宜選択される。ショァ D硬さが 2 0未満では、発泡成形後のステアリングホイールおよびグリップにした場合、芯金との追従性が悪く、操作性に問題が発生するばかりではなく耐磨耗性も劣るため好ましくない。ショァ D硬さが 7 0を越えると、得られる発泡ステアリングホイールおよびグリップのソフト感が不足するので好ましくない。本発明のポリウレタンエラストマ一のメルトフローレート（ 2 3 0 °C、 2 . 1 6 k g加重の値、以下 M F Rと略記）は 0 . 5〜： L 0 0 g/ 1 0分、好ましくは 5〜5 0 g / 1 0分、さらに好ましくは 1 0〜 3 0 1 0分である。 M F Rが 0 . 5 g/ 1 0分未満では、射出成形性に劣り、ショートショットとなってしまうので好ましくない。また、 M F Rが 1 0 0 1 0分を越えると、発泡ガスが保持できず、発泡性が悪くなるのばかりではなく、機械物性（破断強度、破断伸び等）や摩耗性、圧縮永久歪み（C— S e t ) 等に劣るため好ましくない。本発明に用いられる安定剤としては熱安定剤、光安定剤が用いられることが望ましい。熱安定剤としては燐酸、亜燐酸の脂肪族、芳香族又はアルキル基置換芳香族ェステルや次亜燐酸誘導体、フエニルホスホン酸、フエニルホスフィン酸、ジフエニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペン夕エリスリト一ルジホスフアイト、ジアルキルビスフエノール Aジホスフアイト等のリン化合物；フエノール系誘導体、特にヒンダードフエノール化合物、チォエーテル系、ジチォ酸塩系、メルカプトべンズイミダゾール系、チォカルバニリド系、チォジプロピオン酸ェステル等のィォゥを含む化合物；スズマレート、ジブチルスズモノォキシド等のスズ系化合物を用いることができる。これらは単独で用いても 2種以上組み合わ 7 せて用いても構わない。通常、熱安定剤は一次、二次、三次熱安定剤に分けることが出来る。特に一次熱安定剤としてのヒンダ一ドフヱノール化合物としてはIrganox 1010 (商品名：チバガイギ一社製）、 Irganox 1520 (商品名：チバガイギ一社製）等が好ましい。二次熱安定剤としての燐系化合物は P E P— 3 6、 P E P - 2 4 G、 H P - 1 0 (いずれも商品名：旭電化（株）製） Irgafos 168 (商品名：チバガイギ一社製）が好ましい。さらに三次熱安定剤としての硫黄化合物としてはジラゥリルチオプロビオネ一ト（D L T P )、ジステアリルチオプロビオネ —ト（D S T P ) 等のチォェ一テル化合物が好ましい。また必要に応じ、同様な方法で光安定剤を加えてもよい。これらの光安定剤としてはべンゾトリアゾ一ル系、ベンゾフエノン系化合物等が挙げられる。また、ヒンダードアミン化合物のようなラジカル捕捉型光安定剤も好適に用いられる。これら安定剤の添加量はポリウレタンエラストマ一 1 0 0重量部に対し、 0 - 0 1〜 1 0重量部、好ましくは 0 . 1 ~ 5重量部、さらに好ましくは 0 . 2〜3 重量部が望ましい。ポリウレタンエラストマ一を発泡させるために用いられる発泡剤としては、通常射出成形によってポリウレタンエラストマ一を発泡成形できるものであれば有機系、無機系を問わず使用することができる。このような発泡剤の具体例としては、ァゾジカルボン酸アミド等のァゾ化合物、 N， N '—ジニトロソペン夕メチレンテトラミン等のニトロソ化合物、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニゥム等の炭酸塩、クェン酸、クェン酸ナトリウム、蓚酸等の有機酸、水素化硼素ナトリゥム等を挙げることができる。また、炭酸塩と有機酸の組み合わせでも良い。比較的高い温度で発泡成形を行う場合には、 p， p ' —ォキシビスベンゼンスルホ二ルセミカルバジド、 p—トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン、バリウムァゾジカルボキシレ一ト等の化合物も使用することができるが、一般的にァゾジカルボン酸アミドが好ましい。発泡剤の添加方法としては、材料混練時に発泡剤を添加する方法でも、成形時に発泡剤又はそのマスターバッチを添加する方法でも良い。上記発泡剤の配合量は前記ポリェ一テルエステルブ口ック共重合体（ポリウレ 8 タンエラストマ一） 1 0 0重量部に対して 0 . 0 1 ~ 1 0重量部、好ましくは 1 ~ 9重量部、さらに好ましくは 2〜7重量部である。発泡剤の配合量が上記範囲未満であると発泡倍率が劣り、また、配合量が上記範囲を超えると発泡外観が劣るので好ましくない。