明 細 書 骨形成促進剤 技術分野
本発明は、 骨形成促進剤に関する。 更に詳細には、 本発明 は、 特定のタキソィ ド を有効成分と して含有してなる骨形成 促進剤に関する。 また本発明は、 特定のタキソイ ド を有効成 分と して含有してなる骨形成促進剤を、 骨不全を有する患者 に投与する こ とを含む、 骨形成を促進する方法に関する。 本 発明の骨形成促進剤を用いる と、 骨欠損部における骨形成が 著し く 促進されるので、 骨折の治療、 外科的骨削除による骨 欠損部の治療、骨疾患の予防などにおいて極めて有効である。 更に、 本発明は、 骨形成促進剤の有効成分と して有効な新規 な夕キソィ ドに関する。 従来技術
骨折は、 種々 の原因によ り あ らゆる年齢層のヒ ト において 生じ う る障害である。 その上、 骨折の治癒には比較的長期間 を要する。 特に、 複雑骨折による骨欠損は、 極めて長期に及 ぶ治癒期間を必要と し、 完治不能な場合もある。 このよ う に、 骨折は患者の 日常生活に重大な支障をきたす。 従って、 骨折 患者を早期に離床させる こ とは、患者の予後、 Q〇 L ( Q u a 1 i t y
of Li f e) な ど様々 な点できわめて重要な諜題である。
また、高齢者が骨折による長期臥床を余儀な く された場合、 不働性骨萎縮の併発によ り 、 易骨折性が加速度的に高まる。 加えて、 骨折した高齢者は痴呆等の内科的合併症を伴う頻度 が高いため、 寝たき り になる可能性が非常に高い。 こ う した こ とか ら、 近年の高齢者の増加に伴い、 高齢者の骨折が社会 的に も経済的にも重大な問題とな り つつある。
以上のよ う な理由か ら、 外科医療、 特に骨折治療の分野に おいて、 骨折の治療や、 骨欠損部の修復促進に適応可能な、 優れた骨形成促進剤が強く 求め られている。
骨折の治癒は局所で生じる現象である。 この とき、 骨折部 位の状態が、 炎症惹起、 仮骨形成、 リ モデリ ングという ステ ッ プを経て、 経時的に変化してい く こ とが知 られている。
また生体内においては、 骨折が生じた際に、 骨形成を促進 する作用 を示す種々 の因子が産生され、 上記のそれぞれのス テツ プにおいて、 それらの因子が骨折部位において局所的に 作用 を示し、 骨折の治癒を促すこ とが知 られている。
このよ う な因子 (以降 「骨形成促進因子) と称する) と し ては、 骨形態誘導因子 (Bone Morphogeni c Pro tein, B M P ) ( ;. Bone Miner. Res. , 13, 1483- 1490, 1998) 、 線糸隹芽細 胞増殖因子 (F iblobl as i Growth Fac tor, F G F )
( Endoc r i no I ogy, 135, 774 - 781 , 1998 ) 、 ト ラ ンス フ ォ ー ミ ング成長因子 ( Trans f orming Growth Fac tor- β Τ G F - ;3 )
(Acta Orthopaedics S c and i nav i c a, 64, 553 - 556, 1993 ) な どが知 られてお り 、動物実験でもその作用が証明されている。
これらの骨形成促進因子は、 いずれも分子量が 5 0 0 0 以 上のペプチ ドあるいはタ ンパク質である。 換言すれば、 これ らの骨形成促進因子は、 いずれもペプチ ド性生理活性物質で ある。 一般に、 ペプチ ド性生理活性物質は生体内において速 やかに代謝され、 失活 してしま う ので、 骨折の治療を 目的と して、 上記骨形成促進因子をそのまま患者に投与しても、 十 分な効果は得られない。
また、 一般にペプチ ド性生理活性物質は化学的安定性に乏 しい。 この問題を解決するため、 有効成分であるペプチ ド性 生理活性物質の安定化を試みた製剤が種々報告されているが 臨床での応用において満足できる品質のものは未だ得られて いない。
一方、 ペプチ ド性生理活性物質ではない、 分子量の低い化 合物の中にも、 骨形成を促進する作用 を示す物質が知 られて いる。 そのよう な物質と しては、 プロ スタ グラ ンディ ン類
( Bone and Mineral, 3, 27- 34, 1987 ) 、 ビタ ミ ン D 3誘導 体 ( Clinical Science, 65, 429 -436, 1983 ) 、 ベンジリレホス ホン酸誘導体、 フエ ノ ールスルホフ 夕 レン誘導体等が報告さ れている。 しかし、 これらの物質を有効成分と して用いた骨 形成促進剤についても、 骨折や骨欠損の治癒の促進に関して 十分な効果がある とい う 報告はない。
このほか、 いわゆる骨代謝に影響を及ぼす物質と しては、 従来卵巣癌等の癌に対する抗癌剤や、 リ ウマチの治療薬と し て用い られているパク リ 夕 クセル (タキソ一ル) ( 「夕キソ ール」 は米国ブリ ス トル · マイ ヤーズ · ス クイ ブ株式会社に て製造 ' 販売されているパク リ 夕クセルの商品名である。 ) も、 骨吸収抑制作用及び破骨細胞抑制作用 を示すこ とが知 ら れている (米国特許第 5 、 5 8 3 、 1 5 3 号及び Calci iied Tissue International, 57, 463-465, 1995) 。
生理的な状態においては、 骨芽細胞による骨形成と、 破骨 細胞による骨吸収のバラ ンスが維持された状態にあ り 、 この こ とによっ て骨量がほぼ一定に保たれている。 何らかの理由 によ り骨吸収が抑制されれば、 このバラ ンスが崩れ、 骨量が 増加する。 従って理論的には、 骨吸収抑制作用 を示す物質を 投与する と、 骨形成の促進は実際には起こ らないが、 骨量が 増加し、 見かけ上骨形成が促進された場合と同等の結果が得 られる こ とになる。
しか しながら実際には、 骨吸収抑制作用を示す物質の投与 によって、 骨形成が抑制される場合が多い。 例えば、 骨吸収 抑制作用を示すこ とが知 られている ビス フ ォス フ ォネー ト は、 骨折の治癒を抑制する こ とが知 られている ( /. Bone Miner. Res. 14, 1999) 。
パク リ タ クセルおよびその類縁化合物の骨形成促進作用に 関してはこれまで報告がなく 、 従って骨吸収抑制作用 を有す
るパク リ タ クセルやその類縁化合物の投与によ り 、 実際に骨 形成が促進されるか否かについては知 られていなかっ た。
以上か ら 明 らかなよう に、 化学的に安定であ り 、 且つ強力 な骨形成促進作用を有する物質を有効成分と して含有し、 骨 折の治療のみな らず、 骨欠損部の修復促進にも適応可能な骨 形成促進剤は、 今日 まで得られていなかっ た。 発明の概要
かかる状況下において、 本発明者 ら は、 上記の課題を解決 し、 化学的に安定であ り 、 且つ強力な骨形成促進作用を有す る低分子量の化合物を有効成分と して含有し、 骨折の治療の みな らず、 骨欠損部の修復促進にも適応可能な骨形成促進剤 を開発すべく 、 鋭意研究を行った。 その結果意外にも、 後述 する式 ( I ) で表わされる特定のタキソイ ドが、 強力な骨形 成促進作用 を有する こ とを見出 した。 更に、 式 ( I ) で表わ される特定のタキソィ ド を有効成分と して含有する医薬組成 物 (即ち骨形成促進剤) を用いる と、 骨形成が著し く 促進さ れるので、 骨折の治療、 外科的骨削除による骨欠損部の治療、 骨疾患の予防などにおいて極めて有効である こ とを見出 し、 本発明を完成する に至っ た。
従っ て、 本発明の主たる 目的は、 化学的に安定であ り 、 且 つ強力な骨形成促進作用を有する低分子量の化合物である、 式 ( I ) で表わされる特定のタキソイ ド を有効成分と して含
有 し、 骨折の治療のみな らず、 骨欠損部の修復促進にも適応 可能な骨形成促進剤を提供する こ とにある。
本発明の他の 1 つの目的は、 上記骨形成促進剤を骨不全を 有する患者に投与する こ とを含む、 骨形成を促進する方法を 提供する こ とにある。
本発明の更に他の 1 つの目的は、 上記骨形成促進剤の有効 成分である、 式 ( I ) で表わされる特定の夕キソイ ド を提供 する こ と にある。
本発明の上記及び他の諸目的、 諸特徴な らびに諸利益は、 添付の図面を参照しなが ら述べる次の詳細な説明及び請求の 範囲カゝ ら明 らかになる。 図面の簡単な説明
図面において、
図 1 は、 実施例 1 で製造した化合物 A Z 4 2 0 0 5 の 1 H — N M Rスぺク トリレを示し、
図 2 は、 実施例 2 で製造した化合物 A Z 4 2 0 1 8 の 1 H
— N M Rスぺク トルを示し、
図 3 は、 実施例 3 で製造した化合物 A Z 4 2 0 0 9 の 1 H
— N M Rスぺク トルを示し、
図 4 は、 実施例 4で製造した化合物 A Z 4 2 0 1 0 の 1 H
— N M Rスぺク トリレを示し、
図 5 は、 実施例 5 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 0 の 1 H
一 N M Rスぺク トルを示 し、
図 6 は、 実施例 6 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 1 の 1 H — N M Rスぺク トリレを示し、
図 7 は、 実施例 7 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 2 の 1 H
— N M Rスぺク トリレを示し、
図 8 は、 実施例 8 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 3 の 1 H
— N M Rスぺク トリレを示し、
図 9 は、 実施例 9 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 4 の 1 H 一 N M Rスぺク トリレを示し、
図 1 0 は、 実施例 1 0 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 5 の
— N M Rスぺク トリレを示し、
図 1 1 は、 実施例 1 1 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 6 の
— N M Rスぺク トルを示し、
図 1 2 は、 実施例 1 2 で製造した化合物 A Z 4 2 0 2 7 の i H— N M Rスぺク トルを示し、
図 1 3 は、 ラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞における、 ノ ク リ 夕 クセルの A L P活性促進作用を示す図であ り 、 図中の 一〇—は A L P活性を示し ;
図 1 4 は、 ラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞における、 パ ク リ タ クセルの細胞層中カルシウム量増加作用および骨様結 節形成促進作用を示す図であ り 、 図中の—秦一 はカルシウム 量、 一 口一は骨様結節数をそれぞれ示し ;
図 1 5 は、 ノ ク リ タ クセル無添加群における、 培養 7 曰 目
のラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞の顕微鏡写真 ( 4 0 倍) を示す図であ り ;
図 1 6 は、 ノ\°ク リ タ クセル濃度 0 . 3 n g Z m 1 添加群に おける、 培養 7 日 目 のラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞の顕 微鏡写真 ( 4 0 倍) を示す図であ り ;
図 1 7 は、 パク リ タ クセル濃度 1 n g Z m 1 添加群におけ る、 培養 7 日 目 のラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞の顕微鏡 写真 ( 4 0 倍) を示す図であ り ;
図 1 8 は、 パク リ 夕 クセル濃度 3 n g Z m 1 添加群におけ る、 培養 7 日 目のラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞の顕微鏡 写真 ( 4 0 倍) を示す図であ り ; そ して
図 1 9 は、 ラ ッ ト骨芽細胞における、 ノ°ク リ タ クセルの骨 様結節形成促進作用を示す図であ り 、 図中の一〇— はパク リ 夕 クセリレ 1 n g Z m 1 、 一 ·一 はノ°ク リ タ クセル 3 n g / m 1 、 一 △一はパク リ 夕 クセル 1 0 n g m 1 添加群のそれぞ れで形成された骨様結節数を示し、 また斜線部は溶媒群で形 成された骨様結節数を示す。 発明の詳細な説明
本発明の 1 つの態様によれば、 骨形成に有効な量の、 下記 式 ( I )
(式中、 Xおよび Yは同一であっても異なっていても よ く 、 各々独立に、 水酸基または生体内で水酸基に変 換され得る基であ り ;
R 1 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 炭素数 2 〜 6 の アルケニル基、 炭素数 2 〜 6 のアルキニル基、 フエ二 ル基、 ナフチル基、 フ リ ル基およびチェニル基よ り な る群か ら選ばれる基であ り ;
R 2は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フ エニル基、 ナ フチル基、 フ リ ル基、 チェニル基、 炭素数 1 〜 1 0 の アルコキシ基および炭素数 1 〜 6 のアルキルアミ ノ基 よ り なる群か ら選ばれる基であ り ; そして
R 3 は水素原子、 あるいは炭素数 1 〜 6 のアルキル 基、 炭素数 1 〜 6 のアルキル基を有するアルキルカル ボニル基、 ベンゾィ ル基、 ナフ トイ ル基、 フ ロイ ル基、
テノ ィ ル基、 炭素数 1 〜 6 のアルコキシカルボニル基 および炭素数 1 〜 3 のアルキル基 2 個を有し、 該アル キル基が同一であっ ても異なっていてもよいジアルキ ルカルバモイ ル基よ り なる群か ら選ばれる基を示す) で表される少なく と も 1 種のタキソィ ド、 および
薬学的に許容される担体、 希釈剤または賦形剤
を含有 してなる骨形成促進剤が提供される。
次に本発明の理解を容易にするために、 まず本発明の基本 的特徴及び好ま しい態様を列挙する。
1 . 骨形成に有効な量の、 下記式 ( I )
(式中、 Xおよび Yは、 各々独立に、 水酸基または生 体内で水酸基に変換され得る基であ り ;
R 1 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 炭素数 2 〜 6 の
アルケニル基、 炭素数 2 〜 6 のアルキニル基、 フ エ二 ル基、 ナフチル基、 フ リ ル基およびチェニル基よ り な る群か ら選ばれる基であ り ;
R 2は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フ エニル基、 ナ フチル基、 フ リ ル基、 チェニル基、 炭素数 1 〜 1 0 の アルコキシ基および炭素数 1 〜 6 のアルキルア ミ ノ 基 よ り なる群か ら選ばれる基であ り ; そ して
R 3は水素原子、 あるいは炭素数 1 〜 6 のアルキル 基、 炭素数 1 〜 6 のアルキル基を有するアルキルカル ボニル基、 ベンゾィ ル基、 ナフ トイ ル基、 フ ロイ ル基、 テノ ィ ル基、 炭素数 1 〜 6 のアルコキシカルボニル基 および炭素数 1 〜 3 のアルキル基 2 個を有し、 該アル キル基が同一であっ ても異なっ ていてもよいジアルキ ルカルバモイ ル基よ り なる群か ら選ばれる基を示す) で表される少なく と も 1 種のタキソイ ド、 および
薬学的に許容される担体、 希釈剤または賦形剤
を含有 してなる骨形成促進剤。
2 . 該少なく と も 1 種のタキソイ ド ( I ) において、
R 1が、 イ ソブチル基、 イ ソプロ ピル基、 t e r t 一 プチ ル基、 シク ロプロ ピル基、 3 —ペンチル基、 2 — メチルー 1 一 プロぺニル基、 シス一 2 —ブテニル基およびフ エニル基よ り なる群か ら選ばれる基であ り ;
R 2がペンチル基、 2 , 2 — ジメチルプロ ピル基、 フ エ二 ル基、 3 — フ リ ル基、 ベンジルォキシ基、 t e r t —ブ トキ シ基、 t e r t — ア ミ ルォキシ基、 イ ソプロポキシ基、 ァダ マンチルォキシ基および t e r t 一プチルァ ミ ノ よ り なる群 か ら選ばれる基であ り ; そして
R 3が水素原子、 あるいはメチル基、 ァセチル基、 ベンゾ ィ ル基、 ブタ ノ ィ ル基、 メ トキシカリレポニル基および N , N 一 ジメチルカルバモイ ル基よ り なる群か ら選ばれる基である こ とを特徴とする、 前項 1 に記載の骨形成促進剤。
3 . 該少な く と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) が、
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 S t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチル 基である、 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソブチル一 1 0 —
〇 ー ァセチル ドセタ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 2 — メチルー
1 —プロぺニル基であ り 、 R 2力 t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチル基である、 3 ' —デス フエニル— 3 ' — ( 2 — メチルー 1 — プロべ二リレ) 一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子 である、 3 ' —デス フ エニル— 3 ' —イ ソブチル ドセ夕 クセ
ル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 2 — メチルー 1 _ プロぺニル基であ り 、 R 2力 S t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子である、 3 ' —デス フ エニル— 3 ' - ( 2 ー メチルー 1 一 プロぺニル) ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がシス 一 2 - ブ テニル基であ り 、 R 2力 S t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3 がァセチル基である、 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' — (シス 一 2 —ブテニル) 一 1 0 — 〇ー ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3力 N , N - ジメチルカリレバモイ リレ基である、 3 ' —デスフ エ二リレー 3 ' —イ ソ ブチリレー 1 0 —〇 一 ( N , N — ジメチルカルノ モイル) ドセタ クセリレ ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 . t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3がメチル基 である、 3 ' —デス フ エニル一 3 ' —イ ソプチルー 1 0 — 0 ー メチル ドセタ ク セル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t 一 ブチルォキシ基であ り 、 R 3がベン ゾィ ル基である 、 3 ' —デスフ エニル一 3 ' —イ ソ プチル— 1 0 — 〇 一べ ンゾィ ル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基
