WO2000058793A1

WO2000058793A1 - Dispositif electronique et procede de controle d'un dispositif electronique

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Publication number: WO2000058793A1
Application number: PCT/JP2000/002088
Authority: WO
Inventors: Shinji Nakamiya; Teruhiko Fujisawa; Yoshitaka Iijima; Kenji Iida
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 1999-03-31
Filing date: 2000-03-31
Publication date: 2000-10-05
Anticipated expiration: 2001-09-30
Also published as: CN1306634A; DE60037376D1; EP1087270B1; CN1192290C; WO2000058793A8; EP1087270A4; DE60037376T2; HK1034779A1; US6476580B1; EP1087270A1

Description

明細書電子機器および電子機器の制御方法技術分野

本発明は、電子機器及びその制御方法に係り、好ましくは携帯用の電子式計時装置などのように蓄電装置及び駆動用モー夕を内蔵した電子機器及びその制御方法に関するものである。背景技術

近年、腕時計タイプなどの小型の電子時計に太陽電池などの発電装置を内蔵し、電池交換なしに動作するものが実現されている。これらの電子時計においては、発電装置で発生した電力をいつたん大容量コンデンサなどに充電する機能を備えており、発電が行われないときはコンデンサから放電される電力で時刻表示が行われるようになつている。このため、電池なしでも長時間安定した動作が可能であり、電池の交換の手間あるいは電池の廃棄上の問題などを考慮すると、今後、多くの電子時計に発電装置が内蔵されるものと期待されている。

このような発電装置を内蔵した電子時計として、国際公開 W 0 9 8 / 4 1 9 0 6号公報記載の発電装置付電子時計がある。

この発電装置付電子時計においては、回転検出タイミングにおいて発電の有無を検出し、発電を検出した場合には、モー夕の回転検出結果に拘わらず、補正駆動パルスを出力する構成を採ることにより、モー夕の確実な回転を確保するようにされていた。

上記従来例においては、モ一夕の回転検出タイミングにおいて発電の有無を検出していたため、当該タイミング以前から発電が継続的になされていた場合には、通常モー夕駆動パルスが出力された後に補正駆動パルスが出力されるため、通常モー夕駆動パルスの電力を余計に消費してしまうという問題点があった。

また、整流回路の後段に発電動作検出回路を設けていたため、二次電源の充電経路に発電動作検出回路が設けられていることとなり、発電検出を行う際には、充電を停止する必要があり、充電効率が悪くなつてしまうという問題点があった。さらにモ一夕駆動異常を招く発電量を実測により予め定めるため、発電機、モ —夕、機構構造が変わるとその都度実測により基準となる発電量を設定する必要があるという問題点があつた。

また、二次電源の蓄電電圧によって充電電流量が変化するため、発電装置より発生する交流磁界の大きさは二次電源の蓄電電圧によって異なることとなる。

しかしながら、上記従来例においては、発電検出をするに際し、二次電源への充電経路を遮断してしまうため、二次電源の蓄電電圧が高い場合、すなわち、二次電源に充電電流が流れにくいため交流磁界が発生しにくい場合にモー夕を正常に駆動できる状況にも拘わらず補正駆動パルスを出力してしまい、無駄に電力を消費してしまうという問題点があった。

さらに上記従来例においては、二次電源への過充電を防止するための過充電防止回路が動作している場合には、発電動作検出回路の検出結果が発電状態に固定されるため、発電装置が非発電状態で、発電装置の交流磁界が発生しておらず、モ一夕を正常に駆動できる状況であっても補正駆動パルスを出力してしまい、無駄に電力を消費してしまうという問題点があった。

そこで、本発明の目的は、発電機を有する電気機のモ一夕の駆動を確実に行い、無駄な消費電力を低減し、充電効率を低下させることがないとともに、発電機、モー夕などの構成の変化の影響を受けることなく発電状態を検出することが可能な電子機器及びその制御方法を提供することにある。発明の開示

本発明の第 1の態様は、発電を行う発電ユニットと、発電された電気工ネルギーを蓄電する蓄電ュニットと、蓄電ュニッ卜に蓄えられた電気エネルギーにより駆動される一または複数のモー夕と、通常駆動パルス信号を出力することによりモ一夕の駆動制御を行うパルス駆動制御ュニットと、発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出ュニットと、発電磁界検出ュニットにより発電による磁界が発生したと検出された場合に、通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号をモ一夕に出力する補正駆動パルス出力ュニットと、を備え、記発電磁界検出ュニットは、発電ュニッ卜の発電により蓄電ュニットに充電電流が流れる充電状態にある場合に、発電による磁界が発生したものとして判別を行う充電状態判別ュニットを備えたことを特徴としている。

本発明の第 2の態様は、発電を行う発電ユニットと、発電された電気工ネルギ —を蓄電する蓄電ユニットと、蓄電ユニットに蓄えられた電気エネルギーにより駆動される一または複数のモータと、通常駆動パルス信号を出力することによりモ一夕の駆動制御を行うパルス駆動制御ュニットと、発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出ュニットと、発電磁界検出ュニットにより発電による磁界が発生したと検出された場合に、通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号をモ一夕に出力する補正駆動パルス出力ュニッ卜と、を備え、発電磁界検出ュニットは、蓄電ュニッ卜が過充電防止状態にある場合に、発電ュニットに流れる過充電防止電流により発電による磁界が発生したものとして判別を行う過充電防止電流発生判別ュニットを備えたことを特徴としている。本発明の第 3の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、発電磁界検出ユニットは、発電ユニットから出力される発電電流の値が予め定めた発電電流値を越えたか否かを判別する発電電流判別ュニットを備えたことを特徴としている。

本発明の第 4の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、発電磁界検出ユニットは、発電ユニットから出力される発電電流に基づいて蓄電ユニットの蓄電電圧を算出し、蓄電電圧が予め定めた基準蓄電電圧を超えたか否かを判別する蓄電電圧判別ュニットを備えたことを特徴としている。

本発明の第 5の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、発電ユニットは、一対の出力端子を有し、発電ユニットの出力端子の電圧と蓄電ュニッ卜の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較し、比較結果信号を出力する比較ュニッ卜と、比較結果信号に基づいて出力端子の電圧が蓄電ュニッ卜の端子電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に相当する発電検出信号を出力する発電検出ユニットと、を備えたことを特徴としている。

本発明の第 6の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、発電磁界検出ュニットは、蓄電ュニッ卜の充電経路とは異なる経路を介して充電とは並行して発電により磁界が発生したか否かを判別することを特徴としている。

本発明の第 7の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、モータの回転の有無を検出する回転検出ユニットを備え、補正駆動パルス出力ユニットは、回転検出ユニットによりモ一夕が非回転状態であると検出された場合に第 1のタイミングで第 1補正駆動パルスを出力する第 1補正駆動パルス出力ュニッ卜と、発電磁界検出ュニツトにより磁界が発生したと検出された場合、かつ、回転検出ュニットによりモータが回転状態であると検出した場合に第 1のタイミングとは異なる第 2のタイミングで第 2補正駆動パルスを出力する第 2補正駆動パルス出力ユニットと、を備えたことを特徴としている。

本発明の第 8の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、モー夕の回転の有無を検出する回転検出ユニットを備え、補正駆動パルス出力ユニットは、回転検出ユニットによりモ一夕が非回転状態であると検出した場合に第 1の実効電力を有する第 1補正駆動パルスを出力する第 1補正駆動パルス出力ユニットと、発電磁界検出ユニットにより発電による磁界が発生したと検出された場合、かつ、回転検出ユニットによりモー夕が回転状態であると検出した場合に第 1の実効電力よりも大きな第 2の実効電力を有する第 2補正駆動パルスを出力する第 2補正駆動パルス出力ュニットと、を備えたことを特徴としている。本発明の第 9の態様は、本発明の第 8の態様において、第 1補正駆動パルスおよび第 2補正駆動パルスの出力タイミングは同一の出力タイミングとされることを特徴としている。

本発明の第 1 0の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、補正駆動パルス出力ユニットは、発電磁界検出ユニットにより発電による磁界が発生したと検出されてから予め定めた所定時間が経過するまで、通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号をモー夕に出力することを特徴としている。

本発明の第 1 1の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、モー夕の回転の有無を検出する回転検出ユニットと、発電磁界検出ュニットにより発電による磁界が発生したと検出された場合に回転検出ュニッ卜の動作を禁止する回転検出禁止ュニッ卜と、を備えたことを特徴としている。本発明の第 1 2の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、モータの回転の有無を検出する回転検出ユニットを備え、補正駆動パルス出力ユニットは、回転検出ユニットの判別結果に拘わらず、発電磁界検出ュニットにより発電による磁界が発生したと検出された場合に、補正駆動パルス信号をモー夕に出力する、ことを特徴としている。

本発明の第 1 3の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、発電磁界検出ユニットは、予め定めた所定期間中に発電による磁界が発生したか否かを検出することを特徴としている。

本発明の第 1 4の態様は、本発明の第 1 3の態様において、所定期間は、パルス駆動制御ュニットによる今回の通常駆動パルス信号出力開始タイミングと次回の通常駆動パルス信号の出力開始タイミングとの間の期間中の期間として定められることを特徴としている。

本発明の第 1 5の態様は、本発明の第 1 3の態様において、所定期間は、発電磁界検出ュニッ卜の検出ディレイ時間に対応する期間を含めて定められていることを特徴としている。

本発明の第 1 6の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、補正駆動パルス出力ユニットは、通常駆動パルス信号に代えて補正駆動パルス信号をモ一夕に出力することを特徴としている。

本発明の第 1 7の態様は、本発明の第 7の態様において、第 1補正駆動パルス及び第 2補正駆動パルスは同一であることを特徴としている。

本発明の第 1 8の態様は、本発明の第 1の態様ないし本発明の第 1 2の態様のいずれかにおいて、発電磁界検出ユニットは、予め定めた所定期間中に発電による磁界が発生したか否かを検出するとともに、所定期間の開始タイミングを回転検出ュニッ卜における回転検出開始タイミングに設定したことを特徴としている c 本発明の第 1 9の態様は、本発明の第 1 8の態様において、所定期間は、発電磁界検出ュニットの検出ディレイ時間に対応する期間を含めて定められていることを特徴としている。

本発明の第 2 0の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、当該電子機器周辺の高周波磁界を検出する高周波磁界検出ュニットを備え、補正駆動パルス出力ュニットは、高周波磁界検出ュニットの判別結果に拘わらず、発電磁界検出ュニツトにより所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に、補正駆動パルス信号をモー夕に出力する、ことを特徴としている。本発明の第 2 1の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、当該電子機器周辺の交流磁界を検出する交流磁界検出ユニットを備え、補正駆動パルス出力ユニットは、交流磁界検出ユニットの判別結果に拘わらず、発電磁界検出ュニットにより所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に、補正駆動パルス信号をモー夕に出力する、ことを特徴としている。本発明の第 2 2の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、モータ周辺の高周波磁界あるいは交流磁界を検出する外部磁界検出ュニットと、発電磁界検出ュニットにより所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に外部磁界検出ュニツ卜の動作を禁止する磁界検出禁止ュニットと、を備えたことを特徴としている。

本発明の第 2 3の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、モー夕の駆動状態に基づいて通常駆動パルスの実効電力を下げるべくデュ —ティ比を順次下げ、より好適なデューティ比に設定するデューティ比設定ュニットと、発電磁界検出ュニットにより所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に、デューティ比設定ュニットにおけるデューティ比の変更を禁止しあるいは予め定めた初期デューティ比にリセッ卜させるデューティ比制御ュニットと、を備えたことを特徴としている。

本発明の第 2 4の態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、電子機器は、携帯用であることを特徴としている。

本発明の第 2 5態様は、本発明の第 1の態様または本発明の第 2の態様において、電子機器は、計時動作を行う計時ュニットを備えたことを特徴としている。本発明の第 2 6の態様は、発電を行う発電装置と、発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、蓄電装置に蓄えられた電気エネルギーにより駆動されるモータと、を備えた電子機器の制御方法において、通常駆動パルス信号を出力することによりモ一夕の駆動制御を行うパルス駆動制御工程と、発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出工程と、発電磁界検出工程において発電による磁界が発生したと検出された場合に、通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号をモータに出力する補正駆動パルス出力工程と、を備え、発電磁界検出工程は、発電装置の発電により蓄電装置に充電電流が流れる充電状態にある場合に、発電による磁界が発生したものとして判別を行う充電状態判別工程を備えたことを特徴としている。

本発明の第 2 7の態様は、発電を行ゔ発電装置と、発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、蓄電装置に蓄えられた電気エネルギーにより駆動されるモー夕と、を備えた電子機器の制御方法において、通常駆動パルス信号を出力することによりモー夕の駆動制御を行うパルス駆動制御工程と、発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出工程と、発電磁界検出工程において発電による磁界が発生したと検出された場合に、通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号をモ一夕に出力する補正駆動パルス出力工程と、を備え、発電磁界検出工程は、蓄電装置が過充電防止状態にある場合に、発電装置に流れる過充電防止電流により発電による磁界が発生したものとして判別を行う過充電防止電流発生判別工程を備えたことを特徴としている。図面の簡単な説明

図 1は、実施形態の計時装置の概要構成説明図である。

図 2は、第 1実施形態の計時装置の概要機能構成ブロック図である。

図 3は、第 1実施形態の計時装置の詳細機能構成プロック図である。

図 4は、第 1実施形態及び第 2実施形態の処理フローチャートである。

図 5は、第 1実施形態のタイミングチャートである。

図 6は、第 2実施形態の計時装置の概要機能構成プロック図である。

図 7は、第 2実施形態の発電検出回路周辺の回路構成を説明する図である。図 8は、第 2実施形態のタイミングチャートである。

図 9は、第 3実施形態の計時装置の概要機能構成プロック図である。

図 1 0は、第 3実施形態の計時装置の詳細機能構成ブロック図である。

図 1 1は、第 3実施形態の処理フローチャートである。図 1 2は、第 3実施形態のタイミングチャートである。

図 1 3は、第 4実施形態の計時装置の概要構成説明図である。

図 1 4は、第 4実施形態の発電検出回路を説明するためのプロック図である。図 1 5は、第 4実施形態のオペアンプの回路構成例の説明図である。

図 1 6は、第 5実施形態の整流/過充電防止回路周辺の回路構成を説明する図である。

図 1 7は、第 6実施形態の計時装置の詳細機能構成ブロック図である。

図 1 8は、第 7実施形態に係る制御部とその周辺構成の機能ブロック図である。図 1 9は、第 7実施形態の発電検出回路の構成図である。

図 2 0は、半波整流を行う場合の実施形態の説明図である。

図 2 1は、第 7実施形態におけるコンパレ一夕の詳細構成図である。

図 2 2は、第 8実施形態の発電検出回路の構成図である。

図 2 3は、第 8実施形態におけるコンパレ一夕の詳細構成図である。

図 2 4は、第 9実施形態の発電検出回路の構成図である。

図 2 5は、平滑回路の一例を示す図である。

図 2 6は、第 9実施形態の動作タイミングチャートである。

図 2 7は、第 1 0実施形態の発電検出回路の構成図である。

図 2 8は、第 1 0実施形態におけるコンパレー夕の詳細構成図である。

図 2 9は、第 1 0実施形態の動作タイミングチャートである。

図 3 0は、第 1 1実施形態の概要構成ブロック図である。

図 3 1は、第 1 2実施形態の概要構成ブロック図である。発明を実施するための最良の形態

次に図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。

[ 1 ] 第 1実施形態

[ 1 . 1 ] 全体構成

図 1に、第 1実施形態の電子機器である計時装置 1の概略構成を示す。

計時装置 1は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。計時装置 1は、大別すると、交流電力を発電する発電部 Aと、発電部 Aからの交流電圧を整流するとともに蓄電し、その蓄電電圧をさらに昇降圧した電圧によつて各構成部分へ電力を給電する電源部 Bと、発電部 Aの発電状態を検出し、検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部 Cと、指針を駆動する運針機構 Dと、制御部 Cからの制御信号に基づいて運針機構 Dを駆動する駆動部 Eと、を備えて構成されている。

この場合において、制御部 Cは、発電部 Aの発電状態に応じて、運針機構 Dを駆動して時刻表示を行う表示モ一ドと、運針機構 Dへの給電を停止して電力を節電する節電モードとを切り換えるようになつている。また、節電モードから表示モードへの移行は、ユーザが計時装置 1を手に持ってこれを振ることによって、強制的に移行されるようになっている。以下、各構成部分について説明する。なお、制御部 Cについては機能ブロックを用いて後述する。

まず、発電部 Aは、大別すると、発電装置 4 0と、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回し、運動エネルギーを回転エネルギーに変換する回転錘 4 5と、回転錘の回転を発電に必要な回転数に変換（増速）して発電装置 4 0側に伝達する増速用ギア 4 6と、を備えている。

発電装置 4 0は、回転錘 4 5の回転が増速用ギア 4 6を介して発電用口一夕 4 3に伝達され、発電用ロータ 4 3が発電用ステ一夕 4 2の内部で回転することにより、発電用ステ一夕 4 2に接続された発電コイル 4 4に誘起された電力を外部に出力する電磁誘導型の交流発電装置として機能している。

したがって、発電部 Aは、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置 1を駆動できるようになつている。

次に、電源部 Bは、整流回路 1 0 3と、蓄電装置（大容量コンデンサ） 1 0 4 と、昇降圧回路 1 1 3と、を備えて構成されている。

昇降圧回路 1 1 3は、複数のコンデンサ 1 1 3 a、 1 1 3 bおよび 1 1 3 cを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになつており、制御部 Cからの制御信号 1 1によって駆動部 Eに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路 1 1 3の出力電圧はモニタ信号 0 1 2によって制御部 Cにも供給されており、これによつて出力電圧をモニタできると共に、出力電圧の微小な増減によつて発電部 Aが発電を行っているか否かを制御部 Cにより判断できるようにしている。ここで、電源部 Bは、 V d d (高電位側）を基準電位（G N D ) に取り、 VTKN (低電位側）を電源電圧として生成している。

上記説明では、昇降圧回路 1 1 3の出力電圧をモニタ信号 1 2を介してモニ夕することにより発電検出を行っているが、昇降圧回路を設けない回路構成においては、低電位側電源電圧 VTKNを直接モニタすることによつても発電検出を行うことが可能である。

次に運針機構 Dについて説明する。運針機構 Dに用いられているステッピングモ一夕 1 0は、パルスモー夕、ステッピングモ一夕、階動モータあるいはデジ夕ルモ一夕などとも称され、デジタル制御装置のァクチユエ一夕として多用されている、パルス信号によって駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のァクチユエ一夕として小型、軽量化されたステツビングモー夕が多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スィッチ、クロノグラフといった計時装置である。

本例のステッピングモ一夕 1 0は、駆動部 Eから供給される駆動パルスによつて磁力を発生する駆動コイル 1 1と、この駆動コイル 1 1によって励磁されるステ一夕 1 2と、さらに、ステ一夕 1 2の内部において励磁される磁界により回転する口一夕 1 3を備えている。また、ステヅピングモ一夕 1 0は、口一夕 1 3がディスク状の 2極の永久磁石によって構成された P M型（永久磁石回転型）で構成されている。ステ一夕 1 2には、駆動コイル 1 1で発生した磁力によって異なつた磁極がロー夕 1 3の回りのそれぞれの相（極） 1 5および 1 6に発生するように磁気飽和部 1 7が設けられている。また、口一夕 1 3の回転方向を規定するために、ステ一夕 1 2の内周の適当な位置には内ノツチ 1 8が設けられており、コギングトルクを発生させて口一夕 1 3が適当な位置に停止するようにしている c ステッピングモ一夕 1 0の口一夕 1 3の回転は、かなを介して口一夕 1 3に嚙合された五番車 5 1、四番車 5 2、三番車 5 3、二番車 5 4、日の裏車 5 5および筒車 5 6からなる輪列 5 0によって各針に伝達される。四番車 5 2の軸には秒針 6 1が接続され、二番車 5 4には分針 6 2が接続され、さらに、筒車 5 6には時針 6 3が接続されている。ロー夕 1 3の回転に連動してこれらの各針によって時刻が表示される。輪列 5 0には、さらに、年月日などの表示を行うための伝達系など（不図示）を接続することももちろん可能である。

次に、駆動部 Eは制御部 Cの制御の基にステッピングモ一夕 1 0に様々な駆動パルスを供給する。より詳細には、制御部 Cからそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル 1 1に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、口一夕 1 3の回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになつている。

[ 1 . 2 ] 制御系の機能構成

次に制御系の機能構成について説明する。

[ 1 . 2 . 1 ] 制御系の概要機能構成

まず、図 2を参照して第 1実施形態の制御系の概要機能構成について説明する。図 2において、符号 A〜Eは、図 1に示した発電部 A、電源部 B、制御部 C、運針機構 Dおよび駆動部 Eにそれぞれ対応している。

計時装置 1は、交流発電を行う発電部 1 0 1と、後述の昇降圧回路 1 1 3から出力される、後述の蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧をモニタするための出力電圧モニ夕信号 S M (図 1中、符号 0 1 2に相当）に基づいて発電検出を行い発電検出結果信号 S Aを出力する発電検出回路 1 0 2と、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 1 0 3と、整流回路 1 0 3からの直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧を昇降圧して出力するとともに、出力電圧モニタ信号 S Mを出力する昇降圧回路 1 1 3と、昇降圧回路 1 1 3から出力される蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧を昇降圧した電圧により動作し、計時制御を行うべく通常モー夕駆動パルス S Iを出力し、発電機交流磁界検出の検出タイミングを指示するための発電機交流磁界検出タイミング信号 S Bを出力し、高周波磁界検出用パルス信号 S P 0の出力タイミングを表す高周波磁界検出タイミング信号 S SP0を出力し、交流磁界検出用パルス信号 S P 11、 S P 12の出力タイミングを表す交流磁界検出夕ィミング信号 S SP12を出力し、回転検出用パルス信号 S P 2の出力タイミングを表す回転検出タイミング信号 S SP2 を出力する計時制御回路 1 0 5と、発電検出結果信号 S A及び発電交流磁界検出タイミング信号 S Bに基づいて発電機交流磁界検出を行い、発電機交流磁界検出結果信号 S Cを出力する発電機交流磁界検出回路 1 0 6と、を備えて構成されている。

さらに計時装置 1は、発電機交流磁界検出結果信号 S Cに基づいて通常モー夕駆動パルスのデューティダウンを制御するための通常モ一夕駆動パルスデューティダウン信号 S Hを出力するデューティダウン用カウン夕 1 0 7と、高周波磁界検出結果信号 S E、交流磁界検出結果信号 S F及び回転検出結果信号 S Gに基づいて補正駆動パルス S Jを出力するか否かを判別し、必要に応じて補正駆動パルス S Jを出力する補正駆動パルス出力回路 1 0 8と、通常モ一夕駆動パルス S I あるいは補正駆動パルス S Jに基づいてパルスモ一夕 1 0を駆動するためのモー夕駆動パルス S Lを出力するモー夕駆動回路 1 0 9と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモ一夕駆動回路 1 0 9から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいて高周波磁界を検出して高周波磁界検出結果信号 S Eを出力する高周波磁界検出回路 1 1 0と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモー夕駆動回路 1 0 9から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいて交流磁界を検出し交流磁界検出結果信号 S Fを出力する交流磁界検出回路 1 1 1と、モータ駆動回路 1 0 9から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいてモ一夕 1 0が回転したか否かを検出し、回転検出結果信号 S Gを出力する回転検出回路 1 1 2と、を備えて構成されている。