また必要に応じて得られる組成物に可塑剤の添加を行っても良い。かかる可塑剤の例としてジォクチルフ夕レート、ジブチルフ夕レート、ジェチルフ夕レート、ブチルベンジルフ夕レート、ジ一 2—ェチルへキシルフ夕レート、ジイソデシルフタレート、ジゥンデシルフ夕レート、ジイソノニルフタレート等のフタル酸ェステル類；トリクレジルホスフェート、トリェチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリー 2—ェチルへキシルホスフェート、トリメチルへキシルホスフェート、トリスークロ口ェチルホスフェート、トリス一ジクロ口プロピルホスフエ一ト等の燐酸エステル類；トリメリット酸ォクチルエステル、トリメリット酸ィソデシルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジペン夕エリスリトールエステル類；ジォクチルアジペート、ジメチルアジペート、ジー 2—ェチルへキシルァゼレート、ジォクチルァゼレート、ジォクチルセバケート、ジー 2—ェチルへキシルセバケート、メチルァセチルリシノケート等の脂肪酸エステル類；ピロメリット酸ォクチルエステル等のピロメリット酸エステル；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマ二油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ系可塑剤；アジピン酸エーテルエステル、ポリエーテル等のポリエーテル系可塑剤；液状 N B R、液状アクリルゴム、液状ポリブタジエン等の液状ゴム；プロセスオイル等を挙げることが出来る。これら可塑剤は単独あるいは 2種以上組み合わせて使用することが出来る。可塑剤の添加量は要求される硬度、物性に応じて適宜選択されるが、組成物 1 0 0 重量部当り 1〜 5 Q重量部が好ましい。また、物性を損なわない範囲でカオリン、シリカ、マイ力、二酸化チタン、ァルミナ、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、カオリン、ケイソゥ土、ァスベスト、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシゥム、二硫化モリブデン、グラフアイト、ガラス繊維、炭素繊維等の充填剤 9 や補強材；ステアリン酸亜鉛ゃステアリン酸ビスアマィドのような滑剤ないしは離型剤；着色のためのカーボンブラック、群青、チタンホワイト、亜鉛華、べんがら、紺青、ァゾ顔料、ニトロ顔料、レーキ顔料、フタロシアニン顔料等の染顔料；ォクタブロモジフエニル、テトラブロモビスフエノ一ルポリカ一ボネート等の難燃化剤；エポキシ化合物ゃィソシァネート化合物等の増粘剤；シリコーンォィルゃシリコーン樹脂等、公知の各種添加剤を用いることが出来る。本発明に用いるポリウレタンエラストマ一は、各種押出機、バンバリ一ミキサ一、ニーダー、ロール、さらにこれらを組み合わせたもの等により、溶融混練後、造粒することにより容易にペレツ卜の形態で得られる。次に、本発明のステアリングホイールの製造方法を示す図 1〜図 5を参照して説明を行う。図 1は成形されるステアリングホイールを示している。このステアリングホイールには、中心部にセンターボス 1 1を有し、しかもセンターボス 1 1には中心孔 1 2が形成されている。そしてセン夕一ボス 1 1からは放射状に 2 本のスポーク 1 3が外周側に延び、スポーク 1 3の先端にはリング状のリム 1 4 が結合されている。これらの 1 1〜 1 4で構成される部分は通常鉄やアルミ等の金属で作られており、以後芯金と呼ぶ。芯金のリム部 1 4およびスポーク 1 3の一部には、射出発泡成形にて成形されたポリウレタンエラストマ一（以下 T P Uと略記する）が被覆形成されている。図 2はリング状のリム部 1 4に T P Uが被覆した成型品の断面を示したが、 T P Uの成形部分は内部 2 2が発泡しており、表面に非発泡のスキン層 2 1が形成される。図 3、 4は本ステアリングホイールを発泡成形するための典型的な金型の構造を示している。図 3は成形機の横側から見た金型の構造を示す図であり、芯金リム部 1 4がインサートされたキヤビティー部は、可動スライドコアにより金型表面の一部（非意匠面（ステアリングホイールを最終製品の所定の位置に取り付けた後、通常見えなくなる面、つまりドライバー側から見て裏側の部分））がキヤビティー内部にスライドできる機構を有している。図 4は射出成形機のノズル側か 10 ら見た金型の構造を示す図であり、可動スライドコアはステアリングホイールの円周にそって設けられている。