であ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がブ夕 ノ ィ ル基である、 3 , 一デス フエニル— 3 ' —イ ソ プチルー 1 0 —〇 一 ブタ ノ ィ ル ドセ夕 クセリレ ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がメ ト キシ カルボニル基である、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソプチ ルー 1 0 — O — メ トキシカルボ二ル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が t e r t ー ブ チル基であ り 、 R 2が t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がァ セチル基である、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' — t e r t —ブ チルー 1 0 — O — ァセチル ドセタ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がシク ロプロ ピ ル基であ り 、 R 2力 s t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 3 ' —デスフエニル— 3 ' — シク ロ プロ ピル 一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ プロ ピル 基であ り 、 R 2力 s' t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチ ル基である、 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソ プロ ピル一 1 0 — 〇 一 ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 3 —ペンチル 基であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチ ル基である、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' — ( 3 —ペンチル) 一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t — アミ ルォキシ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 デー N —ベンゾィ ル一 N— t e r t —ァ ミ ル ォキシカルボ二ルー 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソ ブチル パク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がイ ソ プロポキシ基であ り 、 R 3がァセチル基で ある、 デ一 N —ベンゾィ ル _ N —イ ソプロポキシカリレポニル 一 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がべンジルォキシ基であ り 、 R 3がァセチル基で ある、 デ一 N —ベンゾィ ル— N —べンジルォキシカルボニル — 3 ' —デス フ エ二リレー 3 ' —イ ソ ブチルノ\°ク リ 夕 クセリレ ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がァダマ ンチルォキシ基であ り 、 R 3がァセチル 基である、 デ一 N —ベンゾィ ル一 N —ァダマンチルォキシカ ルポ二ルー 3 ' —デスフ エニル一 3 ' —イ ソブチルパク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 S 2 , 2 — ジメチルプロ ピル基であ り 、 R 3力 ァ セチル基である、 デ一 N —べンゾィ ルー N— ( 3 , 3 — ジメ チルブ夕 ノ ィ ル) 一 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソ ブチル ノ \°ク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がペンチル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 デー Ν —ベンゾィルー Ν —へキサノ ィ ル一 3 ' 一デス フエ二 ル一 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕 クセル ;
Xおよび Υがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t 一 プチルァ ミ ノ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 デー N —ベンゾィル— N— t e r t 一 ブチル ァ ミ ノ カルボニル— 3 ' —デス フ エニル— 3 ' —イ ソ ブチル パク リ 夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソブチル基 であ り 、 R 2が 3 _ フ リ ル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 デ一 N —ベンゾィ ルー N— ( 3 — フ ロイル) 一 3 ' —デス フ ェニルー 3 ' —イ ソ ブチルパク リ 夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がフ エニル基で あ り 、 R 2がフエニル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 パ ク リ 夕 クセル ;.および
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がフ エニル基で あ り 、 R 2が t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子で ある、 ドセタクセル
よ り なる群か ら選ばれる こ と を特徴とする、 前項 1 または 2 に記載の骨形成促進剤。
4 . 該少な く と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) において、 Xおよ
び Yの少な く と も 1 つ と して規定されている上記の生体内で 水酸基に変換され得る基が、 親水性低分子有機基が結合 して なるカルボニルォキシ基である こ とを特徴とする、 前項 1 ま たは 2 に記載の骨形成促進剤。
5 . 上記の親水性低分子有機基が結合してなるカルボニルォ キシ基が、 下記の基 :
-0-C0- (CH2)„-NR4R およびその塩、
- 0 - CO -(CH2) C00H およびその塩、
- 0 - CO - NH - CH2 - (CH2) n - 0H、
- 0-C0 - NH - CH厂(CH2)„_N (CH2CH2) 2NR4 およびその塩、 -0-C0-NH-CH2- (CH2) n-N (CH2CH2) 20 およびその塩、 およ び
ァ ラニン、 アルギニン、 ァスパラギン、 ァスノ°ラギン 酸、 システィ ン、 グルタ ミ ン酸、 グルタ ミ ン、 ヒスチ ジン、 イ ソ ロイ シン、 ロイ シン、 リ ジン、 メチォニン、 フ エ二ルァ ラニン、 プロ リ ン、 セ リ ン、 ス レオニン、 ト リ プ ト フ ア ン、 チロ シンおよびバリ ンよ り なる群か ら選ばれるア ミ ノ酸に由来するァシルォキシ基および その塩
(式中、 R 4および R 5は、 各々独立に、 水素原子また は炭素数 1 〜 6 のアルキル基を示し、
n は 1 〜 4 の整数を示す)
よ り なる群か ら選ばれる基である
こ とを特徴とする、 前項 4 に記載の骨形成促進剤。
6 . 該少な く と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) において、 Xおよ び Yの少な く と も 1 つ と して規定されている上記の生体内で 水酸基に変換され得る基が、 親水性高分子化合物を直接ある いは低分子スぺ一サ一を介して結合しているカルボ二ルォキ シ基である こ と を特徴とする、 前項 1 または 2 に記載の骨形 成促進剤。
7 . 上記の親水性高分子化合物を直接あるいは低分子スぺー サ一を介して結合しているカルボニルォキシ基が、 下記の 基 :
-0-C0- (CH2) n - 0_PEG、
- 0 - CO - 0 - PEG、 および
- 0 - CO - NH - CH厂 (CH2) 0 - PEG
(式中、 n は 1 〜 4 の整数を示し、
P E Gは 1 価のポ リ エチレングリ コール残基を示す) よ り なる群か ら選ばれる基である
こ とを特徴とする、 前項 6 に記載の骨形成促進剤。
8 . 骨折の治療に用 い られる こ とを特徴とする、 前項 1 〜 7 のいずれかに記載の骨形成促進剤。
9 . 外科的骨削除による骨欠損部の治療に用 い られる こ とを 特徴とする、 前項 1 〜 7 のいずれかに記載の骨形成促進剤。
1 0 . 該外科的骨削除が、 偽関節症の治療、 脊椎固定術、 人 ェ関節置換術、 骨切 り術、 骨延長術、 骨補填術、 歯科イ ンプ ラ ン ト移植術、 歯周病の治療のいずれかを目的と して行なわ れる も のである こ と を特徴とする、 前項 9 に記載の骨形成促 進剤。
1 1 . 局所投与用製剤である こ とを特徴とする、 前項 1 〜 1 0 のいずれかに記載の骨形成促進剤。
1 2 . 注射剤、 固形製剤、 懸濁剤または軟膏剤である こ とを 特徴とする 、 前項 1 1 に記載の骨形成促進剤。
1 3 . 成人の患者に対する 1 回の投与あた り の投与量が、 体 重 5 0 k g あた り 、 該少なく と も 1 種のタキソィ ドの量と し て 1 n g 〜 5 O m g となるよ う処方されている こ とを特徴と する、 前項 1 〜 1 2 のいずれかに記載の骨形成促進剤。
1 4 . 下記式 ( I )
o
NH O
、0、、"' 13、
( I )
Y
(式中、 Xおよび Y は水酸基であ り ; R 1 はイ ソブチル基であ り ;
R 2 は t e r t — ア ミ ルォキシ基、 イ ソ プロポキシ 基、 ベンジルォキシ基、 ァダマンチルォキシ基、 2 , 2 — ジメチルプロ ピル基、 ペンチル基、 t e r t ー ブ チルァ ミ ノ 基及び 3 — フ リ ル基よ り なる群か ら選ばれ る基であ り ;
R 3 はァセチル基である)
で表される 夕キソィ ド。
1 5 . 下記式 ( I )
(式中、 Xおよび Yは水酸基であ り ;
R 1 はシス 一 2 — ブテニル基または 3 —ペンチル基 であ り ;
R 2は t e r t 一 ブ トキシ基であ り ;
R 3はァセチル基である)
で表されるタキソィ ド
1 6 . 下記式 ( 1 )
( I )
(式中、 Xおよび Yは水酸基であ り ;
R 1 はイ ソ ブチル基であ り ;
R 2 は t e r t — ブ トキシ基であ り ;
R 3はベンゾィ ル基またはブ夕 ノ ィル基である) で表される タキソィ ド。
1 7 . 骨形成に有効な量の、 前項 1 4 に記載の少な く と も 1 種の夕キソイ ド、 および
薬学的に許容さ れる担体、 希釈剤または賦形剤
を含有してなる骨形成促進剤。
1 8 . 骨形成に有効な量の、 前項 1 5 に記載の少なく と も 1 種の夕キソイ ド、 および
薬学的に許容される担体、 希釈剤または賦形剤
を含有 してなる骨形成促進剤。
1 9 . 骨形成に有効な量の、 前項 1 6 に記載の少なく と も 1 種の夕キソイ ド、 および
薬学的に許容される担体、 希釈剤または陚形剤
を含有してなる骨形成促進剤。
(式中、 Xおよび Yは、 各々独立に、 水酸基または生 体内で水酸基に変換され得る基であ り ;
R 1 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 炭素数 2 〜 6 の アルケニル基、 炭素数 2 〜 6 のアルキニル基、 フエ二 ル基、 ナフチル基、 フ リ ル基およびチェニル基よ り な る群か ら選ばれる基であ り ;
R 2 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フ エニル基、 ナ フチル基、 フ リ ル基、 チェニル基、 炭素数 1 〜 1 0 の アルキル基を有する アルコ キシ基および炭素数 1 〜 6 のアルキルアミ ノ 基よ り なる群か ら選ばれる基であ り ; そして
R 3 は水素原子、 あるいは炭素数 1 〜 6 のアルキル 基、 炭素数 1 〜 6 のアルキルカルボニル基、 ベンゾィ ル基、 ナフ トイル基、 フ ロイ ル基、 テノ ィ ル基、 炭素 数 1 〜 6 のアルコキ シカルボニル基および炭素数 1 〜 3 のアルキル基 2 個 を有 し、 該アルキル基が同一であ
つても異なっ ていてもよいジアルキル力ルバモイ ル基 よ り なる群か ら選ばれる基を示す)
で表される少なく と も 1 種の夕キソィ ドの骨形成に有効な量 を、 骨不全を有する患者に投与する こ とを含む、 骨形成を促 進する方法。
2 1 . 該少なく と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) を、 該少な く と も 1 種のタキソイ ド ( I ) および薬学的に許容される担体、 希釈剤または賦形剤を含有してなる骨形成促進剤の形で投与 する こ とを特徴とする、 前項 2 0 に記載の方法。
2 2 . 該少なく と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) において、
R 1 が、 イ ソブチル基、 イ ソプロ ピル基、 t e r t — プチ ル基、 シク ロプロ ピル基、 3 —ペンチル基、 2 — メチルー 1 一 プロぺニル基、 シス 一 2 — ブテニル基およびフ エニル基よ り なる群か ら選ばれる基であ り ;
R 2がペンチル基、 2 , 2 — ジメチルプロ ピル基、 フ エ二 ル基、 3 — フ リ ル基、 ベンジルォキシ基、 t e r t — ブ トキ シ基、 t e r t — ア ミ ルォキシ基、 イ ソ プロポキシ基、 ァダ マンチルォキシ基および t e r t _プチルァ ミ ノ よ り なる群 か ら選ばれる基であ り ;
R 3が水素原子、 あるいはメチル基、 ァセチル基、 ベンゾ ィ ル基、 ブ夕 ノィ ル基、 メ ト キシカルボニル基および N , N
— ジメチルカルバモイ ル基よ り なる群か ら選ばれる基である こ と を特徴とする、 前項 2 0 または 2 1 に記載の方法。
2 3 . 該少な く と も 1 種のタキソイ ド ( I ) が、
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチル 基である、 3 ' —デス フエ二リレ— 3 ' —イ ソ ブチル— 1 0 —
O—ァセチル ドセタ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 2 - メチルー
1 一 プロぺニル基であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチル基である、 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' — ( 2 — メチル一 1 — プロべニル) 一 1 0 — 〇 一 ァセチル ドセ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子 である、 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソ ブチル ドセ夕 クセ ル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 2 — メチルー 1 一 プロぺニル基であ り 、 R 2が t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子である、 3 ' —デスフ エ二ルー 3 ' — ( 2 ー メチルー 1 —プロべニル) ドセタ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がシス — 2 —ブ テニル基であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3
がァセチル基である、 3 ' —デスフエニル— 3 ' — (シス — 2 — ブテニル) 一 1 0 — O — ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3が N , N - ジメチルカルバモイ ル基である、 3 ' —デス フ エニル— 3 ' —イ ソ ブチルー 1 0 — 〇 一 ( N, N — ジメチリレカリレノ モイ ル) ドセタ クセリレ ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がメチル基 である、 3 ' —デス フ エニル— 3 ' —イ ソブチル— 1 0 —〇 ー メチル ドセタ クセリレ ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t — ブチルォキシ基であ り 、 R 3がベン ゾィ ル基である、 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソ ブチル一 1 0 — 〇 一べンゾィ ル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 s t e r t 一ブ トキシ基であ り 、 R 3がブ夕 ノ ィ ル基である、 3 ' —デスフ エ二リレー 3 ' —イ ソ ブチル— 1 0 一〇一 ブタ ノ ィ ル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がメ ト キシ カルボニル基であ る、 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソ プチ ル一 1 0 — 〇 ー メ ト キシカリレポ二ル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 s t e r t — ブ チル基であ り 、 R 2力 t e r t 一ブ トキシ基であ り 、 R 3がァ セチル基である、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' — t e r t —ブ チルー 1 0 — 〇 一 ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がシク ロ プロ ピ ル基であ り 、 R 2力 t e r t ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 3 ' —デスフ エニル— 3 ' — シク ロ プロ ピル 一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 ィ ソ プロ ピル 基であ り 、 R 2力 t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチ ル基である、 3 ' —デス フエニル— 3 ' —イ ソ プロ ピル一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 3 - ペンチル 基であ り 、 R 2力 t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチ ル基である、 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' — ( 3 —ペンチル) - 1 0 一 O — ァセチル ドセ夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t ー ァ ミ ルォキシ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 デー N —ベンゾイ リレ一 N— t e r t ー ァ ミ ル ォキシカルボニル一 3 ' —デスフ エ二ルー 3 ' —イ ソ ブチル パク リ タ ク セル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がイ ソ プロポキシ基であ り 、 R 3がァセチル基で
