WO2000059091A1

WO2000059091A1 - Equipement electronique et son procede de commande

Info

Publication number: WO2000059091A1
Application number: PCT/JP2000/001966
Authority: WO
Inventors: Hiroshi Yabe; Makoto Okeya
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 1999-03-29
Filing date: 2000-03-29
Publication date: 2000-10-05
Anticipated expiration: 2001-09-29
Also published as: CN1134873C; EP1093203B1; EP1093203A1; HK1035609A1; US6628572B1; JP3534071B2; EP1093203A4; DE60030224D1; CN1297598A; JP2004096993A; DE60030224T2

Description

明細書電子機器及び電子機器の制御方法技術分野

本発明は、電子機器及び電子機器の制御方法に係り、特に発電機構を内蔵する携帯型電子制御時計の各部の電圧検出技術に関する。背景技術

近年、腕時計タイプなどの小型の電子時計に太陽電池などの発電装置を内蔵し、電池交換なしに動作するものが実現されている。これらの電子時計においては、発電装置で発生した電力をいつたん大容量コンデンサなどに充電する機能を備えており、発電が行われないときはコンデンサから放電される電力で時刻表示が行われるようになつている。このため、電池なしでも長時間安定した動作が可能であり、電池の交換の手間あるいは電池の廃棄上の問題などを考慮すると、今後、多くの電子時計に発電装置が内蔵されるものと期待されている。

このような発電装置を内蔵した電子時計においては、時刻表示回路に印加される電源装置の電源電圧が当該時刻表示回路の耐圧を越えないようにしたり、各種制御を行うために、電源電圧を検出するための電圧検出回路が設けられている。このような電圧検出回路は、電源電圧が当該電圧検出回路の所定の動作電圧未満となってしまうと動作が不安定となり、誤検出をしてしまう可能性がある。電圧検出回路が誤検出をすると、その後の制御系の動作も誤動作となる可能性があり、ひいては、システム全体の動作が不安定となるという不具合が生じる。そこで、本発明の目的は、電子機器の電圧検出回路の誤検出を防止し、ひいては、システム全体の動作の安定を図ることが可能な電子機器および電子機器の制御方法を提供することにある。発明の開示

本発明の第 1の態様は、携帯用の電子機器において、第 1のエネルギーを第 2 のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電ュニットと、発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源ユニットと、電源ュニットから供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動ュニットと、発電ュニッ卜において電源ュニットに蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出ユニットと、電源ユニットの蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出ュニットと、電源ュニッ卜の蓄電電圧が蓄電電圧検出ュニットの動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出ュニットと、動作電圧検出ュニットおよび発電検出ュニッ卜の検出結果に基づいて電源ュニッ卜の蓄電電圧が動作電圧以下となり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合に蓄電電圧検出ユニットの動作を禁止する電圧検出制御ユニットと、を備えたことを特徴としている。

また、本発明の第 2の態様は、携帯用の電子機器において、所定の周波数を有する発振信号を出力する発振ュニットと、発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成ユニットと、第 1のエネルギーを第 2のエネルギ一である電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電ュニットと、電気エネルギーを蓄える電源ュニットと、電源ュニッ卜から供給される電気エネルギ一により駆動される被駆動ュニッ卜と、クロック信号に基づいて発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、電源ュニッ卜に蓄えるべく供給する昇降圧ュニッ卜と、発振ュニッ卜が停止しているか否かを検出する発振状態検出ユニットと、発電ユニットにおいて電源ユニットに蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出ュニットと、電源ュニッ卜の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出ュニットと、発振状態検出ュニットおよび発電検出ュニットの検出結果に基づいて発振ュニットが停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合には、蓄電電圧検出ュニットの動作を禁止し、発振ユニットが停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされている場合には、蓄電電圧検出ュニットの動作を行わせる電圧検出制御ュニットと、を備えたことを特徴としている。

本発明の第 3の態様は、本発明の第 1の態様または第 2の態様において、電圧検出制御ュニットは、発電検出ュニッ卜において蓄電可能発電が予め定めた所定時間以上継続して検出されるまでは、蓄電可能発電がなされていないものとみなすことを特徴としている。

本発明の第 4の態様は、本発明の第 1の態様または第 2の態様において、電圧検出制御ュニットは、発電検出ュニッ卜において蓄電可能発電が検出された時間の予め定めた単位時間当たりの総時間が予め定めた基準総時間を超えるまでは、蓄電可能発電がなされていないものとみなすことを特徴としている。

本発明の第 5の態様は、本発明の第 2の態様において、電源ユニットは、発電により得られた電気エネルギーを蓄える第 1電源ュニットと、昇降圧ュニットが第 1電源ュニッ卜に蓄えられた電気エネルギーの電圧を昇降圧した後の電気エネルギーを蓄える第 2電源ユニットと、を備え、蓄電電圧検出ユニットは、第 1電源ュニッ卜の蓄電電圧を検出する第 1蓄電電圧検出ュニッ卜と、第 2電源ュニットの蓄電電圧を検出する第 2蓄電電圧検出ユニットと、を備えた、ことを特徴としている。

本発明の第 6の態様は、本発明の第 1の態様または第 2の態様において、電圧検出制御ユニットは、蓄電電圧検出ユニットの動作可能状態において、蓄電電圧検出ュニッ卜の検出動作を間欠的に行わせることを特徴としている。

本発明の第 7の態様は、本発明の第 1の態様または第 2の態様において、被駆動ュニットは、時刻表示を行う計時ュニットを有することを特徼としている。本発明の第 8の態様は、本発明の第 1の態様または第 2の態様において、電圧検出制御ュニットは、発電検出ュニッ卜が電源ュニッ卜に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされていることを検出したタイミングにおいて蓄電可能発電の継続時間の計測を開始し、かつ、蓄電可能発電がなされていないことを検出した夕ィミングにおいて計測した継続時間をリセッ卜する夕イマュニットを備え、継続時間が予め定めた所定時間以上になった場合に蓄電可能発電がなされているものとみなすことを特徴としている。

本発明の第 9の態様は、本発明の第 1の態様または第 2の態様において、電圧検出制御ュニットは、発電検出ュニットが電源ュニッ卜に蓄電するのに充分は発電である蓄電圧電がなされていることを検出している期間は発電検出時間を積算し、かつ、予め定めた所定の単位時間ごとに発電検出時間の積算値をリセットする夕イマュニットを備え、蓄電が可能な発電が検出された時間の単位時間当たりの総時間が予め定めた所定の時間（基準総時間）を越えた場合に初めて蓄電が可能な発電が検出されたとみなすことを特徴としている。

本発明の第 1 0の態様は、第 1のエネルギーを第 2のエネルギーである電気工ネルギ一に変換することにより発電を行う発電装置と、発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源装置と、電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、を備えた携帯用の電子機器の制御において、発電装置において電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、電源装置の蓄電電圧が蓄電電圧検出ユニットの動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出工程と、動作電圧検出工程および発電検出工程における検出結果に基づいて電源ュニッ卜の蓄電電圧が動作電圧以下となり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合に蓄電電圧検出ュニッ卜の動作を禁止する電圧検出制御工程と、を備えたことを特徴としている。

本発明の第 1 1の態様は、所定の周波数を有する発振信号を出力する発振装置と、発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成装置と、第 1のエネルギーを第 2のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、電気エネルギーを蓄える電源装置と、電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、クロック信号に基づいて発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、電源装置に蓄えるべく供給する昇降圧装置と、を備えた携帯用の電子機器の制御方法において、発振装置の動作が停止しているか否かを検出する発振状態検出工程と、発電装置において電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、発振状態検出工程および発電検出工程における検出結果に基づいて発振装置が停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作を禁止し、発振装置が停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされている場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作の動作を行わせる電圧検出制御工程と、を備えたことを特徴としている。本発明の第 1 2の態様は、本発明の第 1◦の態様または第 1 1の態様において、被駆動装置は、時刻表示を行う計時装置を有することを特徴としている。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の実施形態に係る計時装置の概略構成を示す図である。

図 2は、実施形態に係る制御部とその周辺構成の概要構成ブロック図である。図 3は、実施形態に係る制御部とその周辺構成の要部詳細構成プロック図である。

図 4は、昇降圧回路の概要構成図である。

図 5は、昇降圧回路の動作説明図である。

図 6は、 3倍昇圧時の等価回路である。

図 7は、 2倍昇圧時の等価回路である。

図 8は、 1 . 5倍昇圧時の等価回路である。

図 9は、 1倍昇圧時の回路構成および等価回路である。

図 1 0は、 1 / 2降圧時の等価回路である。

図 1 1は、昇降圧回路周辺の動作を説明する図である。

図 1 2は、発電状態検出部の回路図である。

図 1 3は、第 1の検出回路の動作を説明するためのタイミングチヤ一トである。図 1 4は、第 2の検出回路の動作を説明するためのタイミングチャートである, 図 1 5は、発電用ロー夕の回転速度の違いによる起電圧および起電圧に対する検出信号を説明するための概念図である。

図 1 6は、電源電圧検出回路の説明図である。

図 1 7は、夕イマ回路の構成例の説明図である。

図 1 8は、タイマ回路の他の構成例の説明図である。発明を実施するための最良の形態

次に図面を参照して本発明を実施するための好適な実施形態を説明する。

[ 1 ] 第 1実施形態

まず、本発明の第 1実施形態について説明する。 [ 1 . 1 ] 第 1実施形態の概要構成

図 1に、本発明の第 1実施形態に係る計時装置 1の概略構成を示す。

計時装置 1は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。

本第 1実施形態の計時装置 1は、大別すると、交流電力を発電する発電部 Aと、発電部 Aからの交流電圧を整流するとともに昇圧した電圧を蓄電し、各構成部分へ電力を給電する電源部 Bと、発電部 Aの発電状態を検出する発電状態検出部 9 1 (図 2、図 3参照）を備えその検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部

2 3と、秒針 5 5をステップモ一夕 1 0を用いて駆動する秒針運針機構 C Sと、分針及び時針をステップモ一夕を用いて駆動する時分針運針機構 CHMと、制御部 2

3からの制御信号に基づいて秒針運針機構 C Sを駆動する秒針駆動部 3 O Sと、制御部 2 3からの制御信号に基づいて時分針運針機構 CHMを駆動する時分針駆動部

3 O HMと、計時装置 1の動作モ一ドを時刻表示モ一ドからカレンダ修正モ一ド、時刻修正モードあるいは強制的に後述する節電モ一ドに移行させるための指示操作を行う外部入力装置 1 0 0 (図 2参照）と、を備えて構成されている。

ここで、制御部 2 3は、発電部 Aの発電状態に応じて、運指機構 C S、 CHMを駆動して時刻表示を行う表示モード（通常動作モード）と、秒針運針機構 C S及び時分針運針機構 C HMのいずれか一方あるいは双方への給電を停止して電力を節電を行う節電モードとを切り換えるようになつている。また、節電モードから表示モードへの移行は、ュ一ザが計時装置 1を手に持ってこれを振ることによって、発電を強制的に行うことにより、所定の発電電圧が検出されたことにより強制的に移行されるようになっている。