この可動スライドコアの投影断面を大きくすることで、得られるステアリングホイールの発泡倍率を高くすることが可能になる。好ましい投影面積の割合はリム部 1 4にそった円状の全投影面積の 5 0〜9 0 % さらに好ましくは 7 0〜8 5 %である。可動スライドコアの投影面積が 5 0 %未満では、得られる発泡体の発泡倍率が低く好ましくない。また投影面積が 9 0 % 以上は断面が円状の成形体では実質スライドできる距離が取れなくなるので好ましくない。次に図 5を用いて本発明の製造方法を具体的に説明する。図 5は図 4の C— C 断面を射出成形機の横から見た拡大断面図である。まず、スライドコア 3 3を前進させた状態でキヤビティ一断面積を最小とする（ステップ 1 )。スライドさせる距離は芯金リム部 1 4にできるだけ近づける。スライドコア 3 3とリム 1 4の距離は 1 mm程度となる様に設定する。この状態で発泡性 T P Uを射出する。射出成形機のシリンダー温度は適宜選択されるが、使用する T P Uの融点以上であり、または発泡剤の分解温度 ± 2 5 °Cの範囲であることが望ましい。発泡性ポリウレタンの金型キヤビティー内への充填量はスライドコア 3 3を前進させた状態での全キヤビティー容量の 6 0〜 1 0 0 %好ましくは 8 0〜 9 7 %さらに好ましくは 9 0〜 9 5 %が充填される。充填量が 6 0 %以下では、得られる最終発泡成形品の外観が不良となり好ましくない。射出速度は好ましくは 8秒以内、さらに好ましくは 5秒以内、さらに好ましくは 2秒以内に完了する様設定される。射出速度が 8秒を越える条件ではスキン層の厚みが厚くなり、ソフト感が得られないので好ましくない。また金型の温度は 2 0 ~ 6 0 °Cが好ましい。金型温度が 2 0 °C未満ではスキン層が厚くなり、また 6 0 °Cを越えるとでは成形サイクルが長くなり好ましくない。 - 次に、射出終了直後に可動スライドコア 3 3を後退させる（ステップ 2 )。後退させることによりキヤビティー容量が増大し、発泡倍率を上げることができる。可動スライドコア 3 3を後退させるタイミングは射出終了後 4秒以内、好ましくは 2秒以内、さらに好ましくは 1秒以内である。可動スライドコア 3 3を後退す 11 るタイミングが 4秒を越えると、冷却が進みスキン層の厚みが厚くなりソフト感が無くなるので好ましくない。また、その場合、可動スライドコア 3 3を後退してもスライド前の形状（スライドコアが前進した状態の形状）で表面が完全に固化してしまうため、最終成形物のスライド部が窪んだ形状となってしまうので好ましくない。発泡倍率は 1 . 1〜8 . 0倍、好ましくは、 1 . 2〜3 . 0倍であり、表皮層のスキン層の厚みは、 0 . 0 5 ~ 5 mm、好ましくは、 0 . l〜3 m mである。成形品は可動スライドコア後退後、 1 0〜3 0秒程度冷却されたのち、金型を開き、取り出す。成型品を脱型する場合には、金型を開いた状態で可動スライドコアを前進させることにより容易に取り出すことができる。次に、図 6〜図 1 0を参照してグリップの製造方法の説明を行う。図 6は本実施例で成形されるグリップを示している。このグリップには、中心部に金属インサ一ト 4 1を有し、しかも金属ィンサ一ト 4 1にはグリップを取り付けるための取り付け穴 4 2が形成されている。この金属ィンサート 4 1は通常鉄やアルミ等の金属で作られており、以後芯金と呼ぶ。芯金の周辺には、射出発泡成形にて成形された T P U発泡体 5 1が被覆形成されている。図 7は B— B断面の切り欠き断面を示したが、 T P Uの成形部分は内部 5 3が発泡しており、表面に非発泡のスキン層 5 2が形成される。図 8、 9は本グリップを発泡成形するための典型的な金型の構造を示している。図 8は成形機の横側から見た金型の構造を示す図であり、芯金 4 1がインサートされたキヤビティ一部 6 7は、可動スライドコア 6 3が金型表面の非意匠部（グリップを最終製品の所定の位置に取り付けた後、通常見えなくなる部分）においてキヤビティ一内部にスライドできる機構を有している。図 9は射出成形機のノズル側から見た金型の構造を示す図であり、可動スライドコア 6 3はグリップの非意匠面の一部がスライドできる様に設けられている。この可動スライドコアの投影断面を大きくすることで、得られるグリップの発泡倍率を高くすることが可能になる。好ましい投影面積の割合は非意匠面の全投影面積の 5 0 - 9 9 % , 好 12 ましくは 7 0〜 9 5 %、さらに好ましくは 7 0 - 8 5 %である。