ある、 デー N —ベンゾィ ルー N —ィ ソ プロポキシカルボニル 一 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソ ブチルノ、°ク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がべンジルォキシ基であ り 、 R 3がァセチル基で ある、 デ一 N —べンゾィ ルー N —ベンジルォキシカルボニル - 3 ' —デスフ エニル— 3 ' —イ ソ ブチルパク リ 夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 Sィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がァダマ ンチルォキシ基であ り 、 R 3がァセチル 基である、 デ一 N —ベンゾィ ル— N —ァダマンチルォキシカ ルポ二ルー 3 ' —デス フ エニル一 3 ' —イ ソブチルパク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 2 , 2 — ジメチルプロ ピル基であ り 、 R 3がァ セチル基である、 デ一 N —ベンゾィ ル一 N — ( 3 , 3 — ジメ チルブタ ノ ィ ル) 一 3 ' —デス フ エニル一 3 ' —イ ソ ブチル ノ\°ク リ タクセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がペンチル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 デ一 N —ベンゾィ リレー N —へキサノ イ リレー 3 ' —デス フ エ二 ルー 3 ' —イ ソ ブチルノ\°ク リ タ クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t _ プチルァ ミ ノ 基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 デ— N —ベンゾィ ルー N— t e r t — ブチル
ァミ ノ カルボニル一 3 ' —デス フ エニル _ 3 ' —イ ソブチル ノ^ク リ タ クセゾレ ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 ィ ソブチル基 であ り 、 R 2が 3 — フ リ ル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 デー N — ベ ンゾィ ルー N— ( 3 — フ ロ イ リレ) 一 3 ' —デス フ ェニル一 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕 クセル ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がフ エニル基で あ り 、 R 2がフ エニル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 ノ\° ク リ タ クセル ; および
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がフ ェニル基で あ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子で ある、 ドセ夕 クセル
よ り なる群か ら選ばれる こ とを特徴とする、 前項 2 0 〜 2 3 に記載の方法。
2 4 . 該少な く と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) において、 Xお よび Yの少な く と も 1 つ と して規定されている上記の生体内 で水酸基に変換され得る基が、 親水性低分子有機基が結合し てなる カルボニルォキシ基である こ と を特徴とする、 前項 2 0 〜 2 3 に記載の方法。
2 5 . 上記の親水性低分子有機基が結合 してなるカルボニル ォキシ基が、 下記の基 :
-0-CO- (CH2) n-NR4R5 およびその塩、
- 0- CO- (CH2) n- COOH およびその塩、
- 0 - CO- NH - CH2 - (CH2) n - 0H、
- 0- CO- NH_CH厂(CH2)n- N (CH2CH2) 2NR4 およびその塩、 -0-C0~NH-CH2- (CH2)n-N (CH2CH2) 20 およびその塩、 およ び
ァ ラニン、 アルギニン、 ァスパラギン、 ァスパラギン 酸、 システィ ン、 グルタ ミ ン酸、 グルタ ミ ン、 ヒスチ ジン、 イ ソ ロイ シン、 ロイ シン、 リ ジン、 メチォニン、 フ エ二ルァラニン、 プロ リ ン、 セ リ ン、 ス レオニン、 ト リ ブ ト フ ァ ン、 チロ シンおよびパリ ンよ り なる群か ら選ばれるアミ ノ酸に由来するァシルォキシ基および その塩
(式中、 R 4および R 5は同一であっても異なっていて もよ く 、 各々独立に、 水素原子または炭素数 1 〜 6 の アルキル.基を示し、
n は 1 〜 4 の整数を示す)
よ り なる群か ら選ばれる基である
こ とを特徴とする、 前項 2 4 に記載の方法。
2 6 . 該少なく と も 1 種の夕キソイ ド ( I ) において、 Xお よび Yの少なく と も 1 つ と して規定されている上記の生体内 で水酸基に変換され得る基が、 親水性高分子化合物を直接あ
るいは低分子スぺーサーを介 して結合 しているカルボニルォ キシ基である こ とを特徴とする、 前項 2 0 〜 2 2 に記載の方 法。
2 7 . 上記の親水性高分子化合物を直接あるいは低分子スぺ —ザ一を介して結合しているカルボニルォキシ基が、 下記の 基 :
- 0 - CO - (CH2) 0 - PEG、
- 0 - CO - 0 - PEG、 および
- 0 - CO - NH - CH2 - (CH2)„ - 0 - PEG
(式中、 n は 1 〜 4 の整数を示し、
P E Gは 1 価のポ リ エチレングリ コール残基を示す) よ り なる群か ら選ばれる基である
こ と を特徴とする、 前項 2 5 に記載の骨形成促進剤。
2 8 . 骨折の治療を 目的と して行われる こ とを特徴とする、 前項 2 0 〜 2 7 のいずれかに記載の方法。
2 9 . 外科的骨削除による骨欠損部の治療を 目的と して行わ れる こ と を特徴とする、 前項 2 0 〜 2 7 のいずれかに記載の 方法。
3 0 . 該外科的骨削除が、 偽関節症の治療、 脊椎固定術、 人
ェ関節置換術、 骨切 り術、 骨延長術、 骨補填術、 歯科イ ンプ ラ ン ト移植術、 歯周病の治療のいずれかを 目的と して行なわ れる ものである こ と を特徴とする、 前項 2 9 に記載の方法。
3 1 . 該骨形成促進剤が局所投与用製剤である こ と を特徴と する、 前項 2 0〜 3 0 のいずれかに記載の方法。
3 2. 該骨形成促進剤が注射剤、 固形製剤、 懸濁剤または軟 膏剤である こ とを特徴とする、 前項 3 1 に記載の方法。
3 3. 成人の患者に対し、 該骨形成促進剤を、 1 回の投与あ た り 、 体重 5 0 k gあた り 該少なく と も 1種の夕キソィ ドの 量と して l n g〜 5 0 m g投与する こ と を特徴とする、 前項
2 0〜 3 2のいずれかに記載の方法。 以下、 本発明について詳細に説明する。
本発明の骨形成促進剤は、骨形成に有効な量の、下記式( I )
( I )
(式中、 Xおよび Yは同一であっ ても異なっていても よ く 、 各々独立に、 水酸基または生体内で水酸基に変 換され得る基であ り ;
R 1 は炭素数 1 ~ 6 のアルキル基、 炭素数 2 〜 6 の アルケニル基、 炭素数 2 〜 6 のアルキニル基、 フエ二 ル基、 ナフチル基、 フ リ ル基およびチェニル基よ りな る群か ら選ばれる基であ り ;
R 2 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フ エニル基、 ナ フチル基、 フ リ ル基、 チェニル基、 炭素数 1 〜 1 0 の アルコ キシ基および炭素数 1 〜 6 のアルキルアミ ノ基 よ り なる群か ら選ばれる基であ り ;
R 3は水素原子、 あるいは炭素数 1 〜 6 のアルキル 基、 炭素数 1 〜 6 のアルキル基を有するアルキルカル ポニル基、 ベンゾィル基、 ナフ トイ ル基、 フ ロイル基、 テノ ィ ル基、 炭素数 1 〜 6 のアルコ キシカルボニル基 および炭素数 1 〜 3 のアルキル基 2 個を有し、 該アル キル基が同一であっても異なっ ていてもよいジアルキ ルカルバモイル基よ り なる群か ら選ばれる基を示す) で表される少な く と も 1 種のタキソィ ド、 および
薬学的に許容される担体、 希釈剤または賦形剤
を含有する。
本発明の骨形成促進剤において有効成分と して用い られる、 上記式 ( I ) で表される夕キソイ ド (以降単に 「夕キソイ ド
( I ) 」 と称する) は骨形成促進作用 を有する。 このこ とは、 後述するよ う に、 タキソイ ド ( I ) 力 新生児ラ ッ ト頭蓋冠 由来の骨芽細胞様細胞に対し、アルカ リ フ ォ ス フ ァ タ一ゼ( A L P ) 活性促進作用、 細胞層中のカルシウム量増加作用、 骨 様結節の形成促進作用などを示すこ と によっ て確認される。
夕キソイ ド ( I ) において、 Xおよび Yは、 各々独立に、 水酸基または生体内で水酸基に変換され得る基である。
本発明において 「生体内で水酸基に変換され得る基」 とは、 酵素的または非酵素的な反応によ り 、 生体内において水酸基 に変換され得る基を意味し、 いわゆるプロ ド ラ ッ グに関する 分野において数多く の例が知 られているので、 それらの基を 適宜に用いる こ とができる。
本発明においては、 生体内で水酸基に変換され得る基と し て、親水性低分子有機基が結合してなるカルボニルォキシ基、 または親水性高分子化合物を直接あるいは低分子スぺーサー を介して結合しているカルボ二ルォキシ基を用いる こ とが好 ま しい。
親水性低分子有機基が結合してなるカルボニルォキシ基の 例と しては種々 の例が知 られているが、 本発明においては、 特に下記の基 :
-0-C0- (CH2) n-NR R5 およびその塩、
-0-C0- (CH2) n-C00H およびその塩、
-0-CO-NH-CH,- (CH,) n_0H、
-0-C0-NH-CH2- (CH2)n-N (CH2CH2) 2NR およびその塩、 -0-C0-NH-CH2- (CH2) n-N (CH2CH2) 20 およびその塩、 およ び
ァラニン、 アルギニン、 ァスパラギン、 ァスパラギン 酸、 システィ ン、 グルタ ミ ン酸、 グルタ ミ ン、 ヒスチ ジン、 イ ソ ロイ シン、 ロイ シン、 リ ジン、 メチォニン、 フエ二ルァ ラニン、 プロ リ ン、 セ リ ン、 ス レオニン、 ト リ プ ト フ ァ ン、 チロ シンおよびバリ ンよ り なる群か ら選ばれる ア ミ ノ酸に由来するァシルォキシ基および その塩
(式中、 R 4および R 5は同一であっても異なっていて もよ く 、 各々独立に、 水素原子または炭素数 1 ~ 6 の アルキル基を示し、
n は 1〜 4 の整数を示す)
よ り なる群か ら選ばれる基を用いる こ とが好ま しい。
一方、 親水性高分子化合物を直接あるいは低分子スぺ一サ 一を介 して結合させたカルボニルォキシ基についても、 種々 の例が知 られている。
親水性高分子化合物の例と しては、 デキス ト ラ ンなどの多 糖、 アルブミ ンな どのタ ンパク質、 ポ リ エチレングリ コール、 ポ リ ア ク リ ル酸、 ポ リ アク リ ルアミ ド、 ポ リ リ ジン、 ポ リ 乳 酸などの合成高分子を挙げる こ とができる。
また、 上記の低分子スぺーサ一とは、 上記夕キソィ ド ( I )
に結合し得る基と、 上記親水性高分子化合物に結合し得る基 を有する低分子量の化合物を意味し、 その例と しては、 α — ア ミ ノ酸、 3 — ア ミ ノ酸、 ァ 一 アミ ノ酸などのア ミ ノ酸類お よびそれらが複数個結合してなるペプチ ド、 エタ ノ ールアミ ン、 プロパ ノ 一ルァ ミ ンなどのァ ミ ノ アルコール類、 マロ ン 酸、 コノ、ク酸、 ダルタル酸な どのジカルボン酸類、 エチレン ダリ コール、 プロ ピ レングリ コ ールなどのジオール類などを 挙げる こ とができ、 夕キソイ ド ( I ) と上記の親水性高分子 化合物の種類に応じて適当なものを用いる。
本発明においては、 親水性高分子化合物を直接あるいは低 分子スぺーサ一を介 して結合させたカルボニルォキシ基と し て、 特に下記の基 :
-0-C0- (CH2) n - 0 - PEG、
- 0 - CO - 0 - PEG、 および
- 0 - C0-NH - CH2 - (CH2)„- 0 - PEG
(式中、 n は 1 〜 4 の整数を示し、
P E Gは 1 価のポ リ エチレ ングリ コール残基を示す) よ り なる群か ら選ばれる基を用 いる こ とが好ま しい。
本発明において、 Xおよび Y は、 いずれも水酸基である こ とがよ り好ま しい。
R 1 は、 炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 炭素数 2 〜 6 のアル ケニル基、 炭素数 2 〜 6 のアルキニル基、 フ エニル基、 ナフ チル基、 フ リ ル基およびチェニル基よ り なる群か ら選ばれる
基であ り 、 好ま し く は、 イ ソブチル基、 イ ソプロ ピル基、 t e r t — ブチル基、 シク ロプロ ピル基、 3 —ペンチル基、 2 — メチルー 1 一プロぺニル基、 シス — 2 — ブテニル基および フ エニル基よ り なる群か ら選ばれる基である。
R 2 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フ エニル基、 ナフチル 基、 フ リ ル基、 チェニル基、 炭素数 1 ~ 1 0 のアルコキシ基 および炭素数 1 〜 6 のアルキルアミ ノ基よ り なる群か ら選ば れる基であ り 、 好ま し く は、 ペンチル基、 2 , 2 — ジメチル プロ ピル基、 フエニル基、 3 — フ リ ル基、 ベンジルォキシ基、 t e r t 一ブ トキシ基、 t e r t ーァ ミルォキシ基、 イ ソプ 口ポキシ基、 ァダマ ンチルォキシ基および t e r t —ブチル ア ミ ノ よ り なる群か ら選ばれる基である。
R 3 は、 水素原子、 あるいは炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 炭素数 1 〜 6 のアルキル基を有するアルキルカルボニル基、 ベンゾィル基、 ナフ トイ ル基、 フ ロイ ル基、 テノ ィ ル基、 炭 素数 1 〜 6 のアルコキシカルボニル基および炭素数 1 〜 3 の アルキル基 2個を有 し、 該アルキル基が同一であっても異な つていてもよいジアルキル力ルバモイ ル基よ り なる群か ら選 ばれる基であ り 、 好ま し く は、 水素原子、 あるいはメチル基、 ァセチル基、 ベンゾィ ル基、 ブ夕 ノ ィ ル基、 メ トキシカルボ ニル基および N , N — ジメチルカルバモイ ル基よ り なる群か ら選ばれる基であ る。
本発明においては、 夕キソイ ド ( I ) が、
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチル 基である、 3 ' —デスフ エニル一 3 ' —イ ソ ブチルー 1 0 — O—ァセチル ドセ夕 クセル ( A Z 4 2 0 0 1 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 2 — メチルー 1 一プロぺニル基であ り 、 R 2力 S t e r t ーブ 卜キシ基であ り 、 R 3がァセチル基である、 3 ' —デスフ エニル— 3 ' — ( 2 — メチルー 1 一 プロぺニル) 一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセ タクセル ( A Z 4 2 0 0 2 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子 である、 3 ' —デス フ エニル一 3 ' —イ ソブチル ドセタ クセ ル ( A Z 4 2 0 0 3 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1が 2 — メチルー 1 — プロぺニル基であ り 、 R 2力 S t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子である、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' — ( 2 一メチル _ 1 一 プロべニル) ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 0 4 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がシス 一 2 ーブ テニル基であ り 、 R 2力 t e r t —ブ トキシ基であ り 、 R 3 がァセチル基である、 3 ' —デスフ エニル— 3 ' - (シス 一 2 —ブテニル) 一 1 0 — 〇 ー ァセチル ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 0 5 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t 一ブ トキシ基であ り 、 R 3が N, N - ジメチルカルバモイ ル基である、 3 ' —デスフ エ二ルー 3 ' 一イ ソ ブチリレー 1 0 — 〇 一 ( N, N— ジメチルカルバモイル) ドセ夕 クセル ( A Z 4 2 0 0 7 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 s t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がメチル基 である、 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソブチリレー 1 0 —〇 — メチリレ ドセタクセリレ ( A Z 4 2 0 0 8 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 s t e r t 一 プチルォキシ基であ り 、 R 3がベン ゾィ ル基である、 3 ' —デス フエニル— 3 ' —イ ソプチルー 1 0 — O—ベンゾィ ル ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 0 9 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 ィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がブ夕 ノ ィ ル基である、 3ノ 一デスフエニル— 3 ' —イ ソブチルー 1 0 — 0— ブ夕 ノ ィル ドセ夕 クセル ( A Z 4 2 0 1 0 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ プチル基 であ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3力 メ トキシ カリレポニル基である、 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソプチ ルー 1 0 _〇一メ トキシカルボ二ル ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 1 1 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 t e r t ー ブ
チル基であ り 、 R 2力 S t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がァ セチル基である、 3 ' —デス フ エ二ソレー 3 ' — t e r t —ブ チル一 1 0 — 0—ァセチル ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 1 2 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がシク ロブロ ピ ル基であ り 、 R 2が t e r t 一ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 3 ' —デスフ エニル— 3 ' — シク ロプロ ピル 一 1 0 — O—ァセチル ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 1 4 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ プロ ピル 基であ り 、 R 2力 s t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチ ル基である、 3 ' —デス フエニル一 3 ' —イ ソ プロ ピル一 1 0 — O—ァセチル ドセ夕 クセル ( A Z 4 2 0 1 6 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1力 3 —ペンチル 基であ り 、 R 2力 t e r t 一ブ トキシ基であ り 、 R 3がァセチ ル基である、 3 ' —デスフ エ二リレー 3 ' ― ( 3 —ペンチル) 一 1 0 — 〇 一ァセチル ドセタ クセル ( A Z 4 2 0 1 8 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 t e r t —アミルォキシ基であ り 、 R 3がァセ チル基である、 デ一 N—ベンゾィ ル一 N— t e r t — ァミ ル ォキシカルボ二ルー 3 ' —デス フ エニル— 3 ' —イ ソ ブチル ノ\°ク リ タ クセリレ ( A Z 4 2 ◦ 2 0 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がイ ソ プロポキシ基であ り 、 R 3がァセチル基で ある、 デ一 N—ベンゾィ ル— N—ィ ソ プロポキシカルボニル