[ 1 . 2 ] 詳細構成

以下、計時装置 1の各構成部分について説明する。なお、制御部 2 3については後述する。

[ 1 . 2 , 1 ] 発電部

まず発電部 Aについて説明する。

発電部 Aは、発電装置 4 0、回転錘 4 5および増速用ギア 4 6を備えて構成されている。発電装置 4 0としては、発電用口一夕 4 3が発電用ステ一夕 4 2の内部で回転し発電用ステ一夕 4 2に接続された発電コイル 4 4に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。

また、回転錘 4 5は、発電用ロー夕 4 3に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘 4 5の動きが増速用ギア 4 6を介して発電用口 —夕 4 3に伝達されるようになっている。

この回転錘 4 5は、腕時計型の計時装置 1では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになつている。したがって、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置 1を駆動できるようになつている。

[ 1 . 2 . 2 ] 電源部

次に、電源部 Bについて説明する。

電源部 Bは、過大電圧が後段の回路に印加されるのを防止するためのリミツ夕回路 L Mと、整流回路として作用するダイオード 4 7と、大容量 2次電源 4 8と、昇降圧回路 4 9と、補助コンデンサ 8 0と、を備えて構成されている。

昇降圧回路 4 9は、複数のコンデンサ 4 9 aおよび 4 9 bを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになつている。

そして、昇降圧回路 4 9により昇降圧された電源は、補助コンデンサ 8 0に蓄えられる。

この場合において、昇降圧回路 4 9は、制御部 2 3からの制御信号 ø 1 1によつて補助コンデンサ 8 0に供給する電圧、ひいては、秒針駆動部 3 O S及び時分針駆動部 3 O HMに供給する電圧を調整することができる。

ここで、電源部 Bは、 V d d (高電圧側）を基準電位（G N D ) に取り、 V s s (低電圧側）を電源電圧として生成している。

ここで、リミッタ回路 L Mについて説明する。

リミッ夕回路 L Mは、等価的には発電部 Aを短絡させるためのスィツチとして機能しており、発電部 Aの発電電圧 VGENが予め定めた所定のリミット基準電圧 V LMを越えた場合に、オン（閉）状態となる。

この結果、発電部 Aは、大容量 2次電源 4 8から電気的に切り離されることとなる。

これにより、過大な発電電圧 VGENが大容量 2次電源 48に印加されることがなくなり、大容量 2次電源の耐圧を越えた発電電圧 VGENが印加されることによる大容量 2次電源 48の破損、ひいては、計時装置 1の破損を防止することが可能となっている。

[ 1. 2. 2. 1] 昇降圧回路

ここで、昇降圧回路 49について図 4ないし図 10を参照して説明する。

昇降圧回路 49は、図 4に示すように、高容量 2次電源 48の高電位側端子に一方の端子が接続されたスィツチ SW 1と、スィツチ SW 1の他方の端子に一方の端子が接続され、他方の端子が高容量 2次電源 48の低電位側端子に接続されたスィッチ SW2と、スィッチ SW1とスィッチ SW2との接続点に一方の端子が接続されたコンデンサ 49 aと、コンデンサ 49 aの他方の端子に一方の端子が接続され、他方の端子が高容量 2次電源 48の低電位側端子に接続されたスィツチ SW3と、一方の端子が補助コンデンサ 80の低電位側端子に接続され、他方の端子がコンデンサ 49 aとスィツチ SW3との接続点に接続されたスィヅチ S W 4と、高容量 2次電源 48の高電位側端子と補助コンデンサ 80の高電位側端子との接続点に一方の端子が接続されたスィツチ SW 1 1と、スィツチ SW 1 1の他方の端子に一方の端子が接続され、他方の端子が高容量 2次電源 48の低電位側端子に接続されたスィツチ SW 1 2と、スィツチ SW 1 1とスィツチ SW 1 2との接続点に一方の端子が接続されたコンデンサ 49 bと、コンデンサ 49 bの他方の端子に一方の端子が接続され、スィッチ SW 1 2と高容量 2次電源 4 8の低電位側端子との接続点に他方の端子が接続されたスィッチ SW13と、一方の端子がコンデンサ 49 bとスィッチ SW 1 3との接続点に接続され、他方の端子が補助コンデンサの低電位側端子に接続されたスィツチ SW14と、スィヅチ SW 1 1とスィッチ SW 1 2との接続点に一方の端子が接続され、コンデンサ 49 aとスィッチ SW3との接続点に他方の端子が接続されたスィツチ SW2 1 と、を備えて構成されている。

[ 1. 2. 2. 2] 昇降圧回路の動作

ここで、昇降圧回路の動作の概要を図 5ないし図 10を参照して、 3倍昇圧時、 2倍昇圧時、 1. 5倍昇圧時、 1倍昇圧時および 1/2降圧時を例として説明する。

[ 1. 2. 2. 2. 1] 3倍昇圧時

昇降圧回路 49は、クロック生成回路 1 04 (図 3参照）からのクロック信号 CKからリミッタ '昇降圧制御回路 105 (図 3参照）が生成した昇降圧クロヅク CKUDに基づいて動作しており、 3倍昇圧時には、図 5 (a) に示すように、第 1の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スィツチ SW 1をオン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオン、スィッチ S W4をオフ、スィッチ SW 1 1をオン、スィッチ SW 1 2をオフ、スィッチ SW 1 3をオン、スィッチ SW14をオフ、スィッチ SW2 1をオフとする。

この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 6 (a) に示すようなものとなり、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bに大容量 2次電源 48から電源が供給され、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bの電圧が大容量 2次電源 48の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。

次に第 2の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スィッチ SW 1をオフ、スィッチ SW2をオン、スィッチ SW3をオフ、スィツチ SW4をオフ、スィッチ SW 1 1をオフ、スィッチ SW1 2をオフ、スイツチ SW 1 3をオフ、スィッチ SW 14をオン、スィッチ SW2 1をオンとする。この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 6 (b) に示すようなものとなり、大容量 2次電源 48、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bはシリアルに接続されて、大容量 2次電源 48の電圧の 3倍の電圧で補助コンデンサ 8 0が充電され、 3倍昇圧が実現されることとなる。

[ 1. 2. 2. 2. 2] 2倍昇圧時

昇降圧回路 49は、クロック生成回路 1 04 (図 3参照）からのクロック信号 CKからリミッタ .昇降圧制御回路 105 (図 3参照）が生成した昇降圧クロック CKUDに基づいて動作しており、 2倍昇圧時には、図 5 (a) に示すように、第 1の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スィツチ SW1をオン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオン、スィッチ S W4をオフ、スィッチ SW 1 1をオン、スィッチ SW 1 2をオフ、スィッチ SW 13をオン、スィッチ SW14をオフ、スィッチ SW2 1をオフとする。

この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 7 (a) に示すようなものとなり、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bに大容量 2次電源 48から電源が供給され、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bの電圧が大容量 2次電源 48の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。

次に第 2の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スィッチ SW 1をオフ、スィッチ SW2をオン、スィッチ SW3をオフ、スィツチ SW4をオン、スィッチ SW 1 1をオフ、スィッチ SW 1 2をオン、スイツチ SW 1 3をオフ、スィッチ SW 14をオン、スィッチ SW2 1をオフとする。この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 7 (b) に示すようなものとなり、並列に接続されたコンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bに対し、大容量 2次電源 49がシリアルに接続されて、大容量 2次電源 48の電圧の 2倍の電圧で補助コンデンサ 80が充電され、 2倍昇圧が実現されることとなる。

[ 1. 2. 2. 2. 3] 1. 5倍昇圧時

昇降圧回路 49は、クロック生成回路 104 (図 3参照）からのクロック信号 CKからリミツ夕 .昇降圧制御回路 105 (図 3参照）が生成した昇降圧クロック CKUDに基づいて動作しており、 1. 5倍昇圧時には、図 5 (a) に示すように、第 1の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スィッチ SW 1をオン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオフ、スイツチ SW4をオフ、スィッチ SW1 1をオフ、スィッチ SW 12をオフ、スィッチ SW1 3をオン、スィッチ SW14をオフ、スィッチ SW2 1をオンとするこの場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 8 (a) に示すようなものとなり、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bに大容量 2次電源 48から電源が供給され、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bの電圧が大容量 2次電源 48の電圧の 1/2の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。

次に第 2の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スィッチ SW 1をオフ、スィッチ SW2をオン、スィッチ SW3をオフ、スィツチ SW4をオン、スィッチ SW 1 1をオフ、スィッチ SW 1 2をオン、スイツチ SW 1 3をオフ、スィッチ SW 14をオン、スィッチ S W2 1をオフとする。この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 8 (b) に示すようなものとなり、並列に接続されたコンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bに対し、大容量 2次電源 49がシリアルに接続されて、大容量 2次電源 48の電圧の 1. 5 倍の電圧で補助コンデンサ 80が充電され、 1. 5倍昇圧が実現されることとなる。

[ 1. 2. 2. 2. 4] 1倍昇圧時（非昇降圧時；ショー卜モード）昇降圧回路 49は、 1倍昇圧時には、図 5 (a) に示すように、常に、スイツチ SW 1をオフ、スィッチ SW2をオン、スィッチ SW3をオン、スィッチ SW 4をオン、スィッチ SW 1 1をオフ、スィッチ SW 1 2をオン、スィッチ SW1 3をオン、スィッチ SW14をオン、スィッチ SW2 1をオフとする。

この場合における昇降圧回路 49の接続状態は、図 9 (a) に示すようなものとなり、その等価回路は図 9 (b) に示すようなものとなって、大容量 2次電源 48が補助コンデンサ 80に直結された状態となる。

[ 1. 2. 2. 2. 5] 1/2降圧時

昇降圧回路 49は、クロック生成回路 1 04 (図 3参照）からのクロック信号 CKからリミッタ '昇降圧制御回路 1 05 (図 3参照）が生成した昇降圧クロヅク CKUDに基づいて動作しており、 1/2倍降圧時には、図 5に示すように、第 1の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スイッチ SW 1をオン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオフ、スィッチ SW4をオフ、スィッチ SW 1 1をオフ、スィッチ SW1 2をオフ、スィッチ S W13をオン、スィッチ SW 14をオフ、スィッチ SW2 1をオンとする。

この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 1 0 (a) に示すようなものとなり、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bは直列に接続された状態で、大容量 2次電源 48から電源が供給され、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 4 9 bの電圧が大容量 2次電源 48の電圧の 1/2の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。

次に第 2の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スィッチ SW 1をオン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオフ、スィツチ SW4をオン、スィッチ SW 1 1をオン、スィッチ SW1 2をオフ、スイツチ SW 13をオフ、スィッチ SW 14をオン、スィッチ SW2 1をオフとする。この場合における昇降圧回路 49の等価回路は、図 108 (b) に示すようなものとなり、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bがパラレルに接続されて、大容量 2次電源 48の電圧の 1/2倍の電圧で補助コンデンサ 80が充電され、 1 / 2倍降圧が実現されることとなる。