可動スライドコァの投影面積が 5 0 %未満では、得られる発泡体の発泡倍率が低く好ましくない。また可動スライドコアの投影面積が 1 0 0 %では断面がスライド部の側面（すなわち、製品の側面）がスライド部となるため、金型表面にシボ等の処理がでず、外観が悪くなるので好ましくない。次に図 1 0を用いてさらに本発明の製造方法を具体的に説明する。図 1 0は図 9の C一 C断面部を射出成形機の上から見た拡大断面図である。まず、スライドコアを前進させた状態でキヤビティー断面積を最小とする（ステップ 1 )。スライドさせる距離は金属ィンサ一ト 4 1にできるだけ近づける。スライドコア 6 3と金属ィンサート 4 1の距離は 1 mm程度となる様に設定する。この状態で発泡性 T P Uを射出する。射出成形機のシリンダー温度は適宜選択されるが、使用する T P Uの融点以上であり、また発泡剤の分解温度 ± 2 5 °Cの範囲であることが望ましい。発泡性ポリウレタンの金型キヤビティー内への充填量はスライドコアを前進させた状態での全キヤビティ一容量の 6 0〜 1 0 0 %好ましくは 8 0〜 9 7 %さらに好ましくは 9 0〜 9 5 %が充填される。充填量が 6 0 %以下では、得られる最終発泡成形品の外観が不良となり好ましくない。射出時間は好ましくは 8秒以内、さらに好ましくは 5秒以内、さらに好ましくは 2秒以内に完了する様設定される。射出時間が 8秒を越える条件ではスキン層の厚みが厚くなり、ソフト感が得られないので好ましくない。また金型の温度は 2 0〜6 0 °Cが好ましい。金型温度が 2 0 °C未満ではスキン層が厚くなり、また 6 0 °Cを越えると成形サイクルが長くなり好ましくない。次に、射出終了直後に可動スライドコア 6 3を後退させる（ステップ 2 )。後退させることによりキヤビティー容量が増大し、発泡倍率を上げることができる。可動スライドコアを後退させるタイミングは射出終了後 4秒以内、好ましくは 2 秒以内、さらに好ましくは 1秒以内である。可動スライドコアを後退する夕イミングが 4秒を越えると、冷却が進みスキン層の厚みが厚くなりソフト感が無くなるので好ましくない。また、その場合、可動スライドコアを後退してもスライド前の形状（スライドコアが前進した状態の形状）で表面が完全に固化してしまう 13 ため、最終成形物のスライド部が窪んだ形状となってしまうので好ましくない。また、発泡倍率は、 1. 1〜8. 0倍、好ましくは、 1. 2〜3. 0倍であり、表皮層のスキン層の厚みは、 0. 05〜5mm、好ましくは、 0. l〜3mmである。成形品は可動スライドコア後退後、 10~30秒程度冷却されたのち、金型を開き、取り出す。成型品を脱型する場合には、金型を開いた状態で可動スライドコアを前進させることにより容易に取り出すことができる。実施例以下、本発明について更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。脂肪族コポリカーボネートジオールの合成方法を下記に参考例として示す。《参考例 1》 ' ディクソンパッキン（直径： 3mm) を充填した直径 10mm、長さ 300m mの蒸留塔及び温度計、攪拌機付きの 3リットルフラスコに、エチレンカーボネート（E C) 970 g ( 1 1モル）、 1 , 6—へキサンジオール（HD L) 650 g ( 5. 5モル）、 1 , 5—ペン夕ンンジオール（PDL) 570 g (5. 5モル）を加え 20 t o r rの減圧下に加熱攪拌し、内温が 150°Cになるようにコントロールした。蒸留塔の塔頂より共沸組成の E Cとエチレングリコール（以下 EG と略す）を溜出させながら 20時間反応を行った。次に蒸留塔を取り外して、減圧度を 7 t o r rにして、未反応の E Cとジオールを回収した。未反応物の溜出の終了後に内温を 190°Cにし、その温度を保ったままジオールを溜出させることにより自己縮合反応を行い分子量を上昇させた。 4時間後、 GPC分析により分子量 2000のポリマーを得た。収量は 740 gであり水酸基価は 56 mgK 〇H/gであった。このポリマーを p c— aと略す。 14 《参考例 2〜 5》ジオールとして 1 , 4—ブタンジオール（B D L)、 1 , 5—ペン夕ンジオール、 1 , 6—へキサンジオールを用い、表 1に示した各量とした以外は、参考例 1と同様な方法で脂肪族コポリカーボネートジオール（p c— b〜p c— e)を得た。各々の分子量を表 1に示す。表 1 実施例および比較例にて使用した原材料、および評価方法は以下のとおりである。