[ 1 . 2 . 2 ] 制御系の詳細機能構成

次に制御系の詳細機能構成について図 3を参照して説明する。

まず、図 3を参照して計時制御回路 1 0 5の構成及び動作について説明する。計時制御回路 1 0 5は、計時制御回路 1 0 5全体を制御する計時制御部 1 0 5 Aと、一方の入力端子に計時制御部 1 0 5 Aから出力された通常モー夕駆動パルス K 11が入力され、他方の入力端子に高周波磁界検出結果信号 S Eの反転信号または交流磁界検出結果信号 S Fの反転信号が入力され、両入力信号の論理積をとつて通常モ一夕駆動パルス S Iとして出力する A N D回路 1 0 5 Bと、第 1の入力端子に計時制御部 1 0 5 Aの回転検出タイミング制御信号 S CSP2が入力され、第 2の入力端子に回転検出結果信号 S Gの反転信号が入力され、第 3の入力端子に高周波磁界検出結果信号 S Eあるいは交流磁界検出結果信号 S Fの反転信号が入力され、全入力信号の論理積をとつて回転検出夕ィミング信号 SSP2を出力する AND回路 105 Cと、一方の入力端子に交流磁界検出タイミング制御信号 SCS P12が入力され、他方の入力端子に高周波磁界検出結果信号 S Eあるいは交流磁界検出結果信号 S Fの反転信号が入力される AND回路 105Dと、一方の入力端子に高周波磁界検出タイミング制御信号 SCSP0が入力され、他方の入力端子に高周波磁界検出結果信号 S Eあるいは交流磁界検出結果信号 S Fの反転信号が入力される AND回路 105 Eと、を備えて構成されている。

次に計時制御回路 105の概要動作を説明する。

計時制御部 1 05 Aは、所定のタイミングで通常モー夕駆動パルス K11を AN D回路 105 Bに出力する。

この結果、 AND回路 105 Bは、高周波磁界検出回路 1 10から出力される高周波磁界検出結果信号 SEが "L" レベル、かつ、交流磁界検出回路 1 1 1から出力される交流磁界検出結果信号 S Fが " L" レベルの場合、すなわち、高周波磁界及び交流磁界のいずれも検出されなかった場合に、通常モータ駆動パルス S I (=通常モ一夕駆動パルス K11) をモー夕駆動回路 1 09に出力することとなる。

また、計時制御部 105 Aは、所定のタイミングで "H" レベルとなる回転検出夕イミング制御信号 SCSP2を AND回路 105 Cに出力する。

この結果、 AND回路 105 Cは、回転検出結果信号 S Gが " L" レベルであり、高周波磁界検出回路 1 1 0から出力される高周波磁界検出結果信号 S Eが "L" レベル、かつ、交流磁界検出回路 1 1 1から出力される交流磁界検出結果信号 S Fが " L" レベルの場合、すなわち、高周波磁界および交流磁界のいずれも検出されず、かつ、 "L" レベルの回転検出結果信号 S Gが出力されている場合に、回転検出タイミング制御信号 SCSP2に基づいて回転検出を行わせるべく "H"レベルの回転検出タイミング信号 SSP2を回転検出回路 1 1 2に出力することとなる。

さらに、計時制御部 1 05 Aは、所定のタイミングで " H" レベルとなる交流磁界検出タイミング制御信号 SCSP12を AND回路 105Dに出力する。

この結果、 AND回路 105Dは、高周波磁界検出回路 1 10から出力される高周波磁界検出結果信号 SEが "L" レベル、かつ、交流磁界検出回路 1 1 1から出力される交流磁界検出結果信号 SFが " L" レベルの場合、すなわち、高周波磁界および交流磁界のいずれも検出されていない場合に、交流磁界検出タイミング制御信号 SCSP12に基づいて交流磁界検出を行わせるべく "H"レベルの磁界検出タイミング信号 SSP12を高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 1 1に出力することとなる。

さらにまた、計時制御部 105 Aは、所定のタイミングで " H" レベルとなる高周波磁界検出タイミング制御信号 SCSP0を AND回路 1 05 Eに出力する。この結果、 AND回路105 Eは、高周波磁界検出回路 1 10から出力される高周波磁界検出結果信号 SEが "L" レベル、かつ、交流磁界検出回路 1 1 1から出力される交流磁界検出結果信号 S Fが " L" レベルの場合、すなわち、高周波磁界および交流磁界のいずれも検出されていない場合に、高周波磁界検出夕ィミング制御信号 SCSP0に基づいて高周波磁界検出を行わせるべく "H" レベルの高周波磁界検出タイミング信号 SSP0を高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 1 1に出力することとなる。

続いて、図 3を参照して発電機交流磁界検出回路 106の構成および動作について説明する。

発電機交流磁界検出回路 1 06は、一方の入力端子に発電検出結果信号 S Aが入力され、他方の入力端子に S Bが入力され、両入力信号の論理積をとつて出力する AND回路 106 Aと、セット端子 Sに A N D回路 1 06 Aの出力信号が入力され、リセット端子 Rに検出結果リセット信号 FEGLが入力され、出力端子 Qから発電機交流磁界検出結果信号 S Cを出力するラッチ回路 106 Bと、を備えて構成されている。

次に発電機交流磁界検出回路 106の概要動作を説明する。

計時制御部 1 05 Aは、所定のタイミングで "H" レベルとなる発電機交流磁界検出タイミング信号 SBを AND回路 106 Aに出力する。

この結果、 AND回路 106 Aは、発電機交流磁界検出タイミングにおいて、発電が検出されることにより発電検出結果信号 S Aが " H " レベルとなつた場合には、発電機により交流磁界が発生しているとみなして、 "H" レベルの出力信号をラツチ回路 106 Bに出力する。

そして、ラッチ回路 106 Bは、次に検出結果リセット信号 FEGLが " H" レベルとなり、検出結果がリセットされるまで、発電機による交流磁界を検出した場合に相当する "H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cをデューティダウン用カウン夕 107並びに高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 1 1に出力することとなる。

次に図 3を参照してデューティダウン用カウン夕 107の構成および動作について説明する。

デューティダウン用カウン夕 107は、一方の入力端子に発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力され、他方の入力端子にリセット制御信号 RSが入力され、両入力信号の論理和をとつて出力する OR回路 107 Aと、クロック端子 CLK に計時制御回路 105からのクロック信号 CKが入力され、出力端子 Qから通常モー夕駆動パルスデューティダウン信号 SHを出力する 1/nカウンタ 107B と、を備えて構成されている。

次にデューティダウン用カウンタ 107の動作を説明する。

計時制御部 1 05 Aは、所定のクロック信号 CKを 1/nカウン夕 107 Bのクロック端子 C LKに出力する。

この結果、 lZnカウン夕 107 Bは、クロック信号 CKを 1/nして、カウントを行い、カウント結果を通常モ一夕駆動パルスデューティダウン信号 SHとして出力端子 Qより計時制御部 1 05 Aに出力する。

一方、 OR回路 107 Aは、計時制御部 105 Aから "H" レベルのリセヅト制御信号 R Sが出力されるか、あるいは、発電機交流磁界検出回路 106から" H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cが出力されると、 1/nカウン夕 10 7 Bのカウント値をリセットすべく、 "H" レベルの出力信号を出力することとなる。

すなわち、デューティダウン用カウン夕 107は、計時制御部 1 05 Aからリセット制御信号 RSが入力され、あるいは、発電機交流磁界検出回路 106から "H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力された場合には、デューティダウンを行わないように動作することとなる。次に図 3を参照して回転検出回路 1 12の構成および動作について説明する。回転検出回路 1 1 2は、第 1の反転入力端子にパルスモ一夕 10の一方の入力端子が接続され、第 2の反転入力端子にパルスモー夕 10の他方の入力端子が接続され、非反転入力端子に比較基準電圧 Vcomが入力され、計時制御回路から出力される回転検出タイミング信号 SSP2に対応するタイミングで動作状態となり、原回転検出結果信号 S GOを出力する回転検出コンパレータ 1 1 2 Aと、一方の入力端子に回転検出タイミング信号 SSP2が入力され、他方の入力端子に原回転検出結果信号 SG0が入力され、両入力信号の論理積をとつて出力する AND回路 1 1 2 Bと、セヅト端子 Sに AND回路によりゲートされた原回転検出結果信号 S GO が入力され、リセット端子 Rに計時制御回路 1 05が出力した検出結果リセット信号 F E G Lが入力され、出力端子 Qから回転検出結果信号 SGを出力するラッチ回路 1 12 Cと、を備えて構成されている。

次に回転検出回路 1 12の動作について説明する。

計時制御回路 105の AND回路 105 Cが高周波磁界および交流磁界のいずれも検出されず、かつ、 "L" レベルの回転検出結果信号 SGが出力されている場合に、回転検出タイミング制御信号 SCSP2に基づいて回転検出を行わせるべく "H"レベルの回転検出タイミング信号 SSP2を出力すると、回転検出コンパレー夕 1 1 2 Aは動作状態となる。

これに伴い、回転検出コンパレー夕 1 12 Aは、第 1の反転入力端子あるいは第 2の反転入力端子の信号電圧レベルを比較基準電圧 Vcomと比較しレスモー夕 10の回転検出時に" Η"レベルの原回転検出結果信号 SG0を AND回路 1 1 2 Bに出力する。

これにより AND回路 1 1 2Bは、回転検出タイミング信号 SSP2が" H"レぺルとなり、かつ、原回転検出結果信号 S GOが " H" レベルの場合に、すなわち、回転検出タイミングにおいて、パルスモー夕 10の回転に起因する起電力が発生した場合に、回転を検出した場合に相当する "H" レベルの出力信号をラッチ回路 1 1 2 Cに出力する。

この結果、ラッチ回路 1 1 2 Cの出力端子 Qは、パルスモー夕 10の回転を検出してから、次の検出結果リセット信号 FEGLが " H" レベルとなって検出結果がリセットされるまで、 "H" レベルの回転検出結果信号 SGを出力することとなる。

次に図 3を参照して高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 1 1の構成および動作について説明する。

高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 1 1は、同一回路で実現されており、高周波磁界検出回路 1 10 (および交流磁界検出回路 1 1 1) は、入力端子にパルスモ一夕 10の一方の人力端子が接続され、入力信号を反転して出力する第 1磁界検出用インバ一夕 1 1 OAと、入力端子にパルスモ一夕 10の他方の入力端子が接続され、入力信号を反転して出力する第 2磁界検出用ィンバ —夕 1 10 Bと、一方の入力端子に第 1磁界検出用インバー夕の出力信号が入力され、他方の入力端子に第 2磁界検出用インバー夕の出力信号が入力され、両入力信号の論理和をとつて出力する OR回路 1 10 Cと、一方の入力端子に後述する高周波/交流磁界検出タイミング信号 S SP012が入力され、他方の入力端子に 0 R回路 1 10 Cの出力信号が入力され、両入力信号の論理積をとつて出力する A ND回路1 10 Dと、一方の入力端子に発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力され、他方の入力端子に AND回路 1 10 Dの出力信号が入力され、両入力信号の論理和をとつて出力する OR回路 1 10 Eと、セット端子 Sに OR回路 1 10 Eの出力信号が入力され、リセット端子 Rに計時制御回路 105が出力した検出結果リセット信号 F EG Lが入力され、高周波磁界検出結果信号 S E (あるいは交流磁界検出結果信号 S F) を出力するラッチ回路 1 10 Fと、一方の入力端子に高周波磁界検出タイミング信号 SSP0が入力され、他方の入力端子に交流磁界検出タイミング信号 SSP12が入力され、両入力信号の論理和をとつて高周波/交流磁界検出タイミング信号 SSP012として出力する OR回路 1 10 Hと、を備えて構成されている。

次に高周波磁界検出回路 1 10を例として動作を説明するが、交流磁界検出回路 1 1 1の動作については、検出タイミングおよび検出対象が異なるだけで他は同様である。

第 1磁界検出用ィンバ一夕 1 10 Aは、パルスモー夕 10の一方の入力端子の電圧レベルが "L" レベルとなると、 "H" レベルの出力信号を OR回路 1 1 0 Cに出力する。

同様に第 2磁界検出用インバ一夕 1 10Bは、パルスモ一夕 10の他方の入力端子の電圧レベルが " L" レベルとなると、 "H" レベルの出力信号を OR回路 1 10 Cに出力する。

この結果、 OR回路 1 10 Cは、パルスモ一夕 1 0のいずれかの入力端子の電圧レベルが " L" レベルとなるタイミングで "H" レベルの出力信号を AND回路 1 10Dに出力する。

また、 OR回路 1 10 Hは、高周波磁界検出タイミングには、 "H" レベルの高周波磁界検出タイミング信号 SSP0が入力され、交流磁界検出タイミングには、 "H" レベルの交流磁界検出タイミング信号 SSP12が入力される。従って、 OR 回路 1 10Hは、高周波磁界検出タイミングあるいは交流磁界検出タイミングにおいて、 "H"レベルの高周波/交流磁界検出タイミング信号 SSP012を AND回路 1 10Dに出力する。

AND回路 1 10Dは、高周波/交流磁界検出タイミング信号 SSP012が " H" レベルとなり、かつ、 OR回路 1 10 Cの出力信号が " H" レベルの場合に、すなわち、高周波磁界検出タイミング（あるいは交流磁界検出タイミング）において、パルスモータ 10周辺に高周波磁界（あるいは交流磁界）が発生した場合に、高周波磁界（あるいは交流磁界）を検出した場合に相当する "H" レベルの出力信号を OR回路 1 10 Eに出力する。

OR回路 1 10 Eは、高周波磁界（あるいは交流磁界）を検出した場合に相当する "H" レベルの AND回路 1 10 Dの出力信号が入力された場合あるいは発電機による交流磁界を検出した場合に相当する "H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力された場合に、高周波磁界（あるいは交流磁界）を検出した場合に相当する出力信号をラッチ回路 1 1 0 Fに出力する。

この結果、ラッチ回路 1 1 O Fの出力端子 Qは、パルスモ一夕 10周辺の高周波磁界（あるいは交流磁界）を検出してから、次の検出結果リセット信号 FEG が "H" レベルとなって検出結果がリセヅ卜されるまで、 "H" レベルの高周波磁界検出結果信号 S E (あるいは交流磁界検出結果信号 SFを出力することとなる。次に図 3を参照して補正駆動パルス出力判断回路 108の構成および動作について説明する。

補正駆動パルス出力判断回路 108は、一方の入力端子に高周波磁界検出結果信号 S Eおよび交流磁界検出結果信号 S Fが入力され、他方の入力端子に回転検出結果信号 SGの反転信号が入力される OR回路 108 Aと、一方の入力端子に補正駆動パルス P 2 +P rが入力され、他方の入力端子に OR回路 108Aの出力信号が入力され、両入力信号の論理積をとつて補正駆動パルス S Jをモー夕駆動回路 109に出力する AND回路 108Bと、を備えて構成されている。

次に補正駆動パルス出力判断回路 108の動作について説明する。

OR回路 108Aは、高周波磁界が検出された場合に "H" レベルの高周波磁界検出結果信号 SEが入力され、あるいは、交流磁界が検出された場合に "H" レベルの交流磁界検出結果信号 S Fが入力された場合、並びに、パルスモ一夕 1 0の回転が検出されず" L"レベルの回転検出結果信号 S Gが入力された場合に、 "H" レベルの出力信号を AND回路 108 Bに出力する。

AND回路 108Bは、補正駆動パルス P2+Prが入力され、かつ、 OR回路 108 Aから "H" レベルの出力信号が入力された場合に補正駆動パルス P 2 + Prを補正駆動パルス S Jとしてモータ駆動回路 109に出力することとなる c すなわち、補正駆動パルス出力判断回路 108は、高周波磁界が検出された場合、交流磁界が検出された場合およびパルスモー夕 10の非回転を検出した場合に、補正駆動パルス P 2 + P rを補正駆動パルス S Jとして出力することとなる。

[1. 3]

次に図 4の処理フローチヤ一トを参照して計時装置 1の動作を説明する。

まず、計時装置 1のリセッ卜夕イミングあるいは前回の駆動パルス出力から 1 秒経過したか否かを判別する（ステップ S 1) 。

ステップ S 1の判別において、 1秒が経過していない場合には、駆動パルスを出力すべきタイミングではないので、待機状態となる。

ステップ S 1の判別において、 1秒が経過した場合には、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されたか否かを判別する（ステップ S 2) 。より具体的には、発電検出回路 1 0 2は、昇降圧回路 1 1 3からの出力電圧モ二夕信号 S M (図 1中符号 ø 1 2に相当）に基づいて、あるいは、蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧変動に基づいて発電部 1 0 1において蓄電装置 1 0 4を蓄電するのに充分な発電が行われているか否かについての発電検出を行い、発電検出結果信号 S Aを発電機交流磁界検出回路 1 0 6に出力することとなる。

[ 1 . 3 . 1 ] 高周波磁界検出用パルス S P 0の出力中に発電検出回路 1 0 2により蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電が検出された場合の処理

ステップ S 2の判別において、高周波磁界検出用パルス信号 S P 0の出力中に発電検出回路 1 0 2により蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電が検出された場合には (ステップ S 2 ； Y e s ) 、通常モータ駆動パルス K llの実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウンタをリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 7 ) 。

この場合において、デューティダウンカウン夕がカウントされるということは、次のパルスモー夕駆動タイミングにおいて、より低いデューティ比の通常モ一夕駆動パルス K 11で駆動を行うことを意味するが、蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電による発電部 1 0 1からの交流磁界により、当該通常モ一夕駆動パルス K 11によればパルスモー夕を駆動することができず、補正駆動パルスが出力されやすくなる。

そこで、デューティダウンカウン夕をリセットし、あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止して、次のパルスモ一夕駆動タイミングにおける、通常モ一夕駆動パルス K 11のデューティ比が低くなるのを防止するのであ次に高周波磁界検出用パルス S P 0の出力を停止する（ステップ S 8 ) 。

続いて、通常モータ駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デュ一ティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 9 ) 、この処理は後述するステップ S 3の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステヅプ S 7において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に交流磁界検出用パルス S P 11及び交流磁界検出用パルス S P 12の出力を停止する（ステップ S 1 0 ) 。

続いて、通常モー夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 1 ) 、この処理は後述するステヅプ S 4の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 7において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に通常駆動モータパルス K 11の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 1 2 )

続いて、通常モータ駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 3 ) 、この処理は後述するステップ S 5の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 7において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に回転検出用パルス S P 2の出力を停止する（ステップ S 1 4 ) 。

そして補正駆動パルス P 2 + P rを出力する（ステップ S 1 5 ) 。この場合において、実体的にパルスモー夕 1 0を駆動するのは補正駆動パルス P 2であり、補正駆動パルス P rは、駆動後のロー夕の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行させるためのものである。

次に補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eを出力する（ステップ S

1 6 )

ここで、消磁パルス P Eの役割について説明する。本来は、発電機の漏れ磁束によりモ一夕駆動コイルに誘起電圧が発生するはずである。

しかしながら、交流磁界検出パルスに基づく交流磁界検出電圧が閾値を越えた場合には、補正駆動パルス P 2 + P rが印加されると、この補正駆動パルス P 2 +P rは実効電力が大きく、残留磁束によりモータ駆動コイルに誘起電圧が発生しなくなつてしまう。

また、パルスモータの非回転時の回転検出パルス S P 2による検出電圧は閾値を越えないのが正常な状態であるが、補正駆動パルス P 2 +P rが印加された後の残留磁束による影響で、発電機の漏れ磁束が検出電圧に重畳されて閾値を越えて、誤って回転時の検出電圧とされてしまう場合がある。

そこで、これらの影響をなくすべく、残留磁束を補正駆動パルス P 2 +P rと逆極性を有する消磁パルス P Eを印加することにより消去するのである。

この場合において、消磁パルス PEを出力するタイミングは、外部磁界検出夕ィミング直前とするのがより効果的である。

また、消磁パルス PEのパルス幅は口一夕が回転しない程度の狭（短）パルスであり、さらなる消磁効果を上げるためには複数の間欠パルスとするのが望ましい。

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 17) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2+P rが出力されないように設定する。

そして再び処理をステップ S 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[ 1. 3. 2] 交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス SP1 2の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合の処理

ステップ S 2の判別において、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中には発電検出回路 102による蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されなかった場合には（ステップ S 2 ； No) 、交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス SP12の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されたか否かを判別する（ステップ S 3) 。ステップ S 3の判別において、交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス S P 12の出力中に発電検出回路 1 0 2により蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電が検出された場合には（ステップ S 3 ； Y e s ) 、通常モー夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウンタ値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステツプ S 9 ) 。

続いて、通常モー夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデュ一ティ比を低下させるためのデューティダウンカウンタをリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 1 ) 、この処理は後述するステヅプ S 4の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 9において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に通常駆動モー夕パルス K 11の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 1 2 ) 。

続いて、通常モ一夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセヅト（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウンタ値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 3 ) 、この処理は後述するステップ S 5の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 9において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス PEを出力する（ステップ S 16) o

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 17) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 + P rが出力されないように設定する。

[1. 3. 3] 通常駆動パルス K11の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合の処理

ステップ S 3の判別において、交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス SP 12の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されなかった場合には（ステヅプ S 3 ； No) 、通常駆動パルス K11の出力中に充電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されたか否かを判別する（ステップ S 4) 。

ステップ S 4の判別において、通常駆動パルス K 11の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合には（ステップ S 4 ； Ye s) 、通常モ一夕駆動パルス Kllの実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデュ一ティダウンカウン夕をリセヅト（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 11) 。

次に通常駆動パルス K11の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 12 ) c 続いて、通常モー夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 13) 、この処理は後述するステップ S 5の判別が Ye sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 1 1において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。次に回転検出用パルス S P 2の出力を停止する（ステップ S 14) 。そして補正駆動パルス P 2 + P rを出力する（ステップ S 15) 。

次に補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eを出力する（ステップ S 16) o

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 17) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P2 + Prが出力されないように設定する。

[1. 3. 4] 回転検出パルス SP 2の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合の処理

ステップ S 4の判別において、通常駆動パルス K11の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されなかった場合には（ステップ S4 ； No) 、回転検出パルス SP 2の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されたか否かを判別する（ステップ S 5)_c ステップ S 5の判別において、回転検出パルス S P 2の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合には（ステップ S 5 ； Ye s) 、通常モ一夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 13) 。

次に回転検出パルス S P 2の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 1 4) o

そして補正駆動パルス P 2 + P rを出力する（ステップ S 15) 。

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 17) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 +P rが出力されないように設定する。

[1. 3. 5] 蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されなかった場合の処理

高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中は蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されず（ステップ S 2 ； No) 、交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス S P12の出力中にも蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されず（ステップ S 3 ； N 0 ) 、通常駆動パルス K11の出力中にも蓄電装置 1 04を充電可能な発電が検出されず（ステップ S 4 ； No) 、回転検出パルス S P 2の出力中にも蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されなかった場合（ステツプ S 5 ； No) には、次回の通常駆動パルス K11のデューティを低減することが可能な条件を満たしている場合は今回の通常駆動パルス K11のデューティよりも低減し、あるいはこれ以上デューティを低減することができない、すなわち、予め設定した最低デューティである場合はデューティ比を現状のまま維持するパルス幅制御を行う（ステップ S 6 ) 。

[1. 4] 具体的動作例

次に第 1実施形態の具体的動作例について図 5のタイミングチャートを参照して説明する。

時刻 tlにおいて、発電機交流磁界検出タイミング信号 SBが" H"レベルとなると、高周波磁界検出用パルス S P0がモ一夕駆動回路からパルスモー夕 10に出力される。

そして時刻 t 2において、第 1の極性を有する交流磁界検出用パルス SP11がモー夕駆動回路からパルスモータ 10に出力される。

その後、時刻 t 3において、第 1の極性とは逆極性の第 2の極性を有する交流磁界検出用パルス S P12が出力され、時刻 t 4において、通常モ一夕駆動パルス K11が出力が開始される。

しかしながら、時刻 t 5において、発電部 101の発電電圧が高電位側電圧 VD Dを上回ると、昇降圧回路 1 13から出力される出力電圧モニタ信号 SM (VSS) が非定常状態（あるいは、絶対値として増加状態）となり、発電検出結果信号 S Aは " H" レベル、発電機交流磁界検出結果信号 S Cは " H" レベルとなり、それ以降の通常モー夕駆動パルス K 11の出力継続を停止（出力中断）する。さらにパルスモ一夕 1 0の回転検出用パルス S P 2の出力を禁止（停止）する。