[ 1. 2. 2. 3] 昇降圧回路周辺の動作

次に図 1 1を参照して昇降圧回路 49周辺の動作を説明する。

初期状態において、発電状態検出回路 9 1は動作状態、リミッタ回路 LMは非動作状態、昇降圧回路 49は非動作状態、リミッタオン電圧検出回路 9 2 Aは非動作状態、プレ電圧検出回路 92 Bは非動作状態、電源電圧検出回路 9 2 Cは動作状態にあるものとする。

また、初期状態においては、大容量 2次電源 48の電圧は、 0. 45 [V] 未満であるものとする。

さらに運針機構 CS、 CHMを駆動するための最低電圧は、 1. 2 [V] 未満に設定されているものとする。

[ 1. 2. 2. 3. 1] 大容量 2次電源電圧上昇時

[ 1. 2. 2. 3. 1. 1] 0. 0〜0. 62 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 0. 45 [V] 未満の場合には、昇降圧回路 49は、非動作状態にあり、電源電圧検出回路 92 Cにより検出される電源電圧も 0. 4 5 [V] 未満となるため、運針機構 CS、 CHMは非駆動状態のままである。

その後、発電状態検出回路 9 1により発電装置 40の発電が検出されると、プレ電圧検出回路 92 Bは、動作状態となる。

そして、大容量 2次電源の電圧が 0. 45 [V] を越えると、電源電圧検出回路 92 Cの電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05 が昇降圧回路 49に 3倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 3倍昇圧動作を行い、この 3倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 0. 62 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05により継続される。この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 35 [V] 以上となり、運針機構 CS、 CHMは駆動状態となる。

なお、この場合において、発電状態によっては、例えば、計時装置を急激に振つた場合などには、急激に電圧が上昇し、絶対定格電圧などを超過してしまう可能性があるため、 3倍昇圧動作に移行させずに、 2倍あるいは 1. 5倍昇圧などのように昇降圧倍率を発電状態に応じて制御すれば、より安定した動作電圧の供給が可能となる。以下の場合においても同様である。

[ 1. 2. 2. 3. 1. 2] 0. 62 [V：] 〜 0. 83 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 0. 62 [V] を越えると、電源電圧検出回路 92 C の電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ，昇降圧制御回路 105が昇降圧回路 49に 2倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 2倍昇圧動作を行い、この 2倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 0. 83 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05により継続される。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 24 [V] 以上となり、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

[ 1. 2. 2. 3, 1. 3] 0. 83 〔V；！〜 1. 23 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 0. 83 [V] を越えると、電源電圧検出回路 92 C の電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05が昇降圧回路 49に 1. 5倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 1. 5倍昇圧動作を行い、この 1. 5倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 1. 23 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05により継続される。

[ 1. 2. 2. 3. 1. 4] 1. 23 [V] 以上時

大容量 2次電源の電圧が 1. 23 [V] を越えると、電源電圧検出回路 92 C の電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05が昇降圧回路 49に最終的には 1倍昇圧動作（ショートモード）、すなわち、非昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

より詳細には、まず、昇降圧回路 49は、クロック生成回路 104 (図 3参照）からのクロック信号 C からリミッタ '昇降圧制御回路 1 05 (図 3参照

) が生成した昇降圧クロック CKUDに基づいて電荷転送モ一ドにおける充電サイクルと、電荷転送サイクルとを交互に繰り返す。

そして、充電サイクル時には、図 5 (b) に示したように、第 1の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スィッチ SW 1をオン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオン、スィッチ SW4をオフ、スィツチ SW1 1をオン、スィッチ SW1 2をオフ、スィッチ SW1 3をオン、スィツチ SW1 4をオフ、スィッチ SW2 1をオフとし、大容量 2次電源 48に対し、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bがパラレルに接続されて、大容量 2 次電源 48の電圧でコンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bが充電される。そして、電荷転送サイクル時には、図 5 (b) に示すように、第 2の昇降圧クロヅクタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スィッチ SW1をォン、スィッチ SW2をオフ、スィッチ SW3をオフ、スィッチ SW4をオン、スイッチ SW 1 1をオン、スィッチ SW 12をオフ、スィッチ SW 1 3をオフ、スイッチ SW 14をオン、スィッチ SW2 1をオフとし、補助コンデンサ 80に対し、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bがパラレルに接続されて、コンデンサ 49 aおよびコンデンサ 49 bの電圧、すなわち、大容量 2次電源 48の電圧で補助コンデンサ 80が充電され、電荷転送がなされることとなる。

そして、補助コンデンサの充電状態が進んで、ショートモードに移行させても電源電圧変動が少ないと認められる電圧になると、ショートモードに移行させる ο

これにより昇降圧回路 49は、 1倍昇圧動作（ショー卜モード）を行い、この 1倍昇圧動作は、大容量 2次電源 48の電圧が 1 · 23 [V] 未満となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05により継続される。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 23 [V] 以上となり、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

そして、プレ電圧検出回路 92 Bにより大容量 2次電源 48の電圧がプレ電圧 VPRE (図 1 1では、 2. 3 [V] ) を超過すると、プレ電圧検出回路 92 Bはリミッ夕動作許可信号 SLMENをリミッ夕オン電圧検出回路 92 Aに出力し、リミッ夕オン電圧検出回路 9 2 Aは、動作状態に移行し、大容量 2次電源 48の充電電圧 VCと、予め定めたリミッタオン基準電圧 VLM0Nと、所定サンプリング間隔で比較することによりリミッ夕回路 LMを動作状態とするか否かを検出する。この場合において、発電部 Aは断続的に発電を行うものであり、その発電周期が第 1周期以上の間隔であるとした場合に、リミッタオン電圧検出回路 92 Aは、第 1周期以下の周期である第 2周期を有するサンプリング間隔で検出を行っている。

そして、大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが 2. 5 [V] を超過すると、リミッ夕回路 LMをオン状態とすべく、リミッ夕オン信号 SLM0Nをリミッ夕回路 L Mに出力する。

この結果、リミッタ回路 LMは、発電部 Aを大容量 2次電源 48から電気的に切り離されることとなる。

これにより、過大な発電電圧 VGENが大容量 2次電源 48に印加されることがなくなり、大容量 2次電源の耐圧を越えた電圧が印加されることによる大容量 2 次電源 48の破損、ひいては、計時装置 1の破損を防止することが可能となっている。

その後、発電検出部 9 1において、発電が検出されなくなり、発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 SPDETが出力されなくなると、大容量 2次電源 48の充電電圧 VCに拘わらず、リミッタ回路 LMはオフ状態となり、リミッタオン電圧検出回路 92 A、プレ電圧検出回路 92 Bおよび電源電圧検出回路 92 Cは、非動作状態となる。

[ 1. 2. 2. 3. 1. 5] 昇圧倍率増加時の処理

リミッタ回路 LMのオン状態において、大容量 2次電源 48の電圧を昇降圧回路 49により昇圧している最中である場合には、安全確保のため、昇圧倍率を低下させ、あるいは、昇圧動作を停止する必要がある。

より一般的には、リミッ夕オン電圧検出回路 92 Aにおける検出結果に基づいて発電装置 40における発電電圧が予め定めたリミッ夕オン電圧以上となり、かつ、電源昇降圧回路 49が昇圧を行っている場合に昇圧倍率 Nを昇圧倍率 Ν'(Ν' は、実数、かつ、 1≤Ν' <Ν) に設定すれば良い。

これは、非発電状態から発電状態に移行した場合のように、急激な電圧上昇が想定される場合に、昇圧していることに起因する絶対定格電圧超過などによる破損を確実に防止するためである。

[ 1. 2. 2. 3. 2] 大容量 2次電源電圧下降時

[ 1. 2. 2. 3. 2. 1] 1. 20 [V] 以上時

大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが 2. 5 [V] を超過した状態では、リミッ夕オン信号 SLM0Nをリミツ夕回路 LMに出力されており、リミッタ回路 LMをオン状態となって、リミッタ回路 LMは、発電部 Αを大容量 2次電源 48から電気的に切り離された状態となっている。

この状態においては、リミッタオン電圧検出回路 92 A、プレ電圧検出回路 9 2 Bおよび電源電圧検出回路 92 Cは、全て動作状態となっている。

その後、大容量 2次電源 48充電電圧 VCが 2. 5 [V] 未満となると、リミッ夕オン電圧検出回路 92 Aは、リミッタ動作許可信号 SLMENをリミッタ回路 L Mに出力するのを停止し、リミッ夕回路 LMはオフ状態となる。

さらに大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが低下し、 2. 3 [V] 未満となると、プレ電圧検出回路 92 Bはリミ 'ソ夕動作許可信号 SLMENをリミッ夕オン電圧検出回路 92 Aに出力しなくなり、リミッ夕オン電圧検出回路 92 Aは、非動作状態に移行し、リミッタ回路 LMは、オフ状態となる。

なお、上記常態化においては、電源電圧検出回路 92 Cの電源電圧検出信号 SP Wに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 105が昇降圧回路 49に 1倍昇圧動作、すなわち、非昇圧動作を行わせるべく制御を行っており、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

〔 1. 2. 2. 3. 2. 2] 1. 20 [V] 〜0. 80 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 1. 23 [V] 未満となると、電源電圧検出回路 92 Cの電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ '昇降圧制御回路 105が昇降圧回路 49に 1. 5倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 1. 5倍昇圧動作を行い、この 1. 5倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 0. 80 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 105により継続される。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 2 [V] 以上 1. 8 [V] 未満となり、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる o

[ 1. 2. 2. 3. 2. 3] 0. 80 〔V；！〜 0. 60 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 0. 80 [V] 未満となると、電源電圧検出回路 9 2 Cの電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 105が昇降圧回路 49に 2倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 2倍昇圧動作を行い、この 2倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 0. 60 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05により継続される。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 20 [V] 以上 1. 6 [V ] 未満となり、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

[ 1. 2. 2. 3. 2. 4] 0. 6 [V；] 〜 0. 45 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 0. 6 [V] 未満となると、電源電圧検出回路 9 2 C の電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 105が昇降圧回路 49に 3倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 3倍昇圧動作を行い、この 3倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 0. 45 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 05により継続される。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 35 [V] 以上 1. 8 [V ] 未満となり、運針機構 CS、 CHMは駆動状態となる。 [ 1. 2. 2. 3. 2. 5] 0. 45 [V] 未満

大容量 2次電源 48の電圧が 0. 45 [V] 未満となった場合には、昇降圧回路 49を非動作状態とし、運針機構 CS、 CHMは非駆動状態として、大容量 2次電源 48の充電のみを行う。

これにより昇圧にともなう無駄な電力消費を低減し、運針機構 CS、 CHMの再駆動までの時間を短縮することができる。

[ 1. 2. 2. 3. 2. 6] 昇圧倍率低下時の処理

前回の昇圧倍率を低下させた（例えば、 2倍 1. 5倍）タイミングから実際の充電電圧 Vcが安定するのに十分な期間が経過するまでは、昇圧倍率の再度の低下は行わないようにする必要がある。

これは、昇圧倍率を低下させたとしても、実際の昇圧後の電圧は一瞬にして変化するわけではなく、徐々に昇圧倍率低下後の電圧に近づいて行くこととなるため、昇圧倍率が低くなりすぎてしまうからである。