1. ポリウレタンエラストマ一（以下 TP Uと略記）成分

( 1) TPU- 1 ：

参考例 1で得た p c— a 2000 g、へキサメチレンジィソシァネ一ト 672 gを攪拌装置、温度計、冷却管の付いた反応器に仕込み、 1 00°Cで 4時間反応し末端 N COのプレボリマーを得た。該プレポリマーに鎖延長剤の 1， 4—ブ夕ンジオール 283. 2 g、触媒としてジブチルスズラウリレート 0. 06 gを加えてニーダー内蔵のラボ用万能押出機（（株）笠松化工研究所製 LAB 0用万能押出機 KR— 35型）で 140°Cで 60分反応後、 180°C〜 200°Cのシリンダ —温度で押出して重合を完結させ、ペレタイザ一によりウレタンペレツトとした。得られたウレタンエラストマ一のショァ D硬さは 36、 MFRは 28であった。 ( 2 ) T P U- 2 ：

ポリカーボネートジオールとして p c— bを用いた以外は、 TPU— 1の合成方法と同様に重合しウレタンエラス卜マーを得た。得られたウレタンエラストマ一のショァ D硬さは 38、？ 1 は2 5でぁった。

15 (3) TPU- 3 ：

ポリカーボネートジオールとして p c - cを用いた以外は、 T PU— 1の合成方法と同様に重合しウレタンエラストマ一を得た。得られたウレ夕ンエラストマ —のショァ D硬さは 36、 MFI ま 30であった。