その後時刻 t 6において、発電機交流磁界検出タイミング信号 S Bが " L " レべルとなり、通常駆動パルス K 11の出力開始タイミング（=時刻 t 4に相当）から予め定めた所定時間が経過した時刻 t 7には、通常駆動パルス K 11よりも実効電力の大きな実効電力を有する補正駆動パルス P 2が出力され、パルスモータ 1 0は確実に駆動されることとなる。

その後、時刻 t 8において、発電部の発電電圧が高電位側電圧 VDDを再び下回ると、昇降圧回路 1 1 3から出力される出力電圧モニタ信号 S M ( VSS) が定常状態（あるいは、絶対値として減少状態）となり、発電検出結果信号 S Aは再び " L " レベルとなる。

そして、時刻 t 9になると、駆動後の口一夕の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行させるための補正駆動パルス P rを出力する。

さらに時刻 t 10になると、補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eが出力される。

この時刻 t 10は、次の外部磁界検出タイミング（次の高周波磁界検出パルス S P 0の出力タイミング）の直前とされている。

このときに出力される消磁パルス P Eのパルス幅はロー夕が回転しない程度の狭（短）パルスであり、さらなる消磁効果を上げるべく、複数（図 5では、 3パルス）の間欠パルスとしている。

そして、時刻 t ilになると、消磁パルス P Eの出力は終了する。この消磁パルス P Eの出力終了と同時に検出結果リセヅト信号 F E G Lが" H"レベルとなり、発電機交流磁界検出回路 1 0 6、高周波磁界検出回路 1 1 0、交流磁界検出回路 1 1 1および回転検出回路 1 1 2の各検出結果がリセッ卜され、発電機交流磁界検出結果信号 S Cが " L " レベルとなる。

以上の説明のように、パルスモ一夕 1 0を確実に駆動しつつ、不要な消費電力の増加を招かないようにされている。 [1. 5] 第 1実施形態の効果

以上の説明のように本第 1実施形態によれば、必ず補正駆動パルスが出力される条件が満たされた場合、すなわち、高周波磁界検出パルス SP0の出力中、交流磁界検出パルス SP11、 SP12の出力中、通常駆動パルス K11の出力中あるいは回転検出パルス SP 2の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合には、出力中のパルスを中断し、当該パルスの出力以降に出力する予定のパルスの出力を停止することとなるので、補正駆動パルスによりモ一夕コイルの確実な回転が保証されるとともに、モ一夕コイルの確実な回転が保証されていれば出力される必要のない各種パルス S P0、 SP11、 SP 12、 Kll、 S Ρ 2を出力する必要がなくなりそれらのパルスを出力するための電力を低減することが可能となる。

また、発電検出回路 102は、二次電池の充電経路とは別個の経路を介して蓄電装置 104を充電可能な発電の有無を検出しているため、発電検出処理と実際の充電処理とを並行して行うことが出来るため、発電検出処理に伴って充電効率を低下させることがない。

[1. 6] 第 1実施形態の変形例

上記説明においては、高周波磁界検出時、交流磁界検出時、非回転検出時において出力される補正駆動パルスと、高周波磁界検出パルス出力中、交流磁界検出パルス出力中、通常駆動パルス出力中あるいは回転検出パルス出力中に発電検出回路 102が蓄電装置 104を充電可能な発電を検出した場合に出力される補正駆動パルスと、は同一のものとして説明したが、図 5に破線で示す補正駆動パルス信号 Ρ3+Ρ Γ' のように出力タイミングを異ならせたり、実効電力を後者の補正駆動パルスの方を大きくしたりするように構成することも可能である。出力タイミングを異ならせた場合には、図 5に破線で示すように、その後、さらに消磁パルス PE' を出力させるように構成する。また、実効電力を大きくする場合には、消磁パルス PE' の実効電力（パルス波高、パルス数、パルス幅等）を対応するものに設定する必要がある。

なお、この場合には、検出結果リセヅト信号 FE GLに代えて消磁パルス ΡΕ，の出力タイミングに併せて、検出結果リセヅト信号 FEGL' (図 5参照）を" Η" レベルとして、発電機交流磁界検出回路 1 0 6の検出結果、高周波磁界検出回路 1 1 0の検出結果、交流磁界検出回路 1 1 1および回転検出回路 1 1 2の検出結果をリセッ卜するように構成する必要がある。

[ 2 ] 第 2実施形態

上記第 1実施形態においては、発電検出回路 1 0 2の検出ディレイについては考慮していなかつたが、本第 2実施形態は、発電検出回路 1 0 2の検出ディレイを考慮に入れ、検出ディレイに基づく検出漏れを防ぐための実施形態である。

[ 2 . 1 ] 制御系の機能構成

次に図 6を参照して第 2実施形態の制御系の機能構成について説明する。図 6において、符号 A〜Eは、図 1に示した発電部 A、電源部 B、制御部 C、運針機構 Dおよび駆動部 Eにそれぞれ対応している。

計時装置 1は、交流発電を行う発電部 1 0 1と、発電部 1 0 1の発電電圧 S K に基づいて発電検出を行い発電検出結果信号 S Aを出力する発電検出回路 1 0 2 Aと、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 1 0 3と、整流回路 1 0 3から出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧を昇降圧してその電圧を出力する昇降圧回路 1 1 3と、昇降圧回路 1 1 3から出力される蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧を昇降圧した電圧により動作し、計時制御を行うべく通常モー夕駆動パルス S Iを出力し、発電機交流磁界検出の検出タイミングを指示するための発電機交流磁界検出タイミング信号 S Bを出力し、高周波磁界検出用パルス信号 S P 0の出力タイミングを表す高周波磁界検出タイミング信号 S SP0を出力し、交流磁界検出用パルス信号 S P 11、 S P 12の出力タイミングを表す交流磁界検出タイミング信号 S SP12を出力し、回転検出用パルス信号 S P 2の出力タイミングを表す回転検出タイミング信号 S SP2を出力する計時制御回路 1 0 5と、発電検出結果信号 S A及び発電交流磁界検出タイミング信号 S Bに基づいて発電機交流磁界検出を行い、発電機交流磁界検出結果信号 S Cを出力する発電機交流磁界検出回路 1 0 6と、発電機交流磁界検出結果信号 S Cに基づいて通常モ一夕駆動パルスのデューティダウンを制御するための通常モータ駆動パルスデューティダウン信号 S Hを出力するデュ一ティダウン用カウン夕 1 0 7と、高周波磁界検出結果信号 S E、交流磁界検出結果信号 S F、及び回転検出結果信号 SGに基づいて補正駆動パルス S Jを出力するか否かを判別し、必要に応じて補正駆動パルス S Jを出力する補正駆動パルス出力回路 108と、通常モー夕駆動パルス S Iあるいは補正駆動パルス S Jに基づいてパルスモ一夕 10を駆動するためのモ一夕駆動パルス S Lを出力するモ —夕駆動回路 1 09と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモー夕駆動回路 1 09から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいて高周波磁界を検出して高周波磁界検出結果信号 SEを出力する高周波磁界検出回路 1 10と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモー夕駆動回路 109から出力される誘起電圧信号 SDに基づいて交流磁界を検出し交流磁界検出結果信号 S Fを出力する交流磁界検出回路 1 1 1と、モー夕駆動回路 1 09から出力される誘起電圧信号 SDに基づいてモ —夕 1 0が回転したか否かを検出し、回転検出結果信号 S Gを出力する回転検出回路 1 12と、を備えて構成されている。

[2. 2] 発電検出回路周辺の構成

図 7にこのような検出ディレイが発生する発電検出回路の周辺の回路構成例を示す。

図 7においては、発電検出回路 102 Aと、発電検出回路 102 Aの周辺回路として、交流発電を行う発電部 10 1と、発電部 10 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 103と、整流回路 103から出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 104と、を図示している。

発電検出回路 1 02 Aは、後述の第 1コンパレ一夕 C0MP1及び第 2コンパレー夕 C0MP2の出力の論理積の否定をとつて出力する NAND回路 20 1と、 NAND 回路 20 1の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出結果信号 S Aとして出力する平滑化回路 202と、を備えて構成されている。

この場合において、発電検出回路 102 Aは、発電部 10 1の出力端子 AG 1 (あるいは AG 2) の電圧と蓄電装置（蓄電手段）の端子電圧とを直接比較することにより発電を検出しているが、蓄電装置の端子電圧に代えて端子電圧に対応する所定の電圧と比較するように構成することも可能である。例えば、蓄電装置の端子電圧に所定のオフセットを加算（減算）した電圧や、端子電圧を電圧増幅した電圧などの蓄電装置の端子電圧を表す電圧であれば適宜用いることが可能である。また、逆に出力端子 AG 1 (あるいは AG 2) の電圧に代えて同様に出力端子 AG 1 (あるいは AG 2) の電圧に対応する電圧を用いるように構成することも可能である。

整流回路 103は、発電部 10 1の一方の出力端子 AG 1の電圧を基準電圧 Vd dと比較することにより第 1 トランジスタ Q 1のオン/オフ制御を行って能動整流を行わせるための第 1コンパレー夕 C0MP1と、発電部 1 0 1の他方の出力端子 A G 2の電圧を基準電圧 Vddと比較することにより第 2 トランジスタ Q2を第 1 トランジス夕と交互にオン/オフすることにより能動整流を行わせるための第 2コンパレ一夕 C0MP2と、発電部 10 1の端子 AG2の端子電圧 V2が予め定めた閾値電圧を越えるとオン状態となる第 3 トランジスタ Q3と、発電部 10 1の端子 AG1の端子電圧 VIが予め定めた閾値電圧を越えるとオン状態となる第 4 トランジスタ Q4 と、を備えて構成されている。

まず、充電動作について説明する。

発電部 10 1が発電を開始すると、発電電圧が両出力端子 AG 1、 AG 2に給電される。この場合、出力端子 AG 1端子電圧 VIと出力端子 AG 2の端子電圧 V 2は、位相が反転している。

出力端子 AG 1の端子電圧 VIが閾値電圧を越えると、第 4 トランジスタ Q4がオン状態となる。この後、端子電圧 VIが上昇し、電源 VDDの電圧を越えると、第 1コンパレ一夕 C0MP1の出力は "L" レベルとなり、第 1 トランジスタ Q1がオンすることとなる。

一方、出力端子 AG 2の端子電圧 V2は閾値電圧を下回っているので、第 3 トランジス夕 Q3はオフ状態であり、端子電圧 V2は電源 VDDの電圧未満であり、第 2 コンパレー夕 C0MP2の出力は "H" レベルであり、第 2 トランジスタ Q2はオフ状態である。

したがって、第 1 トランジスタ Q1がオン状態となる期間において、「端子 AG 1→第 1 トランジス夕電源 VDD→蓄電装置 1 04→電源 VTKN 第 4 トランジス夕 Q4」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電されることとなる。

この後、端子電圧 VIが下降すると、出力端子 AG 1の端子電圧 VIは電源 VDD の電圧未満となり、第 1コンパレー夕 C0MP1の出力が " H" レベルとなって、第 1 トランジスタ Q1はオフ状態となり、出力端子 AG 1の端子電圧 VIは第 4トランジス夕 Q4の閾値電圧を下まわることとなり、トランジスタ Q4もオフ状態となる。一方、出力端子 AG2の端子電圧 V2が閾値電圧を越えると、第 3 トランジス夕 Q3がオン状態となる。この後、端子電圧 V2がさらに上昇し、電源 VDDの電圧を越えると、第 2コンパレ一夕 C0MP2の出力は "L" レベルとなり、第 2 トランジス夕 Q2がオンすることとなる。

したがって、第 2 トランジスタ Q2がオン状態となる期間において、「端子 AG 2→第 2 トランジスタ Q2 電源 VDD→蓄電装置 104→電源 VTKN 第 3 トランジス夕 Q3」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電されることとなる。

上述したように、発電電流が流れる際には、第 1コンパレー夕 C0MP1あるいは第 2コンパレー夕 C0MP2の出力はいずれかが "L" レベルとなっている。

そこで、発電検出回路 102 Aの NAN D回路 20 1は、第 1コンパレ一夕 CO MP1及び第 2コンパレー夕 C0MP2の出力の論理積の否定をとることにより、発電電流が流れている状態で "H" レベルの信号を平滑化回路 202に出力することとなる。

この場合において、 N AND回路 20 1の出力はスィヅチングノィズを含むこととなるので、平滑回路 202は、 NAND回路 20 1の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出結果信号 S Aとして出力するのである。

ところで、このような発電検出回路 102 Aは、構造上、検出信号は検出ディレイを含んでいるため、これを考慮しなければ、検出漏れに伴ってモー夕が正常に回転しないこととなる。

そこで、本第 2実施形態においては、検出ディレイを考慮して、モ一夕を正常に回転させている。

[2. 2] 具体的動作例

第 2実施形態の具体的動作例について図 8のタイミングチャートを参照して説明する。

時刻 tlにおいて、発電機交流磁界検出タイミング信号 SBが" H"レベルとなると、高周波磁界検出用パルス S P 0がモ一夕駆動回路からパルスモー夕 1 0に出力される。

そして時刻 t 2において、第 1の極性を有する交流磁界検出用パルス S P 11がモ一夕駆動回路からパルスモー夕 1 0に出力される。

その後、時刻 t 3において、第 1の極性とは逆極性の第 2の極性を有する交流磁界検出用パルス S P 12が出力され、時刻 t 4において、通常モ一夕駆動パルス K 11が出力が開始される。

そして、時刻 t 5において、発電部の発電電圧が高電位側電圧 VDDを上回ることとなるが、発電検出回路 1 0 2 Aの検出ディレイにより、発電検出結果信号 S Aはいまだ " L " レベルのままである。

その後、時刻 t 6になると、パルスモー夕 1 0が回転したか否かを検出すべく、回転検出パルス S P 2が出力され、時刻 t 7において、回転検出パルス S P 2の出力は終了する。

そして、時刻 t 8になり、ようやく発電検出結果信号 S Aが " H" レベルとなる c このとき、発電機交流磁界検出タイミング信号は、検出ディレイを考慮しているので、第 1実施形態の場合は時刻 t 7で " L "レベルとなっていたが、いまだ" H" レベルを維持しているため、発電機交流磁界検出結果信号 S Cも " H" レベルとなる。

この結果、時刻 t 9において、発電部の発電電圧が高電位側電圧 VDDを再び下回つても発電検出結果信号 S A及び発電機交流磁界検出結果信号 S Cはいまだ双方とも " H" レベルであり、時刻 1 10において、通常駆動パルス K 11よりも実効電力の大きな実効電力を有する補正駆動パルス P 2が出力され、パルスモー夕 1 0 は確実に駆動されることとなる。

その後、時刻 t ilになると、駆動後の口一夕の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行させるための補正駆動パルス P rを出力する。

時刻 1 12になると、発電検出結果信号 S Aは時刻 t 9から検出ディレイ分遅れてようやく " L " レベルとなる。

さらに時刻 t 13になると、補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eが出力される。

この時刻 113も次の外部磁界検出タイミング（次の高周波磁界検出パルス S P0 の出力タイミング）の直前とされている。

このときに出力される消磁パルス P Eのパルス幅は口一夕が回転しない程度の狭（短）パルスであり、さらなる消磁効果を上げるべく、複数（図 8は、 3ノレス）の間欠パルスとしている。

そして、時刻 114になると、消磁パルス P Eの出力は終了する。この消磁パルス PEの出力終了と同時に検出結果リセヅト信号 FEGLが" H"レベルとなり、発電機交流磁界検出回路 106、高周波磁界検出回路 110、交流磁界検出回路 1 11および回転検出回路 1 12の各検出結果がリセットされ、発電機交流磁界検出結果信号 SCが " L" レベルとなる。

以上の説明のように、発電検出回路 102 Aにおいて検出ディレイが存在しても、パルスモー夕 10を確実に駆動しつつ、不要な消費電力の増加を招かないようにされている。

[2. 3] 第 2実施形態の効果

以上の説明のように本第 2実施形態によれば、発電検出回路 102Aに検出ディレイが存在する場合であっても、必ず補正駆動パルスが出力される条件が満たされた場合、すなわち、高周波磁界検出パルス S P0の出力中、交流磁界検出パルス SP11、 SP12の出力中、通常駆動パルス K11の出力中あるいは回転検出パルス SP 2の出力中に発電検出回路 102 Aにより蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合には、出力中のパルスを中断し、当該パルスの出力以降に出力する予定のパルスの出力を停止することとなるので、補正駆動パルスによりモ —夕コィルの確実な回転が保証されるとともに、モー夕コィルの確実な回転が保証されていれば出力される必要のない各種パルス S P0、 SP11、 SP12、 Kll、 S Ρ 2を出力する必要がなくなりそれらのパルスを出力するための電力を低減することが可能となる。

また、発電検出回路 102 Αは、二次電池の充電経路とは別個の経路を介して充電の有無を検出しているため、発電検出処理と実際の充電処理とを並行して行うことが出き、発電検出処理に伴う充電効率を低下させることがない。 [ 2 . 4 ] 第 2実施形態の変形例

上記説明においては、高周波磁界検出時、交流磁界検出時、非回転検出時において出力される補正駆動パルスと、高周波磁界検出パルス出力中、交流磁界検出パルス出力中、通常駆動パルス出力中あるいは回転検出パルス出力中に発電検出回路 1 0 2 Aにより蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電が検出した場合に出力される補正駆動パルスと、は同一のものとして説明したが、出力タイミングを異ならせたり、実効電力を後者の補正駆動パルスの方を大きくしたりするように構成することも可能である。

[ 3 ] 第 3実施形態

本第 3実施形態は、発電検出回路 1 0 2により蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電が検出している状態においては、パルスモー夕の回転検出結果が回転に相当するものであった場合でも当該回転検出結果が充電の影響により誤っているかもし' れない点を考慮し、フェイルセーフの考え方に基づいて補正駆動パルスを出力する場合の実施形態である。

[ 3 . 1 ] 制御系の機能構成

[ 3 . 1 . 1 ] 制御系の概要機能構成

次に図 9を参照して第 3実施形態の制御系の概要機能構成について説明する。図 9において、符号 A〜Eは、図 1に示した発電部 A、電源部 B、制御部 C、運針機構 Dおよび駆動部 Eにそれぞれ対応している。

計時装置 1は、交流発電を行う発電部 1 0 1と、発電部 1 0 1の発電電圧 S K に基づいて発電検出を行い発電検出結果信号 S Aを出力する発電検出回路 1 0 2 Aと、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 1 0 3と、整流回路 1 0 3から出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧を昇降圧してその電圧を出力する昇降圧回路 1 1 3と、昇降圧回路 1 1 3から出力される蓄電装置 1 0 4の蓄電電圧を昇降圧した電圧により動作し、計時制御を行うべく通常モー夕駆動パルス S Iを出力し、発電機交流磁界検出の検出タイミングを指示するための発電機交流磁界検出夕イミング信号 S Bを出力し、高周波磁界検出用パルス信号 S P 0の出力タイミングを表す高周波磁界検出タイミング信号 S SP0を出力し、交流磁界検出用パルス信号 SP11、 SP12の出力タイミングを表す交流磁界検出タイミング信号 SSP12を出力し、回転検出用パルス信号 S P 2の出力タイミングを表す回転検出タイミング信号 SSP2を出力する計時制御回路 105と、発電検出結果信号 S A及び発電交流磁界検出タイミング信号 SBに基づいて発電機交流磁界検出を行い、発電機交流磁界検出結果信号 S Cを出力する発電機交流磁界検出回路 106と、発電機交流磁界検出結果信号 S Cに基づいて通常モー夕駆動パルスのデューティダウンを制御するための通常モ一夕駆動パルスデューティダウン信号 SHを出力するデュ一ティダウン用カウン夕 107と、発電機交流磁界検出結果信号 S C；、高周波磁界検出結果信号 S E、交流磁界検出結果信号 S Fおよび回転検出結果信号 S Gに基づいて補正駆動パルス S J (二補正駆動パルス P 2 +P rまたは補正駆動パルス P 3 +P r， ) を出力するか否かを判別し、必要に応じて補正駆動パルス S J を出力する補正駆動パルス出力回路 108と、通常モ一夕駆動パルス S Iあるいは補正駆動パルス S Jに基づいてパルスモータ 10を駆動するためのモータ駆動パルス S Lを出力するモータ駆動回路 109と、高周波磁界検出タイミング信号 SSP0及びモー夕駆動回路 109から出力される誘起電圧信号 SDに基づいて高周波磁界を検出して高周波磁界検出結果信号 S Eを出力する高周波磁界検出回路 1 10と、磁界検出タイミング信号 SSP12及びモ一夕駆動回路 109から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいて交流磁界を検出し交流磁界検出結果信号 S Fを出力する交流磁界検出回路 1 1 1と、回転検出タイミング信号 SSP2及びモータ駆動回路 109から出力される誘起電圧信号 SDに基づいてモータ 10が回転したか否かを検出し、回転検出結果信号 SGを出力する回転検出回路 1 12と、を備えて構成されている。

[3. 1. 2] 制御系の詳細機能構成

次に制御系の詳細機能構成について説明するが、図 10において、図 3の第 1 実施形態と同様の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図 3の第 1実施形態と異なる点は、補正駆動パルス出力判断回路 108において、補正駆動パルス P 2 +P rあるいは補正駆動パルス P 3 + P r，のいずれを出力するかを判定している点および高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 1 1に発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力されなくなった点である c 従って、以下においては、補正駆動パルス出力判断回路、高周波磁界検出回路 110および交流磁界検出回路 1 11の構成及び動作についてのみ説明する。図 10を参照して補正駆動パルス出力判断回路 108の構成および動作について説明する。

補正駆動パルス出力判断回路 108は、一方の入力端子に高周波磁界検出結果信号 S Eおよび交流磁界検出結果信号 S Fが入力され、他方の入力端子に回転検出結果信号 SGの反転信号が入力される OR回路 108 Aと、一方の入力端子に補正駆動パルス P 2 +P rが入力され、他方の入力端子に OR回路 108Aの出力信号が入力され、両入力信号の論理積をとつて補正駆動パルス S Jをモータ駆動回路 109に出力する AND回路 108 Bと、第 1の入力端子に補正駆動パルス P 3 + P r，が入力され、第 2の入力端子に回転検出結果信号 S Gが入力され、第 3の入力端子に発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力され、全入力端子の論理積をとつて出力する AND回路 108。と、一方の入力端子に AND回路 10 8 Cの出力信号が入力され、他方の入力端子に AND回路 108 Bの出力信号が入力され、両入力信号の論理和をとつて補正駆動パルス S Jとして出力する OR 回路 108Dと、を備えて構成されている。

OR回路 108 Aは、高周波磁界が検出された場合に "H" レベルの高周波磁界検出結果信号 SEが入力され、あるいは、交流磁界が検出された場合に " H" レベルの交流磁界検出結果信号 S Fが入力された場合、並びに、パルスモー夕 1 0の回転が検出されず" L"レベルの回転検出結果信号 S Gが入力された場合に、 "H" レベルの出力信号を AND回路 108 Bに出力する。

AND回路 108 Bは、補正駆動パルス P 2 +P rが入力され、かつ、 OR回路 108Aから "H" レベルの出力信号が入力された場合に補正駆動パルス P 2 +P rを OR回路 108 Dに出力することとなる。

一方、 AND回路 108Cは、発電機交流磁界が検出されることにより "H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力され、パルスモー夕 10の回転が検出された場合に相当する "H" レベルの回転検出結果信号 SGが入力され、かつ、補正駆動パルス P3 + Pr，が入力された場合に補正駆動パルス P 3 +P r ' を OR回路 108Dに出力することとなる。