より一般的には、昇圧倍率 N (Nは実数）を昇圧倍率 Ν' (Ν' は、実数、かつ、 1≤Ν' <Ν) に変更したタイミングから予め定めた所定の倍率変更禁止時間が経過したか否かを判別し、前回の前記昇圧倍率 Νを前記昇圧倍率 N' に変更したタイミングから予め定めた所定の倍率変更禁止時間が経過するまでは、昇圧倍率の変更を禁止すればよい。

[ 1. 2. 3] 運針機構

次に運針機構 CS、 CHMについて説明する。

[ 1. 2. 3. 1] 秒針運針機構

まず秒針運針機構 CSについて説明する。

秒針運針機構 CSに用いられているステッピングモー夕 10はレスモー夕、ステッピングモー夕、階動モ一夕あるいはデジタルモー夕などとも称され、デジタル制御装置のァクチユエ一夕として多用されている、パルス信号によって駆動されるモー夕である。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のァクチユエ一夕として小型、軽量化されたステッピングモー夕が多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スィッチ、クロノグラフといつた計時装置である。本実施形態のステッピングモー夕 1 0は、秒針駆動部 3 O Sから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル 1 1と、この駆動コイル 1 1によって励磁されるステ一夕 1 2と、さらに、ステ一夕 1 2の内部において励磁される磁界により回転するロー夕 1 3を備えている。

また、ステッピングモー夕 1 0は、口一夕 1 3がディスク状の 2極の永久磁石によって構成された P M型（永久磁石回転型）で構成されている。

ステ一夕 1 2には、駆動コイル 1 1で発生した磁力によって異なった磁極が口 —夕 1 3の回りのそれぞれの相（極） 1 5および 1 6に発生するように磁気飽和部 1 7が設けられている。

また、口一夕 1 3の回転方向を規定するために、ステ一夕 1 2の内周の適当な位置には内ノッチ 1 8が設けられており、コギングトルクを発生させて口一夕 1 3が適当な位置に停止するようにしている。

ステッピングモータ 1 0の口一夕 1 3の回転は、かなを介してロータ 1 3に嚙合された秒中間車 5 1及び秒車（秒指示車） 5 2からなる輪列 5 0によって秒針 5 3に伝達され、秒表示がなされることとなる。

[ 1 . 2 . 3 . 2 ] 時分運針機構

次に時分針運針機構 CHMについて説明する。

時分運針機構 CHMに用いられているステッピングモー夕 6 0は、ステッピングモー夕 1 0と同様の構成となっている。

本実施形態のステッピングモー夕 6 0は、時分駆動部 3 O HMから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル 6 1と、この駆動コイル 6 1によつて励磁されるステ一夕 6 2と、さらに、ステ一夕 6 2の内部において励磁される磁界により回転する口一夕 6 3を備えている。

また、ステッピングモ一夕 6 0は、口一夕 6 3がディスク状の 2極の永久磁石によって構成された P M型（永久磁石回転型）で構成されている。ステ一夕 6 2 には、駆動コイル 6 1で発生した磁力によって異なった磁極がロー夕 6 3の回りのそれぞれの相（極） 6 5および 6 6に発生するように磁気飽和部 6 7が設けられている。また、口一夕 6 3の回転方向を規定するために、ステ一夕 6 2の内周の適当な位置には内ノッチ 6 8が設けられており、コギングトルクを発生させて口一夕 63が適当な位置に停止するようにしている。

ステツピングモ一夕 60の口一夕 63の回転は、かなを介して口一夕 63に嚙合された四番車 7 1、三番車 72、二番車（分指示車） 73、日の裏車 74および筒車（時指示車） 75からなる輪列 70によって各針に伝達される。二番車 7 3には分針 76が接続され、さらに、筒車 75には時針 77が接続されている。ロー夕 63の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。

さらに輪列 70には、図示してはいないが、年月日（カレンダ）などの表示を行うための伝達系（例えば、日付表示を行う場合には、筒中間車、日回し中間車、日回し車、日車等）を接続することももちろん可能である。この場合においては、さらにカレンダ修正系輪列（例えば、第 1カレンダ修正伝え車、第 2カレンダ修正伝え車、カレンダ修正車、日車等）を設けることが可能である。

[ 1. 2. 4] 秒針駆動部及び時分針駆動部

次に、秒針駆動部 3 OS及び時分針駆動部 3 OHMについて説明する。この場合において、秒針駆動部 3 OS及び時分針駆動部 3 OHMは同様の構成であるので、秒針駆動部 30Sについてのみ説明する。

秒針駆動部 30 Sは、制御部 23の制御下でステツピングモ一夕 10に様々な駆動パルスを供給する。

秒針駆動部 30Sは、直列に接続された pチャンネル MO S 33 aと nチャンネル M〇 S 32 a、および pチャンネル MO S 33 bと nチャンネル MO S 32 b によって構成されたプリッジ回路を備えている。

また、秒針駆動部 30Sは、 pチャンネル MO S 33 aおよび 33 bとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗 35 aおよび 35 bと、これらの抵抗 35 aおよび 35 bにチヨッパパルスを供給するためのサンプリング用の pチャンネル M 〇 S 34 aおよび 34 bを備えている。したがって、これらの M〇 S 32 a、 3 2 b、 33 a、 33 b、 34 aおよび 34 bの各ゲート電極に制御部 23からそれそれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル 1 1に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、口一夕 13の回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになつている。 [ 1 . 2 . 5 ] 制御回路

次に、制御回路 2 3の構成について図 2および図 3を参照しつつ説明する。図 2に、制御回路 2 3とその周辺構成（電源部を含む）の概要構成ブロック図を、図 3にその要部構成ブロック図を示す。

制御回路 2 3は、大別すると、パルス合成回路 2 2と、モード設定部 9 0と、時刻情報記憶部 9 6と、駆動制御回路 2 4と、を備えている。

まず、パルス合成回路 2 2は、水晶振動子などの基準発振源 2 1を用いて安定した周波数の基準パルスを発振する発振回路と、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとを合成してパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生する合成回路と、を備えて構成されている。

次に、モード設定部 9 0は、発電状態検出部 9 1、大容量 2次電源 4 8の充電電圧 V cおよび昇降圧回路 4 9の出力電圧を検出する電圧検出回路 9 2と、発電状態に応じて時刻表示のモードを制御するとともに充電電圧に基づいて昇圧倍率を制御する中央制御回路 9 3と、モードを記憶するモード記憶部 9 4と、を備えて構成されている。

この発電状態検出部 9 1は、発電装置 4 0の起電圧 V g e nを大容量二次電源 4 8の電圧 VCと比較して大容量二次電源 4 8を充電することが可能な発電（以下、充電可能発電という）が検出されたか否かを判断する第 1の検出回路 9 7と、充電可能発電の継続時間 T g eが設定時間値 T o lを越えたか否か、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値 T o 2を越えたか否かをそれぞれ別個に判断する第 2の検出回路 9 8とを備えており、

① 第 1の検出回路 9 7の条件を満たす場合（本第 1実施形態）

あるいは

② 第 1の検出回路および第 2の検出回路 9 8の双方の条件を満たす場合（後述する第 2実施形態に相当）

に発電状態であると判断し、発電状態検出信号 S PDETを出力するようになっている。

ここで、発電状態検出部 9 1について図 1 2ないし図 1 5を参照して説明する。

[ 1一 3 ：発電状態検出部] 次に、発電状態検出部 91の構成を図面を参照しつつ、説明する。図 12は、発電状態検出部 91の回路図である。図 12において、第 1の検出回路 97は、起電圧 Vg e nの振幅が所定電圧を上回ると "H" レベルとなり、これを下回ると "L" レベルになる電圧検出信号 Svを生成する。一方、第 2の検出回路 98 は、発電継続時間が所定時間を越えると" H"レベルとなり、これを下回ると" L" レベルになる発電継続時間検出信号 S tを生成する。また、電圧検出信号 Svと発電継続時間検出信号 S tとは、オア回路 975において論理和が算出され、これが発電状態検出信号 Sとして中央制御回路 93に供給されるようになっている c この発電状態検出信号 Sは、 "H" レベルにおいて発電状態を示し、 "L" レべルにおいて非発電状態を示す。したがって、発電状態検出部 91は、上述したように第 1および第 2の検出回路 97および 98にいずれか一方の条件が満足すると、発電状態であると判断する。以下、第 1の検出回路 97と第 2の検出回路 9 8について詳細に説明する。

[1-3- 1 ：第 1の検出回路]

図 12において、まず、第 1の検出回路 97は、コンパレー夕 971、定電圧を発生する基準電圧源 972, 973、スィッチ SW1、リトリガブルモノマルチ 974から大略構成されている。基準電圧源 972の発生電圧値は、表示モードにおける設定電圧値 Vaとなっており、一方、基準電圧源 973の発生電圧値は、節電モードの設定電圧値 Vbとなっている。基準電圧源 972， 973は、スイッチ SW 1を介してコンパレータ 971の正入力端子に接続されている。このスィッチ SW1は、設定値切換部 95によって制御され、表示モードにおいて基準電圧源 972を、節電モードにおいて基準電圧源 973をコンパレ一夕 971 の正入力端子に接続する。また、コンパレー夕 97 1の負入力端子には、発電部 Aの起電圧 Vg e nが供給されている。したがって、コンパレータ 971は、起電圧 Vgenを設定電圧値 Vaまたは設定電圧値 Vbと比較し、起電圧 Vgen がこれらを下回る場合（大振幅の場合）には "H" レベルとなり、起電圧 Vge nがこれらを上回る場合（小振幅の場合）には "L" レベルとなる比較結果信号を生成する。

次に、リ卜リガブルモノマルチ 974は、比較結果信号が" L"レベルから " H" レベルに立ち上がる際に発生する立上エッジでトリガされ、 "L"レベルから" H" レベルに立ち上がり、所定時間が経過した後に "L" レベルから "H" レベルに立ち上がる信号を生成する。また、リトリガブルモノマルチ 974は、所定時間が経過する前に再度トリガされると、計測時間をリセットして新たに時間計測を開始するように構成されている。

次に、第 1の検出回路 97の動作を、図 13を参照しつつ説明する。図 13は第 1の検出回路 97のタイミングチャートである。図 13 (a) は起電圧 Vge nをダイオード 47によって半波整流した波形である。この例では、設定電圧値 Vaおよび Vbを図に示すレベルに設定したものとする。現在のモードが表示モ —ドであるとすれば、スィッチ SW 1は基準電圧源 972を選択し、設定電圧値 Vaをコンパレー夕 971に供給する。すると、コンパレー夕 971は設定電圧値 Vaと図 13 (a) に示す起電圧 V g e nとを比較して、図 13 (b) に示す比較結果信号を生成する。この場合、リトリガブルモノマルチ 974は、時刻 t 1で発生する比較結果信号の立ち上がりエッジに同期して、 "L"レベルから" H" レベルに立ち上がる（図 13 (c) 参照）。ここで、リトリガプルモノマルチ 9 74の遅延時間 T dを図 13 (b) に示す。この場合、エッジ e lから次のエツジ e 2までの時間は遅延時間 Tdよりも短いので、電圧検出信号 Svは " H" レベルを維持することになる。