(4) TPU-4 ：

ポリカーボネートジオールとして p c— dを用いた以外は、 TPU— 1の合成方法と同様に重合しウレタンエラストマ一を得た。得られたウレタンエラストマ —のショァ D硬さは 34、 1 1^は29でぁった。

( 5 ) TPU- 5 ：

ポリカーボネートジオールとして p c - eを用いた以外は、 T PU— 1の合成方法と同様に重合しウレタンエラストマ一を得た。得られたウレタンエラストマ一のショァ D硬さは 39、 1^1?1 は23でぁった。

(6) TPU- 6 ：

脂肪族コポリ力一ボネ一トジオールとしてポリ力プロラクトンポリオール (ダイセル製、プラクセル 220、分子量 2， 000 ) に換えた以外は、 TPU— 1の合成方法と同様の方法で合成した。得られたウレタンエラストマ一のショァ D硬さは 35、 ^1? は27でぁった。

2. 発泡剤成分

( 1 ) B A— 1 ：ァゾジカルボン酸アミド（分解温度： 208°C)

( 2 ) B A- 2 ：重炭酸ナトリウム（分解温度： 1 50 °C)

3. 射出成型機

一般樹脂用横型射出成型機、射出容量： 1 , 200 cm³、型締カ： 1 , 00 0 t o nf。ノズル：バルブノズル（一定圧力以上で射出可能にすることができる圧力バルブ付きノズル。シリンダー内での発泡を抑制する。）

4. 評価方法

( 1 ) 発泡倍率の測定

ステアリングホイール金型またはグリップ金型を用いて成形し、製品の体積と重量から求めた発泡体の比重で、未発泡時の比重を割った値を発泡倍率（倍）と

16 した。（金属芯の重量を引いて補正した）

( 2 ) スキン層の厚みの測定

成形したステアリングホイオールまたはグリップを切断し、目盛り付きルーペで観測した。（測定部位は添付図 1、図 6の B— B断面部）

(3) 発泡体硬度の測定方法

ステアリングホイールまたはグリップの意匠面（測定部位は添付図 1、図 6の B— B断面部のスライドコアの有る面の反対側の面）を J I S— K630 1による J I S—A硬度を用いて測定した。

(4) 感触

手で握った時の感触で判定。〇：良好、 △：普通、 X ：悪い

(5) 外観

目視にて判定。〇：良好、 X ：不良（シルバー、梨地の転写不良等）

(6) 耐汗性

ステアリングホイールまたはグリヅプを人工汗液（人工汗液組成： NaC 17 g、メチルアルコール 500 c c、尿素 1 g、乳酸 4 g、蒸留水 500 c c ) に常温にて 30日間浸潰した。ステアリングホイールまたはグリップを取り出し、磨耗試験を行った後の外観（J I S K 7204磨耗輪による試験後の外観）を 3等級で評価した。

3 ：外観変化が全く認められない

2 ：外親変化がわずかに認められる

1 ：外観変化が明らかに認められる

《実施例：！〜 1 2 »

TPU— 1〜3を用い、図 3〜 5に示した構造の金型を用い、表 2〜4に示した成形条件にてステアリングホイールを成形した。得られたステアリングホイ一ルの評価結果を表 2〜4に示した。

17 表 2

18 表 3

19 表 4

《比較例 1〜3》

T PU— 4、 T PU— 5、 T P U— 6を用い、表 5に示す各条件にてステアリングホイールを成した。結果を表 5に示した。表 5より本発明以外の材料で成形したステアリングホイールは何らかの不具合が有った。

20 表 5

《実施例 1 3〜 24》

TPU— 1〜3を用い、図 8〜 10に示した構造の金型を用い、表 6〜8に示した成形条件にてグリップを成形した。得られたグリップの評価結果を表 6〜 8 に示した。