一 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソ ブチルパク リ 夕 クセル ( A Z 4 2 0 2 1 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がべンジルォキシ基であ り 、 R 3がァセチル基で ある、 デ一 N —ベンゾィ ル— N —ベンジルォキシカルボニル ― 3 ' —デス フエ二ルー 3 ' —イ ソ ブチルパク リ タ クセル ( A Z 4 2 0 2 2 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がァダマンチルォキシ基であ り 、 R 3がァセチル 基である、 デ一 N —ベンゾィ ル— N — ァダマンチルォキシカ ルポニル _ 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ タ クセル ( A Z 4 2 0 2 3 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2力 S 2 , 2 —ジメチルプロ ピル基であ り 、 R 3がァ セチル基である、 デ— N —ベンゾィ ル— N— ( 3 , 3 — ジメ チルブタ ノ ィル) 一 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソブチル ノ\°ク リ タクセリレ ( A Z 4 2 0 2 4 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2がペンチル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 デ一 N —ベンゾィルー N — へキサノ ィ ル一 3 ' 一デスフ エ二 ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕 クセル ( A Z 4 2 0 2 5 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がイ ソ ブチル基 であ り 、 R 2 が t e r t 一 プチルァ ミ ノ 基であ り 、 R 3がァセ
チル基である、 デ— N —ベンゾィ ルー N— t e r t 一 ブチル ァ ミ ノ カルボニル一 3 ' —デス フ エ二ルー 3 ' —イ ソ ブチル ノ°ク リ タ ク セル ( A Z 4 2 0 2 6 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がィ ソ ブチル基 であ り 、 R 2が 3 — フ リ ル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 デー N —ベンゾィ ル一 N— ( 3 — フ ロイ ル) 一 3 ' —デス フ ェニリレー 3 ' —イ ソブチルノ\°ク リ タ クセル ( A Z 4 2 0 2 7 ) ;
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がフ エニル基で あ り 、 R 2がフ エニル基であ り 、 R 3がァセチル基である、 ク リ タ クセリレ ; および
Xおよび Yがいずれも水酸基であ り 、 R 1がフ エニル基で あ り 、 R 2が t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子で ある、 ドセタ クセリレ
よ り なる群か ら選ばれる こ とが好ま し い。
本発明においては、 上記の化合物の う ち、 夕キソィ ド ( I ) と して、 ノヽ。ク リ 夕 クセルまたは ドセタ クセルを用いる こ とが よ り好ま し く 、パク リ 夕 ク セルを用いる こ とが最も好ま しい。
本発明において有効成分と して用 い られる夕キソィ ド( I ) の製造方法は特に限定されない。
タキソイ ド ( I ) の一部、 例えばパク リ 夕 クセルは、 天然 の原料、 例えばイ チィ科樹木の樹皮に含まれている こ とが知 られている ので、 そのよ うなタキソイ ド ( I ) を天然の原料
か ら公知の手段、 例えばク ロマ ト グラ フ ィ 一などを組み合わ せた方法によ り 単離し、 本発明の骨形成促進剤の有効成分と して用いる こ とができる。
その他の、 天然の原料に含まれている もの とは異なる夕キ ソイ ド ( I ) は、 化学的に合成する こ とができる。
例えば、 夕キソイ ド ( I ) の具体例 と して先に列挙した化 合物の う ち 、 化合物 A Z 4 2 0 0 1 、 A Z 4 2 0 0 2 、 A Z 4 2 0 0 3 、 A Z 4 2 0 0 4 , A Z 4 2 0 0 7 , A Z 4 2 0 0 8 、 A Z 4 2 0 1 1 , A Z 4 2 0 1 2 , A Z 4 2 0 1 4 , A Z 4 2 0 1 6 および ドセタ クセルは公知であ り 、 その製造 方法は下記の文献に記載されている。
ィ匕合物 A Z 4 2 0 0 1 、 A Z 4 2 0 0 2 , A Z 4 2 0 0 3 および A Z 4 2 0 0 4 は、 Oj ima et al . , Bi oorg. Med. Chem. Let t. , 4, 2631-2934, 1994 の記載に基づいて合成する こ と ができ る。
ィ匕合物 A Z 4 2 0 0 7 、 A Z 4 2 0 0 8 および A Z 4 2 0 1 1 は、 Oj ima et aに J. Med. Chem. , 39, 3889 - 3896, 1996 の記載に基づいて合成する こ とができる。
ィ匕合物 A Z 4 2 0 1 2 、 A Z 4 2 0 1 4 および A Z 4 2 0 1 6 は、 日本国特表平 8 — 5 0 8 4 6 9 号公報の記載に基づ いて合成する こ とができる。
ドセタ ク セリレは、 Oj ima e t a 1. , Tetrahedron Let t. , 34, 4149 -4152, 1993 の記載に基づいて合成する こ とができる。
その他の化合物、 即ち化合物 A Z 4 2 0 0 5 、 A Z 4 2 0 0 9 、 A Z 4 2 0 1 0 . A Z 4 2 0 1 8 , A Z 4 2 0 2 0 、 A Z 4 2 0 2 1 A Z 4 2 0 2 2 , A Z 4 2 0 2 3 , A Z 4 2 0 2 4 、 A Z 4 2 0 2 5 , A Z 4 2 0 2 6 , A Z 4 2 0 2 7 は新規化合物であるが、 上記既知化合物の合成方法の他、 公知の方法、例えば、 Georg et aに Bi oorg. Med. Chem. Let t. , 4, 1825- 1830 ; Georg e t al . , Bi oorg. Med. Chem. Let t. , 4, 335 - 338, 1994 ; Kant e t aに Tetrahedron Let t. , 35,
5543 - 5546, 1994 ; および Oj ima e t a 1. , Tetrahedron, 48,
6985 - 7012, 1992 な どに記載の方法を応用 して合成する こ と ができる。
以降、 本発明において有効成分と して用い られる夕キソィ ド ( I ) を製造する方法の一例につき、 下記スキーム 1 、 2 および 3 を参照して説明する。
まず、 R 3が水素原子でないタキソイ ド ( I ) の製造方法 を説明する。 下記スキーム 1 、 2 および 3 において、 R 1 , R 2および R 3は上記式 ( I ) において定義したものと同 じで ある。 ただし、 R 3は水素原子ではない。
キーム 1 >
(i) 硝酸アンモニゥムセリウム (IV)
(ii) テトラ一 n—プチルアンモニゥムフルオリ ド
(VI) 注 : T I P S =トリイソプロビルシリル基
T B S = t e r t—プチルジメチルシリル基 B 0 c = t e r t—ブトキシカルボニル基
アルデヒ ド R 1 — C H〇 ( R 1 は上記式 ( I ) において定 義した もの と同 じである) を p —ァニシジンと縮合させ、 ァ ルジミ ン ( ΠΙ ) を得る (この反応は図示されていない) 。
得られたアルジミ ン ( ΙΠ ) を、 リ チウムジイ ソ プロ ピルァ ミ ドの存在下、 (一) 一 ( 1 R , 2 S ) — 2 — フ エニル— 1 ー シク ロ へキシル ト リ イ ソ プロ ビルシリ ルォキシァセテ一 ト ( Π ) ( Oj ima e t al.の方法で合成。 Oj ima e t a 1. , Tetrahedron, 48, 6985 - 7012, 1992 ) と反応させ、 ァゼチジ ノ ン ( IV) (化合物 (IV) ) を得る。
次に、 化合物 ( IV ) の 1位 (窒素原子) に結合した p — メ トキシフ エ二ル基を t e r t — ブ トキシカルボニル基 (以降 B o c 基と称する) に、 化合物 (IV) の 3位の炭素原子に結 合した酸素原子に結合した ト リ イ ソ プロ ビルシ リ ル基 (以降 T I P S基と称する) を t e r t — プチルジメチルシ リ ル基 (以降 T B S基と称する) に交換する。 この操作は、 化合物 ( IV) の 1 位および 3位の保護基 (即ち、 p — メ トキシフエ ニル基と T I P S基) を、 後述するバカチン誘導体 (珊) と の反応に適した保護基に交換するための操作である。 また p ー メ ト キシフ エ二ル基を B o c 基に交換する操作は、 本発明 において有効成分と して用い られるタキソイ ド ( I ) 中の R 2 と して、 t e r t 一 ブ トキシ基を導入するための操作を兼 ねてい る ( R 2力 t e r t 一ブ トキシ基以外の基である タキ ソイ ド ( I ) を得る方法については後述する) 。
得られた化合物 ( IV) を硝酸二アンモニゥムセ リ ウム (IV) と反応させる こ と によ り 、 化合物 ( IV) の 1 位 (窒素原子) に結合 した P — メ ト キシフエ二ル基を除去して、 1 位が脱保 護されたァゼチジノ ン (IV ' ) (化合物 ( IV ' ) ) (図示せ ず) を得る。
得られた化合物 ( IV ' ) をテ ト ラ — n — プチルアンモニゥ ムフルオリ ド (以降 n — B u 4 N F と称する) と反応させる こ とによ り 、 化合物 ( IV ' ) の 3位に結合した酸素原子に結 合した T I P S基を除去し、 1 位および 3位が脱保護された ァゼチジノ ン ( V ) (化合物 ( V ) ) を得る。
得られた化合物 ( V ) を t e r t — プチルジメチルシ リ ル ク ロ リ ド (以降 T B S — C 1 と称する) と反応させて、 3位 水酸基が T B S基で保護されたァゼチジノ ン ( V ' ) (化合 物 ( V ' ) ) (図示せず) を得る。
得られた化合物 ( V ' ) を二炭酸ジー t e r t 一 ブチル (以 降 ( B o c ) 2.〇 と称する) と反応させて、 1位 N H基が B
0 c 基で、 3位水酸基が T B S基で保護されたァゼチジノ ン (VI) (化合物 ( VI ) ) を得る。 得られた化合物 ( VI ) を、 後述するバカチン誘導体 ( ) との反応に供する。
上記化合物 ( IV) の T I P S基を T B S基に交換せず、 T
1 P S基をそのま ま保護基と して用いても、 後述するバカチ ン誘導体 (環) との反応に適する化合物が得 られる場合もあ る。 そのよ う な場合には、 化合物 (IV) の T I P S基を T B
S基に交換せずに、 化合物 ( IV) の p — メ トキシフエ二ル基 のみを B o c基に交換する。 即ち、 上記化合物 (IV ' ) を、 n — B u 4 N F と反応させる こ とな く ( B o c ) 2 〇 と反応さ せて、 1 位 N H基が B o c 基で、 3位水酸基が T I P S基で 保護されたァゼチジノ ン ( VT ) (化合物 ( VT ) ) (図示 せず) を得、 得られた化合物 ( VT ) を上記化合物 ( VI ) の 代わ り に後述するバカチン誘導体 (珊) との反応に供する。
<ス キーム 2 >
弗化水素とピリジンの混合物
(X) 注: TB S = t e r t—プチルジメチルシリル基
T E S =卜リエチルシリル基
B o c = t e r t一ブトキシカルボニル基
一方、 7 — 0 — 卜 リ エチルシ リ ル— 1 0 —デ一〇 — ァセチ ルバ力チン ΙΠ ( ) (化合物 (W) ) ( Kan t e t aしの方法で 合成。 Kan t e t al . , Tetrahedron Let t. , 35, 5543 - 5546, 1994 ) を、 n —ブチル リ チウムの存在化で置換基 R 3導入試薬と反 応させ、 化合物 (VE) の 1 0 位に結合した酸素原子に置換基 R 3が導入されたバカチン誘導体 (珊) を得る。
置換基 R 3導入試薬と しては、 下記式 :
R 6 X
(式中、 R 6 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 炭素数 1 〜 6 のアルキル基を有するアルキルカルボニル基、 ベ ンゾィ ル基、 炭素数 1 〜 6 のアルコキシカルボニル基 および炭素数 1 〜 3 のアルキル基 2 個を有し、 該アル キル基が同一であっても異なっていてもよいジアルキ ルカルバモイ ル基よ り なる群か ら選ばれる基を示し、
Xはハ ロゲン原子を示す。 )
で表わされる化合物を用 いる こ とができる。
また、 R 3が炭素数 1 〜 6 のアルキル基である夕キソィ ド ( I ) を製造する場合には、 上記化合物 R 6 Xの代わ り に、 卜 e己式 :
R 7 — 〇 一 S 〇 2 C H 3 、
R 7 — 〇 一 S 〇 2 ( C 6 H 4 ) C H 3、 または ( R 7 〇) 2 S 〇 2
(式中、 R 7 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基を示す。 )
で表わされる化合物を用いる こ と も可能である。
得 られたバカチン誘導体 (VIII) を、 へキサメチルジシラザ ンナ ト リ ウム塩存在下'で、 上記化合物 (VI ) または (VT ) と反応させ、 2 ' 位水酸基が T B S基 (または T I P S基) で、 7 位水酸基が ト リ ェチルシ リ ル基 (以降 T E S 基と称す る) で保護された夕キソイ ド ( K ) (化合物 ( IX ) ) を得る (スキーム 2 には、 2 ' 位水酸基が T B S 基で保護された夕 キソィ ド ( Κ) のみを示す) 。
得られた化合物 (DO を、 弗化水素と ピ リ ジンの混合物に よ り 処理 して、 T B S 基 (または T I P S 基) および T E S 基を除去し、 2 ' 位および 7 位水酸基が脱保護されたタキソ イ ド ( X ) (化合物 ( X ) ) を得る。
得られた化合物 ( X ) は、 Xおよび Yがいずれも水酸基で あ り 、 R 2力 t e r t — ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子で ない夕 キソイ ド ( I ) に相当する。
この化合物 ( X ) を次のスキーム 3 に示す処理に付すこ と によ り 、 R
2 を t e r t 一ブ トキシ基以外の基に交換する こ とができ る。
上記化合物 ( X ) を ト リ フルォロ酢酸と反応させて、 化合 物 ( X ) の窒素原子に結合した B o c 基を除去し、 3 ' 位ァ ミ ノ基並びに 2 ' 位および 7位水酸基が脱保護された夕キソ イ ド ( X ' ) (化合物 ( X ' ) ) (図示せず) を得る。
得 られた化合物 ( X ' ) を、 適当な置換基 R 2導入試薬と 反応させて、 3 ' 位ァミ ノ基に置換基 R 2が導入されたタキ ソイ ド ( X I ) を得る。
置換基 R 2導入試薬と しては、 置換基 R 2の種類に応じて、 以下に示すよ う な化合物を用いる こ とができる。
R 2が炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フエニル基、 ナフチル 基、 フ リ ル基およびチェニル基よ り なる群か ら選ばれる基で あるタキソイ ド ( I ) を製造する場合には、 置換基 R 2導入 試薬と して、 下記式 :
R 8 - C 0 - Y
(式中、 R 8 は炭素数 1 〜 6 のアルキル基、 フエニル 基、 ナフチル基、 フ リ ル基およびチェニル基よ り なる 群か ら選ばれる基を示し、
Yはハロゲン原子を示す。 ) 、
( R 8— C〇) 20
(式中、 R 8 は上記と同 じ意味を有する。 ) 、 または
R 8 — C 〇〇 H
(式中、 R 8は上記と同 じ意味を有する。 )
で表わされる化合物を用いる こ とができる。
置換基 R 2導入試薬と して上記式 R 8 _ C 〇 〇 Hで表わさ れる化合物を用いる場合、 反応を促進するため、 通常適当な 縮合剤の存在下で反応を行う 。 縮合剤の例と しては、 ジシク 口へキシルカルポジイ ミ ド、 水溶性カルポジイ ミ ド塩酸塩 (l-ethyl-3-(3'-dimethylaminopropyl)carbodi iinide-HCl)¾ どを挙げる こ とができる。
R 2が炭素数 1 〜 1 0 のアルコキシ基である夕キソィ ド ( I ) を製造する場合には、 置換基 R 2導入試薬と して、 下
R 9 — 〇 一 C 〇 一 Y
(式中、 R 9は炭素数 1 〜 1 0 のアルキル基を示し、 Yはハロゲン原子を示す。 )
または
( R 9 — 〇 一 C 〇) 20
(式中.、 R 9 は上記と同 じ意味を有する。 ) で表わされる化合物を用いる こ とができ る。
R 2が炭素数 1 〜 6 のアルキルア ミ ノ基である 夕キソイ ド ( I ) を製造する場合には、 置換基 R 2導入試薬と して、 下
BC式 :
R 1 0 - N = C = 0
(式中、 R 1 Qは炭素数 1 〜 6 のアルキル基を示す。 ) で表わさ れる化合物を用いる こ とができる。
得られた化合物 ( X I ) は、 Xおよび Yがいずれも水酸基 であ り 、 R 2が t e r t — ブ トキシ基以外の基であ り 、 R 3 が水素原子でない夕キソイ ド ( I ) に相当する。
さ ら に、 Xおよびノまたは Yが、 生体内で水酸基に変換さ れ得る基であるタキソイ ド ( I ) を製造する場合には、 その 種類に応じ、 適切な方法によ り化合物 ( X ) または ( X I ) の 2 ' 位およびノまたは 7位に生体内で水酸基に変換され得 る基を導入する。
例えば、 Xおよびノまたは Y力 S、 上記のよ う な、 親水性低 分子有機基が結合してなるカルボニルォキシ基、 または親水 性高分子化合物を直接あるいは低分子スぺ一サーを介して結 合しているカルボニルォキシ基であるタキソイ ド ( I ) を製 造する場合には、 これら の基に対応するカルボン酸を、 適当 な縮合剤の存在下で化合物 ( X ) または (X I ) と反応させ る こ とによ り 、 所望のタキソィ ド ( I ) を得る こ とができる。
具体的には、 下記の基 :
- 0-C0 - CH2 - N (CH3) 2
を、 親水性低分子有機基が結合してなるカルボニルォキシ基 と して用いる場合には、 下記式 :
(CH3) 2N-CH2-C00H
で表わされる化合物を、 適当な縮合剤の存在下で化合物 ( X ) または ( X I ) と反応させる こ とによ り 、 所望の夕キソイ ド ( I ) を得る こ とができる。 縮合剤の例と しては、 ジシク ロ