一方、現在のモードが表示モードであるとすれば、スィッチ SW1は基準電圧源 973を選択し、設定電圧値 Vbをコンパレータ 971に供給する。この例では、起電圧 Vg e nは設定電圧値 Vbを越えないので、リトリガブルモノマルチ 974にトリガが入力されない。したがって、電圧検出信号 Svは " L" レベルを維持することになる。

このように第 1の検出回路 97では、モ一ドに応じた設定電圧値 Vaまたは V bと起電圧 Vgenとを比較することによって、電圧検出信号 S vを生成している。

[1— 3— 2 ：第 2の検出回路]

図 12において、第 2の検出回路 98は、積分回路 981、ゲート 982、力ゥン夕 983、デジタルコンパレ一夕 984およびスィツチ SW2から構成されている。

まず、積分回路 981は MOSトランジスタ 2、コンデンサ 3、プルアップ抵抗 4、インバー夕回路 5から構成されている。起電圧 V genが M OSトランジス夕 2のゲートに接続されており、起電圧 Vg e nによって MO Sトランジスタ 2はオン、オフ動作を繰り返し、コンデンサ 3の充電を制御する。スイッチング手段を、 MOSトランジスタで構成すればインバー夕回路 5も含めて、積分回路 981は安価な CM 0 S― I Cで構成できるが、これらのスィツチング素子、電圧検出手段はバイポーラトランジスタで構成しても構わない。プルアップ抵抗 4 は、コンデンサ 3の電圧値 V 3を非発電時に Vs s電位に固定するとともに、非発電時のリーク電流を発生させる役割がある。これは数十から数百 ΜΩ程度の高抵抗値であり、オン抵抗が大きな MOSトランジスタでも構成可能である。コンデンサ 3に接続されたィンバ一夕回路 5によりコンデンサ 3の電圧値 V 3を判定している。検出信号 Vo u tを出力する。ここで、インバー夕回路 5の閾値は、第 1の検出回路 97で用いられる設定電圧値 V oよりもかなり小さな設定電圧値 Vb a sとなるように設定されている。

ゲート 982には、パルス合成回路 22から供給される基準信号と検出信号 V outが供給されている。したがって、カウン夕 983は検出信号 V o u tが" H " レベルの期間、基準信号をカウントする。このカウント値はデジタルコンパレー夕 983の一方の入力に供給される。また、デジタルコンパレー夕 983の他方の入力には、設定時間に対応する設定時間値 T oが供給されるようになっている。ここで、現在のモードが表示モードである場合にはスィツチ SW2を介して設定時間値 T aが供給され、現在のモードが節電モードである場合にはスィツチ SW 2を介して設定時間値 Tbが供給されるようになっている。なお、スィッチ SW 2は、設定値切換部 95によって制御される。

デジタルコンパレ一夕 984は、検出信号 V o u tの立ち下がりエッジに同期して、その比較結果を発電継続時間検出信号 S tとして出力する。発電継続時間検出信号 S tは、設定時間を越えた場合に "H" レベルとなり、一方、設定時間を下回った場合に "L" レベルとなる。

次に、第 2の検出回路 98の動作を、図 14を参照しつつ説明する。図 14は第 2の検出回路 98の動作を説明するためのタイミングチヤ一卜である。発電部 Aによって図 14 (a) に示す交流電力の発電が始まると、発電装置 40は、ダィオード 47を介して図 14 (b) に示す起電圧 Vg e nを生成する。発電が始まり起電圧 Vg e nの電圧値が Vd dから V s sへ立ち下がると MO Sトランジス夕 2がオンして、コンデンサ 3の充電が始まる。 V 3の電位は、非発電時はプルアップ抵抗 4によって Vs s側に固定されているが、発電が起こり、コンデンサ 3の充電が始まると Vd d側に上がり始める。次に起電圧 Vg e nの電圧が V s sへ増加に転じ、 MO Sトランジスタ 2がオフすると、コンデンサ 3への充電は止まるが、図 14 (c) に示す V 3の電位はコンデンサ 3によってそのまま保持される。以上の動作は、発電が持続されている間、繰り返され、 V3の電位は Vd dまで上がっていき安定する。 V 3の電位がィンバ一夕回路 5の閾値より上がると、インバー夕回路 5，の出力である検出信号 Vou tが " L" レベルから "H" レベルに切り替わり、発電の検出ができる。発電検出までの応答時間は、電流制限抵抗を接続したり、 MOSトランジスタの能力を変えてコンデンサ 3への充電電流の値を調整したり、またコンデンサ 3の容量値を変えることによって任意に設定できる。

発電が停止すると起電圧 Vge nは Vd dレベルで安定するため、 MOSトランジス夕 2はオフした状態のままとなる。 V 3の電圧はコンデンサ 3によってしばらくは保持され続けるが、プルアップ抵抗 4によるわずかなリーク電流によつてコンデンサ 3の電荷が抜けるため、 V3は Vddから Vs sへ徐々に下がり始める。そして V3がインバ一夕回路 5の閾値を越えるとインバ一夕回路 5' の出力である検出信号 V 0 u tは "H" レベルから "L" レベルに切り替わり、発電がされていないことの検出ができる（図 14 (d) 参照）。この応答時間はプルアップ抵抗 4の抵抗値を変え、コンデンサ 3のリーク電流を調整することで任意に設定可能である。

この検出信号 Voutによって基準信号がゲートされると、図 14 (e) に示す信号が得られ、これをカウン夕 983がカウントする。このカウント値は、デジ夕ルコンパレ一夕 984によって、設定時間に対応する値とタイミング T 1で比較される。ここで、検出信号 Vou tの " H"レベル期間 Txが設定時間値 T 0 よ

りも長いならば、発電継続時間検出信号 S tは、図 14 (f ) に示すようにタイミング T 1において "L" レベルから "H" レベルに変化する。

さてここで、発電用口一夕 43の回転速度の違いによる起電圧 Vg e nおよび該起電圧 Vg enに対する検出信号 Voutを説明する。図 15は、このことを説明するための概念図である。特に、図 15 (a) は、発電用ロー夕 43の回転速度が小さい場合であり、図 15 (b) は、発電用ロー夕 43の回転速度が大きい場合である。起電圧 Vg e nの電圧レベルおよび周期（周波数）は、発電用口 —夕 43の回転速度に応じて変化する。すなわち、回転速度が大きいほど、起電圧 Vg e nの振幅は大となり、かつ周期が短くなる。このため、発電用ロー夕 4 3の回転速度、すなわち発電装置 40の発電の強さに応じて、検出信号 Vo ut の出力保持時間（発電継続時間）の長さが変化することになる。すなわち、図 1 5 (a) の動きが小さい場合には、出力保持時間は t aとなり、図 15 (b) の動きが大きい場合には、出力保持時間は t bとなる。両者の大小関係は、 t a< t bである

。このように、検出信号 Voutの出力保持時間の長さによって、発電装置 40 の発電の強さを知ることができる。

また、中央制御回路 93は、発電状態検出部 91で発電が検出されない非発電時間 Tnを計測する非発電時間計測回路 99を備えており、非発電時間 Τηが所定の設定時間以上継続すると表示モードから節電モードに移行するようになっている。

一方、節電モードから表示モードへの移行は、発電状態検出部 91によって、発電部 Αが発電状態にあることが検出され、かつ、大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが十分であるという条件が整うと実行される。

この場合において、節電モードへ移行している状態で、リミット回路 LMが動作可能状態にあると、発電部 Aの発電電圧 VGENが予め定めた所定のリミツト基準電圧 VLMを越えた場合にリミッタ回路 LMがオン（閉）状態となってしまう。この結果、発電部 Aは短絡状態となり、発電状態検出部 91は、発電部 Aが発電状態にあってもそれを検出することができなくなつてしまい、節電モ一ドか表 P JP

27 示モードへ移行することができなくなってしまうこととなる。

そこで、動作モードが節電モードにある場合には、発電部 Aの発電状態に拘わらず、リミッタ回路 L Mをオフ（開）状態として、発電状態検出部 9 1は、発電部 Aの発電状態を確実に検出することができるようにしている。

また、電圧検出回路 9 2は、図 3に示すように、リミッタ回路 L Mを動作状態とするか否かを大容量 2次電源 4 8の充電電圧 VCあるいは補助コンデンサ 8 0 の充電電圧 VC1と、予め定めたリミッタオン基準電圧 VLM0Nと、を比較することにより検出し、リミッ夕オン信号 S LM0Nを出力するリミッ夕オン電圧検出回路 9 2 Aと、リミッ夕オン電圧検出回路 9 2 Aを動作させるか否かを大容量 2次電源 4 8の充電電圧 VCあるいは補助コンデンサ 8 0の充電電圧 VC1と、予め定めたリミッ夕回路動作基準電圧（以下、プレ電圧という） VPREと比較することにより検出し、リミッタ動作許可信号 S LMENを出力するプレ電圧検出回路 9 2 Bと、大容量 2次電源 4 8の充電電圧 VCあるいは補助コンデンサ 8 0の充電電圧 VC1を検出し、電源電圧検出信号 S PWを出力する電源電圧検出回路 9 2。と、備えて構成されている。

この場合において、リミッタオン電圧検出回路 9 2 Aは、プレ電圧検出回路 9 2 Bに比較して高精度で電圧検出が可能な回路構成を採用しており、プレ電圧検出回路 9 2 Bと比較して回路規模が大きくなり、その消費電力も大きなものとなつている。

ここで、図 1 6を参照して電源電圧検出回路 9 2 Cの構成例および概略動作を説明する。

電源電圧検出回路 9 2 Cは、大別すると、蓄電電圧あるいは動作電圧を検出する蓄電/動作電圧検出部 A O 1と、蓄電/動作電圧検出部における電圧検出動作を制御する電圧検出制御部 A 0 2と、所定のクロック信号 C Lに基づいて夕イマ信号 O U Tを出力する夕イマ回路 A O 3と、を備えて構成されている。

蓄電/動作電圧検出部 A O 1は、切替制御信号 T l〜T nに基づいて基準電圧 VR EFl〜VREFnを選択的に出力する基準電圧切替スィツチ部 S W Pと、反転入力端子に基準電圧 VREFl〜VREFnが選択的に入力され、大容量 2次電源 4 8の充電電圧 VCあるいは補助コンデンサ 8 0の充電電圧 VC1と比較し比較結果信号 S CMPを出力するコンパレ一夕 CM 1と、を備えて構成されている。

電圧検出制御部 AO 2は、発電状態検出信号 SPDETあるいは夕イマ回路の出力 STMのいずれか一方と、電源電圧検出信号 SPWとの論理和をとつて出力する OR 回路 OR 1と、 OR回路 OR 1の出力と電圧検出タイミング制御信号 SCSMPの論理積をとつて電圧検出タイミング信号 SSMPとして出力する AND回路 AND 1 と、 "H" レベルの電圧検出タイミング信号 SSMPによって導通状態となり、コンパレー夕を駆動状態とする Nチャネル MO S トランジスタ TR 1と、コンパレ一夕 CM 1の出力である比較結果信号 SCMPと AND回路 AND 1の出力である電圧検出タイミング信号 SSMPとの論理積をとつて電源電圧検出信号 SPWとして出力する AND回路 AND 2と、備えて構成されている。