この場合において、補正駆動パルス P 2 + P rおよび補正駆動パルス P 3 +P r ' は出力される場合であっても、いずれか一方のみが出力されるので、 OR回路 108Dは、必要に応じて補正駆動パルス P 2 + P rあるいは補正駆動パルス P 3 +P r ' をモ一夕駆動回路 109に出力することとなる。

すなわち、高周波磁界/交流磁界が検出され、あるいは、パルスモ一夕 10が非回転の場合には、補正駆動パルス P 2 + P rが補正駆動パルス S Jとしてモ一夕駆動回路 109に出力され、発電機交流磁界が検出され、かつ、パルスモータ 10の回転が検出された場合に補正駆動パルス P 3 +P r，が補正駆動パルス S Jとしてモー夕駆動回路 109に出力されることとなる。

次に図 10を参照して高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 1 11の構成および動作について説明する。

高周波磁界検出回路 1 10および交流磁界検出回路 11 1は、第 1実施形態と同様に同一回路で実現されており、高周波磁界検出回路 1 10 (および交流磁界検出回路 1 11 )は、入力端子にパルスモータ 10の一方の入力端子が接続され、入力信号を反転して出力する第 1磁界検出用インバー夕 1 1 OAと、入力端子にパルスモータ 10の他方の入力端子が接続され、入力信号を反転して出力する第 2磁界検出用ィンバ一夕 110 Bと、一方の入力端子に第 1磁界検出用ィンバー夕の出力信号が入力され、他方の入力端子に第 2磁界検出用ィンバ一夕の出力信号が入力され、両入力信号の論理和をとつて出力する OR回路 110 Cと、一方の入力端子に後述の高周波/交流磁界検出夕ィミング信号 S SP012が入力され、他方の入力端子に OR回路 1 10 Cの出力信号が入力され、両入力信号の論理積をとって出力する AND回路 1 10Dと、セヅト端子 Sに AND回路 110Dの出力信号が入力され、リセット端子 Rに計時制御回路 105が出力した検出結果リセット信号 FEGLが入力され、高周波磁界検出結果信号 SE (あるいは交流磁界検出結果信号 SF) を出力するラッチ回路 110 Gと、一方の入力端子に高周波磁界検出タイミング信号 S SP0が入力され、他方の入力端子に交流磁界検出タイミング信号 SSP12が入力され、両入力信号の論理和をとつて高周波/交流磁界検出タイミング信号 SSP012として出力する OR回路 1 10 Hと、を備えて構成されている。

第 1磁界検出用インバー夕 1 1 OAは、パルスモ一夕 10の一方の入力端子の電圧レベルが "L" レベルとなると、 "H" レベルの出力信号を OR回路 1 10 Cに出力する。

同様に第 2磁界検出用ィンバ一夕 1 10 Bは、パルスモ一夕 10の他方の入力端子の電圧レベルが " L" レベルとなると、 "H" レベルの出力信号を OR回路 1 10 Cに出力する。

この結果、 OR回路 1 10 Cは、パルスモ一夕 1 0のいずれかの入力端子の電圧レベルが " L" レベルとなるタイミングで "H" レベルの出力信号を AND回路 1 1 0 Dに出力する。

また、 OR回路 1 10Hは、高周波磁界検出タイミングには、 "H" レベルの高周波磁界検出タイミング信号 SSP0が入力され、交流磁界検出タイミングには、 "H" レベルの交流磁界検出タイミング信号 SSP12が入力される。従って、 OR 回路 1 10 Hは、高周波磁界検出タイミングあるいは交流磁界検出タイミングにおいて、 "H"レベルの高周波/交流磁界検出タイミング信号 SSP012を AND回路 1 1 0Dに出力する。

AND回路 1 10Dは、高周波/交流磁界検出タイミング信号 S SP012が " H" レベルとなり、かつ、 OR回路 1 10 Cの出力信号が " H" レベルの場合に、すなわち、高周波磁界検出タイミング（あるいは交流磁界検出タイミング）において、パルスモータ 10周辺に高周波磁界（あるいは交流磁界）が発生した場合に、高周波磁界（あるいは交流磁界）を検出した場合に相当する "H" レベルの出力信号をラッチ回路 1 10 Gのセット端子に出力する。

この結果、ラッチ回路 1 10 Gの出力端子 Qは、パルスモータ 10周辺の高周波磁界（あるいは交流磁界）を検出してから、次の検出結果リセット信号 FEG Lが "H" レベルとなって検出結果がリセッ卜されるまで、 "H" レベルの高周波磁界検出結果信号 S E (あるいは交流磁界検出結果信号 SFを出力することとなる。

[3. 3]

次に図 11の処理フローチャートを参照して計時装置 1の動作を説明する。まず、計時装置 1のリセット夕イミングあるいは前回の駆動パルス出力から 1 秒経過したか否かを判別する（ステップ S I 1) 。

ステップ S 1 1の判別において、 1秒が経過していない場合には、駆動パルスを出力すべきタイミングではないので、待機状態となる。

ステップ S 1 1の判別において、 1秒が経過した場合には、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中に高周波磁界が検出されたか否かを判別する（ステップ S 12 ) 。

[3. 1. 1] 高周波磁界検出用パルス SP0の出力中に高周波磁界が検出された場合の処理

ステップ S 12の判別において、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中に高周波磁界が検出された場合には（ステップ S 12 ； Ye s) 、高周波磁界検出用パルス SP0の出力を停止する（ステップ S 23) 。

続いて、交流磁界検出用パルス S P11及び交流磁界検出用パルス S P12の出力を停止し（ステヅプ S 24) 、通常駆動モ一夕パルス K11の出力を停止し（ステップ S 25) 、回転検出用パルス SP 2の出力を停止する（ステップ S 26) 。次に補正駆動パルス P 2 + P rを出力する（ステップ S 27) 。この場合において、実体的にパルスモ一夕 10を駆動するのは補正駆動パルス P 2であり、補正駆動パルス P は、駆動後のロー夕の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行させるためのものである。

そして補正駆動パルス P 2 +P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス PEを出力する（ステヅプ S 28 ) o

続いて、パルス幅制御処理において、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 +P rが出力されないように設定する（ステップ S 29) 。

そして再び処理をステップ S 1 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。 [3. 1. 2] 高周波磁界が検出されず、交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス S P12の出力中に交流磁界が検出された場合の処理

ステップ S 1 2の判別において、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中には高周波磁界が検出されなかった場合には（ステップ S 1 2 ； No) 、交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス S P 12の出力中に交流磁界が検出されたか否かを判別する（ステップ S 13) 。

ステップ S 1 3の判別において、交流磁界検出用パルス SP 11または交流磁界検出用パルス S P12の出力中に交流磁界が検出された場合には（ステップ S 1 3 ； Ye s) 、交流磁界検出用パルス SP 11及び交流磁界検出用パルス SP 12の出力を停止し（ステップ S 24)、通常駆動モー夕パルス K 11の出力を停止し（ステツプ S 25)、回転検出用パルス S P 2の出力を停止する（ステヅプ S 26) 。次に補正駆動パルス P 2 + P rを出力する（ステップ S 27) 。

そして補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 +P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eを出力する（ステップ S 28) 。

続いて、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 + P rが出力されないように設定する（ステップ S 29 ) 。そして再び処理をステヅプ S 1 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[3. 1. 3] 交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス SP1 2の出力中に交流磁界が検出されなかった場合の処理

ステップ S 1 3の判別において、交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス S P 12の出力中に交流磁界が検出されなかった場合には（ステップ S 13 ； N o) 、通常駆動パルス K 11を出力する（ステップ S 14) 。

そして、パルスモー夕の回転が検出されたか否かを判別する（ステップ S 15)_c [3. 1. 4] 回転非検出時の動作

ステップ S 1 5の判別において、パルスモ一夕の回転が検出されなかった場合には、パルスモ一夕が回転していないことは確実であるので、補正駆動パルス P 2+P rを出力する（ステップ S 27) 。

そして補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 +P rの極性とは逆極性の消磁パルス PEを出力する（ステップ S 28) 。

続いて、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 +P rが出力されないように設定する（ステップ S 29 ) 。そして再び処理をステップ S 1 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[3. 1. 5] 回転検出時の動作

ステップ S 1 5の判別において、パルスモ一夕の回転が検出された場合には、本当にパルスモー夕が回転しているのか、充電に伴う誤検出であるのか判別できないため、フェイルセーフの考え方に基づいて、パルスモ一夕は回転していないものとみなし、回転検出用パルス S P 2の出力を停止する（ステップ S 1 6) 。続いて発電検出回路 1 02により蓄電装置 1 04を充電可能な発電が検出されているか否かを判別する（ステップ S 1 7) 。

[3. 1. 5. 1] 発電検出時の動作

ステップ S 1 7の判別において、発電検出回路 1 02により蓄電装置 1 04を充電可能な発電が検出された場合には（ステップ S 1 7 ； Ye s) 、通常モー夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデュ一ティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウン力ゥン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 1 9) 。

次に上述した補正駆動パルス P 2 + P rよりも実効電力の大きな補正駆動パルス P 3 +P r ' を補正駆動パルス P 2 +P rの出力タイミングとは異なる予め定めたタイミングで出力する（ステップ S 20) 。

次に補正駆動パルス Ρ 3 +Ρ Γ ' の印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 3 +P r，の極性とは逆極性の消磁パルス P E，を出力する（ステップ S 2 1 ) 。

消磁パルス P E，の出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 22) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 +P r及び補正駆動パルス P 3 +P r，が出力されないように設定する。そして再び処理をステップ S 1 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[3. 1. 5. 2] 発電非検出時の動作

ステップ S 17の判別において、発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電が検出されなかった場合には（ステップ S 17 ； No) 、パルス幅制御処理において、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 + Prが出力されないように設定する（ステップ S 18) o

そして再び処理をステップ S 1 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[3. 2] 具体的動作例

次に第 3実施形態の具体的動作例について図 12のタイミングチャートを参照して説明する。

時刻 11において、高周波磁界検出用パルス S P0がモータ駆動回路からパルスモ一夕 10に出力される。

そして時刻 t 2において、第 1の極性を有する交流磁界検出用パルス SP11がモータ駆動回路からパルスモー夕 10に出力される。

一方、時刻 t 5において、発電部の発電電圧が高電位側電圧 VDDを上回るが、図 7に示したような発電検出回路 102の検出ディレイにより、発電検出結果信号 SAはいまだ " L" レベルのままとなる。

また、時刻 t 6において発電機交流磁界検出タイミング信号 SBは "H" レぺレとなる。

その後、時刻 t 7において、回転検出用パルス S P 2が出力され、その結果、時刻 t 8において、パルスモ一夕の回転が検出されたとして回転検出結果信号 S Gが " H" レベルとなるが、この時点においては、検出ディレイにより発電検出結果信号 S Aはいまだ " L" レベルであるため、この時点では、補正駆動パルス S Jは出力されないこととなる。

そして時刻時刻 t 9においては、回転検出パルス S P 2の出力が完了し、時刻 t 10において発電検出結果信号 S Aが " H" レベルとなるが、この時点で回転検出結果信号 SGが "H" レベルであるため、時刻 t 1 1で出力する補正駆動パルス P 2、時刻 t 12で出力する補正駆動パルス P r、時刻 t 14で出力する消磁パルス PEに代えて、時刻 t 16に補正駆動パルス P 2よりも実効電力が大きな補正駆動パルス P 3、時刻 t 17に補正駆動パルス Pr，を出力し、その後、時刻 t 18に消磁パルス PEよりも実効電力が大きな消磁パルス PE，を出力することとなる。

なお、補正駆動パルス P 2 +P rが出力された場合の時刻 t 15には検出結果リセット信号 F EG Lが出力され、あるいは補正駆動パルス P 3 +P r ' が出力された場合の時刻 t 18の直後においては、検出結果リセット信号 FE GL，が出力され、発電機交流磁界検出結果、高周波磁界検出結果、交流磁界検出結果及び回転検出結果はリセッ卜されることとなる。

[3. 3] 第 3実施形態の効果

以上の説明のように本第 3実施形態によれば、モ一夕駆動が異常となる場合にのみ、補正駆動パルスを出力する、すなわち、発電検出回路 102 Aが蓄電装置 104を充電可能な発電を検出しており、パルスモータの回転検出結果が回転に相当するものであった場合には、補正駆動パルスを出力するので、補正駆動パルスによりモー夕コイルの確実な回

転が保証されるとともに、不必要に補正駆動パルスが出力されることがなくなり、電力消費を低減することができる。

また、発電検出回路 102 Aは、二次電池の充電経路とは別個の経路を介して充電の有無を検出しているため、発電検出処理と実際の充電処理とを並行して行うことが出き、発電検出処理に伴う充電効率を低下させることがない。

[3. 4] 第 3実施形態の変形例

上記説明においては、高周波磁界検出時、交流磁界検出時、非回転検出時において出力される補正駆動パルス（P2) に対し、回転検出パルスにより回転検出状態となり、かつ、回転検出パルス出力中に発電検出回路 102Aにより蓄電装置 104を充電可能な発電が検出された場合に出力される補正駆動パルス（P 3) は、実効電力が大きく、出力タイミングも異なるものとして説明したが、実効電力を異ならせ、出力タイミングを同一としたり、出力タイミングを異ならせ、実効電力を同一としたりするように構成することも可能である。

[4] 第 4実施形態

本第 4実施形態は、第 1実施形態においては発電検出回路 102が発電電圧に基づいて発電検出行っていたのに対し、発電電流を検出して発電検出を行う場合の実施形態である。

図 1 3に、第 4実施形態の電子機器である計時装置 1の概略構成を示す。第 4実施形態において、第 1実施形態と異なる点は、発電部 Aの発電電圧 SKの電圧/電流変換を行うための電流電圧変換部 300および蓄電装置（大容量コンデンサ） 104の蓄電電圧が所定の許容電圧を超過した場合に、過充電防止制御信号 SLIMに基づいて発電部 Aを短絡して、過充電を防止するためのリミツタトランジス夕 3 10を設けた点である。

[4. 1] 発電検出回路の構成

まず、図 14を参照して、発電検出回路 102 Bの構成について説明する。図 14において、図 1と同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

発電検出回路 102 Bは、発電部 Aの発電電圧 Skの電圧/電流変換を行うための電流電圧変換部 300と、発電電圧 SKの振幅が所定電圧を上回ると "H"レべルとなり、これを下回ると "L" レベルになる電圧検出信号 Svを生成する第 1 検出回路 301と、発電継続時間が所定時間を越えると "H" レベルとなり、これを下回ると "L" レベルになる発電継続時間検出信号 S tを生成する第 2検出回路 302と、電圧検出信号 Svと発電継続時間検出信号 S tとの論理和をとつて発電検出結果信号 SAとして出力する OR回路 303と、を備えて構成されている o

この場合において、電流電圧変換部 300は、清流回路 103と発電部 Aとの間に直列に接続された電流検出抵抗 Rと、電流検出抵抗 Rの両端子の電位差を検出し、発電電圧 SKとして出力するオペアンプ OPと、充電損失を低減すべく検出夕イミング信号 SWにより電流非検出時に電流検出抵抗 Rを実効的に切り離すための M〇S トランジスタ TRSWと、を備えて構成されている。ここで、オペアンプ OPの詳細構成について説明する。

オペアンプ OPは、図 1 5に示すように、一対の負荷トランジスタ 2 1 1、 2 12と、一対の入力トランジスタ群 2 13、 2 14と、出カトランジス夕 2 1 5 と、定電流源 2 16、 2 17と、ィンバ一夕 2 18と、を備えて構成される。このうち、負荷トランジスタ 2 1 1、 2 12および出力トランジスタ 2 1 5は Nチャネル電界効果型により構成されているが、入カトランジス夕群 2 13、 2 14 は Pチャネル電界効果型のトランジスタにより構成されている。

そして、入力トランジスタ群 2 13, 214の各ゲートが、それぞれオペアンプ OPの負入力端（一）、正入力端（+ ) となる一方、出カトランジス夕 2 1 5 のドレインがィンバ一夕 2 18を介して出力端 OUTとなっている。

この場合において、トランジスタ群 2 13は、同一サイズ、同一能力の二つのトランジスタ 2 13 A、 2 13 Bが並列接続された構成となっており、トランジス夕群 2 14は、同一サイズ、同一能力のトランジスタ 2 14 A、 2 14B、 2 14 Cが並列接続された構成となっている。

このような構成とすることにより、正入力端（+ ) 側の方が差動対トランジス夕の能力が高くなり、負入力端（一）側の端子電圧を正入力端（+ ) 側の電圧よりも低くしないとトランジスタ 2 13 A、 2 1 3 Bはオン状態とならず、ォペアンプ 0 P出力が反転することはない。

オペアンプ 0Pにおける検出動作としては、例えば、正入力端（+ ) 側を基準として、正入力端（+ ) 側に高電位側電圧 VC 1を印加した場合、負入力端（―）側に電圧 VC 1よりも電圧ひだけ低位の電圧 VC 1—ひ以下の電圧 VC 2を印加した場合にのみ、オペアンプ OPの出力は反転して" H"レベルを出力することとなる。

このような構成において、負荷トランジスタ 2 1 1、 2 12は、カレントミラ一回路となるので、その負荷トランジスタ 2 1 1、 2 12に流入する各電流値は互いに等しい。したがって、入カトランジス夕群 2 13、 214のゲートに印加される電圧差が増幅され、その差に相当する電流差が現れるが、これを途中で受けるトランジスタ 2 1 1、 2 12は同じ電流値しか受容しないので、その差電流 (電圧）は、次第に大きく増幅されてトランジスタ 2 1 5のゲートに流入することとなる。

この結果、ィンバ一夕 2 1 8の入力端たるトランジスタ 21 5のドレイン電圧は、正入力端（+) たるトランジスタ群 2 14のゲート電流（電圧）が負入力端 (一）たるトランジスタ群 2 13のゲート電流（電圧）を少しでも越えると、低位側電圧 Vs sに大きく振られる一方、そうでなければ、反対に高電位側電圧 V ddに大きく振られることとなる。

このようなオペアンプ OPによれば、トランジスタ 2 1 1、 2 12を能動負荷として用いているので、定電流源 2 16, 2 17以外に抵抗を 1個も用いないで済む。このため、集積化する場合に極めて有利となる。

また、図 14においては、蓄電装置 104の蓄電電圧が所定の許容電圧を超過した場合に、過充電防止制御信号 SLIMに基づいて発電部 Aを短絡して、過充電を防止するためのリミツ夕トランジスタ 310も記載している。

この場合において、検出タイミング信号 SWは、発電機交流磁界検出タイミング信号 S Bと同一あるいは発電機交流磁界検出夕ィミング信号 S Bに同期した信号であり、図 6における計時制御回路 105 (図 13における制御部 C相当）から出力され、発電検出回路 1 02 Bにおいて、発電検出を行う際に、 MOSトランジス夕 TRSWを発電機交流磁界検出タイミングと同一のタイミングでオフさせるものである。また、過充電防止制御信号 SLIMは、図 6における計時制御回路 1 05 (図 13における制御部 C相当）から出力され、蓄電装置 104の蓄電電圧を検出し、検出した蓄電電圧が予め設定した許容電圧を超えた場合に、リミッタトランジスタ 3 10をオンするように出力される。

[4. 2] 発電検出回路の動作

次に図 14を参照して発電検出回路 102 Bの動作についてリミッ夕トランジス夕 3 10の動作をからめて説明する。

[4. 2. 1] 蓄電装置 1 04の蓄電電圧が所定の許容電圧未満であって、電流検出を行う場合

この場合には、過充電防止制御信号 SLIMは "H" レベルであり、リミッタトランジス夕 3 10は、オフ状態となっており、検出タイミング信号 SWは " L" レベルであり、 MOSトランジスタ TRSWはオフ状態となっている。この結果、発電部 Aにおいて発電がなされると、蓄電装置 104および整流回路 103を介して電流検出抵抗 Rに発電電流が流れる。

これにより、発電電流の電流量に応じた電圧差が電流検出抵抗 Rの両端子間には生じるので、オペアンプ OPは、当該電圧差に応じた発電電圧 SKを第 1検出回路 30 1および第 2検出回路 302に出力する。

第 1検出回路 30 1は、発電電圧 SKの振幅が所定電圧を上回ると "H"レベルとなり、これを下回ると "L" レベルになる電圧検出信号 Svを生成し、 OR回路 303に出力する。

また、第 2検出回路 302は、発電継続時間が所定時間を越えると "H" レべルとなり、これを下回ると "L" レベルになる発電継続時間検出信号 S tを生成し、 OR回路 303に出力する。

これらにより、 OR回路 303は、電圧検出信号 Svと発電継続時間検出信号 S tとの論理和をとつて発電検出結果信号 SAとして出力することとなる。

すなわち、発電検出回路 102 Bは、発電電流に基づいて、上述したように第 1検出回路 30 1あるいは第 2検出回路 302に設定されているいずれか一方の条件が満足すると、発電状態、すなわち、発電に伴う磁界が発生している可能性がある状態に相当する発電検出結果信号 SAを出力することとなる。

[4. 2. 2] 蓄電装置 104の蓄電電圧が所定の許容電圧以上であって、電流検出を行う場合

この場合には、過充電防止制御信号 SLIMは "L" レベルであり、リミッタトランジス夕 3 10は、オン状態となっており、検出タイミング信号 SWは "L" レベルであり、 MOSトランジスタ TRSWはオフ状態となっている。

この結果、発電部 Aにおいて発電がなされると、リミッタトランジスタ 3 10 を介して電流検出抵抗 Rに発電電流が流れる。

これらにより、 OR回路 303は、電圧検出信号 Svと発電継続時間検出信号 S tとの論理和をとつて発電検出結果信号 S Aとして出力することとなる。

すなわち、発電検出回路 102 Bは、発電に伴う電流に基づいて、上述したように第 1検出回路 301あるいは第 2検出回路 302に設定されているいずれか一方の条件が満足すると、発電状態、すなわち、発電に伴う磁界が発生している可能性がある状態に相当する発電検出結果信号 S Aを出力することとなる。

従って、通常動作時と同様に、蓄電装置 104の蓄電電圧が所定の許容電圧以上の場合、すなわち、過充電防止動作時においても発電検出結果信号 SAに基づいて発電部 10 1の発電状態に応じてモー夕の補正駆動を行うことができる。

[4. 2. 3] 電流検出を行わない場合

この場合には、検出タイミング信号 SWは " H" レベルであり、 MO Sトランジス夕 TRSWはオン状態となっている。

これにより電流検出抵抗 Rは短絡されて、電流検出抵抗 Rは充電経路から実効的に切り離される。

この結果、電流検出抵抗 Rの両端子間には、電位差が発生せず、電流検出は行われないこととなる。

[4. 3] 第 4実施形態の効果

以上の説明のように、本第 4実施形態によれば、発電電流により大容量コンデンサ（蓄電装置）の充電状態あるいは発電部の発電状態を検出することができ、発電部の発電に伴う電流に起因して発生する磁界の影響を受けることなく、モー夕駆動制御を行うことができる。

さらに過充電防止状態においても、モー夕の補正駆動を確実に行うことができる。

さらに発電機交流磁界検出タイミング以外では、電流検出抵抗 Rはバイパスされるため、蓄電装置への充電効率を低下させることはない。また、発電機交流磁界検出タイミングにおいても、電流検出抵抗 Rを介して蓄電装置へ充電することが可能であり、この点においても必要以上に実質的な充電効率を低下させることはない。このときの電流検出抵抗 Rを介しての充電は、予め定めた所定期間においてのみであるため、充電効率の低下への影響はほとんどない。

[ 5 ] 第 5実施形態

上記第 4実施形態においては、過充電防止回路と整流回路とを別個のものとして構成していたが、本第 5実施形態は、これらを一体の回路構成とした整流/過充電防止回路を設けた実施形態である。本第 5実施形態においては、発電検出回路としては、第 2実施形態の発電検出回路 1 0 2 Aと同一の構成としている。