へキシルカルポジイ ミ ド、 水溶性カルポジイ ミ ド塩酸塩 ( 1 - ethyl-3- (3'-dimethyl-afflino-propyl) carbodi imide-HCl) ¾ どを挙げる こ とができる。
また、 適切な方法によ り 化合物 ( X ) または ( X I ) の 2 ' 位または 7 位のいずれかの水酸基にのみ適当な保護基を選択 的に導入し、 次に上記の方法によ り 生体内で水酸基に変換さ れ得る基を導入し、 その後適切な方法によ り 、 上記の 2 ' 位 または 7 位の水酸基に導入した保護基を除去する と、 2 ' 位 または 7 位のいずれかにのみ生体内で水酸基に変換され得る 基を導入する こ とができる。
次に、 R 3が水素原子である 夕キソイ ド ( I ) の製造方法 を説明する ( この方法は図示されていない) 。 このよ う な夕 キソイ ド ( I ) は、 上記の方法と本質的に同 じ方法で製造で きるが、 以下のよ う な点が相違する。
上記化合物 (VII) を、 置換基 R 3導入試薬の代わ り に、 適 当な保護基導入試薬と反応させ、 化合物 (VII) の 1 0位水酸 基に保護基が導入されたバカチン誘導体 (观 ' ) を得る。
この保護基導入試薬は、 水酸基に保護基を導入する こ とが できる化合物であれば特に限定されず、 所望の夕キソィ ド ( I )の製造に適する保護基導入試薬を適宜選択できる。
得られたバカチン誘導体 (观 ' ) を、 上記と同様に、 へキ サメチルジシラザンナ ト リ ウム塩存在下で、 上記化合物 ( VI ) (または化合物 ( VI , ) ) と反応させ、 2 ' 位水酸基が Τ Β
S基 (または T I P S基) で、 7位水酸基が T E S基で保護 され、 さ ら に 1 0 位水酸基にも保護基が導入されたタキソィ ド ( IX ' ) を得る (化合物 ( IX ' ) ) 。
得られた化合物 ( IX ' ) の 2 ' 位、 7位および 1 0位水酸 基に導入された保護基を適切な方法によ り 除去し、 2 ' 位、 7位および 1 0位水酸基が脱保護されたタキソイ ド ( X ' ) (化合物 ( X ' ) ) を得る。
得られた化合物 ( X ' ) は、 Xおよび Yがいずれも水酸基 であ り 、 R 2力 t e r t 一 ブ トキシ基であ り 、 R 3が水素原子 であるタキソイ ド ( I ) に相当する。
また、 上記化合物 (IX ' ) を、 上記スキーム 3 に示す処理 と同様の処理に付すこ とによ り 、 3 ' 位ァ ミ ノ基に置換基 R 2が導入され、 2 ' 位、 7 位および 1 0位水酸基が保護され たタキソイ ド ( X I ' ) (化合物 ( X I ' ) ) を得る こ と力 できる。
その後、 得 られた化合物 ( X I ' ) の 2 ' 位、 7位および 1 0位水酸基に導入された保護基を適切な方法によ り 除去し、 3 ' 位ァ ミ ノ基に置換基 R 2が導入され、 2 ' 位、 7位およ び 1 0位水酸基が脱保護された夕キソイ ド ( X Π ) (化合物 (X Π ) ) を得る。
得られた化合物 ( X Π ) は、 Xおよび Yがいずれも水酸基 であ り 、 R 2が t e r t — ブ トキシ基以外の基であ り 、 R 3 が水素原子である 夕キソイ ド ( I ) に相当する。
更に、 上記化合物 ( K ' ) (または ( X I ' ) ) の 2 ' 位 および 7位水酸基に導入された保護基を適切な方法で除去し、 2 ' 位および 7位水酸基が脱保護され、 1 0位水酸基が保護 されたタキソイ ド ( K ' ) (化合物 ( Κ ' ) ) (または、 3 ' 位ァ ミ ノ 基に置換基 R 2が導入され、 2 ' 位および 7位水酸 基が脱保護され、 1 0位水酸基が保護された夕キソイ ド (X I ' ) (化合物 ( X I ' ) ) ) を得る こ とができる。
その後、 上記化合物 ( X ) または (X I ) の 2 ' 位および Ζまたは 7位に生体内で水酸基に変換され得る基を導入する 方法と同様の方法で、 得られた化合物 (ΙΧ ' ) または (X I ' ) の 2 ' 位および または 7位に生体内で水酸基に変換され得 る基を導入し、 適切な方法によ り 1 0位水酸基に導入された 保護基を除去する こ とによ り 、 Xおよび Ζまたは Υが、 生体 内で水酸基に変換され得る基であ り 、 R 3が水素原子である タキソイ ド ( I ) を製造する こ とができる。
以降、 本発明の骨形成促進剤において有効成分と して用い られる、 タキソイ ド ( I ) の骨形成促進作用の評価方法につ き説明する。
まず、 骨形成のメカニズムについて簡単に説明する。
骨形成を担う細胞は骨芽細胞である。 骨芽細胞は、 未分化 の間葉系細胞か ら分化する細胞であ り 、 骨吸収に伴って活性 ィ匕される、 骨基質中に存在する種々 の'サイ ト力イ ン (上記の T G F— 3、 I G F— I 、 B M Pな ど) や、 全身作用性の因
子 (副甲状腺ホルモ ン、 活性型ビタ ミ ン Dなど) による刺激 を受けて、 その分化及び増殖が促進され、 またその機能が活 性化される。
分化初期〜中期の骨芽細胞においては、 細胞膜のアルカ リ フ ォス フ ァ ターゼ ( A L P ) 活性が顕著に上昇する。 分化後 期においては、 骨芽細胞は骨表面に単層配列 し、 主と して骨 の有機性基質の産生、 石灰化、 電解質 (特にカルシウムィ ォ ン) 代謝を司 り 、 骨形成を行う 。 また骨芽細胞は、 骨吸収を 担う細胞である破骨細胞の活性化の調節を行う機能をも有し ている ( Stein and L i an, "Molecular Mechanisms mediat ing Developmental and Hormone-regulated Expression of Genes in Osteoblasts", CELLULAR AND MOLECULAR BIOLOGY OF BONE, Noda ed., ACADEMIC PRESS, INC. , 1993; Clinical Orthopedics, 200, 100-113, 1985; Cl inical Orthopedics, 289, 292-312, 1993; ゾ. Bone Miner. Res. , 14, 1805-1815, 1999) 。
骨芽細胞の有する以上のよ う な特性に基づき、 試料化合物 の作用 によ る骨形成の促進 (または抑制) の程度を、 骨芽細 胞における A L P活性、 同細胞よ り なる細胞層中のカルシゥ ム量、 骨様結節の形成などを指標と して評価する こ とができ る。 即ち、 試料化合物の存在下で骨芽細胞を培養した際に、 A L P活性の上昇、 細胞層中のカルシウム量の増加、 骨様結 節の形成の促進などが認め られれば、 試料化合物が骨形成促 進作用 を有する と評価する こ とができる。 これらの指標のう
ち、 骨様結節の形成を指標とする と、 骨形成の促進 (または 抑制) の程度を最も適切に評価する こ とができる。
骨様結節とは、 骨芽細胞がその周囲の基質 ( I 型コ ラーゲ ンが主成分) を石灰化する こ とによ り 形成される島状の構造 物である。 活性化された骨芽細胞は、 自 ら の周囲に基質を産 生するため、 シャー レ等の培養器の底面か らやや盛り 上がつ た基質を観察する こ とができる。 やがて この基質が骨芽細胞 によっ て石灰化され、 肉眼での観察も可能な白 い沈着物とな る。 骨様結節形成後の骨芽細胞は、 その一部が沈着物の内部 に包埋されている他は、大部分が沈着物の表層を覆っている。
ただし現時点では、 骨芽細胞を他の細胞と明確に区別する ための指標が確立されてお らず、 動物の骨組織か ら骨芽細胞 だけを純粋に単離する こ とは極めて困難である。 しかし、 純 粋に単離された骨芽細胞の代わ り に、 高い A L P活性を示す こ とや、 石灰化機能を有する こ となど、 骨芽細胞と同等の特 性を有する細胞集団 ( 「骨芽細胞様細胞 ( os teoblast- 1 ike cel ls) 」 と称する) を用いる こ と によ り 、 骨形成の促進 (ま たは抑制) の程度を評価する こ とができる。 骨芽細胞搽細胞 は、 種々 の方法、 例えば後述する実施例 1 3 に記載の方法に よ り 、 新生児ラ ッ ト頭蓋冠か ら取得する こ とができる、
本発明の骨形成促進剤における有効成分である 夕キソイ ド ( I ) は、 上記のよ う な方法による活性試験において、 骨形 成促進作用が認め られる。
上記の通 り 、 夕キソイ ド ( I ) と して代表的な化合物であ るパク リ タ クセルについては骨吸収抑制作用及び破骨細胞抑 制作用 を示すこ とが知 られているが、 パク リ タ クセルおよび その類縁化合物の骨形成促進作用に関 してはこれまで報告が なかっ た。
タキソイ ド ( I ) の骨形成促進作用の機序は明 らかになつ ていない。 しか し、 夕キソイ ドが骨芽細胞に直接作用 してそ の分化を促進し、 骨形成機能を亢進させる と考え られる。
本発明の骨形成促進剤は、少な く と も 1 種の夕キソィ ド を、 薬学的に許容される担体、 希釈剤または賦形剤と混合する こ とによ り 製造できる。 本発明に用いる担体に特に限定はない が、 ゼラチンスポンジ、 多孔質ハイ ド ロキシアパタイ ト、 乳 酸— グ リ コール酸共重合体、 グリ コール酸一力 プロ ラ ク ト ン 共重合物などを担体と して用いる こ とができる。
また本発明の骨形成促進剤は、 薬学的に許容される補助剤 を添加する こ とによ り 、 それぞれの薬剤形態に適した剤型に 調製する こ とができる。 このよ う な補助剤 と しては、 例えば 基材、 安定剤、 防腐剤、 保存剤、 懸濁化剤、 溶解剤、 溶解補 助剤、 乳化剤、 滑沢剤、 粘租剤、 陚形剤、 結合剤、 矯味剤、 着色剤、 芳香剤、 無痛化剤、 緩衝剤などが挙げられる。 これ らの補助剤を利用 して本発明の骨形成促新剤を調製する際に は、 例えば、 医薬品添加物一覧表 (財団法人東京医薬品工業 協会医事法規委員会および大阪医薬品工業協会医事法規研究
委員会発行) の記載に基づいて補助成分を適宜選択すればよ い。 また補助成分の使用量は、 製剤学的に許容されう る範囲 内であれば、 骨形成促進剤の形態な どに応じて選択する こ と ができる。
本発明の骨形成促進剤の用途は特に限定されないが、 骨折 の治療や外科的骨削除による骨欠損部の治療に好ま し く 用い る こ とができる。 本発明において、 骨折は再骨折や予後不良 骨折等も包む。 骨折の治療に際し、 本発明の骨形成促進剤を 骨折部位に投与する こ とで、 正常な骨再生と、 回復期間の短 縮が可能となる。 また本発明において、 外科的骨削除は偽関 節症の治療、 脊椎固定術、 人工関節置換術、 骨切 り術、 骨延 長術、 骨補填術、 歯科イ ンプラ ン ト移植術、 歯周病の治療な どを 目的と して行なわれる ものを含む。 本発明の骨形成促進 剤を、 骨の破断面、 または骨と移植片 (生体材料、 自家骨な ど) との間隙に投与する こ とによ り 、 骨再生、 または移植片 の骨に対する早期且つ堅固な定着が可能となる。
本発明の骨形成促進剤の剤型に特に限定はないが、 骨形成 促進剤の剤型と して一般的な剤型、 例えば注射剤、 固形製剤、 懸濁剤、 軟膏剤、 直腸吸収剤、 経膣吸収剤、 経皮吸収剤、 経 鼻吸収剤、 経肺吸収剤、 口腔内吸収剤、 経口投与剤などと し て用 いる こ とができる。
上記のよ う な用途に用いる場合、 正常部位ではなく 骨疾患 部 (即ち、 骨折部位又は外科的骨削除による骨欠損部) に有
効成分であるタキソイ ド ( I ) を到達させる こ とが重要であ る こ とか ら、 本発明の骨形成促進剤は局所投与用製剤である こ とが好ま し く 、 注射剤、 固形製剤、 懸濁剤、 または軟膏剤 である こ とがよ り 好ま しい。
本発明の骨形成促進剤を注射剤と した場合、 筋肉内投与ま たは静脈内投与する こ とが可能である。
本発明の骨形成促進剤を棒状、 針状、 球状、 フ ィ ルム状な どに整形した固形製剤や軟膏剤と した場合、 骨障害部位また は骨欠損部位に包埋または塗布して使用する こ とができる。
本発明の骨形成促進剤を直腸吸収剤や経膣吸収剤とする場 合には、 坐剤 と して調製するのが一般的である。
本発明の骨形成促進剤を経鼻吸収剤や経皮吸収剤とする場 合には、 適当な吸収促進剤を含有する製剤と して調製する こ とができ、 経肺吸収剤 とする場合には、 適当な分散剤も し く は水および噴射剤を含有するエアゾール組成物と して調製す る こ とができる。
本発明の骨形成促進剤を口腔内吸収剤とする場合には、 適 当な吸収促進剤を含有する、 例えば、 舌下錠やテープ剤など と して調製する こ とができる。
本発明の骨形成促進剤を経口投与剤とする場合には、 リ ポ ソーム製剤やマイ ク 口カ プセル製剤などと して調製する こ と ができる。
本発明の骨形成促進剤における夕キソイ ド ( I ) の含有量
は、 骨形成に有効な量であれば特に限定はないが、 使用する 担体が徐放性を有する場合には、 その徐放性に基づいてタキ ソイ ド ( I ) の含有量を適宜変更する こ と もできる。
本発明の骨形成促進剤は、 夕キソイ ド ( I ) と共に、 他の 骨疾患治療薬、 例えばカルシウム塩類、 ビタ ミ ン D類、 ビ夕 ミ ン K類、 副甲状腺ホルモン、 性ホルモン類、 ビスフ ォ スフ ォネー ト類、 イ ブリ フ ラボン、 フ ッ素化合物、 プロス夕 ダラ ンディ ン類、 T G F — iS 、 I G F — 1 および I G F — 2 、 F G F 、 B M P などを含有 していてもよい。
本発明の骨形成促進剤の投与量は、 骨形成に有効な量であ れば特に限定はな く 、 患者の年齢、 性別、 体重、 病状、 有効 成分である夕キソイ ド ( I ) の含有量などによ り 異なる。
本発明の骨形成促進剤の、 成人の患者に対する 1 回の投与 あた り の投与量の下限は、 体重 5 0 k g あた り 、 少なく とも 1 種の夕キソイ ド ( I ) の量と して、 通常 1 0 0 n g 、 好ま し く は 1 0 g以上、よ り好ま し く は 2 5 0 u g以上である。 また投与量の上限は、 体重 5 0 k g あた り 、 少なく と も 1 種 の夕キソイ ド ( I ) の量と して、 通常 5 0 m g 、 好ま し く は 1 . 2 5 m g 、 よ り 好ま し く は l m gである。
本発明の骨形成促進剤の有効成分である 夕キソイ ド ( I ) と して代表的な化合物であるパク リ 夕 クセルは、 上記したよ う に、現在抗癌剤や リ ウマチの治療薬と して用い られている。
タキソール製品情報概要 ( 日本標準商品分類番号 8 7 4 2
4 ) によれば、 ノ\°ク リ タ クセルを抗癌剤と して用いる場合に は、 1 日 1 回、 2 1 0 m g Z c m 2 (体表面積) (即ち、 6 . 0 2 m g / k g ) のパク リ 夕 クセルを 3時間かけて点滴静注 する こ とができる。
また、 パク リ タ クセルを リ ウマチの治療薬と して用いる場 合には、 例えば、 1 〜 1 0 m g Z k gのノ°ク リ タ クセルを リ ゥマチの治療薬と して患者に投与する こ とができる (米国特 許第 5 、 5 8 3 、 1 5 3 号) 。
また化学構造の類似性か ら 、 パク リ タ クセル以外の夕キソ ィ .ド ( I ) についても、 パク リ 夕 クセルと同様に、 抗癌作用 ゃ抗リ ゥマチ作用 を示し、 その投与量も概ねパク リ タ クセル と同程度と考え られる。
これに対し、 夕キソイ ド ( I ) を本発明の骨形成促進剤の 有効成分と して用いる場合、 その投与量は、 上記の用途に用 いる場合に比べて低く 、 体重 1 k g 当た り の投与量に換算す る と、 通常 2 n g〜 l m g の範囲である。
また、 後述する実施例 1 3 〜 1 5 に示すよう に、 タキソィ ド ( I ) は、 投与量があ る範囲内にある ときには骨形成促進 作用 を示すが、 その範囲を上回っ ても下回っても骨形成促進 作用を示さないか、 示しても微弱となる。 更に、 図 1 3 及び
1 4 に示すよ う に、 多量の夕キソィ ド ( I ) の投与によって、 骨芽細胞様細胞内における A L P活性とカルシウムイ オン濃 度の低下を生じる こ とが観察されている。 このよ う な知見は
本発明者等によっ て初めて見出されたものである。
以上か ら 明 らかな通 り 、 夕キソイ ド ( I ) を本発明の骨形 成促進剤の有効成分と して用いる場合には、 制癌剤や リ ウマ チ治療剤の有効成分と して用いる場合とは使用法が明 らかに 異なる。
本発明の薬剤の投与期間は、 原則と して、 臨床的に骨病変、 障害、 又は欠損が観察される期間とする。 しか し、 病因や病 態に応じて臨床医が回復後の投与が必要である と判断した場 合には、 骨形成促進剤の投与を続ける こ とができる。 一般的 な投与回数と しては、 1 週間ない し 3 ヶ 月 に 1 回投与する こ とができ る。
本発明の骨形成促進剤を、 骨不全を有する患者に投与する と、 骨欠損部における骨形成が著し く 促進されるので、 骨折 の治療、 外科的骨削除による骨欠損部の治療、 骨疾患の予防 などにおいて極めて有効である。
更に本発明においては、 上記夕キソイ ド ( I ) および薬学 的に許容される担体、 希釈剤又は賦形剤を含有してなる骨形 成促進剤を、 骨不全を有する患者に投与する こ とを含む、 骨 形成を促進する方法が提供される。 本発明においては、 上記 タキソイ ド ( I ) を、 上記タキソイ ド ( I ) および薬学的に 許容される担体、 希釈剤または賦形剤を含有してなる骨形成 促進剤の形で投与する こ とが好ま し い。
発明を実施するための最良の形態
以下、 実施例によ り本発明を具体的に説明するが、 これらは 本発明の範囲を限定するものではない。 以下の実施例において、 種々の分析は下記のよう にして行つ た。
( 1 ) 高速原子衝撃質量スペク トル ( F A B— M S )
日本国日本電子株式会社製 J M S— A X 5 0 0型質量分析装 置を用いて測定した。 マ ト リ ックスは m—ニ ト ロべンジルアル コールを使用した。
( 2 ) プロ トン核磁気共鳴 H— NM R ) スペク トル 米国 Varian社製 G e m i n i 一 3 0 0型核磁気共鳴装置を 用いて測定した。
なお、 i H— NM Rスペク トル用の試料は以下のよう にして 調製した。
適量の試料化合物と内部標準物質 (テ ト ラメチルシラン) を 重水素化ク ロ口ホルムに溶解して得られた溶液を N M Rスぺク トル測定用試料管に適量入れ、 これに少量の重水を添加し、 激 しく振り混ぜた後静置し、 試料管中で水層と有機層が明瞭に分 離したことを確認した上で、 スペク トル測定に供した。
( 3 ) 薄層ク ロマ トグラフィ ー (T L C )
ドイ ツ国 M e r c k社製 T L Cプレー ト シリカゲル 6 0
F 2 5 4 (製品番号 : 1 , 0 5 7 1 5 ) を用いて行った。
試料の検出は、 展開後の T L Cプレー トを、 紫外線ランプ(波 長 2 5 4 n m ) 照射下で目視にて観察するか、 展開後の T L C プレー トをリ ンモリ ブデン酸アンモニゥムのエタノール飽和溶 液に浸漬した後、 ヒー トガンで加熱し、 プレー ト上で試料を発 色させることによ り行った。
( 4 ) 鏡像異性体過剰率の測定
以下の条件において、 試料を光学活性な固定相を用いる高速 液体ク ロマ トグラフィ ー (キラル H P L C ) に付し、 得られた ク ロマ トグラムにおける、 2種の光学異性体に対応するピーク の面積比を求め、 これを鏡像異性体過剰率とした。
' キラリレ H P L Cの条件
カラム : 日本国.ダイセル化学工業株式会社製 CHIRALCEL 0D 装置 : 日本国日本分光株式会社製 8 0 0型高速液体ク ロマ ト グラフ
移動相 : へキサン / 2 _プロパノール = 1 3 / 1
流速 : 1 m 1 / m i n
検出 : 波長 2 5 4 n mの紫外線に対する吸光度 以下の実施例において、 次のような略語を用いる
T H F : テ トラ ヒ ドロフラン
( B o c ) 2〇 : ニ炭酸ジー t e r t 一ブチル (di-tert - butyl-dicarbonate)
n - B u 4 N F : テ トラー n—ブチルアンモニゥムフルオリ ド D M F : ジメチルホルムアミ ド
D M S 〇 : ジメチルスルホキシ ド
E D T A : エチレンジァミ ン四酢酸 実施例 1
3 ' 一デスフエニル— 3 ' — (シス— 2 —ブテニル) ー 1 0 — 0—ァセチルドセ夕クセル (A Z 4 2 0 0 5 ) の合成