21 表 6

22 e

実施例 17 実施例 18 実施例 19 実施例 20

TPU種 TPU-1 TPU-1 TPU-1 TPU-1 材

料発泡剤種 BA-1 BA-1 BA-1 BA— 1 ：^!文 1|:夭皇 3 3 3 3 ンリノタ一; 度 ( C)

细 200 200 200 200

210 210 210 210 前部 220 220 220 220 成全キヤビティー

容量に対する (%) 80 100 95 95 条 TPU充填量

件

射出時間 (秒） 2.0 2.0 2.0 1.0 射出終了後から

スライド開始まで (秒） 0.5 0.5 2.5 0.5 の時間

金型温度 (。C) 35 35 35 35 発泡倍率 (倍） 2.2 1.6 1.4 1.9 成

み (mm) 0.5 1.0 1.7 4 形スキン層の厚 0.

□

発泡体の硬さ 65 75 80 70 感触〇〇 △ 〇成形品の外観〇〇〇〇耐汗性 3 3 3 3

23 表 8

《比較例 4〜 6 >

TPU— 4、 TPU— 5、 TPU— 6を用い、表 9に示す各条件にてグリップを成形した。結果表 9に示した。表 9より本発明以外の材料で成形したグリップは何らかの不具合が有った。

24 表 9

産業上の利用可能性

本発明は、 R I Mウレタンと同等の優れたソフト感を有し、しかも耐汗性に優れ、塗装が不要なステアリングホイール、グリップ等の把持部品を提供でき、しかも R I Mウレタン製のステアリングホイールおよびグリップの低生産性、低リサイクル性等の問題を解決し、さらには塗装行程も不要にすることができる。

25 請求の範囲

1. 発泡倍率 1. 1〜8. 0倍の熱可塑性エラストマ一の発泡体からなる把持部品であって、該熱可塑性エラストマ一が次の（a) 及び（b) 成分を共重合してなるポリウレタンエラストマ一である把持部品。

(a) 下記式（ 1)、及び（2)の繰り返し単位からなる脂肪族ポリ力一ボネ —トジオールを含み、上記（ 1 ) と（ 2 ) の割合が（ 1) / (2) = 10/90 〜90/10 (モル比）である高分子ポリオール（但し、式中 nは 4および/または 5の整数。）、

式（ 1 )

式（2)

(b) ポリイソシァネート。

2. 共重合される成分が更に（c) ポリイソシァネートと反応しうる鎖延長剤を含有する請求の範囲第 1項記載の把持部品。

3. 表皮層に 0. 05 mn！〜 5 mmの厚みの非発泡のスキン層を有する、請求の範囲第 1項記載の把持部品。

4. ポリウレタンエラストマ一 1 00重量部に対し、熱安定剤及び光安定剤から選ばれる添加剤のうち少なくとも一つの添加剤を 0. 0 1〜10重量部配合してなる熱可塑性エラストマ一組成物である、請求の範囲第 1項記載の把持部

26 PD o

5 . 内部にインサートされた金属芯を有する、請求の範囲第 1項記載の把持口 βロロ o

6 . ステアリングホイール又はグリップとしたものである、請求の範囲第 1項記載の把持部品。

7 . キヤビティーの非意匠面に設けた、可動可能なスライドコアを有する金型を用いて、該スライドコアを予めキヤビティ一内部にスライドさせた状態で、請求の範囲第 1項記載の（Α ) ポリウレタンエラストマ一 1 0 0重量部と（Β ) 発泡剤 0 . 0 1〜 1 ◦重量部とからなる発泡性ポリウレタンエラストマ一を金型キヤビティ一内に、スライドコアをキヤビティ一内にスライドさせた状態での全キヤビティ一容量の 6 0 %以上の充填量で射出した後、該スライドコアを射出終了後に後退させて発泡させることからなる、把持部品の製造方法。

8 . ポリウレタンエラストマ一 1 0 0重量部に対し、熱安定剤及び光安定剤から選ばれる添加剤のうち少なくとも一つの添加剤を 0 . 0 1〜 1 0重量部配合してなる熱可塑性エラストマ一組成物である、請求の範囲第 7項記載の把持部品の製造方法。

27