[ 5 . 1 ] 整流/過充電防止回路周辺の構成

図 1 6に整流/過充電防止回路および発電検出回路の周辺の回路構成例を示す _c 図 1 6においては、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換するとともに、過充電を防止するための整流/過充電防止回路 1 0 3 Aと、整流/過充電防止回路 1 0 3 Aの周辺回路として、交流発電を行う発電部 1 0 1 と、発電検出回路 1 0 2 Aと、整流/過充電防止回路 1 0 3 Aから出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、を図示している。なお、図 1 6において、図 7と同様の部分には同一の符号を付す。

整流ノ過充電防止回路 1 0 3 Aは、発電部 1 0 1の一方の出力端子 A G 1の電圧を基準電圧 Vddと比較することにより第 1 トランジスタ Q 1のオン/オフ制御を行って能動整流を行わせるための第 1コンパレー夕 C0MP1と、発電部 1 0 1の他方の出力端子 A G 2の電圧を基準電圧 Vddと比較することにより第 2 トランジス夕 Q 2を第 1 トランジスタと交互にオン/オフすることにより能動整流を行わせるための第 2コンパレ一夕 C0MP2と、発電部 1 0 1の出力端子 A G 1の電圧を基準電圧 VTKNと比較することにより第 3 トランジスタ Q 3を第 2 トランジスタ Q 2と同様のタイミングでオン/オフすることにより能動整流を行わせるための第 3コンパレ一夕 C0MP3と、発電部 1 0 1の出力端子 A G 2の電圧を基準電圧 VTKNと比較することにより第 4 トランジスタ Q4を第 1 トランジスタ Q 1と同様のタイミングでオン/オフすることにより能動整流を行わせるための第 4コンパレー夕 C0MP 4と、第 1コンパレータ C0MP1の出力が一方の入力端子に入力され、他方の入力端子に過充電防止制御信号 SLIMの反転信号が入力される第 1 AND回路 AND 1 と、第 2コンパレ一夕 C0MP2の出力が一方の入力端子に入力され、他方の入力端子に過充電防止制御信号 SLIMの反転信号が入力される第 2 AND回路 AND 2と、を備えて構成されている。

この場合において、発電部 101が非発電状態にある場合には、出力端子 AG 1、 AG 2の電位はプルアップ抵抗により基準電圧 Vd dとなっており、安定化されている。

発電検出回路 102 Aは、第 2実施形態と同様に、第 1コンパレ一夕 C0MP1及び第 2コンパレ一夕 C0MP2の出力の論理積の否定をとつて出力する NAN D回路 2 01と、 NAND回路 201の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出結果信号 SAとして出力する平滑化回路 202と、を備えて構成されている。この場合において、過充電防止制御信号 SLIMは、図 6における計時制御回路 1 05 (図 1における制御部 C相当）から出力され、蓄電装置 104の蓄電電圧を検出し、検出した蓄電電圧が予め設定した許容電圧を超えた場合に、第 1AND 回路 AND 1および第 2 AND回路 AND 2に "H" レベルの過充電防止制御信号 SLIMが出力される。

[5. 2] 第 5実施形態の動作

次に、動作について説明する。

[5. 2. 1] 通常時

まず、過充電防止制御信号 SLIMが" L"レベルである通常時の動作を説明する ₍ 発電部 101が発電を開始すると、発電電圧が両出力端子 AG 1、 AG 2に給電される。この場合、出力端子 AG 1端子電圧 VIと出力端子 AG 2の端子電圧 V 2は、位相が反転している。

端子電圧 V2が下降し、電源 VTKN未満となると、第 4コンパレー夕 C0MP4の出力は "H" レベルとなり、第 4トランジスタ Q4がオンすることとなる。

これと並行して、端子電圧 VIが上昇し、電源 VDDの電圧を越えると、第 1コンパレ一夕 C0MP1の出力は "L" レベルとなる。

このとき、過充電防止制御信号 SLIMは " L"レベルであるので、第 1 AND回路 AND 1の両入力端子は "L"レベルとなり、第 1 トランジスタ Q1がオンすることとなる。

一方、端子電圧 VIは上昇しているので、電源 VTKN以上となると、第 3コンパレー夕 C0MP3の出力は "L" レベルとなり、第 3 トランジスタ Q3はオフすることとなる。

これと並行して、端子電圧 V2は下降しているので、電源 VDDの電圧未満となつて、第 2コンパレー夕 C0MP2の出力は "H" レベルとなる。

このとき、過充電防止制御信号 SLIMは " L" レベルであるので、第 2 AND回路 AND 2の入力端子の一方は "L" レベル、他方は "H" レベルとなり、第 2 2 トランジスタ Q2はオフすることとなる。

したがって、第 1 トランジスタ Q1および第 4 トランジスタ Q4がオン状態となる期間において、「端子 AG 1 第 1 トランジスタ Q1 電源 VDD—蓄電装置 10 4→電源 VTKN→第 4 トランジスタ Q4」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 10 4に電荷が充電される。

同様にして、端子電圧 VIが下降し、電源 VTKN未満となると、第 3コンパレー夕 C0MP3の出力は "H" レベルとなり、第 3 トランジスタ Q3がオンすることとな o

これと並行して、端子電圧 V2が上昇し、電源 VDDの電圧を越えると、第 2コンパレー夕 C0MP2の出力は "L" レベルとなる。

このとき、過充電防止制御信号 SLIMは " L" レベルであるので、第 2 AND回路 AND 2の両入力端子は "L"レベルとなり、第 2 トランジスタ Q2がオンすることとなる。

一方、端子電圧 V2は上昇しているので、電源 VTKN以上となると、第 4コンパレー夕 C0MP4の出力は "L" レベルとなり、第 4 トランジスタ Q4はオフすることとなる。

これと並行して、端子電圧 VIは下降しているので、電源 VDDの電圧未満となつて、第 1コンパレータ C0MP1の出力は "H" レベルとなる。

このとき、過充電防止制御信号 SLIMは " L" レベルであるので、第 1 AND回路 AND 1の入力端子の一方は "L" レベル、他方は "H" レベルとなり、第 1 トランジスタ Q1はオフすることとなる。したがって、第 2 トランジスタ Q2および第 3 トランジスタ Q3がオン状態となる期間において、「端子 AG 2→第 2 トランジスタ Q2 電源 VDD→蓄電装置 10 4→電源 VTKN 第 3 トランジスタ Q3」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 10 に電荷が充電される。

上述したように、本第 5実施形態においても、第 2実施形態と同様に、発電電流が流れる際には、第 1コンパレ一夕 C0MP1あるいは第 2コンパレー夕 C0MP2の出力はいずれかが "L" レベルとなっている。

そこで、発電検出回路 102 Aの N AND回路 20 1は、第 1コンパレ一夕 CO MP1及び第 2コンパレータ C0MP2の出力の論理積の否定をとることにより、発電電流が流れている状態で "H" レベルの信号を平滑化回路 202に出力することとなる。

この場合において、 N AND回路 20 1の出力はスイッチングノィズを含むこととなるので、平滑回路 202は、 N AND回路 20 1の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出結果信号 S Aとして出力するのである。

そこで、本第 5実施形態においても、検出ディレイを考慮して、モー夕を正常に回転させる必要がある。

他の具体的な動作については、第 2実施形態と同様である。

[5. 2. 2] 過充電防止動作時

次に過充電防止制御信号 SLIMが" H"レベルである過充電防止動作時の動作を説明する。

この場合においては、第 1 AND回路 AND1および第 2 AND回路 AND2の一方の入力端子は、常に "H" レベルとなり、第 1 AND回路 AND1および第 2 AND回路 AND2の出力は、常に "L" レベルとなる。

この結果、トランジスタ Q1およびトランジスタ Q2は、常にオン状態となり、発電部 10 1は、両出力端子 AG 1， AG 2がプルアップされて、蓄電装置 10 4は、非充電状態となる。このとき、発電電流の電流量に応じた電圧差がトランジスタ Qlおよびトランジス夕 Q2のドレインーソース間に発生し、第 1コンパレ一夕 C0MP1あるいは第 2コンパレー夕 C0MP2の出力はいずれかが "L" レベルとなっている。

そこで、発電検出回路 1 02Aの NAND回路 20 1は、第 1コンパレー夕 CO MP1及び第 2コンパレー夕 C0MP2の出力の論理積の否定をとることにより、発電電流が流れている状態で "H" レベルの信号を平滑化回路 202に出力することとなる。

この場合においても、 N AND回路 20 1の出力はスィツチングノイズを含むこととなるので、平滑回路 202は、 N AND回路 20 1の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出結果信号 S Aとして出力するのである。

すなわち、発電検出回路 1 02 Aは、発電に伴う電流に基づいて、発電状態、すなわち、発電に伴う磁界が発生している可能性がある状態に相当する発電検出結果信号 S Aを出力することとなる。

従って、通常動作時と同様に、過充電防止動作時においても発電検出結果信号 SAに基づいて発電部 1 0 1の発電状態に応じてモー夕の補正駆動を行うことができる。

[5. 3] 第 5実施形態の効果

以上の説明のように、本第 5実施形態によれば、発電電流により大容量コンデンサ（蓄電装置）の充電状態あるいは発電部の発電状態を検出することができ、発電部の発電に伴う電流に起因して発生する磁界の影響を受けることなく、モ一夕駆動制御を行うことができる。

さらに過充電防止状態においても、モ一夕の補正駆動を確実に行うことができる。

[5. 4] 第 5実施形態の変形例

上記説明においては、発電検出回路 1 02 Aは、コンパレ一夕 C0MP1とコンパレ一夕 C0MP2の出力に基づいて動作する場合を説明したが、本実施形態においては、コンパレ一夕 C0MP1〜C0MP4のうち少なくともいずれか一つの出力に基づいて動作するように構成することが可能である。

[6] 第 6実施形態次に第 6実施形態について説明する。

本第 6実施形態の全体構成は、上記第 1〜第 3実施形態と同様であるので、図 17を参照して、制御系の詳細機能構成について説明する。

この場合において、図 10の第 3実施形態と同様の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図 17の第 6実施形態が第 3実施形態と異なる点は、発電機交流磁界検出回路 106の発電機交流磁界の検出結果に基づいて、補正駆動パルス P 2 + P rあるいは補正駆動パルス P 3 +P r'のいずれを出力するかを判定している点である。以下においては、発電機交流磁界検出回路 1 06の構成およびその周辺の動作について説明する。

発電機交流磁界検出回路 1 06は、一方の入力端子に発電検出結果信号 S Aが入力され、他方の入力端子に SBが入力され、両入力信号の論理積をとつて出力する AND回路 106 Aと、セット端子 Sに AND回路 106 Aの出力信号が入力され、リセット端子 Rに後述のカウン夕 106 Dの出力端子 Qの出力信号が入力され、出力端子 Qから発電機交流磁界検出結果信号 S Cを出力するラッチ回路 106 Bと、一方の入力端子に計時制御回路 105からのクロック信号 CK 2が入力され、他方の入力端子に後述のカウン夕 106 Dの出力端子 Qの出力信号が入力され、両入力信号の論理和をとつて出力する OR回路 106 Cと、クロック端子 CLKに OR回路 106 Cの出力信号が入力され、リセヅト端子 R S Tに A ND回路 106 Aの出力信号が入力され、出力端子 Qがラッチ回路 106Bのリセット端子 Rに接続されたカウン夕 106Dと、を備えて構成されている。

次に発電機交流磁界検出回路 106の概要動作を説明する。

計時制御部 105 Aは、所定のタイミングで "H" レベルとなる発電機交流磁界検出タイミング信号 SBを AND回路 106 Aに出力する。

この結果、 AND回路 106 Aは、発電機交流磁界検出タイミングにおいて、発電が検出されることにより発電検出結果信号 S Aが "H" レベルとなった場合には、発電機により交流磁界が発生しているとみなして、 "H" レベルの出力信号をラッチ回路 106 Bのセヅト端子 Sおよびカウン夕 106Dのリセット端子に出力する。この結果、カウン夕 106Dは、リセット状態となり、その後、発電機交流磁界検出タイミング信号 S Bが "L" レベルになつてから、クロック信号 CK 2あるいは自己の出力端子 Qの出力信号に基づいてカウントを行い、所定時間経過後にカウン夕 106 Dの出力端子 Qが "H " レベルとなり、クロック信号 CK 2の入力を禁止してラッチ回路 106Bをリセットすることとなる。

すなわち、ラッチ回路 106 Bは、次にカウン夕 106 Dの出力端子 Qの出力信号が "H" レベルとなり、検出結果がカウンタ 106Dによりリセットされるまで、発電機による交流磁界を検出した場合に相当する "H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cをデューティダウン用カウンタ 107並びに補正駆動パルス出力判断回路 108に出力することとなる。

補正駆動パルス出力判断回路 108の OR回路 108 Aは、高周波磁界が検出された場合に "H"レベルの高周波磁界検出結果信号 SEが入力され、あるいは、交流磁界が検出された場合に "H" レベルの交流磁界検出結果信号 SFが入力された場合、並びに、パルスモータ 10の回転が検出されず " L" レベルの回転検出結果信号 SGが入力された場合に、 "H" レベルの出力信号を AND回路 10 8 Bに出力する。

AND回路 108 Bは、補正駆動パルス P 2 +P rが入力され、かつ、 OR回路 108 Aから "H" レベルの出力信号が入力された場合に補正駆動パルス P 2 + Prを OR回路 108Dに出力することとなる。

—方、 AND回路 108Cは、発電機交流磁界が検出されることにより "H" レベルの発電機交流磁界検出結果信号 S Cが入力され、パルスモータ 10の回転が検出された場合に相当する "H" レベルの回転検出結果信号 SGが入力され、かつ、補正駆動パルス P3 + Pr' が入力された場合に補正駆動パルス P 3 +P r' を OR回路 108Dに出力することとなる。

この場合において、補正駆動パルス P 2 +P rおよび補正駆動パルス P 3 +P r ' は出力される場合であっても、いずれか一方のみが出力されるので、 OR回路 108Dは、必要に応じて回転検出補正駆動パルス P 2 +P rあるいは補正駆動パルス P 3 + P r ' をモ一夕駆動回路 109に出力することとなる。

すなわち、高周波磁界/交流磁界が検出され、あるいは、パルスモー夕 10が非回転の場合には、補正駆動パルス P 2 + P rが補正駆動パルス S Jとしてモー夕駆動回路 1 0 9に出力され、発電機交流磁界が検出され、かつ、パルスモータ 1 0の回転が検出された場合に補正駆動パルス P 3 + P r ' が補正駆動パルス S Jとしてモー夕駆動回路 1 0 9に出力されることとなる。

[ 7 ] 第 1〜第 6実施形態の変形例

[ 7 . 1 ] 第 1変形例

以上の第 1〜第 6実施形態においては、一つのモー夕を制御する場合の説明であつたが、複数のモータが同一の環境に設置されているとみなせるような場合、例えば、腕時計内に複数のモ一夕を内蔵しているような場合には、一つの発電検出回路（発電機交流磁界検出回路）により複数のモ一夕を同時に制御するように構成することも可能である。

[ 7 . 2 ] 第 2変形例

以上の第 1〜第 6実施形態においては、発電電圧に基づいて発電部の発電交流磁界検出を行っていたが、ホール素子などの磁界検出センサを用いて、直接的に発電部の発電磁界を検出し、所定量以上の磁界が検出された場合に、補正駆動パルス制御を行うように構成することも可能である。

この場合においても、蓄電装置が過充電防止状態にあっても、発電部には発電に伴う磁界が発生しているはずであるので、このような場合にもモー夕の補正駆動を確実に行うことができる。

[ 7 . 3 ] 第 3変形例

本発明における発電磁界検出手段（第 1〜第 6実施形態における発電検出回路に相当）において、発電による磁界（以下、発電磁界）が発生したか否かを検出するタイミングは、予め定めた所定期間中の他、発電磁界を検出できるタイミングであれば、いかなる夕ィミングであっても構わない。

[ 7 . 4 ] 第 4変形例

上記第 1〜第 6実施形態においては、発電磁界が検出された場合に通常駆動パルスに代えて補正駆動パルスを出力する構成としていたが、通常駆動パルスの出力を禁止せず、補正駆動パルスの出力に先立って通常駆動パルスを出力する構成とすることも可能である。この場合においては、補正駆動パルスおよび通常駆動パルスによってモー夕が駆動されすぎず、正規の位置まで駆動されるように両駆動パルスの極性を考慮する必要がある。すなわち、通常駆動パルスによりモー夕が回転した後に発電検出がされ、補正駆動パルスが出力された場合であっても、補正駆動パルスの極性を通常駆動パルスの極性と同極性としておけば、モー夕コイルに流れる電流方向は等しいため、補正駆動パルスの極性は次のモー夕の回転方向に対応する電流方向に対して逆方向となり、通常駆動パルスによるモー夕の回転に加えてさらに補正駆動パルスによるモー夕の回転が生じないからである。

[ 7 . 5 ] 第 5変形例

本発明の発電手段としては、発電により磁界が発生するものであるならば、どのような形式のものであっても適用が可能である。

[ 7 . 6 ] 第 6変形例

上記実施形態においては、腕時計型の計時装置を例として説明したが、発電時に磁界が発生し、かつ、モー夕を備える時計であるならば、いかなる時計においても本発明の適用が可能である。

[ 7 . 7 ] 第 7変形例

上記第 1〜第 6実施形態においては、腕時計型の計時装置を例として説明したが、発電時に磁界が発生し、かつ、モー夕を備える電子機器であれば、本発明の適用が可能である。

例えば、音楽プレーヤ、音楽レコーダ、画像プレーヤおよび画像レコーダ（C D用、 M D用、 D V D用、磁気テープ用等）あるいはそれらの携帯用機器並びにコンビユー夕用周辺機器（フロッピーディスクドライブ、ハードディスクドライブ、 M Oドライブ、 D V D ドライブ、プリンタ等）あるいはそれらの携帯用機器等の電子機器であってもかまわない。

[ 8 ] 第 1〜第 6実施形態の効果

第 1〜第 6実施形態によれば、発電機の発電により蓄電装置に充電電流が流れるような場合に、発電機の発電磁界が発生すると補正駆動パルスが出力されるため、発電磁界の影響を受けることなくモー夕の駆動が正しく確実に行われる。さらに補正駆動パルスが出力される場合には、通常モー夕駆動パルスや、高周波磁界検出用パルスなどの出力が停止されるので、無駄に電力を消費することがなくなる。

また、第 4及び第 5実施形態によれば、蓄電装置が充電されていない場合であつても、過充電を防止するための過充電防止電流が流れるような状態で発電機の発電がなされた場合にも補正駆動パルスが出力されるため、過充電防止電流に起因する磁界（発電磁界）の影響を受けることなくモー夕の駆動が正しく確実に行われる。

さらに、発電検出回路は、実際の充電経路とは異なる経路で発電検出を行うため、充電効率の低下を招くことがない。

さらにまた、モー夕駆動異常を招く発電量を実測により予め定める必要がなく、発電機、モー夕、機構構造が変わるとその都度実測により基準となる発電量を設定する必要もなくなる。

[ 9 ] 第 1〜第 6実施形態の他の態様

[ 9 . 1 ] 第 1の他の態様

第 1〜第 6実施形態の第 1の他の態様としては、発電を行う発電装置と、前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電気エネルギーにより駆動されるモ一夕と、を備えた電子機器の制御方法において、通常駆動パルス信号を出力することにより前記モ一夕の駆動制御を行うパルス駆動制御工程と、前記発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出ェ程と、前記発電磁界検出工程において発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力する補正駆動パルス出力工程と、を備え、前記発電磁界検出工程は、前記発電装置の発電により前記蓄電装置に充電電流が流れる充電状態にある場合に、前記発電による磁界が発生したものとして判別を行う充電状態判別工程を備えるように構成する。

[ 9 . 2 ] 第 2の他の態様

第 1〜第 6実施形態の第 2の他の態様としては、発電を行う発電装置と、前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電気エネルギーにより駆動されるモ一夕と、を備えた電子機器の制御方法において、通常駆動パルス信号を出力することにより前記モー夕の駆動制御を行うパルス駆動制御工程と、前記発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出ェ程と、前記発電磁界検出工程において発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力する補正駆動パルス出力工程と、を備え、前記発電磁界検出工程は、前記蓄電装置が過充電防止状態にある場合に、前記発電装置に流れる過充電防止電流により前記発電による磁界が発生したものとして判別を行う過充電防止電流発生判別工程を備えるように構成する。

[ 9 . 4 ] 第 3の他の態様

第 1〜第 6実施形態の第 3の他の態様としては、上記第 1または第 2の他の態様において、前記発電磁界検出工程は、予め定めた所定期間中に前記発電による磁界が発生したか否かを検出するように構成する。

[ 9 . 4 ] 第 4の他の態様

第 1〜第 6実施形態の第 4の他の態様としては、上記第 3の他の態様において、前記所定期間は、前記パルス駆動制御工程における今回の通常駆動パルス信号出力開始タイミングと次回の前記通常駆動パルス信号の出力開始タイミングとの間の期間中の期間として定められるように構成する。

[ 9 . 5 ] 第 5の他の態様

第 1〜第 6実施形態の第 5の他の態様としては、上記第 3の他の態様において、前記所定期間は、前記発電磁界検出工程における検出ディレイ時間に対応する期間を含めて定められているように構成する。

[ 9 . 6 ] 第 6の他の態様

第 1〜第 6実施形態の第 6の他の態様としては、上記第 1ないし第 5の他の態様において、前記補正駆動パルス出力工程は、前記通常駆動パルス信号に代えて前記補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力するように構成する。

[ 1 0 ] 第 7実施形態

上記第 1〜第 6実施形態で説明したように、発電装置を内蔵し、発電装置で発生した電力をいつたん大容量コンデンサなどに充電する機能を備えた時計においては、発電が行われないときはコンデンサから放電される電力で時刻表示が行われるようになっている。

上記第 1〜第 6実施形態でも述べたように、充電時は発電機から発生する電磁ノイズレベルによって、モー夕に悪影響を与える場合があり、充電時には、二次電池の内部抵抗により充電電流による電源電圧変動も発生する。

従って、このような問題を回避すべく、上記発電装置を内蔵した電子時計においては、発電装置で発電しているか否かを発電検出回路を設けて検出し、発電がなされている場合には、充電がなされているものとして処理を行っているが、発電を検出したからといって、必ずしもその発電電力が充電に寄与するものとは限らなく、二次電池の端子電圧以上の発電電圧が発生して初めて二次電池への充電が可能となり、充電電流が流れるのである。よって、発電電圧の絶対値の検出では充電に寄与しない発電を検出してしまい、必要以上に処理を施すこととなり、ひいては、消費電力を増大することとなっていた。

そこで、本第 7実施形態並びに後述する第 8〜第 1 2実施形態は、発電状態を確実に検出し、発電に伴う電子機器の悪影響を回避するための各種処理を適切に行わせ、消費電力を低減させることを目的としている。

また、本第 7実施形態並びに後述する第 8〜第 1 2実施形態の他の目的は、発電電流を蓄電装置への充電経路を迂回する迂回路に流すようなリミッ夕回路が動作している場合においても、迂回路に迂回電流が流れる状態を確実に検出し、発電に伴う電子機器への悪影響を回避するための各種処理を適切に行わせることにある。