P —ァニシジン 1 . 2 3 g ( 1 0 mm 0 1 ) をジク ロロメ夕 ン 1 0 m l に溶解し、 得られた溶液に無水硫酸マグネシウム 8 5 0 m gを加え、 一 7 8 °Cに冷却した後、 トランス一 2 —メチ ル一 2 —ブテナ一ル 4. 8 5 m l ( 5 0 mm o l ) を含むジク ロロメタン溶液.1 0 m 1 を滴下し、 室温まで昇温して一晩攪拌 した。
得られた反応混合物を濾過して硫酸マグネシウムを除去し、 減圧下で溶媒を留去して、 N— ( 4—メ トキシフエ二ル) — ト ランス一 2 —メチルー 2 —ブテンアルジミ ン (化合物 I — HI) を得た。
化合物 1 一 ΠΙは極めて不安定であるため、 これ以上の精製を 行わず、 得られた化合物 1 一 ΙΠの全量を直ちに 1 0 m l の T H
Fに溶解し、 得られた溶液を直ちに次段階の反応に供した。 ジイ ソプロ ピルアミ ン 1. 3 7 m l ( 1 1 m m 0 1 ) を、 新 たに蒸留した乾燥 T H F 1 0 m l に溶解し、 得られた溶液をァ ルゴン雰囲気下一 3 0 °Cに冷却した後、 n—ブチルリチウムの 1 . 6 Mへキサン溶液 6. 5 5 m l ( l l mm o l の n—ブチ ルリチウムを含む) を滴下し、 0 °Cまで昇温して 3 0分間攪拌 し、 リ チウムジイ ソプロピルアミ ドを含む溶液を調製した。
この溶液を一 7 8 °Cに冷却し、 (一) 一 ( 1 R , 2 S ) 一 2 —フエ二ルー 1 ーシクロへキシル ト リ イ ソプロ ピルシリリレオ キシアセテー ト (Oj ima et aしの方法で合成。 Oj ima et al., Tetrahedron, 48, 6985-7012, 1992) (化合物 Π ) 3. 9 1 g ( 1 0 mm ο 1 ) を含む TH F溶液 1 0 m l を 1. 5時間かけ て滴下した後、 2時間攪拌し、 更に、 上記の化合物 1 一 ΠΙを含 む T H F溶液を 3 0分間かけて滴下した後、 室温まで昇温して 一晩攪拌した。
得られた反応.混合物に、 氷冷下、 5 O m l の飽和塩化アンモ ニゥム水溶液を加え、 室温まで昇温した後、 酢酸ェチル 5 0 m 1 で 2回抽出し、有機層を無水硫酸ナ ト リ ウム 1 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラムク ロ マ トグラフィ 一 (溶離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 1 5 / 1 ) にて精製し、 ( 3 R , 4 S ) 一 1 一 ( 4—メ トキシフエ二ル) — 3 — ト リ イ ソプロ ビルシリルォキシ一 4— (シス— 2 —ブテ ニル) ァゼチジン一 2 —オン 2. 8 9 g ( 7. 1 6 mm 0 1 ,
収率 7 1 . 6 %) (化合物 1 一 IV) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 2 0 Z 1 、 二重 展開) における R ί値 : 0. 5 2
F A B— M S : 4 0 4 ( M H + )
鏡像異性体過剰率 : 6 9. 9 % この化合物 1 — IV 8 0. 7 m g ( 0. 2 0 mm o 1 ) (光学 分割せずに使用) をァセ トニ ト リル 2 m 1 に溶解し、 得られた 溶液に、 氷冷下、 硝酸二アンモニゥムセリ ウム (IV) 3 3 4 m g ( 0. 6 1 mm o 1 ) を含む水溶液 3 m l をゆっ く り滴下し、 氷冷下で 3 0分間攪拌した。
得られた反応混合物に水 1 5 m l を加え、 酢酸ェチル 2 0 m 1 で 2 回抽出し、 有機層を 1 0 %亜硫酸ナ ト リ ウム水溶液 2 0 m l 、 5 %重曹水溶液 2 0 m l 、 飽和食塩水 2 0 m l で洗诤し た後、 無水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去し た。 得られた残.渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶 離液 : へキサンゾ酢酸ェチル = 5 Z 1 ) にて精製し、 ( 3 R , 4 S ) 一 3 — ト リイ ソプロビルシリルォキシ一 4— (シス一 2 ーブテニル) ァゼチジン一 2 —オン (化合物 1 — IV' ) 4 0. 2 m g ( 0 . 1 3 5 mm o l 、 収率 6 7. 5 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 5 Z 1 ) におけ る R ί値 : 0. 3 6
F A B - M S : 2 9 7 (Μ + )
この化合物 1 一 IV' 8 4 5 m g ( 2. 8 4 m m o 1 ) と触媒 量 ( 2 0 m g ) の 4 —ジメチルァミ ノ ピリ ジンをジク ロロメ夕 ン 2 0 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 ト リェチルァ ミ ン 9 5 0 1 ( 6. 8 2 mm o l ) と ( B o c ) 2 〇 7 4 4 m g ( 3 . 4 1 mm o 1 ) を加え、 室温で 1時間攪拌した。
得られた反応混合物に、 氷冷下、 氷水 5 0 m 1 を加え、 室温 まで昇温した後、 5 0 m 1 のジク ロロメタンで 2回抽出した。 有機層を飽和食塩水 5 0 m 1 で洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウ ム 1 0 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシ リカゲルカラムク ロマ トグラフィ 一 (溶離液 : へキサン Z酢酸 ェチル = 1 0 1 ) にて精製し、 ( 3 R, 4 S ) - 1 - t e r t —ブ トキシカルポ二ルー 3 — ト リイ ソプロ ピルシリリレオキシ 一 4 一 (シス一 2 —ブテニル) ァゼチジン— 2 —オン (化合物 1 - VI ' ) 8 4 0 m g ( 2. l l mm o l 、 7 4 %) を得た。
T L C (展開.溶媒 : へキサン/酢酸ェチル = 1 0 / 1 ) にお ける R f 値 : 0. 5 4
F A B - M S : 3 9 8 ( M H + ) この化合物 1 — VT 1 6 9 . 9 m g ( 0. 4 2 8 m m o 1 ) と 7 — O— ト リ ェチルシリルバ力チン m (Kant et aしの方法で 合成。 Kant et aし, Tetrahedron Lett. , 35, 5543-5546, 1994) 2 0 0 m g ( 0. 2 8 5 mm o 1 ) を、 アルゴン雰囲気下、 新
たに蒸留した乾燥 T H F 6 m 1 に溶解し、 得られた溶液を一 3 0 °Cに冷却し、へキサメチルジシラザンナ ト リ ウム塩の 1 M T H F溶液 4 2 8 i l ( 0. 4 2 8 mm o l のへキサメチルジシ ラザンナ ト リ ウム塩を含む) を滴下して、 — 3 0 °Cで 1 . 5時 間攪拌した。
得られた反応混合物に飽和塩化アンモニゥム水溶液 1 0 m 1 を加え、 2 0 m 1 のエーテルで 2回抽出した。 有機層を飽和食 塩水 2 0 m 1 で洗浄した後、無水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲルカラムク ロ マ トグラフィ 一 (溶離液 : へキサン/酢酸ェチル = 1 0 / 1 ) にて精製し、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' — (シス— 2 —ブテニ ル) — 2 ' — 0— ト リイ ソプロ ビルシリル一 1 0 — 0—ァセチ ルー 7 - 0 - ト リェチルシリ ルドセ夕クセル (化合物 1 — K ) 2 1 4 m g ( 0. 1 9 5 mm o l 、 収率 6 8. 4 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 3 / 1 、 二重展 開) における R f 値 : 0. 5 5
F A B - M S : 1 0 9 8 ( M H + ) この化合物 1 一] X 1 3 5 m g ( 0. 1 2 3 mm 0 1 ) をピリ ジン 2 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 弗化水素とピ リ ンンの混合物 { Hydrogen f luor i de-pyr i d ine (米国アル ド リ ツチ社製、 製品番号 18, 422-5 ) を使用。 } (この試薬の容器に は、 「 H F (弗化水素) : 7 0 %、 ピリ ジン : 3 0 %」 と記載
されている。 このことに基づき、 以降この混合物を単に 「弗化 水素一 ピリ ジン ( 7 : 3 ) 」 と称する) 1 m 1 を加え、 室温ま で昇温して 4. 5時間攪拌した後、 再び弗化水素一ピリ ジン 0. 5 m 1 を加え、 室温で更に 6時間攪拌した。
得られた反応混合物に、 氷冷下、 エーテル 5 0 m l と 2 N塩 酸 5 0 m 1 を加えて撹拌した後、 室温まで昇温し、 有機層を分 離して、 水 5 0 m l で洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで 乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲル力 ラムク ロマ トグラフィー (溶離液 : へキサンノ酢酸ェチル = 1 / 1 ) にて精製し、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' ― (シス— 2 — ブテニル) — 1 0—〇ーァセチルドセ夕クセル (A Z 4 2 0 0 5 ) 3 5. 5 m g ( 0. 0 4 2 9 m o l 、 収率 3 4. 9 % ) を 得た。
上記化合物 1 一 IVを光学分割せずに使用したことに伴い、 上 記反応混合物中には A Z 4 2 0 0 5の ( 2 ' S , 3 ' R ) 異性 体が混在していたが、 このクロマ トグラフィ ーによ り分離 · 除 去された。
A Z 4 2 0 0 5の 1 H— N M Rスぺク トリレを図 1 に示す。
T L C (展開溶媒 : へキサン 酢酸ェチル = 1ノ 1 ) におけ る R f 値 : 0. 3 4
F A B - M S : 8 2 8 (MH + ) 実施例 2
3 ' —デスフエニル— 3 ' — ( 3 —ペンチル) — 1 0 — O—ァ セチル ドセタクセル (A Z 4 2 0 1 8 ) の合成
トランス— 2 —メチル— 2 —ブテナールの代わり に 2 —ェチ ルブチルアルデヒ ド 5 0 1 m g ( 5. 0 mm o 1 ) を用い、 そ の他の試薬の量を適宜変更する以外は、 実施例 1 に記載の化合 物 1 一 IVの合成と同様の操作を行い、 ( 3 R, 4 S ) - 1 - ( 4 —メ トキシフエ二ル) 一 3 — ト リイソプロビルシリルォキシ一 4一 ( 3 —ペンチル) ァゼチジン— 2 —オン (化合物 2— IV) 1 . 0 3 g ( 2. 4 4 mm o 1 , 4 8. 8 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Ζ酢酸ェチル = 1 0 Ζ 1 ) にお ける R f 値 : 0. 4 1
F A B - M S : 4 2 0 (MH + )
鏡像異性体過剰率 : 5 3. 5 % ィ匕合物 1 一 IVの代わり に化合物 2 — IV 9 7 6. 4 m g ( 2. 3 3 mm o 1 ) を用い、 その他の試薬の量を適宜変更する以外 は、実施例 1 に記載の化合物 1 一 Vの合成と同様の操作を行い、 ( 3 R, 4 S ) — 3 — ト リイ ソプロビルシリルォキシ— 4一 ( 3 一ペンチル) ァゼチジン一 2 —オン (化合物 2 — IV' ) 4 8 1 m g ( 1. 5 3 mm o 1 , 6 5. 7 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 5 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0. 2 3
F A B -M S : 3 1 4 (MH + )
この化合物 2 — IV' 4 0 8. 7 m g ( 1 . 3 0 m m o 1 ) を アルゴン雰囲気下 1 0 m l の T H Fに溶解し、 得られた溶液に n— B u 4 N Fの 1 M T H F溶液 2. 4 6 m l ( 2. 4 6 mm o 1 の n— B u 4 N Fを含む) を加え、 室温で 3 0分攪拌した。 得られた反応混合物に、 氷冷下、 飽和食塩水 5 0 m 1 を加え た後、 室温まで昇温し、 5 0 m l の酢酸ェチルで 2回抽出し、 有機層を無水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留 去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラムクロマ 卜グラフィ 一 (溶離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 1 Z 2 ) にて精製し、 ( 3 R , 4 S ) — 3 — ヒ ドロキシ一 4 一 ( 3 —ペンチル) ァゼチジ ン— 2 —オン (化合物 2 — V) 1 9 1 . 4 m g ( 1 . 2 2 mm o 1 、 9 3. 8 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン/酢酸ェチル = 1ノ 2 ) におけ る R f 値 : 0. 3 5
F A B - M S : 1 5 8 (MH + ) この化合物 2 — V I 9 O m g ( 1. 2 1 m m o 1 ) をァルゴ ン雰囲気下 1 0 m l の D M Fに溶解し、 得られた溶液にイ ミダ ゾ一ル 2 0 6 m g ( 3 . 0 2 mm o l ) および t e r t —ブチ ルジメチルシリ ルク ロ リ ド 2 0 1 m g ( 1 . 3 3 mm o 1 ) を 加えて室温で一晩攪拌した。
得られた反応混合物にへキサン 5 0 m l を加え、 有機層を水
5 0 m l で洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減 圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 2 1 ) にて 精製し、 ( 3 R , 4 S ) — 3 — t e r t —ブチルジメチルシリ ルォキシー 4 一 ( 3 —ペンチル) ァゼチジン一 2 —オン (化合 物 2 — V ' ) 3 2 2. 2 m g ( 1 . 1 9 mm o 1 9 8. 1 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 1 0 Z 1 ) にお ける R f 値 : 0. 3 6
F A B— M S : 2 7 2 (MH + ) この化合物 2 — V ' 3 1 9 m g ( 1 . 1 8 mm o 1 ) をジク ロ ロメタン 1 5 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 アル ゴン雰囲気下に、 ト リェチルァミ ン 3 9 5 1 ( 2. 8 3 mm o l ) 、 ( B 0 c ) 20 3 2 5 /z 1 ( 1 . 4 2 mm o l ) 、 触 媒量 ( 1 0 m g .) の 4 —ジメチルァミ ノ ピリ ジンを加え、 室温 で 5時間攪拌後、 ( B o c ) 2〇 1 6 0 /i 1 ( 0. 7 0 mm o 1 ) を追加し一晩攪拌した。
得られた反応混合物に、 氷冷下、 氷水 5 0 m 1 を加え、 室温 まで昇温した後、 5 0 m 1 のジク ロロメタ ンで 2回抽出した。 有機層を飽和食塩水 5 0 m l で洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウ ム 1 0 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシ リ カゲルカ ラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : へキサン/酢酸
ェチル = 5 Z 1 ) にて精製し、 ( 3 R , 4 S ) — l — t e r t 一ブトキシカルボニル一 3 — t e r t —ブチルジメチルシリル ォキシ一 4 — ( 3 —ペンチル) ァゼチジン一 2 —オン (化合物 2 - VI) 4 4 8 m g (定量的) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 3ノ 1 ) におけ る R f 値 : 0. 7 7
F A B - M S : 3 7 2 (MH + ) この化合物 2 — VI 1 4 6. 6 m g ( 0. 3 9 5 m m o 1 ) と 7 - O - ト リ ェチルシリルバ力チン ΠΙ (実施例 1で用いたもの と同じ) 1 8 4 m g ( 0. 2 6 3 mm o 1 ) を、 新たに蒸留し た乾燥 T H F 6 m 1 に溶解し、 得られた溶液を一 3 0 °Cに冷却 し、へキサメチルジシラザンナ ト リ ゥム塩の 1 M T H F溶液 4 5 2 X 1 ( 0. 4 5 2 mm o l のへキサメチルジシラザンナ ト リ ウム塩を含む) を滴下して、 — 3 0 °Cで 1 . 5時間攪拌した。 得られた反応.混合物に飽和塩化アンモニゥム水溶液 3 0 m 1 を加え、 3 0 m l のエーテルで 2回抽出した。 有機層を飽和食 塩水 3 0 m 1 で洗浄した後、無水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲルカラムク ロ マ トグラフィ 一 (溶離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 3 Z 1 ) に て精製し、 3 ' —デスフエニル— 3 ' ― ( 3 —ペンチル) 一 2 ' 一〇一 t e r t —プチルジメチルシリル— 1 0 —〇ーァセチル — 7 —〇一 ト リ ェチルシリルドセ夕クセル (化合物 2 — K ) 1
7 0 m g ( 0. 1 5 9 mm o l 、 6 0. 5 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 3 / 1 ) におけ る R f 値 : 0. 6 2
F A B - M S : 1 0 7 2 (MH + ) ィ匕合物 2 — K 1 3 7 m g ( 0. 1 2 8 m m o 1 ) をピリ ジン 2 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 弗化水素一 ピリ ジ ン ( 7 : 3 ) 1 m l を加え、 室温まで昇温して 5時間攪拌した。 得られた反応混合物に、 氷冷下、 エーテル 5 0 m l と 1 N塩 酸 5 0 m 1 を加えて撹拌した後、 室温まで昇温し、 有機層を分 離して、 水 5 0 m 1 で洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで 乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲル力 ラムク ロマ トグラフィー (溶離液 : へキサンノ酢酸ェチル = 1 / 1 ) にて精製し、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' 一 ( 3 —ペンチ ル) 一 1 0 —〇ーァセチル ドセタクセル (A Z 4 2 0 1 8 ) 7 2 m g ( 0. 0.8 5 3 mm o l 、 6 6. 6 % ) を得た。
上記化合物 2 — IVを光学分割せずに使用したことに伴い、 上 記反応混合物中には A Z 4 2 0 1 8の ( 2 ' S , 3 ' R ) 異性 体が混在していたが、 このク ロマ トグラフィ 一によ り分離 · 除 去された。
A Z 4 2 0 1 8の 1 H— NM Rスぺク トルを図 2に示す。
T L C (展開溶媒 : へキサンノ酢酸ェチル = 1 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0. 2 0