図 1 7 (a) に夕イマ回路 AO 3の回路例を示す。

図 1 7 (a) は、発電が所定時間以上継続した場合に、蓄電/動作電圧検出部 AO 1を間欠動作させる場合の夕イマ回路 A 03の具体例である。

夕イマ回路 AO 3は、発電状態検出信号 SPDETを反転して出力するィンバ一夕 I NV 1と、クロック端子 CLKにクロック信号 CLが入力され、リセット端子 R に発電状態検出信号 SPDETの反転信号が入力され、クロック信号 C Lを 1 / 2分周して出力端子 Qから 1/2分周信号 Q 1として出力する 1/2分周回路11? 1 と、クロック端子 CLKに 1/2分周信号 Q 1が入力され、リセット端子 Rに発電状態検出信号 SPDETの反転信号が入力され、 1/2分周信号 Q 1を 1/2分周して出力端子 Qから 1/4分周信号 Q 2として出力する 1/2分周回路 HF 2と、クロック端子 C L Kに 1 / 4分周信号 Q 2が入力され、リセット端子 Rに発電状態検出信号 SPDETの反転信号が入力され、 1/4分周信号 Q 2の立ち上がりタイミングで、夕イマ信号 OUTを "H" レベルに保持するラッチ回路 L Aと、を備えて構成されている。

次に図 1 7 (b) のタイミングチャートを参照して概要動作を説明する。以下の説明においては、 OR回路 OR 1がタイマ回路 AO 3側に接続されている場合の動作を説明する。

夕イマ回路 A03の 1/2分周回路 HF 1は、時刻 t t 1において、発電状態検出信号 SPDETが "H" レベルとなると、クロック信号 CLを 1/2分周して出力端子 Qから 1/2分周信号 Q 1として出力する。

これに伴い、 l/2分周回路HF 2も 1/2分周信号 Q 1を 1/2分周して出力端子 Qから 1/4分周信号 Q 2として出力する。

これらの結果、時刻 t t 2において、 1/4分周信号 Q 2が " H" レベルとなると、夕イマ信号 OUTを "H" レベルに遷移させ、発電状態検出信号 SPDETの反転信号が " H" レベルとなるまで、すなわち、非発電状態となるまで夕イマ信号 OUTを "H" レベルのままとする。

一方、夕イマ信号 OUTが" H"レベルとなると、〇R回路 OR 1の出力は" H" レベルとなる。

従って、電圧検出タイミング制御信号 SCSMPが " H" レベルとなると AND回路 AND 1の出力である電圧検出タイミング信号 SSMPが "H"レベルとなり、 N チャネル MO S トランジスタ TR 1は導通状態となる。

これにより、コンパレ一夕 CM 1が動作状態となり、コンパレー夕 CM 1は大容量 2次電源 48の充電電圧 VCあるいは補助コンデンサ 80の充電電圧 VC1と、基準電圧切替スィツチ部 SWPが切替制御信号 Tl〜Tnに基づいて選択的に出力した基準電圧 VREFx (=基準電圧 VREFl〜VREFnのうちいずれか一つの電圧）と、を比較し、

I VC I > I VREFx I

あるいは

I VC1 I > I VREFx |

の場合に "H" レベルの比較結果信号 SCMPを AND回路 AND 2に出力する。

AND回路 AND 2は、電圧検出タイミング信号 SSMPが "H"レベルおよび比較結果信号 SCMPが " H" レベル、すなわち、電圧検出タイミングであって、かつ、

I VC I > I VREFx I

あるいは

I VC1 I > I VREFx |

である場合に、 "H" レベルの電源電圧検出信号 SPWを出力することとなる。図 1 8 (a) に夕イマ回路 AO 3の他の回路例を示す。

図 1 8 (a) は、発電装置において、蓄電が可能な発電が検出された時間の所定の単位時間当たりの総時間が予め定めた所定の時間（基準総時間）を越えた場合に初めて蓄電が可能な発電が検出されたとみなす場合に用いられる夕イマ回路 AO 3の他の具体例である。以下の説明においては、単位時間 t c当たりの発電検出総時間がおよそクロック周期の 3〜 4倍の場合にタイマ信号 0 U Tを " H " レベルに遷移させる場合について説明する。

夕イマ回路 AO 3は、一方の入力端子に発電状態検出信号 SPDETが入力され、他方の入力端子にクロック信号 C Lが入力され、両入力信号の論理積をとつて出力する AND回路 AND 1 1と、クロヅク端子 C L Kに A N D回路 A N D 1 1の出力信号が入力され、リセット端子 Rに予め定めた所定の周期を有する周期信号 T IMEが入力され、クロック信号 CLを 1/2分周して出力端子 Qから 1/2分周信号 Q 1として出力する 1/2分周回路 HF 1 1と、クロック端子 CLKに 1 /2分周信号 Q 1が入力され、リセッ卜端子 Rに予め定めた所定の周期を有する周期信号 T I MEが入力され、 1/2分周信号 Q 1を 1/2分周して出力端子 Q から 1/4分周信号 Q 2として出力する 1/2分周回路 H F 12と、クロック端子 CLKに 1/4分周信号 Q 2が入力され、リセット端子 Rに予め定めた所定の周期を有する周期信号 T I MEが入力され、 1/4分周信号 Q 2を 1/2分周して出力端子 Qから 1/8分周信号 Q 3として出力する 1/2分周回路11 13と、クロック端子 CLKに 1/8分周信号 Q 3が入力され、リセット端子 Rに周期信号 T IMEが入力され、 1/4分周信号 Q2の立ち上がりタイミングで、夕イマ信号 OUTを " H" レベルに保持するラッチ回路 L A 1と、を備えて構成されている。

次に図 18 (b) を参照して夕イマ回路 A 03の概要動作を説明する。

時刻 t t 21において、単位時間 TCに対応する周期信号 T IMEが" L"レべルとなり、時刻 t t 22おいて、クロック信号 CLおよび発電状態検出信号 SPD ETが " H" レベルとなると、 AND回路 1 1は、 "H" レベルの出力信号を出力する。

そして、時刻 t t 23において、クロック信号 CLが " L" レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、 1/2分周信号 Q 1は、 "H" レベルとなる。次に時刻 t t 24において、クロック信号 CLが再び " L" レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、 1/2分周信号 Q 1は、 "L" レベルとなり、この立下がりを検出して、 1/4分周信号 Q 2は " H" レベルとなる。

その後、時刻 t t 25において、発電状態検出信号 SPDETが "H" レベルとなり、時刻 t t 26において、クロック信号 CLが " L" レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、 1/2分周信号 Q 1は、再び " H" レベルとなる。そして、時刻 t t 27において、クロック信号 CLが再び " L" レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、 1/2分周信号 Q 1は、 "L" レベルとなり、この立下がりを検出して、 1/4分周信号 Q 2は " L" レベルとなる。

この結果、 1/4分周信号 Q 2の立下がりを検出して、 1/8分周信号 Q 3は、 "H" レベルとなる。そして、 1/8分周信号 Q 3の立ち上がりを検出して、夕イマ信号 OUTは "H" レベルとなる。

すなわち、タイマ信号 OUTが " H" レベルに遷移するまでには、発電状態検出信号 SPDETが "H" レベルの期間中にクロック信号が 4回立ち下がっており、単位時間 TC内の発電状態検出期間（発電状態積算時間）がおよそクロック信号 C Lの周期 t 0の 4倍の時間（= 4 X t 0) となっていることに相当している。

また、電源部 Bは昇降圧回路 49を備えているため、充電電圧 VCがある程度低い状態でも昇降圧回路 49を用いて電源電圧を昇圧することにより、運針機構 CS、 C HMを駆動することが可能である。

また、逆に充電電圧 VCがある程度高く、運針機構 CS、 CHMの駆動電圧よりも高い状態でも昇降圧回路 49を用いて電源電圧を降圧することにより、運針機構 CS、 CHMを駆動することが可能である。

そこで、中央制御回路 93は、充電電圧 VCに基づいて昇降圧倍率を決定し、昇降圧回路 49を制御している。 ' しかし、充電電圧 VCがあまりに低いと、昇圧しても運針機構 CS、 CHMを動作させることができる電源電圧を得ることができない。そのような場合に、節電モードから表示モードに移行すると、正確な時刻表示を行うことができず、また、無駄な電力を消費してしまうことになる。

そこで、充電電圧 VCを予め定められた設定電圧値 Vcと比較することにより、充電電圧 VCが十分であるか否かを判断し、これを節電モードから表示モードへ移行するための一条件としている。

さらに中央制御回路 9 3は、ユーザにより外部入力装置 1 0 0が操作された場合に、予め定めた強制的な節電モードへの移行の指示動作が所定時間内に行われたか否かを監視するための節電モ一ドカウン夕 1 0 1と、常時サイクリックに力ゥントを継続するとともに、カウント値 = 0の秒針位置が予め定めた所定の節電モード表示位置（例えば、 1時の位置）に相当する秒針位置カウン夕 1 0 2と、パルス合成回路 2 2における発振が停止したか否かを検出し、発振停止検出信号 S 0SCを出力する発振停止検出回路 1 0 3とレス合成回路 2 2の出力に基づいてクロック信号 CKを生成し、出力するクロック生成回路 1 0 4と、リミッタオン信号 S LM0N、電源電圧検出信号 S PW、クロック信号 CKおよび発電状態検出信号 S P DETに基づいて、リミッ夕回路 L Mのオン/オフおよび昇降圧回路 4 9の昇降圧倍率制御を行うリミッタ ·昇降圧制御回路 1 0 5と、発振停止検出信号 S 0SC、電源電圧検出信号 S PWおよび発電状態検出信号 S PDETに基づいて、電源で何つ検出回路 9 2 Cの検出動作の制御を行う電圧検出制御回路 1 0 6と、を備えて構成されている。

こうして設定されたモードは、モード記憶部 9 4に記憶され、その情報が駆動制御回路 2 4および時刻情報記憶部 9 6に供給されている。駆動制御回路 2 4においては、表示モードから節電モードに切り換わると、パルス信号を秒針駆動部 3 O S及び時分針駆動部 3 O HMに供給するのを停止し、秒針駆動部 3 O S及び時分針駆動部 3 O HMの動作を停止させる。これにより、モー夕 1 0は回転しなくなり、時刻表示は停止する。

次に、時刻情報記憶部 9 6は、より具体的にはアップダウンカウン夕で構成されており（図示せず）、表示モードから節電モードに切り換わると、パルス合成回路 2 2によって生成された基準信号を受けて時間計測を開始してカウント値をアップし（アップカウント）、節電モードの継続時間がカウント値として計測されることになる。

また、節電モードから表示モードに切り換わると、前記アップダウンカウン夕のカウント値をダウンし（ダウンカウント）、ダウンカウント中は、駆動制御回路 2 4から秒針駆動部 3 O S及び時分針駆動部 3 O HMに供給される早送りパルスを出力する。