なお、第 7〜第 1 2実施形態の構成については、その目的の範囲内において、上記第 1〜第 6実施形態に適用可能であることはいうまでもない。

[ 1 0 . 2 ] 制御系の機能構成

次に図 1 8を参照して第 7実施形態の制御系の機能構成について説明する。図 1 8において、図 2と同様の部分には同一の符号を付すものとする。

計時装置 1は、交流発電を行う発電部 1 0 1と、発電部 1 0 1の発電電圧 S K に基づいて発電検出を行い発電検出結果信号 S Aを出力する発電検出回路 1 0 2 と、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 1 0 3と、整流回路 1 0 3から出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、蓄電装置 1 0 4に蓄えられた電気エネルギーにより動作し、計時制御を行うべく通常モータ駆動パルス S Iを出力するとともに、発電機交流磁界検出の検出タイミングを指示するための発電機交流磁界検出タイミング信号 S Bを出力する計時制御回路 1 0 5と、発電検出結果信号 S A及び発電交流磁界検出タイミング信号 S Bに基づいて発電機交流磁界検出を行い、発電機交流磁界検出結果信号 S Cを出力する発電機交流磁界検出回路 1 0 6と、を備えて構成されている。また、計時装置 1は、発電機交流磁界検出結果信号 S Cに基づいて通常モー夕駆動パルスのデューティダウンを制御するための通常モ一夕駆動パルスデューティダウン信号 S Hを出力するデューティダウン用カウンタ 1 0 7と、発電機交流磁界検出結果信号 S Cに基づいて補正駆動パルス S Jを出力するか否かを判別し、必要に応じて補正駆動パルス S Jを出力する補正駆動パルス出力回路 1 0 8と、通常モ一夕駆動パルス S Iあるいは補正駆動パルス S Jに基づいてパルスモータ 1 0を駆動するためのモー夕駆動パルス S Lを出力するモー夕駆動回路 1 0 9と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモ一夕駆動回路 1 0 9から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいて高周波磁界を検出して高周波磁界検出結果信号 S Eを出力する高周波磁界検出回路 1 1 0と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモ一夕駆動回路 1 0 9から出力される誘起電圧信号 S Dに基づいて交流磁界を検出し交流磁界検出結果信号 S Fを出力する交流磁界検出回路 1 1 1と、発電機交流磁界検出結果信号 S C及びモ一夕駆動回路 1 0 9から出力される誘起電圧信号 S D に基づいてモー夕 1 0が回転したか否かを検出し、回転検出結果信号 S Gを出力する回転検出回路 1 1 2と、を備えて構成されている。

[ 1 0 . 3 ] 発電検出回路

[ 1 0 . 3 . 1 ] 発電検出回路の構成

図 1 9は、全波整流を行う場合の発電検出回路の周辺の回路構成例である。図 1 9においては、発電検出回路 1 0 2と、発電検出回路 1 0 2の周辺回路として、交流発電を行う発電部 1 0 1と、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 1 0 3と、整流回路 1 0 3から出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、を図示している。

発電検出回路 1 0 2は、発電部 1 0 1の第 1出力端子 A G 1の電圧 V Iと蓄電装置 1 04の高電位側端子電圧 VDDとを比較して、第 1比較結果デ一夕 DC1を出力する第 1コンパレ一夕 C0MP1Aと、発電部 1 0 1の第 2出力端子 AG 2の電圧 V2 と蓄電装置 1 04の高電位側端子電圧 VDDとを比較して、第 2比較結果データ DC 2を出力する第 2コンパレー夕 C0MP2Aと、第 1比較結果デ一夕 DC1と第 2比較結果デ一夕 DC2の論理和をとつて、発電検出デ一夕 DDETとして出力する OR回路 OR 1と、を備えて構成されている。

ここで、コンパレ一夕 C0MP1A，C0MP2Aについて説明する。

上述したように本実施形態は、全波整流を行う場合のものであるが、半波整流の場合であっても本発明の適用は可能である。

すなわち、図 20に示すような構成を採ることも可能である。

しかしながら、図 20に示すように、半波整流回路 1 03' により半波整流を行う場合であって充電に寄与しない発電位相の場合には、発電機 1 0 1による最大で数十 [V] もの発電電圧がコンパレ一夕 C0MP，の非反転入力端子（+) に印加されるため、コンパレー夕 C0MP' として高耐圧のデバイスが要求されることとなる。この場合において、コンパレータ C0MP，は蓄電装置 1 04からの供給電源により動作している。

これに対し、本第 7実施形態のように全波整流を行う場合には、発電機 1 0 1 の出力端子 AG 1、 AG 2には、最大で蓄電装置 1 04の電圧 +0. 6 [V] 程度の電圧しか発生しないため、コンパレ一夕 C0MP1A，C0MP2Aとして、低耐圧のデバイスを用いることが可能となる。

この結果、コンパレータ C0MP1A，C0MP2Aは時計用に一般的に使用されている I C プロセスで製造可能となり、回路の小型化および低コスト化が可能となっている。従って、低耐圧のデバイスを用いる必要がなく、回路構成を単純化したいような場合には、図 20の半波整流の構成を採用することができる。

次に高電位側電圧 Vd dに接続されるコンパレ一夕 C0MP1A，C0MP2Aの一例について図 2 1を参照して説明する。

図 2 1に示されるように、コンパレ一夕 C0MP1A，C0MP2Aは、一対の負荷トランジス夕 2 1 1、 2 1 2と、一対の入カトランジス夕 2 13、 2 14と、出カトランジス夕 2 1 5と、定電流源 2 1 6、 2 1 7とから構成される。このうち、負荷トランジス夕 2 1 1、 212および出力トランジスタ 2 1 5は Pチャネル電界効果型であるが、入カトランジス夕 2 13、 2 14は Nチャネル電界効果型である。そして、入力トランジスタ 2 13、 2 14の各ゲートが、それぞれコンパレータ C 0MP1A (C0MP2A) の負入力端（―）、正入力端（+ ) となる一方、出カトランジス夕 2 1 5のドレインが出力端 OUTとなっている。

このような構成において、負荷トランジスタ 2 1 1、 2 12は、カレントミラ —回路となるので、その負荷トランジスタ 2 1 1、 2 12に流入する各電流値は互いに等しい。したがって、入カトランジス夕 2 13、 2 14のゲートに流入する電流（電圧）差が増幅されて、その差が端子 Aに現れるが、これを途中で受けるトランジスタ 2 1 1、 2 1 2は同じ電流値しか受容しないので、その差電流（電圧）は、次第に大きく増幅されてトランジスタ 2 15のゲートに流入することとなる。

この結果、コンパレ一夕 C0MP1A (C0MP2A) の出力端 0 U Tたるトランジスタ 2 15のドレイン電圧は、正入力端（+ )たるトランジスタ 214のゲ一ト電流（電圧）が負入力端（―）たるトランジスタ 2 13のゲート電流（電圧）を少しでも越えると、高電位側電圧 Vd dに大きく振られる一方、そうでなければ、反対に低位側電圧 Vs sに大きく振られることとなる。

このようなコンパレ一夕 C0MP1A (C0MP2A) によれば、トランジスタ 2 1 1、 2 12を能動負荷として用いているので、定電流源 2 16, 2 1 7以外に抵抗を 1 個も用いないで済む。このため、集積化する場合に極めて有利となる。

一般に MOS トランジスタで構成されるコンパレー夕の応答遅延時間は、 Cg を出力トランジスタのゲート容量、 lopをコンパレ一夕の動作電流としたとき、「CgZlop」に比例する。すなわち、応答遅延時間と消費電流はほぼ反比例の関係にある。内蔵された発電機からの電力で駆動される電子時計においては、発電機の大きさが電子時計というスペースで制限されて大きな発電力を得ることができないため、電力のエネルギー収支を確保するために回路の低消費電流化が図られる。コンパレ一夕 C0MP1A、 C0MP2Aにおいても、低消費電流化が図られ動作電流 lopは最小限に抑える必要があり、コンパレー夕 C0MP1A、 C0MP2Aの応答遅延時間は特に大きくなる傾向にある。整流回路 103は、発電部 10 1の一方の出力端子 AG 1の電圧 V 1が蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなると導通状態となる第 1整流素子 RE 1および第 4整流素子 RE 4と、発電部 10 1の他方の出力端子 A G 2の電圧 V 2が蓄電装置 1 104の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなると導通状態となる第 2整流素子 RE 2および第 3整流素子 RE 3とを備えて構成されている。この場合において、整流素子 RE 1〜RE 4は、ダイオード等の受動整流素子や、トランジスタとコンパレー夕を組み合わせた能動整流素子などが考えられる。次に発電検出回路の動作について説明する。

発電部 10 1が発電を開始すると、発電電圧が両出力端子 AG 1、 AG 2に給電される。この場合、出力端子 AG 1端子電圧 V Iと出力端子 AG 2の端子電圧 V2は、位相が反転している。

そして、出力端子 AG 1の端子電圧 V 1が、出力端子 AG2の電圧 V2よりも所定電圧以上高くなり、さらに出力端子 AG 1の電圧が蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなると、第 1整流素子 RE 1および第 4整流素子 RE 4が導通状態となる。これにより、「端子 AG 1→第 1整流素子 RE 1→電源 VD D→蓄電装置 104→電源 VTKN→第 4整流素子 RE 4」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電される。

そして、第 1コンパレータ C0MP1Aの出力する第 1比較結果デ一夕 DC1は "H" レベルとなる。

この結果、 OR回路 OR 1の出力する発電検出データ DDETは " H"レベルとなり、発電が検出されることとなる。

同様にして、出力端子 AG2の端子電圧 V2が、蓄電装置 1 04の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなると、第 2整流素子 RE 2および第 3整流素子 RE 3が導通状態となる。これにより、「端子 AG2→第 2整流素子 RE 2 電源 VDD→ 蓄電装置 104→電源 VTKN 第 3整流素子 RE 3」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電される。

そして、第 2コンパレータ C0MP2Aの出力する第 2比較結果デ一夕 DC2は "H" レベルとなる。

この結果、 OR回路 OR 1の出力する発電検出デ一夕 DDETは " H"レベルとなり、発電が検出されることとなる。

以上により、蓄電装置 104の端子電圧以上の電圧を有する発電を検出することができ、確実な発電検出が可能となる。

[ 10. 3]

次に再び図 4の処理フローチャートを参照して計時装置 1の動作を説明する。まず、計時装置 1のリセットタイミングあるいは前回の駆動パルス出力から 1 秒経過したか否かを判別する（ステップ S 1 ) 。

ステップ S 1の判別において、 1秒が経過した場合には、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置の充電状態が検出されたか否かを判別する（ステップ S 2) 。

[ 10. 3. 1] 高周波磁界検出用パルス S P0の出力中に発電検出回路 102 により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出された場合の処理

ステップ S 2の判別において、高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出された場合には（ステップ S 2 ； Ye s) 、通常モー夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるべくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット (あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 7) 。

この場合において、デューティダウンカウン夕がカウン卜されるということは、次のパルスモー夕駆動タイミングにおいて、より低いデューティ比の通常モ一夕駆動パルス K11で駆動を行うことを意味するが、充電による発電部からの交流磁界により、当該通常モー夕駆動パルス K 11によればパルスモ一夕を駆動することができず、補正駆動パルスが出力されやすくなる。

そこで、デューティダウンカウンタをリセットし、あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止して、次のパルスモ一夕駆動タイミングにおける、通常モ一夕駆動パルス K11のデューティ比が低くなるのを防止するのであ o 次に高周波磁界検出用パルス SPOの出力を停止する（ステップ S 8) 。

続いて、通常モー夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 9) 、この処理は後述するステップ S 3の判別が Ye sである場合のために設けられている処理であり、ステツプ S 7において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に交流磁界検出用パルス S P11及び交流磁界検出用パルス S P12の出力を停止する（ステップ S 10) 。

続いて、通常モー夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 1 ) 、この処理は後述するステップ S 4の判別が Ye sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 7において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に通常駆動モー夕パルス K11の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 12) o

続いて、通常モー夕駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウンタ値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 13) 、この処理は後述するステップ S 5の判別が Ye sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 7において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に回転検出用パルス SP 2の出力を停止する（ステップ S 14) 。

そして補正駆動パルス P 2 +P rを出力する（ステップ S 1 5) 。この場合において、実体的にパルスモー夕 10を駆動するのは補正駆動パルス P 2であり、補正駆動パルス P rは、駆動後の口一夕の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行させるためのものである。

次に補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 + P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eを出力する（ステップ S 1 6 ) o

ここで、消磁パルス P Eの役割について説明する。

本来は、発電機の漏れ磁束によりモ一夕駆動コイルに誘起電圧が発生するはずである。

しかしながら、交流磁界検出パルスに基づく交流磁界検出電圧が閾値を越えた場合には、補正駆動パルス P 2 + P rが印加されると、この補正駆動パルス P 2 + P rは実効電力が大きく、残留磁束によりモー夕駆動コイルに誘起電圧が発生しなくなってしまう。

また、パルスモータの非回転時の回転検出パルス S P 2による検出電圧は閾値を越えないのが正常な状態であるが、補正駆動パルス P 2 + P rが印加された後の残留磁束による影響で、発電機の漏れ磁束が検出電圧に重畳されて閾値を越えて、誤って回転時の検出電圧とされてしまう場合がある。

そこで、これらの影響をなくすべく、残留磁束を補正駆動パルス P 2 + P rと逆極性を有する消磁パルス P Eを印加することにより消去するのである。

この場合において、消磁パルス P Eを出力するタイミングは、外部磁界検出夕イミング直前とするのがより効果的である。

また、消磁パルス P Eのパルス幅はロー夕が回転しない程度の狭（短）パルスであり、さらなる消磁効果を上げるためには複数の間欠パルスとするのが望ましい。

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 1 7 ) 、通常駆動パルス K 11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 + P rが出力されないように設定する。そして再び処理をステップ S 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[ 1 0 . 3 . 2 ] 交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス S P 12の出力中に発電検出回路 1 0 2により蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電状態が検出された場合の処理

ステップ S 2の判別において、高周波磁界検出用パルス信号 S P 0の出力中には発電検出回路 1 0 2による蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電状態が検出されなかつた場合には（ステップ S 2 ； N o ) 、交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス S P 12の出力中に発電検出回路 1 0 2により蓄電装置の充電状態が検出されたか否かを判別する（ステップ S 3 ) 。

ステップ S 3の判別において、交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス S P 12の出力中に発電検出回路 1 0 2により蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電状態が検出された場合には（ステップ S 3 ； Y e s ) 、通常モ一夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウンタのカウントダウンを停止する (ステップ S 9 ) 。

続いて、通常モー夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウンタ値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 1 ) 、この処理は後述するステップ S 4の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 9において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に通常駆動モー夕パルス K 11の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 1 2 ) o

続いて、通常モー夕駆動パルス K 11の実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 1 3 ) 、この処理は後述するステップ S 5の判別が Y e sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 9において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

次に回転検出用パルス S P 2の出力を停止する（ステップ S 14) 。

そして補正駆動パルス P 2 +P rを出力する（ステップ S 15) 。この場合において、実体的にパルスモータ 10を駆動するのは補正駆動パルス P 2であり、補正駆動パルス P rは、駆動後の口一夕の回転後の振動を抑制して安定状態に素早く移行さ

せるためのものである。

次に補正駆動パルス P 2 + P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 +P rの極性とは逆極性の消磁パルス P Eを出力する（ステップ S 16) o

[10. 3. 3] 通常駆動パルス K11の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出された場合の処理

ステップ S 3の判別において、交流磁界検出用パルス S P 11または交流磁界検出用パルス S P12の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出されなかった場合には（ステップ S3 ； No) 、通常駆動パルス K11の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置の充電状態が検出されたか否かを判別する（ステップ S 4) 。

ステップ S 4の判別において、通常駆動パルス K11の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置 1 104を充電可能な発電状態が検出された場合には（ステップ S 4 ； Ye s) 、通常モータ駆動パルス K11の実効電力を低下させるベくデユーティ比を低下させるためのデューティダウンカウンタをリセヅト（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 11 ) 。

次に通常駆動パルス K11の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 12 ) c 続いて、通常モ一夕駆動パルス Kllの実効電力を低下させるベくデューティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する処理を行うが（ステップ S 13) 、この処理は後述するステップ S 5の判別が Ye sである場合のために設けられている処理であり、ステップ S 1 1において、既に処理が行われているので、実際には何も処理はなされない。

そして補正駆動パルス P 2 +P rを出力する（ステップ S 15) 。

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 17) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 + P rが出力されないように設定する。そして再び処理をステップ S 1に移行し、同様の処理を繰り返すこととなる。

[10. 3. 4] 回転検出パルス S P 2の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 1 104を充電可能な発電状態が検出された場合の処理

ステップ S 4の判別において、通常駆動パルス K11の出力中に発電検出回路 1 02により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出されなかった場合には (ステップ S 4 ； N 0 ) 、回転検出パルス S P 2の出力中に発電検出回路 102 により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出されたか否かを判別する（ステヅプ S 5 ) 。

ステップ S 5の判別において、回転検出パルス S P 2の出力中に発電検出回路 102により蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出された場合には（ステヅプ S 5 ； Ye s) 、通常モー夕駆動パルス Kllの実効電力を低下させるベくデユーティ比を低下させるためのデューティダウンカウン夕をリセット（あらかじめ定めた初期デューティダウンカウン夕値に設定）あるいは、デューティダウンカウン夕のカウントダウンを停止する（ステップ S 13) 。次に回転検出パルス S P 2の出力を停止（あるいは中断）する（ステップ S 1 4) o

そして補正駆動パルス P 2 +P rを出力する（ステップ S 1 5) 。

次に補正駆動パルス P 2 +P rの印加に伴う残留磁束をうち消すため、補正駆動パルス P 2 +P rの極性とは逆極性の消磁パルス PEを出力する（ステップ S 16) o

消磁パルス P Eの出力終了後には、デューティダウンカウン夕のカウントを再開し（ステップ S 1 7) 、通常駆動パルス K11のデューティ比を最も消費電力が少なく、かつ、補正駆動パルス P 2 +P rが出力されないように設定する。

[ 10. 3. 5] 蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出されなかった場合の処理

高周波磁界検出用パルス信号 S P0の出力中は充電状態が検出されず（ステップ S 2 ; No) 、交流磁界検出用パルス SP11または交流磁界検出用パルス SP12 の出力中にも蓄電装置 1 04を充電可能な発電状態が検出されず（ステップ S 3 ； N o) 、通常駆動パルス K11の出力中にも蓄電装置 104を充電可能な発電状態が検出されず（ステップ S 4 ； No) 、回転検出パルス S P 2の出力中にも充電状態が検出されなかった場合（ステップ S 5 ； No) には、次回の通常駆動パルス K11のデューティを低減することが可能な条件を満たしている場合は今回の通常駆動パルス K11のデューティよりも低減し、あるいはこれ以上デューティを低減することができない、すなわち、予め設定した最低デューティである場合はデューティ比を現状のまま維持するパルス幅制御を行う（ステップ S 6) 。

[ 10. 4] 第 7実施形態の効果

以上の説明のように本第 7実施形態によれば、確実に蓄電装置を充電可能な発電状態を検出し、発電状態における悪影響を防止するための対策を確実にすることが可能となるとともに、不必要に対策を施すことがなくなり、消費電力を低減することが可能となる。

また、第 7実施形態の構成は、発電電圧を検出するための構成であり、発電電流、ひいては、充電性能に影響を与えることなく検出することが可能であり、充電経路に抵抗を挿入するなどの構成を有する発電検出方法と異なり、発電検出動作が充電性能の低下を招くことがないので、常時検出を行うことが可能となる。

[ 1 1] 第 8実施形態

上記第 7実施形態においては、発電検出回路 102は、発電部 1 0 1の発電電圧と、蓄電装置 104の高電位側端子電圧をそのまま比較していたが、本第 8実施形態は、蓄電装置 104の高電位側端子電圧に代えて、蓄電装置 104の高電位側端子電圧 +所定のオフセット電圧とすることにより、より確実に充電状態を検出する実施形態である。

[ 1 1. 1 ] 発電検出回路

[ 1 1. 1. 1 ] 発電検出回路の構成

図 22に発電検出回路の周辺の回路構成例を示す。図 22において、図 19と同様の部分には同一の符号を付すものとする。

図 22においては、発電検出回路 102 Aと、発電検出回路 102 Aの周辺回路として、交流発電を行う発電部 10 1と、発電部 10 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 103と、整流回路 103から出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 104と、を図示している。

発電検出回路 102 Aは、蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDDに所定のォフセット電圧を加算して第 1オフセヅト端子電圧 V0S1を出力する第 1オフセット電圧加算回路 OS 1と、蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDDに所定のオフセット電圧を加算して第 2オフセット端子電圧 V0S2を出力する第 2オフセット電圧加算回路 O S 2と、発電部 10 1の第 1出力端子 AG 1の電圧 VIと第 1オフセット端子電圧 V0S1とを比較して、第 1比較結果デ一夕 DC11を出力する第 1コンパレー夕 C0MP1Aと、発電部 10 1の第 2出力端子 AG 2の電圧 V2と第 2オフセット端子電圧 V0S2とを比較して、第 2比較結果データ DC12を出力する第 2コンパレー夕 C0MP2Aと、第 1比較結果データ DC11と第 2比較結果データ DC12の論理和をとつて、発電検出データ DDET1として出力する OR回路 OR 1と、を備えて構成されている。

ここで、コンパレ一夕 C0MP1A、 C0MP2Aについて説明する。

コンパレ一夕 C0MP1A、 C0MP2Aは、オフセット電圧加算回路 0 S 1、 OS 2によつてレベルシフトされた電圧を入力する構成となっているが、このような構成は、図 21における入力トランジスタ 213、 214のしきい値電圧 Vt hを異ならせることでも可能である。

詳細には、負入力端（―）側のトランジスタ 213のしきい値電圧 Vt hを、正入力端（+ ) 側のトランジスタ 214のそれよりも大きくすれば、図 22におけるオフセット電圧加算回路 OS 1、 OS 2と同等の作用効果を実現できる。この場合において、入力トランジスタ 213、 214のしきい値電圧 Vt hを異ならせるには、トランジスタサイズを変えることによって可能である。具体的には、入カトランジス夕 213のゲ一ト幅を入力トランジスタ 214のゲート幅より狭くすることで、入カトランジス夕 213のしきい値電圧 Vt hを上げることができる。さらに、不純物の打ち込みなどのプロセス的な方法などによっても入カトランジス夕 213、 214のしきい値電圧 Vt hを異ならせることが可能である。

また、図 23に示すように、同一サイズ、同一能力のトランジスタを並列に接続することによりトランジスタ 213あるいはトランジスタ 214と等価な回路を実現することができる。すなわち、トランジスタ 213に代えて、同一サイズ、同一能力の二つのトランジスタ 213 A、 213Bを並列接続し、トランジスタ 214に代えて同一サイズ、同一能力のトランジスタ 214 A、 214B、 21 4 Cを並列接続する。

このような構成とすることにより、正入力端（+ ) 側の方が差動対トランジス夕の能力が高くなり、負入力端（一）側の端子電圧を正入力端（+ ) 側の電圧よりも高くしないとトランジスタ 214 A、 214B、 214Cはオン状態とならず、コンパレータ出力が反転することはない。

コンパレ一夕における検出動作としては、例えば、正入力端（+ ) 側を基準として、正入力端（+ ) 側に高電位側電圧 Vd dを印加した場合、負入力端（―）側に電圧 Vd dよりも電圧ひだけ高位の電圧 Vd d + α以上の電圧を印加した場合にのみ、コンパレー夕は反転して" L"レベルを出力することとなる。

次に発電検出回路の動作について説明する。

発電部 101が発電を開始すると、発電電圧が両出力端子 AG 1、 AG 2に給電される。この場合、出力端子 AG 1端子電圧 V 1と出力端子 AG 2の端子電圧 V2は、位相が反転している。また、オフセット電圧 V0S1、 V0S2は、整流素子 R E l、 RE 2の順方向電圧 VFに基づいて設定される。すなわち、順方向電圧 V Fが比較的大きいダイオードで整流を行う場合では、オフセット電圧は数 100 [mV] 程度に設定され、順方向電圧 VFが比較的小さいトランジスタで能動整流を行う場合は、オフセット電圧は数 10 [mV] 程度に設定される。

そして、出力端子 AG 1の端子電圧 V 1が、出力端子 AG2の電圧 V2よりも所定電圧以上高くなり、さらに出力端子 AG 1の電圧が第 1オフセット電圧 V0S 1 (=蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDD +オフセット電圧）よりも高くなると、第 1整流素子 RE 1および第 4整流素子 RE 4が導通状態となる。