F A B— M S : 8 4 4 (M H +) 実施例 3
3 —デスフエニル— 3 ' —イ ソブチル 0 —ベンゾィルド セ夕クセル (A Z 4 2 0 0 9 ) の合成
( 3 R, 4 S ) 一 3 — ト リイソプロビルシリルォキシ一 4— イソブチルァゼチジン— 2 —オン ( 0 j i ma et a 1.の方法にて合 成。 Oj ima et al . , Tetrahedron, 48, 6985 - 7012, 1992 ) (ィ匕 合物 3 — IV ' ) 8 3 0 m g ( 2. 7 7 m m o 1 ) をアルゴン雰 囲気下 1 O m l の T H Fに溶解し、 得られた溶液に n— B u 4 N Fの 1 M T H F溶液 3. 5 0 m l ( 3. 5 0 mm o l の n— B u 4 N Fを含む) 加え、 室温で 2. 5時間攪拌した。
得られた反応混合物に、 氷冷下、 飽和食塩水 5 0 m l を加え た後、 室温まで昇温し、 5 0 m l の酢酸ェチルで 2回抽出し、 有機層を無水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留 去した。 得られた残渣をシリカゲルカラムクロマ トグラフィ ー
(溶離液 : 酢酸ェチル) にて精製し、 ( 3 R , 4 S ) 3 —ヒ ドロキシー 4—イソブチルァゼチジン— 2—オン (化合物 3 — V) 3 6 3 m g ( 2. 5 4 mm o 1 , 9 1. 7 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Ζ酢酸ェチル == 2 Ζ 1 ) におけ る R f 値 : 0. 1
F A B -M S : 1 4 4 (MH + )
8 この化合物 3 — V 4 3 0 m g ( 3. 0 0 mm o 1 ) をァルゴ ン雰囲気下 2 0 m 1 の D M Fに溶解し、 得られた溶液にイ ミダ ゾール 5 1 1 m g ( 7. 5 0 mm o 1 ) および t e r t ーブチ ルジメチルシリルク ロ リ ド 5 4 3 m g ( 3. 6 0 m m o 1 ) を 加え、 室温で 1 5分間攪拌した。
得られた反応混合物に水 5 am 1 を加え、 5 0 m 1 のへキサ ンで 2回抽出し、有機層を無水硫酸ナ ト リ ウム 1 O gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲルカラムクロ マ トグラフィ ー (溶離液 : へキサンノ酢酸ェチル = 5 / 1 ) に て精製し、 ( 3 R , 4 S ) — 3 — t e r t —プチルジメチルシ リルォキシ— 4—イ ソブチルァゼチジン— 2 —オン (化合物 3 — V ' ) 7 1 7 m g ( 2. 7 8 mm o l 、 9 2. 8 %) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサンノ酢酸ェチル = 2 Z 1 ) におけ る R ί値 : 0. 8 0
F A B - M S : 2 5 8 (ΜΗ+) この化合物 3 — V ' 7 0 0 m g ( 2. 7 2 mm o 1 ) をジク ロロメタン 3 0 m l に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 アル ゴン雰囲気下に、 ト リェチルァミ ン 9 1 0 1 ( 6. 5 3 mm o l ) 、 ( B o c ) 2〇 8 7 5 z l ( 3. 8 1 mm o l ) 、 触 媒量 ( 2 1 m g ) の 4—ジメチルァミ ノ ピリ ジンを加え、 室温 で一晩攪拌した。
得られた反応混合物に、 氷冷下、 氷水 5 0 m 1 を加え、 室温
まで昇温した後、 5 0 m 1 の酢酸ェチルで 2回抽出した。 有機 層を飽和食塩水 5 0 m 1 で洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカ ゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : へキサン/酢酸ェチ ル = 1 0 ) にて精製し、 ( 3 R , 4 S ) — l — t e r t ブトキシカルボニル— 3 — t e r t ーブチルジメチルシリルォ キシ— 4一イソブチルァゼチジン一 2 —オン (化合物 3 — VI ) 9 5 9 m g ( 2. 6 8 mm o l 、 9 8. 6 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 2 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0. 9 0
F A B - M S : 3 5 8 (MH + ) この化合物 3 —VI 9 1 . 2 m g ( 0. 2 6 m m o 1 ) と 1 3 0 m g ( 0. 1 7 mm o 1 ) の 7 —〇一 ト リェチルシリリレー 1 0 —デ一〇一ァセチル— 1 0 —〇一べンゾィルバ力チン m (Kant et al.の方法で合成。 Kant e t _a 1. , Te t r ahed r on Le 11. ,
35, 5543- 5546, 1994) を、 アルゴン雰囲気下、 新たに蒸留した 乾燥 T H F 6 m 1 に溶解し、得られた溶液を— 3 0 °Cに冷却し、 へキサメチルジシラザンナ ト リ ウム塩の 1 M T H F溶液 2 5 5 1 ( 0. 2 6 mm o l のへキサメチルジシラザンナ ト リ ウ ム塩を含む) を滴下して、 — 3 0 °Cで 1時間攪拌した。
得られた反応混合物に飽和塩化アンモニゥム水溶液 3 0 m 1 を加え、 3 0 m l のエーテルで 2回抽出した。 有機層を飽和食
塩水 3 0 m 1 で洗浄した後、 無水硫酸マグネシウム 5 gで乾燥 し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲルカラム ク ロマ トグラフィー (溶離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 5 / 1 → I / 1 ) にて精製し、 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソプチ ル一 2 ' - O - t e r t —ブチルジメチルシリリレー 1 0 —〇一 ベンゾィルー 7 — O— ト リェチルシリルドセタクセル (化合物 3 - K) 1 7 2 m g ( 0 . 2 4 mm o l 、 9 0 . % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 2 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0 . 7 0
F A B — M S : 1 1 2 0 (M H + ) この化合物 3 — K l 6 0 m g ( 0 . 1 4 mm o 1 ) をピリ ジ ン 1 0 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 弗化水素ー ピ リ ジン ( 7 : 3 ) 2 m l を加えて、 氷冷下で 1 時間攪拌した後、 室温まで昇温して 5時間攪拌した。
得られた反応.混合物にエーテル 5 0 m l を加え、 有機層を水 5 0 m l 、 I N塩酸 5 0 m l 、 水 5 0 m l の順で洗浄した後、 無水硫酸マグネシウム 3 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離 液 : へキサン 酢酸ェチル = 2 Z l→ 3 / 2 ) にて精製し、 3 ' —デスフエ二ルー 3 '—イソブチルー 1 0 —〇一ベンゾィル ド セ夕クセル (A Z 4 2 0 0 9 ) 1 1 8 m g ( 0 . 1 3 mm o l 、 9 4 . 6 % ) を得た。
A Z 4 2 0 0 9 の 1 H— N M Rスぺク トリレを図 3 に示す。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 2 1 ) におけ る R f 値 : 0. 2 0
F A B— M S : 8 9 2 (MH + ) 実施例 4
3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルー 1 0 —〇一プ夕ノィ ル ドセ夕クセル (A Z 4 2 0 1 0 ) の合成
7 —〇— ト リ ェチルシリル一 1 0 —デ—〇—ァセチルバカチ > m (Kant et al .の方法で合成。 Kant et aに Te t rahedron Lett. , 35, 5543-5546, 1994) 5 3 7 m g ( 0. 8 1 5 m m o 1 ) を、 アルゴン雰囲気下、新たに蒸留した乾燥 T H F 6 m 1 に溶解し、 得られた溶液を— 4 0 °Cに冷却し、 n—ブチルリチウムの 1. 6 4 Mへキサン溶液 6 9 6 ^ 1 ( 1. 1 4 mm o l の n—ブチ ルリチウムを含む) を滴下し、 次いで塩化ブ夕ノィル 1 1 8
1 ( 1 . 1 4 mra o l ) を滴下して 1 0分間攪拌し、 その後 O : まで昇温してさ らに 1時間攪拌した。
得られた反応混合物に氷水 5 0 m 1 を加え、 5 0 m 1 の酢酸 ェチルで 2回抽出し、 有機層を無水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾 燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラ ムク ロマ ト グラフィ ー (溶離液 : へキサン 酢酸ェチル = 2 /
1 ) にて精製し、 7 —〇— ト リ ェチルシリル一 1 0 —デー〇一 ァセチルー 1 0 —〇—ブ夕ノィルバ力チン ΠΙ (化合物 4—珊)
4 8 1 m g ( 0. 6 6 0 mm o 1 8 1 . 0 % ) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサン/酢酸ェチル = 1 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0. 6 2
F A B - M S : 7 2 9 (MH+) 化合物 3 — VI (実施例 3で得たものと同じ) 9 6. 5 m g ( 0. 2 7 mm o 1 ) と、 化合物 4一! I 1 3 1 m g ( 0. 1 8 m m o 1 ) を、 アルゴン雰囲気下、 新たに蒸留した乾燥 T H F 7 m 1 にに溶解し、 得られた溶液を— 3 0 °Cに冷却し、 へキサメチル ジシラザンナ ト リ ウム塩の 1 M TH F溶液 2 7 0 / l ( 0. 2 7 mm o 1 のへキサメチルジシラザンナ ト リ ウム塩を含む) を 滴下して、 一 3 0 °Cで 2時間攪拌した。
得られた反応混合物に飽和塩化アンモニゥム水溶液 3 0 m 1 を加え、 3 0 m 1 のエーテルで 2回抽出した。 有機層を飽和食 塩水 3 0 m 1 で洗浄した後、 無水硫酸マグネシウム 3 gで乾燥 し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリカゲルカラム ク ロマ トグラフィー (溶離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 5 Z l → 3 / 2 ) にて精製し、 3 ' —デスフエニル— 3 ' —イ ソプチ ル一 2 ' — O— t e r t 一ブチルジメチルシリリレー 1 0 —〇一 ブ夕 ノィルー 7 —〇一 卜 リエチルシリルドセタクセル (化合物 4 - IX) 1 7 4 m g ( 0. 2 4 mm o l 、 8 9. 4 %) を得た。
T L C (展開溶媒 : へキサンノ酢酸ェチル = 2ノ 1 ) におけ る R f 値 : 0. 8 0
F A B - M S 0 8 6 ( M H + ) この化合物 4 一 IX 1 6 0 m g ( 0. 1 5 mm o 1 ) をピリ ジ ン 1 0 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 弗化水素—ピ リ ジン ( 7 : 3 ) 2 m l を加えて、 氷冷下で 0. 5時間攪拌し た後、 室温まで昇温して 4. 5'時間攪拌した。
得られた反応混合物にエーテル 5 0 m l を加え、 有機層を水 5 0 m l 、 I N塩酸 5 0 m l 、 水 5 0 m l の順で洗浄した後、 無水硫酸マグネシウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ一 (溶離 液: へキサンノ酢酸ェチル = 2ノ 1→ 1 / 1 ) にて精製し、 3 ' —デスフエ二ルー 3 '—イ ソプチルー 1 0 —〇一ブタノィル ド セタクセリレ (A Z 4 2 0 1 0 ) 1 0 0 m g ( 0. 1 2 mm o 1 , 7 7. 9 % ) を得た。
A Ζ 4 2 0 1 0の 1 H— NM Rスぺク トルを図 4に示す。
T L C (展開,溶媒 : へキサン/酢酸ェチル = 1 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0. 2 0
F A B - M S : 8 5 8 (MH+) 実施例 5
デ一 N—ベンゾィルー N— t e r t ーァミルォキシカルボニル 一 3 '——デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A
Z 4 2 0— 2 0 ) の合成
デ一 N —ベンゾィル一 N — t e r t —ブトキシカルボ二ルー
3 ' —デスフエ二ルー 3 ' 一イ ソブチルパク リ タクセル( 0 j i ma e t a 1.の方法で合成。 0 j i ma e t 1. , B i oorg. Med. Chem. L_e_t t .. _ 4, 2631 -2934, 1994) (化合物 5 — X ) 3 3 6 m g ( 0 . 4 0
4 mm o 1 ) を塩化メチレン 4 m l に溶解し、 得られた溶液を — 5 °Cに冷却し、 ト リ フルォロ酢酸 1 m 1 を加えて 1 時間攪拌 した。
得られた反応混合物に飽和重曹水溶液 5 0 m 1 を加えて中和 した後、 5 0 m l のク ロ口ホルムで 2 回抽出した。 有機層を無 水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾燥後、 減圧下溶媒を留去した。 得 られた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : 酢酸ェチル Zメタノール = 2 0 7 1 ) にて精製し、 デ— N—ベ ンゾィルー 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕ク セル (化合物 5 — Χ ' ) 1 9 4 m g ( 0 . 2 6 6 mm o l 、 6
5 . 8 % ) を得た。
T L C (展開.溶媒 : 酢酸ェチル /メタノール Z ト リ エヂルァ ミ ン = 2 0 Z l / 0 . 1 ) における R f 値 : 0 . 3 1
F A B - M S : 7 3 0 ( M H + ) この化合物 5 — X ' 1 8 m g ( 2 5 m o 1 ) を酢酸ェチル 1 . 5 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 飽和重曹水溶液 1 . 5 m 1 および二炭酸ジ— t e r t ーァミル i - 1 e ι - amy卜 dicarbonate) 7 . 9 m g ( 3 2 m o 1 ) を加え、 室温で 5時
間攪拌した。
得られた反応混合物に水 3 0 m 1 を加え、 酢酸ェチル 3 0 m 1 で抽出した。 有機層を飽和食塩水 3 0 m 1 で洗浄した後、 無 水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得ら れた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : へ キサン Z酢酸ェチル = 1 / 1 ) にて精製し、 デー N—ベンゾィ ル— N— t e r t ーァミルォキシカルボニル— 3 ' —デスフエ 二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ タクセル ( A Z 4 2 0 2 0 ) 2 1 . 7 m g (定量的) を得た。
A Z 4 2 0 2 0の 1 H— NM Rスぺク トルを図 5 に示す。 T L C (展開溶媒 : 酢酸ェチルダメタノール ト リ エチルァ ン = 2 0 / 1 0. 1 ) における R f 値 : 0. 8 8
F A B— M S : 8 4 4 (MH+) 実施例 6
デー N—ベンゾィル N—イ ソプロポキシカルボ二ルー 3 ' デスフエ二ルー 3 ' —イソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 1 ) の合成
化合物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 3 0 m g ( 4 l i m o l ) を酢酸ェチル 1 . 5 m l に溶解し、 得られた溶液 に、 氷冷下、 飽和重曹水溶液 1 . 5 m 1 およびク ロ口炭酸イ ソ プロ ピル 6. 6 m g ( 5 3 m o 1 ) を加え、 室温で 1時間攪 拌した後、 ク ロ口炭酸イ ソプロ ピル 6. 6 m g ( 5 3 x m o l )
を追加し、 2時間攪拌した。
得られた反応混合物に水 3 0 m 1 を加え、 酢酸ェチル 3 0 m 1 で抽出した。 有機層を飽和食塩水 3 O m l で洗浄した後、 無 水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得ら れた残渣をシリ カゲルカラムクロマ トグラフィ ー (溶離液 : へ キサン/酢酸ェチル = 1 Z 1 ) にて精製し、 デー N—ベンゾィ ル— N—イ ソプロポキシカルボニル— 3 ' 一デスフエニル— 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 1 ) 1 2. 2 m g ( 1 5 m o 1 3 6. 5 % ) を得た。
A Z 4 2 0 2 1 の 1 H— N M Rスぺク トルを図 6 に示す。
T L C (展開溶媒 : 酢酸ェチル /メタノール/ ト リェチルァ ン = 2 0 0 1 ) における R f 値 : 0 . 5 7
F A B - M S : 8 1 6 (MH + ) 実施例 7
デー N—べンゾィルー N—べンジルォキシカルボ二ルー 3 '— デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ タクセル ( A Z 4 2 0 2 2 ) の合成
化合物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 3 0 m g ( 4 1 u rn o 1 ) を酢酸ェチル 1 . 5 m i に溶解し、 得られた溶液 に、 氷冷下、 飽和重曹水溶液 1 . 5 m 1 およびクロ口炭酸ベン ジル ( Z —クロ リ ド) 9 . O m g ( 5 3 m o 1 ) を加え、 室 温で 1 時間攪拌した。
得られた反応混合物に水 3 0 m 1 を加え、 酢酸ェチル 3 0 m 1 で抽出した。 有機層を飽和食塩水 3 0 m l で洗浄した後、 無 水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得ら れた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : へ キサン Z酢酸ェチル 1 / 1 ) にて精製しデ— N—ベンゾィル — N—ベンジルォキシカルボニル— 3 ' —デスフエニル— 3 ' 一イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 2 ) 2 0. 1 m g ( 2 3 m o 1 5 6. 6 % ) を得た。
A Z 4 2 0 2 2 の 1 H— N M Rスぺク トリレを図 7 に示す。
T L C (展開溶媒 : へキサン 酢酸ェチル = 1 1 ) におけ る R f 値 : 0. 3 7
F A B - M S : 8 6 4 (MH + ) 実施例 8
デー N—べンゾィルー N—ァダマンチルォキシカルボ二ルー