そして、アップダウンカウン夕のカウント値が零、すなわち、節電モードの継続時間および早送り運針中の経過時間に相当する早送り運針時間が経過すると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを秒針駆動部 3 OS 及び時分針駆動部 3 OHMに供給している。

この結果、時刻表示は現在時刻に復帰されることとなる。

このように時刻情報記憶部 9 6は、再表示された時刻表示を現在時刻に復帰させる機能も備えている。

次に、駆動制御回路 24は、パルス合成回路 22から出力される各種のパルスに基づいて、モードに応じた駆動パルスを生成する。まず、節電モードにあっては、駆動パルスの供給を停止する。次に、節電モードから表示モードへの切換が行われた直後には、再表示された時刻表示を現時刻に復帰させるために、パルス間隔が短い早送りパルスを駆動パルスとして秒針駆動部 3 0 S及び時分針駆動部 3 OHMに供給する。

次に、早送りパルスの供給が終了した後には、通常のパルス間隔の駆動パルスを秒針駆動部 3 OS及び時分針駆動部 3 OHMに供給する。

[ 1. 3] 実施形態の動作

次に図 2および図 3を参照して第 1実施形態の動作を説明する。

以下の説明においては、運針機構 CS、 CHMを駆動するための最低電圧は、 1. 2 [V] 未満に設定されており、電源電圧検出回路 92 Cが動作可能な最低電圧は 0. 4 [V] であるものとする。

[ 1. 3. 1] 1. 20 [V] 以上時

大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが 2. 5 [V] を超過した状態では、リミツ夕オン信号 SLM0Nをリミッタ回路 LMに出力されており、リミッタ回路 LMをォン状態となって、リミッタ回路 LMは、発電部 Aを大容量 2次電源 48から電気的に切り離された状態となっている。

この状態においては、リミッタオン電圧検出回路 9 2 A、プレ電圧検出回路 9 2 Bおよび電源電圧検出回路 9 2 Cは、全て動作状態となっている。

その後、大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが 2. 5 [V]未満となると、リミッ夕オン電圧検出回路 92 Aは、リミッ夕オン信号 SLM0Nをリミッ夕回路 LMに出力するのを停止し、リミッタ回路 LMはオフ状態となる。

さらに大容量 2次電源 48の充電電圧 VCが低下し、 2. 3 [V]未満となると、プレ電圧検出回路 92 Bは、リミッ夕動作許可信号 SLMENをリミッ夕オン電圧検出回路 92 Aに出力しなくなり、リミッタオン電圧検出回路 92 Aは、非動作状態に移行し、リミッタ回路 LMもオフ状態となる。

なお、上記状態下においては、電源電圧検出回路 92 Cの電源電圧検出信号 SP Wに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 1 0 5が昇降圧回路 49に 1倍昇圧動作、すなわち、非昇圧動作を行わせるべく制御を行っており、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

[ 1. 3. 2] 1. 20 [V] ~0. 80 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 1. 2 [V] 未満となると、電源電圧検出回路 92 C の電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 1 05が昇降圧回路 49に 1. 5倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 2 [V] 以上 1. 8 [V] 未満となり、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

[ 1. 3. 3] 0. 80 [V：] 〜 0. 60 [V] 時

大容量 2次電源の電圧が 0. 80 [V] 未満となると、電源電圧検出回路 92 Cの電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 105が昇降圧回路 49に 2倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 20 [V]以上 1. 6 [V] 未満となり、運針機構 CS、 CHMは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。

[ 1. 3. 4] 0. 6 [V] 〜 0. 45 [V] 時大容量 2次電源の電圧が 0. 6 [V] 未満となると、電源電圧検出回路 9 2 C の電源電圧検出信号 SPWに基づいて、リミッタ ·昇降圧制御回路 1 0 5が昇降圧回路 49に 3倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。

これにより昇降圧回路 49は、 3倍昇圧動作を行い、この 3倍昇圧動作は、大容量 2次電源の電圧が 0. 4 5 [V] となるまで、リミッタ '昇降圧制御回路 1 0 5により継続される。

この結果、補助コンデンサ 80の充電電圧は、 1. 3 5 [V]以上 1. 8 [V] 未満となり、運針機構 CS、 CHMは駆動状態となる。

[ 1. 3 , 5] 0. 4 5 〔V：！〜 0. 4 [V]

大容量 2次電源 48の電圧が 0. 4 5 [V：! 〜 0. 4 [V] となった場合には、昇降圧回路 49を非動作状態とし、運針機構 CS、 CHMは非駆動状態として、大容量 2次電源 48の充電のみを行う。

この電圧領域となると電圧検出制御回路 1 0 6は、電源電圧検出回路 92 Cの電源電圧検出信号 SPWに基づいて、電源電圧が電源電圧検出回路 9 2 Cの誤動作の可能性のある電圧、例えば、電源電圧が 0. 4 1 [V] 程度になると、発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 SPDETが出力されていない場合には、検出動作制御信号 SDIにより電源電圧検出回路 92 Cの検出動作を禁止する。

より詳細には、第 1の検出回路 9 7により充電可能発電が検出されていない、すなわち、電源電圧が 0. 4 1 [V] 未満で発電状態検出信号 SPDETが出力されていない場合には、電源電圧検出回路 9 2 Cを動作させておくと、誤検出の可能性があるため、誤検出を行う前に検出動作を禁止させるのである。

従って、この後、電源電圧が 0. 4 1 [V] 未満となった場合であっても、電源電圧検出回路 92 Cの誤検出に起因する誤動作が発生する余地がなくなり、安定なシステム動作を維持することができる。

一方、電源電圧が 0. 4 1 [V] 程度になっても発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 SPDETが出力されている場合には、電源電圧検出回路 9 2 Cの検出動作は維持される。より詳細には、第 1の検出回路 9 7により充電可能発電が検出されている、すなわち、電源電圧が 0 . 4 1 [ V ] 未満であっても発電状態検出信号 S PDETが出力されている場合には、電源電圧検出回路 9 2 Cを動作させておいても、電源電圧がそれ以上低下する可能性はないため、電源電圧検出回路 9 2 Cの検出動作を維持しても安定なシステム動作を維持することができるからである。

[ 1 . 4 ] 第 1実施形態の効果

以上の説明のように、本第 1実施形態によれば、電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、充電可能発電が検出されない場合には、電圧検出動作を禁止し、充電可能発電が検出された場合には、電圧検出動作を継続するので、電源電圧検出回路は、誤検出を招くような電圧では動作することがなくなり計時装置のシステムの安定動作を図ることができる。

[ 2 ] 第 2実施形態

上記第 1実施形態においては、発電装置 4 0の起電圧 V g e nを大容量二次電源 4 8の電圧 VCと比較して充電可能発電が検出された場合には、電源電圧が電源電圧検出回路 9 2 Cの誤動作の可能性のある電圧以下となっても電圧検出回路 9 2 Cの動作を継続していたが、充電可能発電が開始されても、すぐに電源電圧が電圧検出回路 9 2の安定動作可能な電圧になるとは限らない。

そこで、本題 2実施形態においては、電源電圧が電圧検出回路 9 2の安定動作可能な電圧になるまでは、電源電圧検出回路 9 2 Cの動作を禁止する場合の実施形態である。

以下、図 2および図 3を参照して、本第 2実施形態の主要動作を説明する。第 1実施形態の場合と同様に、大容量 2次電源 4 8の電圧が 0 . 4 5 [ V ]！〜 0 . 4 [ V ] 以上となった場合には、昇降圧回路 4 9を非動作状態とし、運針機構 C S、 CHMは非駆動状態として、大容量 2次電源 4 8の充電のみを行う。

これにより昇圧にともなう無駄な電力消費を低減し、運針機構 C S、 CHMの再駆動までの時間を短縮することができる。

この電圧領域となると電圧検出制御回路 1 0 6は、電源電圧検出回路 9 2 Cの電源電圧検出信号 S PWに基づいて、電源電圧が電源電圧検出回路 9 2 Cの誤動作の可能性のある電圧、例えば、電源電圧が 0 . 4 1 [ V ] 程度になると、発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 SPDETが出力されていない場合には、検出動作制御信号 SDIにより電源電圧検出回路 92 Cの検出動作を禁止する。

より詳細には、第 1の検出回路 97により充電可能発電が検出されていない、若しくは、第 1の検出回路 97により充電可能発電が検出されている場合であつても、第 2の検出回路 98により充電可能発電の継続時間 T g eが設定時間値 T olを越えてない、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値 T o2を越えていない、すなわち、電源電圧が 0. 4 1 [V]未満で発電状態検出信号 SP DETが出力されていない場合には、電源電圧検出回路 92 Cを動作させておくと、誤検出の可能性があるため、誤検出を行う前に検出動作を禁止させるのである。従って、この後、電源電圧が 0. 4 1 [V] 未満となった場合であっても、電源電圧検出回路 92 Cの誤検出に起因する誤動作が発生する余地がなくなり、安定なシステム動作を維持することができる。

一方、電源電圧が 0. 4 1 [V] 程度になっても発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 SPDETが出力されている場合には、第 1の検出回路 9 7により充電可能発電が検出されており、第 2の検出回路 98により充電可能発電の継続時間 T g eが設定時間値 T olを越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値 T 02を越えている場合であるので、電源電圧検出回路 9 2 Cの検出動作は維持される。

より詳細には、第 1の検出回路 97により充電可能発電が検出されており、第 2の検出回路 98により充電可能発電の継続時間 T g eが設定時間値 T olを越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値 T o 2を越えている場合、すなわち、電源電圧が 0. 4 1 [V] 未満であっても発電状態検出信号 SPDETが出力されている場合には、電源電圧検出回路 92 Cを動作させておいても、電源電圧がそれ以上低下する可能性はなく、現状で電源で何つ検出回路 92 Cが安定に動作可能な状態であり、電源電圧検出回路 92 Cの検出動作を維持しても安定なシステム動作を維持することができるからである。

[2. 1] 第 2実施形態の効果

以上の説明のように、本第 2実施形態によれば、電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、充電可能発電が検出されない場合、若しくは、充電可能発電が検出されている場合であっても、充電可能発電の継続時間が設定時間値を越えてない、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値を越えていないに場合には、電圧検出動作を禁止し、充電可能発電が検出され、かつ、充電可能発電の継続時間が設定時間値を越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値を越えている場合には、電圧検出動作を継続するので、電源電圧検出回路は、誤検出を招くような電圧では動作することがなくなり計時装置のシステムの安定動作を図ることができる。

[ 3 ] 第 3実施形態

本題 3実施形態は、昇降圧回路 4 9の昇降圧クロックが停止した場合に電圧検出回路の誤検出を防止するための実施形態である。

[ 3 . 1 ] 本第 3実施形態の技術的背景

電源電圧が低下し、あるいは、外部ノイズなどの何らかの要因により基準発振源 2 1が停止し、あるいは、パルス合成回路 2 2からパルス信号の出力が停止した場合には、昇降圧された後の電圧（図 3では、補助コンデンサ 8 0の電圧 VC1) をシステム電源として使用しているシステムにおいては、昇降圧クロックが停止してしまい、昇降圧後の電圧が変化してしまう。