このとき、出力端子 AG 1の電圧は蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなつているので、「端子 AG 1→第 1整流素子 RE 1 電源 VDD→蓄電装置 104→電源 VTKN→第 4整流素子 RE 4」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電される。

そして、第 1コンパレータ C0MP1Aの出力する第 1比較結果データ DC11は " H" レベルとなる。

この結果、 OR回路 OR 1の出力する発電検出デ一夕 DDET1は " H" レベルとなり、充電が検出されることとなる。

同様にして、出力端子 AG 2の端子電圧 V 2が、蓄電装置 1 04の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなると、第 2整流素子 RE 2および第 3整流素子 RE 3が導通状態となる。

このとき、出力端子 AG 2の電圧が蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDDよりも高くなり、さらに第 2オフセット電圧 V0S2 ( =蓄電装置 104の高電位側端子電圧 VDD +オフセット電圧）よりも高くなると、「端子 AG 2→第 2整流素子 RE 2→電源 VDD→蓄電装置 104→電源 VTKN 第 3整流素子 R E 3」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電される。

そして、第 2コンパレータ C0MP2Aの出力する第 2比較結果データ DC2は "H" レベルとなる。

また、上記と同様の効果を得るためのオフセット電圧を設ける方法としては、発電部 1 0 1の出力端子側の電圧からオフセット電圧分の電圧を減算してからコンパレー夕に入力し、蓄電装置の高電位側電源 VDDの電圧と比較するように構成したり、コンパレ一夕において、入力された二つの電圧のいずれか一方をオフセット電圧に相当するだけオフセッ卜するように構成しても良いし、二つの入力端子の比較レベルをオフセット電圧に相当するだけオフセッ卜するように構成することも可能である。

[ 1 1 . 2 ] 第 8実施形態の効果

以上の説明のように本第 8実施形態によれば、あるレベル以上の発電電流が流れた場合を検出するため、より確実に発電状態を検出し、充電状態における悪影響を防止するための対策を確実にすることが可能となるとともに、不必要に対策を施すことがなくなり、消費電力を低減することが可能となる。

また、第 8実施形態の構成は、発電電圧を検出するための構成であり、発電電流、ひいては、充電性能に影響を与えることなく検出することが可能であり、充電経路に抵抗を挿入するなどの構成を有する発電検出方法と異なり、発電検出動作が充電性能の低下を招くことがないので、常時検出を行うことが可能となる。

[ 1 2 ] 第 9実施形態

次に発電検出回路のより具体的な第 9実施形態について図 2 4ないし図 2 6を参照して説明する。

[ 1 2 . 1 ] 発電検出回路周辺の構成

図 2 4に第 9実施形態の発電検出回路の周辺の回路構成例を示す。

図 2 4においては、発電検出回路 1 0 2 Bと、発電検出回路 1 0 2 Bの周辺回路として、交流発電を行う発電部 1 0 1と、発電部 1 0 1から出力される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路 1 0 3 Bと、整流回路 1 0 3 Bから出力される直流電流により蓄電する蓄電装置 1 0 4と、を図示している。

発電検出回路 1 0 2 Bは、後述の第 1コンパレー夕 C O M P 1 1及び第 2コンパレ一夕 C0MP12の出力の論理積の否定をとつて原発電検出データ D DET10として出力する N A N D回路 2 0 1と、原発電検出デ一夕 DDET10の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出デ一夕 DDET11として出力する平滑化回路 202 と、を備えて構成されている。

平滑化回路 202は、図 25に示すように、抵抗 R1と、抵抗 R1の出力側端子と低電位側電源 VTKNとの間に接続されたコンデンサ C1と、を備えて構成されている。

整流回路 103Bは、発電部 1 0 1の一方の出力端子 AG 1の電圧を基準電圧 Vddと比較することにより第 1 トランジスタ Q 1のオンオフ制御を行って能動整流を行わせるための第 1コンパレー夕 COMP 1 1と、発電部 10 1の他方の出力端子 AG 2の電圧を基準電圧 Vddと比較することにより第 2 トランジスタ Q 2を第 1 トランジスタと交互にオン/オフすることにより能動整流を行わせるための第 2コンパレ一夕 COM P 1 2と、発電部 10 1の端子 AG2の端子電圧 V2が予め定めた閾値電圧を越えるとオン状態となる第 3 トランジスタ Q3と、発電部 1 0 1の端子 AG1の端子電圧 VIが予め定めた閾値電圧を越えるとオン状態となる第 4 トランジスタ Q4と、を備えて構成されている。

整流用に用いられるこれらの第 1〜第 4 トランジスタ Q1〜Q4と並列に接続されているダイォ一ド dは、整流用の卜ランジス夕 Q1〜Q4のオン/オフを制御するのに十分な電源電圧がないときに整流を行うためのものであり、ショットキ一ダイオードを外付けで接続してもよいし、寄生ダイオードを使えば、すべての回路の集積化が可能である。

[12. 2] 充電時の動作

まず、充電動作について説明する。

出力端子 AG 1の端子電圧 VIが閾値電圧を越えると、第 4 トランジスタ Q4がオン状態となる。この後、端子電圧 VIが上昇し、電源 VDDの電圧を越えると、第 1コンパレ一夕 COMP 1 1の出力は "L"レベルとなり、第 1 トランジスタ Q1 がオンすることとなる。

一方、出力端子 AG 2の端子電圧 V2は閾値電圧を下回っているので、第 3 トランジス夕 Q3はオフ状態であり、端子電圧 V2は電源 VDDの電圧未満であり、第 2 コンパレー夕 COMP 1 2の出力は "H" レベルであり、第 2 トランジスタ Q2 はオフ状態である。

したがって、第 1 トランジスタ Q1がオン状態となる期間において、「端子 AG 1→第 1 トランジスタ→電源 VDD→蓄電装置 1 04→電源 VTKN 第 4 トランジス夕 Q4」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電される。

この後、端子電圧 VIが下降すると、出力端子 AG 1の端子電圧 VIは電源 VDD の電圧未満となり、第 1コンパレータ COMP 1 1の出力が "H" レベルとなつて、第 1 トランジスタ Q1はオフ状態となり、出力端子 AG 1の端子電圧 VIは第 4 トランジスタ Q4の閾値電圧を下まわることとなり、トランジスタ Q4もオフ状態となる。

一方、出力端子 AG2の端子電圧 V2が閾値電圧を越えると、第 3 トランジス夕 Q3がオン状態となる。この後、端子電圧 V2がさらに上昇し、電源 VDDの電圧を越えると、第 2コンパレータ COMP 12の出力は "L" レベルとなり、第 2 トランジスタ Q2がオンすることとなる。

したがって、第 2 トランジスタ Q2がオン状態となる期間において、「端子 AG 2 第 2 トランジスタ Q2 電源 VDD 蓄電装置 104→電源 VTKN→第 3 トランジス夕 Q3」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電されることとなる。

上述したように、発電電流が流れる際には、第 1コンパレー夕 COMP 1 1あるいは第 2コンパレータ COMP 12の出力はいずれかが "L" レベルとなっている。

そこで、発電検出回路 102 Bの NAN D回路 20 1は、第 1コンパレー夕 C OMP 1 1及び第 2コンパレータ COMP 12の出力の論理積の否定をとることにより、発電電流が流れている状態で "H" レベルの原発電検出データ DDET10 を平滑化回路 202に出力することとなる。

この場合において、 N AND回路 20 1の出力はスィツチングノイズを含むこととなるので、平滑回路 202は、 NAND回路 20 1の出力を R— C積分回路を用いて平滑化して発電検出デ一夕 DDET11として出力するのである。 [ 12. 2] 発電検出回路の具体的動作例

次に第 9実施形態の発電検出回路の動作を図 26のタイミングチャートを参照して説明する。

発電部 10 1が時刻 tOから発電を開始し、時刻 tlにおいて、出力端子 AG2 の電圧が高電位側電源 VDDの電圧を超過すると、第 2コンパレータ COMP 12 の出力は "L" となり、第 2 トランジスタ Q2はオン状態となる。

これにより、上述したように、「端子 AG 2→第 2 トランジスタ Q2→電源 VD D→蓄電装置 104→電源 VTKN 第 3 トランジスタ Q3」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電されることとなる。

一方、時刻 t lにおいては、出力端子 AG 1の電圧は低電位側電源 VTKNの電圧未満となっているので、第 1コンパレ一夕 COMP 1 1の出力は相変わらず" H" のままである。

これらの結果、 N AND回路 20 1の一方の入力端子は "L"、他方の入力端子は "H" となり、原発電検出デ一夕 DDET10は "H" レベルとなる。

平滑回路 202に入力された "H"レベルの原発電検出デ一夕 DDET10は、平滑化され、時刻 t 2において、発電検出デ一夕 DDET11を "H" レベルとし、充電状態にある旨が通知されることとなる。

その後、時刻 t 3において、出力端子 AG 2の電圧が高電位側電源 VDDの電圧未満となり、第 2コンパレー夕 COMP 12の出力は再び、 "H" レベルとなり、 NAND回路 20 1の双方の入力端子は "H" レベルとなる。

この結果、原発電検出データ DDET10は " L" レベルとなるが、平滑回路 202 の作用により相変わらず、発電検出デ一夕 DDET11は "H"レベルのまま維持される。

時刻 t 4において、今度は出力端子 A G 1の電圧が高電位側電源 VDDの電圧を超過すると、第 1コンパレータ COMP 1 1の出力は "L" となり、第 1 トランジス夕 Q1はオン状態となる。

これにより、上述したように、「端子 AG 1→第 1 卜ランジス夕 Q1 電源 VD D→蓄電装置 104 電源 VTKN 第 4 トランジスタ Q4」の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104に電荷が充電されることとなる。一方、時刻 t 4においては、出力端子 AG 2の電圧は低電位側電源 VTKNの電圧未満となっているので、第 2コンパレー夕 COMP 12の出力は相変わらず" H" のままである。

これらの結果、 N AND回路 20 1の一方の入力端子は "！ ' 、他方の入力端子は " H" となり、原発電検出デ一夕 DDET10は "H" レベルとなる。

平滑回路 202に入力された "H"レベルの原発電検出デ一夕 DDET10は、平滑化され、発電検出デ一夕 DDET11を "H" レベルのまま保持する。

その後、時刻 t 5において、出力端子 AG 1の電圧が高電位側電源 VDDの電圧未満となり、第 1コンパレ一夕 CO MP 1 1の出力は再び、 "H" レベルとなり、 NAND回路 20 1の双方の入力端子は "H" レベルとなる。

この結果、原発電検出デ一夕 DDET10は "L" レベルとなるが、平滑回路 202 の作用により相変わらず、発電検出デ一夕 DDET11は "H"レベルのまま維持される。

次に、時刻 t 6〜時刻 t 9においては、時刻 tl〜時刻 t5までの動作と同様の動作が行われる。

この場合において、平滑回路 202の作用により相変わらず、発電検出データ DDET11は "H" レベルのまま維持される。

しかしながら、その後、発電部 10 1は発電を中断することとなり、時刻 tlO において、発電検出デ一夕 DDET11は " L" レベルとなり、充電が中断された旨が通知されることとなる。

[ 12. 3] 第 9実施形態の効果

以上の説明のように本第 9実施形態によれば、発電された交流電流を能動整流する場合においても、確実に充電状態を検出することが可能となる。

また、能動整流に用いるコンパレ一夕を発電検出回路と共用することができ、回路の効率化を図ることができる。

[13] 第 10実施形態

第 10実施形態は、本発明の発電検出回路を倍昇圧整流回路に適用した場合の具体的実施形態である。

[13. 1] 発電検出回路周辺の構成図 2 7に第 1 0実施形態の発電検出回路の周辺の回路構成例を示す。図 2 7においては、発電検出回路 1 0 2 Cと、発電検出回路 1 0 2 Cの周辺回路として、交流発電を行う発電部 1 0 1と、発電部 1 0 1から出力される交流電流を蓄電する昇圧用コンデンサ C UPと、昇圧用コンデンサ C UPを充電する際にォン状態となる第 1 トランジスタ Q 10と、昇圧用コンデンサ C UPの出力端子 A Gの電圧が蓄電装置 1 0 4の高電位側電源 VDDの電圧を超過した場合にトランジスタ Q 10をオンすべく " L " レベルの出力信号を出力するコンパレー夕 C0MP13と、蓄電装置 1 0 4を充電する際にオン状態となる整流トランジスタ Q 11と、昇圧用コンデンサ C UPの出力端子 A Gの電圧が蓄電装置 1 0 4の低電位側電源 V TKNの電圧よりも低くなつた場合に整流トランジスタ Q 11を ONすべく " H " レベルの原発電検出信号 D DET20を出力するコンパレータ C0MP14と、を図示している。

発電検出回路 1 0 2 Cは、第 9実施形態における平滑化回路 2 0 2と同様の構成であり、時定数が異なるだけである。

ここで、図 2 8を参照してコンパレ一夕 C0MP14の構成について説明する。

図 2 8に示されるように、コンパレー夕 C0MP14は、一対の負荷トランジスタ 2 3 1、 2 3 2と、一対の入力トランジスタ 2 3 3、 2 3 4と、出カトランジス夕 2 3 5と、定電流源 2 3 6、 2 3 7とから構成される。このうち、負荷トランジス夕 2 3 1、 2 3 2および出力トランジスタ 2 3 5は Nチャネル電界効果型であるが、入力トランジスタ 2 3 3 , 2 3 4は Pチャネル電界効果型である。そして、入カトランジス夕 2 3 3、 2 3 4の各ゲートが、それぞれコンパレー夕 C0MP14の負入力端（一）、正入力端（+ ) となる一方、出カトランジス夕 2 3 5のドレインが出力端子 O U Tとなっている。

このようにコンパレ一夕 C0MP14は、高電位側電圧 V d dに接続されるコンパレ —夕 C0MP1 (C0MP2A) (図 2 1参照）とは、全く逆極性で構成される。このコンパレー夕 C0MP14においても、コンパレ一夕 C0MP1A (C0MP2A) と同様に、入カトランジス夕 2 3 3、 2 3 4のしきい値電圧 V t hを異ならせ、これによりオフセット電圧加算回路をそれらの内部に取り込むことが可能である。

詳細には、負入力端（一）側のトランジスタ 2 3 3のしきい値電圧 V t hを、正入力端（+ ) 側のトランジスタ 2 3 4のそれよりも絶対値で大きくすれば、図 22におけるオフセッ卜電圧加算回路 OS 1、 OS 2と同等の作用効果を実現できる。なお、入カトランジス夕 233、 234のしきい値電圧 Vt hを異ならせる方法は、図 23に示したコンパレー夕 C0MP1A (C0MP2A) の場合と同様である。また、本実施形態の場合も、図 19の場合と同様に、全波整流を行う場合には、発電機 10 1の出力端子 AG 1、 AG2には、最大で蓄電装置 104の電圧 +0. 6 [V] 程度の電圧しか発生しないため、コンパレー夕 COMP 14として、低耐圧のデバイスを用いることが可能となる。よって、コンパレ一夕 C0MP14は時計用に一般的に使用されている I Cプロセスで製造可能となり、回路の小型化および低コスト化が可能となっている。

[13. 2] 充電時の動作

まず、充電動作について図 29の動作タイミングチャートを参照して説明する。倍昇圧整流回路の充電動作は、大別すると、昇圧用コンデンサ CUPの蓄電動作と、蓄電装置 104の蓄電動作と、により構成されるが、以下、順次説明する。初期状態において、昇圧用コンデンサ CUPの出力端子 AGの電圧は、蓄電装置 104の高電位側電源 VDDの電圧未満であり、かつ、蓄電装置 104の低電位側電源 VTKNの電圧以上であるものとする。

時刻 tOにおいて、発電部 10 1は発電を開始するが、初期状態において、昇圧用コンデンサ CUPの出力端子 AGの電圧は、蓄電装置 104の高電位側電源 VDD の電圧未満であり、かつ、蓄電装置 104の低電位側電源 VTKNの電圧以上であるので、コンパレータ C0MP13は " H" レベルの出力信号を出力し、コンパレ一夕 CO MP14は "L" レベルの原発電検出デ一夕 DDET20を出力する。

従って、この時点では、トランジスタ Q10はオフ、整流トランジスタ Q11はォフとなっている。

時刻 tlにおいて、出力端子 AGの電圧が蓄電装置 104の高電位側電源 VDD の電圧を超過すると、コンパレ一夕 C0MP13は " L" レベルの出力信号を出力し、トランジスタ Q10はオンとなる。

この結果、昇圧用コンデンサ CUPは蓄電されることとなる。

そして、時刻 t 2において、出力端子 AGの電圧が再び蓄電装置 104の高電位側電源 VDDの電圧未満となると、コンパレー夕 C0MP13は " H" レベルの出力信号を出力し、トランジスタ Q10はオフとなって、昇圧用コンデンサ CUPの蓄電動作は中断される。

時刻 t 3において、今度は、出力端子 AGの電圧が蓄電装置 104の低電位側電源 VTKNの電圧未満となると、コンパレー夕 C0MP14は " H"レベルの原発電検出デ —夕 DDET20を出力する。

この結果、整流トランジスタ Q11はオンとなり、発電部 10 1→蓄電装置 10 4→整流トランジスタ Q11 昇圧用コンデンサ CUP 発電部 10 1の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104は、発電部 10 1の発電電圧の 2倍の電圧で充電がなされることとなる。

一方、コンパレ一夕 C0MP14が " H" レベルの出力信号を出力したことにより、時刻 t 4において、発電検出デ一夕 DDET21を "H" レベルとする。

その後、時刻 t 5において、出力端子 AGの電圧が蓄電装置 104の低電位側電源 VTKNの電圧を超過すると、コンパレ一夕 C0MP14の原発電検出デ一夕 DDET20は "L" レベルとなる。

しかしながら、発電検出回路 102 Cの平滑作用により相変わらず、発電検出デ一夕 DDET21は "H" レベルのまま維持される。

次に、時刻 t 6〜時刻 t 9においては、時刻 t 1〜時刻 t 5までの動作と同様の動作が行われる。

この場合において、発電検出回路 1 02 Cの平滑作用により相変わらず、発電検出データ DDET21は " H" レベルのまま維持される。

時刻 110において、出力端子 AGの電圧が再び蓄電装置 104の高電位側電源 VDDの電圧を超過すると、コンパレータ C0MP13は "L" レベルの出力信号を出力し、トランジスタ Q10はオンとなり、昇圧用コンデンサ CUPは蓄電されることとなる。

そして、時刻 tilにおいて、出力端子 AGの電圧が再び蓄電装置 104の高電位側電源 VDDの電圧未満となると、コンパレー夕 C0MP13は " H" レベルの出力信号を出力し、トランジスタ Q10はオフとなって、昇圧用コンデンサ CUPの蓄電動作は中断される。

時刻 tl2において、今度は、出力端子 AGの電圧が蓄電装置 104の低電位側電源 VTKNの電圧未満となると、コンパレー夕 C0MP14は " H"レベルの原発電検出デ一夕 DDET20を出力する。

この結果、整流トランジスタ Q11はオンとなり、発電部 101 蓄電装置 10 4→整流トランジスタ Qll→昇圧用コンデンサ CUP 発電部 101の経路で発電電流が流れ、蓄電装置 104は、発電部 101の発電電圧の 2倍の電圧で充電がなされることとなる。

その後、時刻 t 13において、出力端子 AGの電圧が蓄電装置 104の低電位側電源 VTKNの電圧を超過すると、コンパレ一夕 C0MP14の原発電検出デ一夕 DDET20 は "L" レベルとなる。

しかしながら、その後、発電部 10 1は発電を中断することとなり、時刻 tl4 において、発電検出デ一夕 DDET21は " L"レベルとなり、充電が中断された旨が通知されることとなる。

[13. 3] 第 10実施形態の効果

以上の説明のように本第 10実施形態によれば、発電された交流電流を 2倍昇圧整流する場合においても、確実に充電状態を検出することが可能となる。

[14] 第 1 1実施形態

本第 1 1実施形態が上記第 7〜第 10実施形態と異なるのは、発電に伴う発電電流に代えてリミッ夕回路動作時の発電に伴うリミッ夕電流を検出することにより発電を検出する点である。

図 30に第 1 1実施形態の発電検出回路およびリミッタ回路を含む充電回路の構成を示す図である。

図 30において、充電回路は、蓄電装置（大容量コンデンサ） 104の充電電圧 Vaを検出し、充電電圧 Vaを基準電圧と比較し、充電電圧 Vaが基準電圧以上となると、過充電を防止するためのリミッ夕信号 S L I M出力する検出回路 1 51と、リミッタ信号 S L I Mに基づいてリミッタ信号 S L I Mの立ち上がり夕ィミングを遅延させた制御信号 C S 1と、立ち下がりタイミングを遅延させた制御信号 CS 2とを出力する制御回路 152と、高電位側電源 VDDの電圧と発電部 101の出力端子 AG 1の端子電圧 VIを比較し比較結果信号 dを出力するコンパレー夕 CMP 1 Aと、高電位側電源 VDDの電圧と発電部 101の出力端子 AG 2の端子電圧 V2を比較し比較結果信号 f を出力するコンパレ一夕 CMP 1 Bと、低電位側電源 VTKNの電圧と発電部 101の出力端子 AG 1の端子電圧 VIを比較し比較結果信号 hを出力するコンパレータ CMP 2 Aと、低電位側電源 VTKNの電圧と発電部 10 1の出力端子 AG 2の端子電圧 V2を比較し比較結果信号 jを出力するコンパレータ CMP2Bと、反転入力端子に供給される制御信号 CS 1および他方の入力端子に供給される比較結果信号 dの論理積をとつて駆動信号 eを出力する AND回路 153と、反転入力端子に供給される制御信号 C S 1および他方の入力端子に供給される比較結果信号 fの論理積をとつて駆動信号 gを出力する AND回路 154と、反転入力端子に供給される制御信号 C S 2および他方の入力端子に供給される比較結果信号 hの論理積をとつて駆動信号 iを出力する AND回路 155と、反転入力端子に供給される制御信号 C S 2および他方の入力端子に供給される比較結果信号 jの論理積をとつて駆動信号 kを出力する AN D回路 156と、ソースが高電位側電源 VDDに接続され、ドレインが出力端子 A G 1に接続され、駆動信号 eによりオン/オフ制御される Pチャネル FETMP 1と、ソースが高電位側電源 VDDに接続され、ドレインが出力端子 AG 2に接続され、駆動信号 gによりオン/オフ制御される Pチャネル FE TMP 2と、ソ一スが低電位側電源 VSSに接続され、ドレインが出力端子 AG 1に接続され、駆動信号 iによりオンオフ制御される Nチャネル F E TMN 1と、ソースが低電位側電源 VSSに接続され、ドレインが出力端子 AG2に接続され、駆動信号 kによりオン/オフ制御される Nチャネル FETMN 2と、比較結果信号 dおよび比較結果信号 fに基づいて発電検出を行う発電検出回路 158と、を備えて構成されている。

次に発電検出時の動作を説明する。

リミッ夕信号 SL IMに対して、立ち上がりタイミングが遅延された制御信号 CS 1を、 AND回路 153, A N D回路 154の反転入力端に供給するとともに、立ち下がりタイミングを遅延した制御信号 C S 2を、 AND回路 155， A ND回路 156の反転入力端に供給することにより、 Nチャンネル FE TMN 1 および MN 2のオフ時間を、 Pチャンネル F E TMP 1および MP 2のオン時間よりも長くなるように制御している。より具体的には、リミッタ信号 S L I Mが " H" レベルになると、まず、 Nチヤンネル FETMN 1および MN 2をオフ状態とした後、 Pチャンネル FETM P 1および MP 2をオン状態とする。

従って、リミッタオンの状態では、図 39中、破線で示すように、リミッタ電流 I L IMが流れる。

このとき、発電装置 AGの出力端子 AG 1、 AG 2の端子電圧範囲 VRNGは、 P チャネル FETMP 1、 MP 2のオン抵抗を RMP0Nとすると、

VRNG= VDD土（ I L I M X RMP0N)