3 ' 一デスフエ二ルー 3 ' —イソブチルパク リ 夕クセル ( A Z
4 2 0 2 3 ) の合成
化合物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 2 2 m g ( 3 0 m o 1 ) を酢酸ェチル 1 . 5 m l に溶解し、 氷冷下飽和重 曹水溶液 1 . 5 m l および 1 ーァダマンチルフロロホルメー ト 1 -adaman ty 1 f luoroformate) 1 8 m g ( 9 1 m o 1 ) をカロ え、 室温で 1 時間攪拌した。
得られた反応混合物に水 3 0 m 1 を加え、 酢酸ェチル 3 0 m
1 で抽出した。 有機層を飽和食塩水 3 0 m 1 で洗浄した後、 無 水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得ら れた残渣をシリ カゲルカラムクロマ トグラフィ ー (溶離液 : へ キサン/ 酢酸ェチル = 1 Z 1 ) にて精製し、 デ— N—べンゾィ ルー N—ァダマンチルォキシカルボ二ルー 3 ' —デスフエニル 一 3 ' —イ ソブチルパク リ タクセル ( A Z 4 2 0 2 3 ) 1 2 . 8 m g ( 1 4. 1 rn o \ 、 4 6 . 7 % ) を得た。
A Z 4 2 0 2 3 の 1 H— N M Rスぺク トリレを図 8 に示す。
T L C (展開溶媒 : へキサン Z酢酸ェチル = 1 / 1 ) におけ る R f 値 : 0. 4 3
F A B— M S : 9 0 8 (MH + ) 実施例 9
デー N—ベンゾイリレー N— ( 3 , 3 —ジメチルブタノィル) 一
3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ タクセル ( A Z
4 2 0 2 4 ) の合成
化合物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 1 8 . 7 m g ( 2 7 . 4 m o l ) を酢酸ェチル 1 . 5 m l に溶解し、 得ら れた溶液に、 氷冷下、 飽和重曹水溶液 1 . 5 m l および 3 , 3 —ジメテルブタノイルク ロ リ ド 4. 8 m g ( 3 6 / m o 1 ) を 加え、 室温で 1 時間攪拌した
得られた反応混合物に水 3 0 m 1 を加え、 酢酸ェチル 3 0 m 1 で抽出した。 有機層を飽和食塩水 3 0 m 1 で洗净した後、 無
水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得ら れた残渣をシリカゲルカラムク ロマ トグラフィ ー (溶離液 : へ キサン Z酢酸ェチル = 1 Z 1 ) にて精製し、 デ— N—ベンゾィ ルー N— ( 3, 3 —ジメチルブタノィル) 一 3 ' —デスフエ二 ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 4 ) 2 0 m g ( 2 4 m o 1 、 8 8 %) を得た。
A Z 4 2 0 2 4の 1 H— N M Rスぺク トルを図 9 に示す。
T L C (展開溶媒 : 酢酸ェチルダメタノール Z ト リ エチルァ ミ ン = 2 0ダ 1 ノ 0 . 1 ) における R f 値 : 0 . 8 0
F A B - M S : 8 2 8 (MH + ) 実施例 1 0
デ一 N—ベンゾィル一 N—へキサノィル一 3 ' —デスフエニル 一 3 イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 5 ) の合成 化合物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 3 0 m g ( 4 1 m o 1 ) を.酢酸ェチル 1 . 5 m l に溶解し、 得られた溶液 に、 氷冷下、 飽和重曹水溶液 1 . 5 m 1 および塩化へキサノィ ル 7 . 2 m g ( 5 4 m o 1 ) を加え、 室温で 1 時間攪拌した。 得られた反応混合物に水 3 0 m 1 を加え、 酢酸ェチル 3 0 m 1 で抽出した。 有機層を飽和食塩水 3 0 m 1 で洗浄した後、 無 水硫酸ナ ト リ ウム 5 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得ら れた残渣をシリ カゲルカラムク ロマ トグラフィ 一 (溶離液 : へ キサンノ酢酸ェチル == 1 ) にて精製し、 デ— N—べンゾィ
ルー N —へキサノィル一 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソプチ ルパク リ タクセル (A Z 4 2 0 2 5 ) 1 4 . 6 m g ( 1 7 . 6 u rn o I 、 4 2 . 8 % ) を得た。
A Z 4 2 0 2 5 の 1 H— N M Rスぺク トルを図 1 0 に示す。
T L C (展開溶媒 : 酢酸ェチル Zメタノール Z ト リ ェチルァ ミ ン = 2 0 Z 1 0 . 1 ) における R i値 : 0 . 8 3
F A B - M S : 8 2 8 (M H + ) 実施例 1 1
デ— N —ベンゾィルー N —( N — t e r t ーブチルカルバモイ ル) 一 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 6 ) の合成
化合物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 2 5 m g ( 3 4 m o 1 ) および 4 ージメチルァミ ノ ピリ ジン 4 m g ( 3 4 n m o 1 ) を酢酸ェチル 3 m 1 に溶解し、 得られた溶液に、 氷 冷下、 イ ソシアン酸— t e r t —ブチル 3 . 3 m g ( 3 4 m o 1 ) を加えて室温で 1 晚攪拌した。
得られた反応混合物に、 氷冷下氷水 5 0 m 1 を加え、 室温ま で昇温した後、 5 0 m 1 のジク ロロメタンで 2 回抽出した。 有 機層を無水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾燥し、 減圧下溶媒を留去 した。得られた残渣をシリカゲルカラムク ロマ トグラフィ ー(溶 離液 : へキサン Z酢酸ェチル = 1 1 ) にて精製し、 デー N — ベンゾィル一 N — t e r t —プチルカルバモイルー 3 ' —デス
フエ二ルー 3 '—イ ソブチルパク リ タクセル( A Z 4 2 0 2 6 ) 2 4. 8 m g ( 2 9. 9 ^ m o 1 、 8 8. 7 % ) を得た。
A Z 4 2 0 2 6の 1 H— N M Rスぺク トルを図 1 1 に示す。 T L C (展開溶媒 : へキサン 酢酸ェチル = 1ノ 1 ) におけ る R f 値 : 0. 2 0
F A B - M S : 8 2 9 (MH + ) 実施例 1 2
デー N—べンゾィルー N— ( 3 —フロイル) — 3 ' —デスフエ 二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 7 ) の 合成
3 —焦性粘液酸 (3- Furoic acid) 4. 6 m g ( 4 1 m 0 1 )、 水溶性カルポジイ ミ ド塩酸塩 (1- ethy卜 3-(3'- dimethylamino - pr opy Dcarbodiimide-HCl) 1 9 m g ( 4 5 z m o 1 ) およひ 1 ー ヒ ド ロキシベンゾト リ アゾール 6. 1 m g ( 4 5 m o 1 ) を D M F 1 . 5 m l に溶解し、 得られた溶液に、 氷冷下、 化合 物 5 — X ' (実施例 5で得たものと同じ) 3 0 m g ( 4 1 /X m o 1 ) を含む D M F溶液 1 . 5 m l を滴下し、 室温で 1晚攪拌 した。
得られた反応混合物に、 氷冷下氷水 5 0 m l を加え、 室温ま で昇温した後、 5 0 m 1 の酢酸ェチルで 2回抽出し、 有機層を 水 5 0 m 1 で 3回洗浄した後、 無水硫酸ナ ト リ ウム 1 0 gで乾 燥し、 減圧下溶媒を留去した。 得られた残渣をシリ カゲルカラ
ムク ロマ トグラフィ ー. (溶離液': へキサン ^酢酸ェチル = 2 /
3 ) にて精製し、 デー N—ベンゾィルー N— ( 3 —フロイル) 一 3 ' —デスフエ二ルー 3 ' —イ ソブチルパク リ 夕クセル ( A Z 4 2 0 2 7 ) 1 3. 4 m g ( 1 6. 3 m o 1 、 3 9. 7 % ) を得た。
A Z 4 2 0 2 7 の 1 H— N M Rスぺク トルを図 1 2に示す。
T L C (展開溶媒 : へキサンノ酢酸ェチル = 1 Z 1 ) におけ る R f 値 : 0. 4 4
F A B— M S : 8 2 4 (MH +) 実施例 1 3
生後 1 日令の S Dラッ ト (日本国、 日本チヤ一ルス リバ一社 製) よ り頭蓋冠を無菌的に採取した。 採取した頭蓋冠を細切に し、 これを 0. 1 %コラゲナ一ゼ、 0. 0 5 % ト リ プシン及び
4 mM E D T A · 2 N aを含むリ ン酸緩衝生理食塩水中、 室温 で 2 0分間振と.う し、 遊離してく る細胞を回収した。 この操作 を 6回繰り返し、 後半 4回分の回収細胞を骨芽細胞様細胞とし た。
1 0 %ゥシ胎児血清を含む α Μ Ε Μ培地を培養液とし、 シャ ーレ中で骨芽細胞様細胞を 3 7 °C、 C〇 2イ ンキュベータ内で 培養した。 培養開始から 5 日後に、 骨芽細胞様細胞を 0. 1 % コ ラゲナ一ゼ、 0. 0 5 % ト リ プシン及び 4 mM E D T A · 2 N aを含むリ ン酸緩衝生理食塩水を用いて培養シャーレよ り剥
離し、 3 . 7 3 X 1 0 4細胞 Zc m2の細胞密度でフ ァルコン 6 ゥエルプレー トに播種した。 以降の培養液としては、 1 0 %ゥ シ胎児血清、 5 mM 3—グリセ口 リ ン酸及び 5 0 n g /m I ァ スコルビン酸を含む α Μ Ε Μ培地を用いた。
フ ァルコ ン 6 ゥエルプレー トに細胞を播種した 2 日後に、 図 1 3 に示す量のパク リ 夕クセルを培養細胞に添加した。 パク リ タクセル (日本国、 和光純薬製) (ロッ ト番号 J C Q 9 3 5 4 ) は D M S Oに溶解して用いた。 1 回目の添加から 2 日 目 と 5 日 目には 1 回目の添加量と同濃度のパク リ 夕クセルを含む培養液 で培地交換を行った。 対照としては、 D M S O (溶媒) のみを 細胞に添加した。 パク リ 夕クセルの添加開始から 7 日後、 細胞 層中のアルカ リ フォスフ ァタ一ゼ (A L P ) 活性、 カルシウム 量、 及び骨様結節数をそれぞれ Ishizuya et al., /. Clin. Invest. , 99, 2961 -970, 1997 に記載の方法に準拠して測定し た。 測定に用いたサンプル数は 6 ( n = 6 ) である。 その測定 結果を図 1 3 及び図 1 4 に示した。
図 1 3 と 1 4力 ら明らかなよう に、 0 . 3〜 3 n g Zm l の 濃度範囲内のパク リ 夕クセルは、 細胞層中の A L P活性、 カル シゥム量及び骨搽結節形成を用量依存的に増加し、 骨形成促進 効果を示した。
また、 培養 7 日 目のパク リ 夕クセル無添加群のラッ ト頭蓋冠 由来骨芽細胞様細胞の顕微鏡写真を図 1 5 に示し、 パク リ 夕ク セル濃度 0 . 3 n g Z m 1 添加群、 1 n g Z m 1 添加群および
3 n g Zm l 添加群のラ ッ ト頭蓋冠由来骨芽細胞様細胞の顕微 鏡写真をそれぞれ図 1 6 ~ 1 8 に示した。 いずれの細胞もリ ン · 酸緩衝ホルマリ ン溶液で固定し、 von Kossa染色(Mallory, F.B. , Pathol og i c a 1 Technique, New York, Ha f ne r Publishing Co. , 1991, p. 144) を行なった後、 4 0倍の倍率で検鏡した。 図中 の黒色部分は von Kossa染色陽性の石灰化骨様結節であり 、 パ ク リ タクセル無添加群に比べて、 ノ ク リ タクセル 0. 3〜 3 n g Zm 1 添加群では用量依存的に石灰化骨様結節 (黒色部分) が増加する こ とが認められた。 実施例 1 4
実施例 1 3 と同様の方法で骨芽細胞様細胞を調製し、 3. 7 3 X 1 0 4細胞 Z c m2の細胞密度でファルコン 6 ゥエルプレ 一卜に播種した。
フ ァルコ ン 6 ゥエルプレー トに細胞を播種した 2 日後に、 1 n g Zm l 、 3 n g /m 1 , l O n g Zm l の各濃度で、 実施 例 1 3で用いたのと同じパク リ 夕クセルを培養細胞に添加した。 各濃度のパク リ タクセル添加群につき、 1時間、 3時間、 6時 間、 2 4時間または 4 8時間培養した。 パク リ 夕クセルと共に 細胞を上記の一定時間培養した後、 培養液をパク リ 夕クセルを 含まない培養液に交換し、 全培養期間が 7 日間となるまで培養 した。 また、 それぞれのパク リ 夕クセル濃度について、 7 日間 持続的に培養した実験群も設けた。 又、 対照としては、 パク り
タクセルの溶解に用いた D M S Oを用いた。全ての群において、 培養開始から 2 日 目 と 5 日 目に培養液の交換を行った。 薬剤処 理開始から 7 日後に形成された骨様結節数を I sh i zuy a et aし, . Clin. Invest. , 1997, 99, 296卜 2970 に記載の方法に準拠 して測定した。 各群のサンプル数は 3 ( n = 3 ) とした。 その 結果を図 1 9 に示した。
1 n g Z m 1 または 3 n g / m 1 のパク リ 夕クセルを添加し た群においては、 は 1 時間以上の一過性処理によって骨様結節 数が著しく 増加し、 この結果から、 パク リ 夕クセルの骨形成促 進効果が認められた。 一方、 1 0 n g Z m 1 のパク リ 夕クセル を添加した群においては、 6時間以下の一過性処理では骨様結 節数の著しい増加が認められたものの、 2 4時間以上の一過性 処理では 7 日間の持続処理の場合と同様に、 骨様結節形成は対 照である溶媒添加群の骨様結節数以下に抑制された。 実施例 1 5
ドセタクセルは、 Oj ima et al . , Tetrahedron Lett. , 34, 4149-4152, 1993 に記載の方法で合成した。
化合物 A Z 4 2 0 0 1 、 A Ζ 4 2 0 0 2 , A Z 4 2 0 0 3及 び A Z 4 2 0 0 4は、 Oj ima e t al. , Bioorg. Med. Chem. Let t. , 4, 2631 -2934, 1994 に記載の方法で合成した。
ィ匕合物 A Z 4 2 0 0 7 、 A Z 4 2 0 0 8 及び A Z 4 2 0 1 1 は、 Oj ima e t al . , ;. Med. Chem. , 39, 3889-3896, 1996 に記
載の方法で合成した。
ィ匕合物 A Z 4 2 0 1 2、 A Z 4 2 0 1 4及び A Z 4 2 0 1 6 は、 日本国特表平 8 — 5 0 8 4 6 9号公報に記載の方法で合成 した。
化合物 A Z 4 2 0 0 5、 A Z 4 2 0 1 8、 A Z 4 2 0 0 9 , A Z 4 2 0 1 0 , A Z 4 2 0 2 0 , A Z 4 2 0 2 1 A Z 4 2 0 2 2、 A Z 4 2 0 2 3 , A Z 4 2 0 2 4 > A Z 4 2 0 2 5 , A Z 4 2 0 2 6及び A Z 4 2 0 2 7は、 それぞれ上記の実施例 1〜 1 2で合成したものを用いた。
いずれの化合物もジメチルスルホキシドに溶解して夕キソィ ド溶液とした。
下記の表 1 に示した濃度の夕キソィ ド溶液をパク リ 夕クセル 溶液の代わり に用いて、 実施例 1 3 と同様に骨芽細胞用細胞を 処理し、 培養 7 日後の骨芽細胞用細胞による骨用結石数を測定 した。 具体的には、 実施例 1 3 と同様に von Kossa染色に付し た細胞を顕微鏡下で観察し、 形成された石灰化骨搽結節数を各 ゥエルについて計測した。 その結果を表 1 に示した。
例えば、 化合物 A Z 4 2 0 0 3は 0. 3 n g Zm l の濃度で は骨搽結節形成促進作用は観察されなかったが、 1〜 3 n g / m 1 の濃度範囲で強い骨様結節形成促進作用が認められた。 こ のよう に、 評価した全ての夕キソイ ドについて、 骨様結節形成 促進作用が認められた。
表 1 初代培養ラット骨芽細胞におけるタキソィドの骨様結節形成 {St作用
骨難節 ¾ /ゥエル *
化 1 合 I— I物 T/J
化合物の (n g/m 1 )
A * *
U 0. 3 1 3 10 30 100 ドセタクセル 10 70 87 . 0 0 ND
AZ 42001 47 84 88 0 0 D
AZ42002 16 41 87 0 0 ND
AZ 42003 5 39 119 0 0 ND
AZ42004 9 69 73 0 0 ND
AZ42005 4 23 67 100 0 ND
AZ 42007 15 44 89 81 0 ND
AZ42008 9 28 84 0 0 ND
AZ 42009 12 47 96 88 0 ND
AZ 42010 2 4 51 113 0 ND
AZ42011 3 36 74
5.3土 5.2 57 0 ND
AZ 42012 5 8 40 54 0 ND
AZ42014 28 54 75 0 0 ND
AZ42016 0 35 53 73 0 ND
AZ42018 0 45 51 71 0 ND
AZ42020 25 64 97 3 0 ND
AZ 42021 5 23 92 10 0 ND
AZ 42022 39 67 77 125 3 0
AZ 42023 0 12 50 103 0 ND
AZ 42024 6 22 23 55 0 ND
AZ42025 0 0 0 39 55 0
AZ42026 7 29 75 0 0 ND
AZ 42027 24 54 73 0 0 ND 注: *対照群 (Ong/ml) のサンプル数は 40 (n = 40) であり、 のサンプル 数は 3 (n = 3) である。
** 対照群の骨様結節数は全ての 群に共通である。
ND: m
0
実施例 1 6
エーテル麻酔下において、 6週齢の雄性 S D ラ ッ トの頭部 を切開 し、 骨膜を剥離した。 次いで歯科用 ド リ ルを用いて右 側頭頂骨に直径 4 m mの穴を開口 した。
パク リ 夕 クセル (日本国、 和光純薬社製) をエタ ノ ールに て溶解し、 そ こにフ イ ブリ ノ 一ゲン液 ( 1 m l の P B S (― ) あた り 1 0 O m g のフ イ ブリ ノ 一ゲン (牛血漿由来) ( 日本 国、 和光純薬社製) および 0 . 2 m gのアポニチン (日本国、 和光純薬社製) を含有) を加えて、 パク リ タキセル含有量が 1 g ノ 2 5 a 1 または 5 g Z 2 5 n 1 の 5 %エタ ノ ール 含有フ イ ブリ ノ 一ゲン液を調製し、 薬液と した。 薬液をラ ッ トの頭頂骨開 口部にマイ ク ロ ピぺッ ト を用いて 2 5 H 1 滴下 した後、 速やかに 1 0 1 のス ロ ンビン液 (ス ロ ンビン 1 0 0単位と塩化カルシウム 5 mMを溶解した P B S ) をマイ ク ロシリ ンジを用いて滴下して頭蓋骨の欠損部にフ ィ プリ ンゲ ルを形成し、 切開 した皮膚をミ ヘル針で閉 じ合わせた。 尚、 対照と しては、 ノ°ク リ タキセルを含まない 5 %エタ ノ ール含 有フィ プリ ノ ーゲン液を薬液と し、 上記と同様に処置したラ ッ ト を用いた。 各グループのサンプル数は 5 ( n = 5 ) と し た
処置か ら 3 週後にラ ッ ト を屠殺して頭蓋冠を取 り 出 し、 軟
X線写真を撮影した。 次に、 X線写真について、 骨欠損部に おける新生骨面積の割合 (骨新生率) を画像解析によ り 測定
し、 対照群に対する実験群の t 一検定を行なっ た。
その結果を下記の表 2 に示した。
表 2 の結果か ら、パク リ 夕 クセル 5 g投与群においては、 有意な新生骨面積の増加が見られ、 パク リ タ クセルの優れた 骨形成促進活性が認め られた。
表 2
頭蓋骨欠損ラットにおける骨新生率に対するパクリ夕クセルの作用
溶媒投与群と比較して P< 0. 0 5
産業上の利用可能性
本発明の骨形成促進剤を用いると、 骨欠損部における骨形成 が著しく促進されるので、 骨折の治療、 外科的骨削除による骨 欠損部の治療、 骨疾患の予防などにおいて極めて有効である。