この結果、電源電圧検出回路の電源電圧も電源電圧検出回路が誤検出を行う電圧領域になってしまう可能性があり、ひいては、システムの安定動作を図れないこととなる。

以上の観点から、本第 3実施形態は、システムの安定動作を図るべく、基準発振源 2 1が停止し、あるいは、パルス合成回路 2 2からパルス信号の出力が停止した場合には、電源電圧検出回路の誤検出を防止すべく、電源電圧検出回路の検出動作を禁止する実施形態である。

[ 3 . 2 ] 第 3実施形態の動作

以下、図 2および図 3を参照して、本第 3実施形態の主要動作を説明する。発振停止検出回路 1 0 3は、パルス合成回路 2 2を介して、基準発振源 2 1における発振停止、あるいは、当該パルス合成回路 2 2における発振が停止したか否かを検出し、発振が停止した場合には、発振停止検出信号 S 0SCを電圧検出制御回路 1 0 6に出力する。これにより、電圧検出制御回路 1 0 6は、発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 S PDETが出力されていない場合には、検出動作制御信号 S DIにより電源電圧検出回路 9 2 Cの検出動作を禁止する。

より詳細には、第 1の検出回路 9 7により充電可能発電が検出されておらず、発振停止検出回路 1 0 3により、基準発振源 2 1あるいは、パルス合成回路 2 2 における発振が停止している場合には、電源電圧検出回路 9 2 Cを動作させておくと、昇降圧回路 4 9の昇降圧クロックの停止による急激な電源変動により誤検出の可能性があるため、誤検出を行う前に検出動作を禁止させるのである。

従って、電源電圧検出回路 9 2 Cの誤検出に起因する誤動作が発生する余地がなくなり、安定なシステム動作を維持することができる。

一方、発電状態検出部 9 1から発電状態検出信号 S PDETが出力されている場合であって、発振停止検出回路 1 0 3により、基準発振源 2 1あるいは、パルス合成回路 2 2における発振が停止している場合には、電源電圧検出回路 9 2 Cの検出動作は維持される。

より詳細には、第 1実施形態と同様に、第 1の検出回路 9 7により充電可能発電が検出されており、あるいは、第 2実施形態と同様に、第 1の検出回路 9 7により充電可能発電が検出されており、第 2の検出回路 9 8により充電可能発電の継続時間 T g eが設定時間値 T o lを越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値 T o 2を越えている場合、すなわち、発振が停止している場合でも、発電状態検出信号 S PDETが出力されている場合には、電源電圧検出回路 9 2 Cを動作させておいても、電源電圧がそれ以上低下する可能性はなく、現状で電源で何つ検出回路 9 2 Cが安定に動作可能な状態であり、電源電圧検出回路 9 2 Cの検出動作を維持しても安定なシステム動作を維持することができるからである。

[ 3 . 3 ] 第 3実施形態の効果

以上の説明のように、本第 3実施形態によれば、基準発振源、あるいは、パルス合成回路の発振が停止し、電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、電圧検出動作を禁止し、充電可能発電が検出され、かつ、基準発振源、あるいは、パルス合成回路の発振が停止した場合には、電圧検出動作を継続するので、電源電圧検出回路は、誤検出を招くような電圧では動作することがなくなり計時装置のシステムの安定動作を図ることができる。

[ 4 ] 実施形態の効果

以上の説明のように、上記各実施形態によれば、電源電圧が何らかの原因により低下した場合でも、電源電圧検出回路の誤検出を防止することができ、ひいては、システム全体の安定動作を図ることができる。

[ 5 ] 実施形態の変形例

[ 5 . 1 ] 第 1変形例

以上の説明においては、電源電圧検出回路における電圧検出を定常的に行う場合について説明したが、より消費電力の低減を図るべく、間欠動作をするようにした場合にも適用が可能である。

この場合には、動作状態において、各実施形態と同様に取り扱えばよい。

[ 5 . 2 ] 第 2変形例

以上の説明における各種電圧値などは、一例であり、対応する電子機器に応じて適宜変更されることは当然である。

[ 5 . 3 ] 第 3変形例

以上の実施形態においては、電源電圧検出回路についてのみ説明したが、他の電圧検出回路において、その動作電圧低下時の誤検出防止が要求されるような電圧検出回路においては、同様に適用が可能である。

[ 5 . 4 ] 第 4変形例

上記実施形態では、発電装置 4 0として、回転錘 4 5の回転運動をロー夕 4 3 に伝達し、該ロ一夕 4 3の回転により出力用コイル 4 4に起電力 V g e nを発生させる電磁発電装置を採用しているが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、ゼンマイの復元力（第 1のエネルギーに相当）により回転運動を生じさせ、該回転運動で起電力を発生させる発電装置や、外部あるいは自励による振動または変位（第 1のエネルギーに相当）を圧電体に加えることにより、圧電効果によつて電力を発生させる発電装置であってもよい。

さらに太陽光等の光エネルギー（第 1のエネルギーに相当）を利用した光電変換により電力を発生させる発電装置であっても良い。さらにまた、ある部位と他の部位との温度差（熱エネルギー；第 1のエネルギ —に相当）による熱発電により電力を発生させる発電装置であっても良い。

また、放送、通信電波などの浮遊電磁波を受信し、そのエネルギー（第 1のェネルギ一に相当）を利用した電磁誘導型発電装置を用いるように構成することも可能である。

[ 5 . 5 ] 第 5変形例

上記実施形態では、腕時計型の計時装置 1を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、腕時計以外にも、懐中時計などであってもよい。また、電卓、携帯電話、携帯用パーソナルコンビユー夕、電子手帳、携帯ラジオ、携帯型 V T Rなどの電子機器に適応することもできる。

[ 5 . 6 ] 第 6変形例

以上の説明においては、大容量 2次電源 4 8の充電電圧 VCに基づいて制御を行つていたが、補助コンデンサ 8 0の充電電圧 VC1に基づいて制御を行ったり、昇降圧回路 4 9の出力電圧に基づいて制御を行うように構成することも可能である c

[ 6 ] 実施形態の効果

以上の説明のように、本実施形態によれば、電源電圧が何らかの原因により低下した場合でも、電圧検出回路の誤検出を防止することができ、ひいては、電子機器のシステム全体の安定動作を図ることができる。

Claims

請求の範囲

1 . 携帯用の電子機器において、

第 1のエネルギーを第 2のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電手段と、

前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源手段と、

前記電源手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段において前記電源手段に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、

前記電源手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、

前記電源手段の蓄電電圧が前記蓄電電圧検出手段の動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出手段と、

前記動作電圧検出手段および前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記電源手段の蓄電電圧が前記動作電圧以下となり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合に前記蓄電電圧検出手段の動作を禁止する電圧検出制御手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。

2 . 携帯用の電子機器において、

所定の周波数を有する発振信号を出力する発振手段と、

前記発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成手段と、

電気エネルギーを蓄える電源手段と、

前記電源手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記クロック信号に基づいて前記発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、前記電源手段に蓄えるべく供給する昇降圧手段と、

前記発振手段が停止しているか否かを検出する発振状態検出手段と、前記発電手段において前記電源手段に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、

前記電源手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、前記発振状態検出手段および前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記発振手段が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合には、前記蓄電電圧検出手段の動作を禁止し、前記発振手段が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされている場合には、前記蓄電電圧検出手段の動作を行わせる電圧検出制御手段と、

を備えたことを特徴とする電子機器。

3 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段において前記蓄電可能発電が予め定めた所定時間以上継続して検出されるまでは、前記蓄電可能発電がなされていないものとみなすことを特徴とする電子機器。

4 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段において前記蓄電可能発電が検出された時間の予め定めた単位時間当たりの総時間が予め定めた基準総時間を超えるまでは、前記蓄電可能発電がなされていないものとみなすことを特徴とする電子機器。

5 . 請求の範囲第 2項記載の電子機器において、

前記電源手段は、前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える第 1電源手段と、前記昇降圧手段が前記第 1電源手段に蓄えられた電気エネルギーの電圧を昇降圧した後の電気エネルギーを蓄える第 2電源手段と、を備え、

前記蓄電電圧検出手段は、前記第 1電源手段の蓄電電圧を検出する第 1蓄電電圧検出手段と、前記第 2電源手段の蓄電電圧を検出する第 2蓄電電圧検出手段と、を備えた、

ことを特徴とする電子機器。

6 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記電圧検出制御手段は、前記蓄電電圧検出手段の動作可能状態において、前記蓄電電圧検出手段の検出動作を間欠的に行わせることを特徴とする電子機器。

7 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記被駆動手段は、時刻表示を行う計時手段を有することを特徴とする電子機

8 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段が前記電源手段に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされていることを検出したタイミングにおいて前記蓄電可能発電の継続時間の計測を開始し、かつ、前記蓄電可能発電がなされていないことを検出したタイミングにおいて前記計測した前記継続時間をリセッ卜する夕イマ手段を備え、前記継続時間が予め定めた所定時間以上になった場合に前記蓄電可能発電がなされているものとみなすことを特徴とする電子機器。

9 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段が前記電源手段に蓄電するのに充分は発電である蓄電圧電がなされていることを検出している期間は発電検出時間を積算し、かつ、予め定めた所定の単位時間ごとに前記発電検出時間の積算値をリセットする夕イマ手段を備え、蓄電が可能な発電が検出された時間の前記単位時間当たりの総時間が予め定めた所定の時間（基準総時間）を越えた場合に初めて蓄電が可能な発電が検出されたとみなすことを特徴とする電子機器。

1 0 . 第 1のエネルギーを第 2のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源装置と、前記電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、を備えた携帯用の電子機器の制御において、

前記発電装置において前記電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、

前記電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、

前記電源装置の蓄電電圧が前記蓄電電圧検出手段の動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出工程と、

前記動作電圧検出工程および前記発電検出工程における検出結果に基づいて前記電源手段の蓄電電圧が前記動作電圧以下となり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合に前記蓄電電圧検出手段の動作を禁止する電圧検出制御工程と、を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。

1 1 . 所定の周波数を有する発振信号を出力する発振装置と、前記発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成装置と、第 1のエネルギーを第 2のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、電気エネルギーを蓄える電源装置と、前記電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、前記クロック信号に基づいて前記発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、前記電源装置に蓄えるべく供給する昇降圧装置と、を備えた携帯用の電子機器の制御方法において、

前記発振装置の動作が停止しているか否かを検出する発振状態検出工程と、前記発電装置において前記電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、

前記電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、

前記発振状態検出工程および前記発電検出工程における検出結果に基づいて前記発振装置が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作を禁止し、前記発振装置が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされている場合には、蓄電電圧検出ェ程における蓄電電圧検出動作の動作を行わせる電圧検出制御工程と、

を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。

1 2 . 請求の範囲第 1 0項または請求の範囲第 1 1項記載の電子機器の制御方法において、

前記被駆動装置は、時刻表示を行う計時装置を有することを特徴とする電子機器の制御方法。