となる。

従って、発電電力の交流周期で、コンパレー夕 CMP 1 Aおよびコンパレー夕 CMP 1 Bの出力は "L" レベルとなるので、発電を検出することができる。

[15] 第 12実施形態

本第 12実施形態は、発電検出回路を用いて、充電量を表示するための蓄電量ィンジケ一夕機能を実現する実施形態である。

図 31に第 12実施形態の概要構成ブロック図を示す。図 31において、図 1 8と同様の部分には同一の符号を付す。

第 12実施形態の計時装置 1 Aは、交流電力を発電する発電部 101と、発電部 101で発電された交流電力による過大電圧が後段の回路に印加されるのを防止するためのリミツ夕回路 130と、交流電流を直流電流に変換する整流回路 1 31と、整流された電力を蓄電する蓄電装置 104と、発電部 101の発電状態およびリミツ夕回路 130の動作状態に基づいて発電部 101において蓄電装置 104を充電可能な発電がなされているか否かを検出して、発電検出デ一夕 DDT を出力する発電検出回路 102と、蓄電装置 104の蓄電電圧を検出する電圧検出回路 132と、水晶振動子などの基準発振源 133を用いて安定した周波数の基準パルスを発振する発振回路 134と、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとを合成してパルス幅やタイミングの異なるパルス信号、例えば、基準ク口ック信号 SCKを発生する分周回路 135と、蓄電装置 104に蓄えられた電気エネルギーにより動作し、計時制御を行うべくモ一夕駆動パルスを出力する計時制御回路 105と、モー夕駆動パルスに基づいて実際にパルスモータ 10 を駆動する駆動信号を出力するモー夕駆動回路 1 0 9と、ユーザが各種指示等を行うための外部入力装置 1 3 6と、発電検出データ D DTおよび基準クロック信号 S CKに基づいて蓄電装置 1 0 4の蓄電量をユーザに告知するための蓄電量のカウントを行うアップダウンカウン夕として実現される蓄電量カウン夕 1 3 7と、を備えて構成されている。

この場合において、発電検出データ D DTは、例えば、図 3 4に示した原発電検出デ一夕 D DET10に相当するものとなっている。

以下、蓄電量ィンジケ一夕機能を実現するための動作を説明する。

発電部 1 0 1により発電がなされると、発電検出回路 1 0 2は発電部 1 0 1の発電状態およびリミツ夕 1 3 0回路の動作状態に基づいて蓄電装置 1 0 4を充電可能な発電がなされているか否かを判別し、発電周期に応じた周波数を有する発電検出デ一夕 D DTを蓄電量カウン夕 1 3 7に出力する。

一方、発振回路 1 3 4は、基準発振源 1 3 3を用いて安定した周波数の基準パルスを発振すると、分周回路 1 3 5は、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとに基づいて基準クロック信号 S CKを発生して、蓄電量カウン夕 1 3 7に出力する。

これにより蓄電量カウン夕 1 3 7は、発電検出データ D DTによりアップカウントし、基準クロック信号 S CKによりダウンカウントし、そのカウント値は、蓄電量に比例することとなる。

すなわち、蓄電装置に対する充電量が多ければ、カウント値は増加し、充電量が放電量（=計時装置の駆動時間に比例）が多ければ、カウント値は減少する。これらの結果、外部入力装置 1 3 6の操作により、蓄電量を秒針の早送り運針量、あるいは、秒針を所定時間の間、蓄電量表示位置に保持すること等によりュ一ザに蓄電量を告知することが可能となる。

なお、上記のような蓄電量告知方法に限らず、蓄電量カウン夕 1 3 7のカウント値に対応する蓄電量を常時表示する蓄電量ィンジケ一夕を設けるような構成とすることも可能である。

[ 1 6 ] 第 7〜第 1 2実施形態の効果

上記第 7〜第 1 2実施形態によれば、実際の充電状態にあわせて充電状態を確実に検出することができる。

従って、充電時における発電部（発電機）から発生する電磁ノイズレベルによるモータ駆動への悪影響や、二次電池の内部抵抗により発電電流に伴う電源電圧変動もあり回路動作への悪影響に対する対策を、当該悪影響が出る可能性が高い大電流時、すなわち、充電が可能な電流が流れる発電時のみ行うことができ、過度の対策による消費電流の増加を抑制して、電子機器の駆動時間を長くすることができる。

また、上記各実施形態の構成は、発電電圧を検出するための構成であり、発電電流、ひいては、充電性能に影響を与えることなく検出することが可能であり、充電経路に抵抗を挿入するなどの構成を有する発電検出方法と異なり、発電検出動作が充電性能の低下を招くことがないので、常時検出を行うことが可能となる。

[ 1 7 ] 第 7〜第 1 2実施形態の変形例

[ 1 7 . 1 ] 第 1変形例

上記第 7〜第 1 2実施形態においては、アナログ指針を駆動して時刻表示を行う計時装置を例に説明しているが、 L C Dなどで時刻表示を行うディジタル計時装置に対しても適用できることはもちろんである。

[ 1 7 . 2 ] 第 2変形例

上記第 7〜第 1 2実施形態では、腕時計型の計時装置 1を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、腕時計以外にも、携帯型の懐中時計、非携帯型の置き時計あるいは壁掛け時計などであっても適用が可能である。

[ 1 7 . 3 ] 第 3変形例

上記第 7〜第 1 2実施形態では、発電装置 4 0として、回転錘 4 5の回転運動を口一夕 4 3に伝達し、該ロ一夕 4 3の回転により出力用コイル 4 4に起電力 V g e nを発生させる電磁発電装置を採用しているが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、ゼンマイの復元力（第 1のエネルギーに相当）により回転運動を生じさせ、該回転運動で起電力を発生させる発電装置や、外部あるいは自励による振動または変位（第 1のエネルギーに相当）を圧電体に加えることにより、圧電効果によって電力を発生させる発電装置であってもよい。

さらに太陽光等の光エネルギー（第 1のエネルギーに相当）を利用した光電変換により電力を発生させる発電装置であっても良い。

さらにまた、ある部位と他の部位との温度差（熱エネルギー；第 1のエネルギ一に相当）による熱発電により電力を発生させる発電装置であっても良い。

また、放送、通信電波などの浮遊電磁波を受信し、そのエネルギー（第 1のェネルギ一に相当）を利用した電磁誘導型発電装置を用いるように構成することも可能である。

[ 17. 4] 第 4変形例

上記第 7〜第 12実施形態においては、基準電位（GND) を Vdd (高電位側）に設定したが、基準電位（GND) を VTKN (低電位側）に設定してもよいことは勿論である。

[ 17. 5] 第 5変形例

上記第 7〜第 12実施形態においては、発電検出を行って、発電に伴う電子機器への悪影響を防止するための実施形態であつたが、発電検出に伴って動作モ一ドの制御を行うように構成することも可能である。

例えば、動作モードとして通常動作モードと節電動作モードとを有する電子機器においては、上記各実施形態の発電検出装置により発電が検出された場合には、動作モ一ドを通常動作モードに移行し、発電検出装置により発電が検出されない場合には動作モードを節電動作モードに移行するように構成することも可能である。

[18] 第 7〜第 12実施形態の他の態様

上記第 7〜第 12実施形態の他の態様としては、以下のようなものが考えられ

O o

[ 18. 1] 第 1の他の態様

第 1の他の態様としては、発電検出回路において、一対の出力端子を有する発電装置において第 1のエネルギーを変換することにより得られる電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、前記発電装置の出力端子の電圧と前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較し、比較結果信号を出力する比較装置（手段）と、前記比較結果信号に基づいて前記出力端子の電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に相当する発電検出信号を出力する発電検出装置（手段）と、を備えるように構成する。

[ 1 8 . 2 ] 第 2の他の態様

第 2の他の態様としては、第 1出力端子及び第 2出力端子を有する交流発電装置である発電装置において第 1のエネルギーを変換することにより得られる電気エネルギーを蓄電する蓄電装置を充電可能な発電状態にあるか否かを検出する発電検出回路において、前記第 1出力端子の端子電圧である第 1出力端子電圧と前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較し、第 1比較結果信号を出力する第 1の比較装置（手段）と、前記第 2出力端子の端子電圧である第 2出力端子電圧と前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較し、第 2比較結果信号を出力する第 2の比較装置（手段）と、前記第 1比較結果信号および前記第 2比較結果信号に基づいて、前記第 1出力端子電圧あるいは前記第 2出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に発電検出信号を出力する発電検出装置（手段）と、を備えるように構成する。

[ 1 8 . 3 ] 第 3の他の態様

第 3の他の態様としては、発電装置において第 1のエネルギーを変換することにより得られる電気エネルギーを蓄電する蓄電装置を充電可能な発電状態を検出する発電検出回路において、前記発電装置の一方の出力端子に接続された昇圧用蓄電装置と、前記昇圧用蓄電装置の蓄電電圧と前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較し、比較結果信号を出力する比較装置（手段）と、前記比較結果信号に基づいて前記出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に相当する発電検出信号を出力する発電検出装置（手段）と、を備えるように構成する。

[ 1 8 . 4 ] 第 4の他の態様

第 4の他の態様としては、第 1の他の態様ないし第 3の他の態様のいずれかに記載の発電検出回路において、前記比較装置（手段）は、二つの入力電圧のうち、いずれか一方の電圧を予め定めた所定量だけオフセットさせた電圧と、他方の電圧とを比較するように構成する。

[ 1 8 . 5 ] 第 5の他の態様

第 5の他の態様としては、第 4の他の態様の発電検出回路において、前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧は、前記蓄電装置の端子電圧に予め定めた所定のオフセット電圧を加えた電圧であるように構成する。

[ 1 8 . 6 ] 第 6の他の態様

第 6の他の態様としては、第 2または第 3の他の態様の発電検出回路において前記発電検出装置（手段）は、前記第 1比較結果信号と前記第 2比較結果信号の論理積をとつて原発電検出信号として出力する A N D装置（手段）と、前記原発電検出信号を平滑化して、前記発電検出信号として出力する平滑化装置（手段）と、を備えるように構成する。

[ 1 8 . 7 ] 第 7の他の態様

第 7の他の態様としては、第 2または第 3の他の態様の発電検出回路において、前記発電検出装置（手段）は、前記第 1比較結果信号と前記第 2比較結果信号の論理和をとつて原発電検出信号として出力する O R装置（手段）と、前記原発電検出信号を平滑化して、前記発電検出信号として出力する平滑化装置（手段）と、を備えるように構成する。

[ 1 8 . 8 ] 第 8の他の態様

第 8の他の態様としては、第 1ないし第 7の他の態様のいずれかに記載の発電検出回路において、前記発電電流は、前記蓄電装置を充電する充電電流であり、前記発電検出装置（手段）は、前記出力端子の電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に充電状態に相当する発電検出信号を出力するように構成する。

[ 1 8 . 9 ] 第 9の他の態様

第 9他の態様としては、第 1ないし第 7の他の態様のいずれかに記載の発電検出回路において、前記蓄電装置の充電電圧を検出する充電電圧検出装置（手段）と、前記充電電圧検出装置（手段）により検出された充電電圧が予め定めた所定の電圧を上回る場合には、一方の前記入力端子から流れ込む発電電流を前記蓄電装置への充電経路を迂回する迂回経路を介して、他方の前記入力端子に供給することによって一対の前記入力端子を介して閉ループを形成する閉ループ形成装置 (手段）と、を備え、前記発電電流は、前記迂回路を流れる迂回電流であり、前記発電検出装置（手段）は、前記出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に前記迂回電流が流れ得る状態に相当する発電検出信号を出力するように構成する。

[18. 10] 第 10の他の態様

第 10の他の態様としては、電子機器において、第 1のエネルギーを電気エネルギ一に変換する発電装置と、前記電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄電された前記電気エネルギーにより駆動される被駆動装置（手段）と、第 1ないし第 9の他の態様のいずれかに記載の発電検出回路と、を備えるように構成する。

[18. 1 1] 第 11の他の態様

第 1 1の他の態様としては、第 10の他の態様に記載の電子機器において、前記被駆動装置（手段）は、計時動作を行う計時装置（手段）を備えるように構成する。

[18. 12] 第 12の他の態様

第 12の他の態様としては、発電検出方法において、一対の出力端子を有する発電装置の出力端子の電圧と、前記発電装置において第 1のエネルギーを変換することにより得られる電気エネルギーを蓄電する蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較する比較工程と、前記比較工程における比較の結果に基づいて前記出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に相当する旨を検出する発電検出工程と、を備えるように構成する。

[18. 13] 第 13の他の態様

第 13の他の態様としては、第 1出力端子及び第 2出力端子を有する交流発電装置である発電装置の発電状態を検出する発電検出方法において、前記第 1出力端子の端子電圧である第 1出力端子電圧と、前記発電装置において第 1のェネルギーを変換することにより得られる電気エネルギーを蓄電する蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較する第 1の比較工程と、前記第 2出力端子の端子電圧である第 2出力端子電圧と前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較する第 2の比較工程と、前記第 1の比較工程および前記第 2の比較工程における比較の結果に基づいて前記第 1出力端子電圧あるいは前記第 2出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に発電状態に相当する旨を検出する発電検出工程と、を備えるように構成する。 [18. 14] 第 14の他の態様

第 14の他の態様としては、発電装置において第 1のエネルギーを変換することにより得られる電気エネルギーを前記発電装置の一方の出力端子に接続された昇圧用蓄電装置を介して蓄電する蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧と前記昇圧用蓄電装置の蓄電電圧とを比較する比較工程と、前記比較の結果に基づいて前記出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に相当する旨を検出する発電検出工程と、を備えるように構成する。

[18. 15] 第 15の他の態様

第 15の態様としては、第 12ないし第 14の他の態様のいずれかに記載の発電検出方法において、前記比較工程は、二つの入力電圧のうち、いずれか一方の電圧を予め定めた所定量だけオフセッ卜させた電圧と、他方の電圧とを比較するように構成する。

[18. 16] 第 16の他の態様

第 16の他の態様としては、第 15の他の態様の発電検出方法において、前記蓄電装置の端子電圧に対応する所定の電圧は、前記蓄電装置の端子電圧に予め定めた所定のオフセット電圧を加えた電圧に設定するように構成する。

[18. 17] 第 17の他の態様

第 17の他の態様としては、第 12ないし第 16の他の態様のいずれかに記載の発電検出方法において、前記発電電流は、前記蓄電装置を充電する充電電流であり、前記発電検出工程は、前記出力端子の電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に発電状態に相当する旨を検出するように構成する。

[18. 18] 第 18の他の態様

第 18の他の態様としては、第 12ないし第 17の他の態様のいずれかに記載の発電検出方法において、前記蓄電装置の充電電圧を検出する充電電圧検出工程と、前記充電電圧検出工程において、検出された充電電圧が予め定めた所定の電圧を上回る場合には、一方の前記入力端子から流れ込む発電電流を前記蓄電装置への充電経路を迂回する迂回経路を介して、他方の前記入力端子に供給することによって一対の前記入力端子を介して閉ループを形成する閉ループ形成工程と、を備え、前記発電電流は、前記迂回路を流れる迂回電流であり、前記発電検出ェ程は、前記出力端子電圧が前記蓄電装置の端子電圧を上回る場合に前記迂回電流が流れ得る状態である旨を検出するように構成する。

Claims

請求の範囲

1 . 発電を行う発電手段と、

前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、

前記蓄電手段に蓄えられた電気エネルギーにより駆動される一または複数のモ —夕と、

通常駆動パルス信号を出力することにより前記モー夕の駆動制御を行うパルス駆動制御手段と、

前記発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出手段と、前記発電磁界検出手段により発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力する補正駆動パルス出力手段と、を備え、

前記発電磁界検出手段は、前記発電手段の発電により前記蓄電手段に充電電流が流れる充電状態にある場合に、前記発電による磁界が発生したものとして判別を行う充電状態判別手段を備えたことを特徴とする電子機器。

2 . 発電を行う発電手段と、

前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、

前記蓄電手段に蓄えられた電気エネルギーにより駆動される一または複数のモ一夕と、

前記発電磁界検出手段は、前記蓄電手段が過充電防止状態にある場合に、前記発電手段に流れる過充電防止電流により前記発電による磁界が発生したものとして判別を行う過充電防止電流発生判別手段を備えたことを特徴とする電子機器。

3 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記発電磁界検出手段は、前記発電手段から出力される発電電流の値が予め定めた発電電流値を越えたか否かを判別する発電電流判別手段を備えたことを特徴とする電子機器。

4 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記発電磁界検出手段は、前記発電手段から出力される発電電流に基づいて前記蓄電手段の蓄電電圧を算出し、前記蓄電電圧が予め定めた基準蓄電電圧を超えたか否かを判別する蓄電電圧判別手段を備えたことを特徴とする電子機器。

5 . 請求の範囲第 1項または請求の範囲第 2項記載の電子機器において、前記発電手段は、一対の出力端子を有し、

前記発電手段の出力端子の電圧と前記蓄電手段の端子電圧に対応する所定の電圧とを比較し、比較結果信号を出力する比較手段と、

前記比較結果信号に基づいて前記出力端子の電圧が前記蓄電手段の端子電圧を上回る場合に発電電流が流れ得る状態に相当する発電検出信号を出力する発電検出手段と、

を備えたことを特徴とする電子機器。

6 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、

前記発電磁界検出手段は、前記蓄電手段の充電経路とは異なる経路を介して前記充電とは並行して前記発電により磁界が発生したか否かを判別することを特徴とする電子機器。

7 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、

前記モー夕の回転の有無を検出する回転検出手段を備え、

前記補正駆動パルス出力手段は、前記回転検出手段により前記モータが非回転状態であると検出された場合に第 1のタイミングで第 1補正駆動パルスを出力する第 1補正駆動パルス出力手段と、前記発電磁界検出手段により磁界が発生したと検出された場合、かつ、前記回転検出手段により前記モー夕が回転状態であると検出した場合に前記第 1のタイミングとは異なる第 2のタイミングで第 2補正駆動パルスを出力する第 2補正駆動パルス出力手段と、

を備えたことを特徴とする電子機器。

8 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記モー夕の回転の有無を検出する回転検出手段を備え、前記補正駆動パルス出力手段は、前記回転検出手段により前記モー夕が非回転状態であると検出した場合に第 1の実効電力を有する第 1補正駆動パルスを出力する第 1補正駆動パルス出力手段と、前記発電磁界検出手段により発電による磁界が発生したと検出された場合、かつ、前記回転検出手段により前記モータが回転状態であると検出した場合に前記第 1の実効電力よりも大きな第 2の実効電力を有する第 2補正駆動パルスを出力する第 2補正駆動パルス出力手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。

9 . 請求の範囲第 8項記載の電子機器において、

前記第 1補正駆動パルスおよび前記第 2補正駆動パルスの出力タイミングは同一の出力タイミングとされることを特徴とする電子機器。

1 0 . 請求の範囲第 1項または第 2項記載の電子機器において、

前記補正駆動パルス出力手段は、前記発電磁界検出手段により発電による磁界が発生したと検出されてから予め定めた所定時間が経過するまで、前記通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力することを特徴とする電子機器。

1 1 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、前記モー夕の回転の有無を検出する回転検出手段と、

前記発電磁界検出手段により発電による磁界が発生したと検出された場合に前記回転検出手段の動作を禁止する回転検出禁止手段と、

を備えたことを特徴とする電子機器。

1 2 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、前記モータの回転の有無を検出する回転検出手段を備え、

前記補正駆動パルス出力手段は、前記回転検出手段の判別結果に拘わらず、前記発電磁界検出手段により発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記補正駆動パルス信号を前記モ一夕に出力する、

ことを特徴とする電子機器。

1 3 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、前記発電磁界検出手段は、予め定めた所定期間中に前記発電による磁界が発生したか否かを検出することを特徴とする電子機器。

1 4 . 請求の範囲第 1 3記載の電子機器において、

前記所定期間は、前記パルス駆動制御手段による今回の通常駆動パルス信号出力開始タイミングと次回の前記通常駆動パルス信号の出力開始タイミングとの間の期間中の期間として定められることを特徴とする電子機器。

1 5 . 請求の範囲第 1 3項記載の電子機器において、

前記所定期間は、前記発電磁界検出手段の検出ディレイ時間に対応する期間を含めて定められていることを特徴とする電子機器。

1 6 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、前記補正駆動パルス出力手段は、前記通常駆動パルス信号に代えて前記補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力することを特徴とする電子機器。

1 7 . 請求の範囲第 7項記載の電子機器において、

前記第 1補正駆動パルス及び前記第 2補正駆動パルスは同一であることを特徴とする電子機器。

1 8 . 請求の範囲第 7項ないし第 1 2項のいずれかに記載の電子機器において、

前記発電磁界検出手段は、予め定めた所定期間中に前記発電による磁界が発生したか否かを検出するとともに、前記所定期間の開始タイミングを前記回転検出手段における回転検出開始タイミングに設定したことを特徴とする電子機器。

1 9 . 請求の範囲第 1 8項記載の電子機器において、

2 0 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、当該電子機器周辺の高周波磁界を検出する高周波磁界検出手段を備え、前記補正駆動パルス出力手段は、前記高周波磁界検出手段の判別結果に拘わらず、前記発電磁界検出手段により前記所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力する、

ことを特徴とする電子機器。

2 1 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、当該電子機器周辺の交流磁界を検出する交流磁界検出手段を備え、前記補正駆動パルス出力手段は、前記交流磁界検出手段の判別結果に拘わらず、前記発電磁界検出手段により前記所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記補正駆動パルス信号を前記モ一夕に出力する、

ことを特徴とする電子機器。

2 2 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、

前記モー夕周辺の高周波磁界あるいは交流磁界を検出する外部磁界検出手段と、前記発電磁界検出手段により前記所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に前記外部磁界検出手段の動作を禁止する磁界検出禁止手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。

2 3 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、

前記モ一夕の駆動状態に基づいて前記通常駆動パルスの実効電力を下げるべくデューティ比を順次下げ、より好適なデューティ比に設定するデューティ比設定手段と、

前記発電磁界検出手段により前記所定期間中に発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記デューティ比設定手段における前記デューティ比の変更を禁止しあるいは予め定めた初期デューティ比にリセットさせるデューティ比制御手段と、

を備えたことを特徴とする電子機器。

2 4 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、

前記電子機器は、携帯用であることを特徴とする電子機器。

2 5 . 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の電子機器において、

前記電子機器は、計時動作を行う計時手段を備えたことを特徴とする電子機器。

2 6 . 発電を行う発電装置と、前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電気エネルギーにより駆動されるモー夕と、を備えた電子機器の制御方法において、

通常駆動パルス信号を出力することにより前記モ一夕の駆動制御を行うパルス駆動制御工程と、

前記発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出工程と、前記発電磁界検出工程において発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号を前記モー夕に出力する補正駆動パルス出力工程と、を備え、

前記発電磁界検出工程は、前記発電装置の発電により前記蓄電装置に充電電流が流れる充電状態にある場合に、前記発電による磁界が発生したものとして判別を行う充電状態判別工程を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。

2 7 . 発電を行う発電装置と、前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられた電気エネルギーにより駆動されるモ一夕と、を備えた電子機器の制御方法において、

通常駆動パルス信号を出力することにより前記モー夕の駆動制御を行うパルス駆動制御工程と、

前記発電により磁界が発生したか否かを検出する発電磁界検出工程と、前記発電磁界検出工程において発電による磁界が発生したと検出された場合に、前記通常駆動パルス信号よりも実効電力の大きな補正駆動パルス信号を前記モ一夕に出力する補正駆動パルス出力工程と、を備え、

前記発電磁界検出工程は、前記蓄電装置が過充電防止状態にある場合に、前記発電装置に流れる過充電防止電流により前記発電による磁界が発生したものとして判別を行う過充電防止電流発生判別工程を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。