WO1999039843A1

WO1999039843A1 - Electromagnetic actuator and structure for mounting the same

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Publication number: WO1999039843A1
Application number: PCT/JP1998/001673
Authority: WO
Inventors: Tsuneo Kyouno; Teruo Yoshinari; Minoru Ueda
Original assignee: Namiki Precision Jewel Co Ltd
Current assignee: Namiki Precision Jewel Co Ltd
Priority date: 1998-02-06
Filing date: 1998-04-10
Publication date: 1999-08-12
Anticipated expiration: 2000-08-06
Also published as: DE69836983D1; EP1063020A4; CN1277625C; KR100353765B1; JP4491529B2; KR20010040667A; DE69836983T2; JP2008272759A; EP1063020A1; US6917270B1; US6873234B2; CN1291118A; US20020008602A1; EP1063020B1

Description

明細書雷磁型ァクチユエ一夕並びにその取付構造日月の

本発明は、信号着信時の呼び出しをブザー音，音声，振動によって知らせる呼び出し報知手段とし、ページャ一や電話機等の携帯用電子機器に内装される電磁型ァクチユエータ並びにその取付構造に関するものである。発明の背景

ページャ一や電話機等の携帯用電子機器においては、会議中等のアラーム音を送出することがはばかられる場所で着信を知らせるのに適するよう、ブザーの他に、バイブレ一夕を有する呼び出し報知装置を内装するものがある。これは予めアラーム音の出力モ一ドを振動モ一ドに切り替えておけば、呼び出しを受けた時にアラーム音を出力する代わりに、バイブレー夕の駆動に伴う振動によって呼び出しを感知させることができる。従来、このようなバイブレー夕としては偏心分銅等を回転軸に備えた小型モータが用いられ、それはモータを電池駆動させて回転軸を回転させることにより振動を発生するよう構成されている。

ページャ一や電話機等の携帯用電子機器の小型化，軽量化が要望される中で、モータの更なる小型化が進められてきたが、このバイブレータと共にブザーを有する呼び出し報知装置では装置全体を小型化するのに限界がある。また、電池駆動により振動量が一定であるため、振動の伝わる強さが個人差によって相違するという欠点もある。

これを解決するため、本発明者らは米国特許 5 , 5 2 8， 6 9 7号の小型モータを使用しないスピー力型の電磁型ァクチユエ一夕を開発した。

その電磁型ァクチユエ一夕は振動呼び出し，ブザー呼び出しまたは音声呼び出し振動モードの選択機能とスピーカ機能とを一台で兼用できる画期的なもので、所定の周波数をコイルに印加させてマグネッ卜の磁界とコイルに印加する電流との作用により、低周波では振動板から振動を発生し、高周波ではダイャフラムから共鳴音を発生できるよう構成されている。また、振動量と周波数をコントロールできるため、振動量を個人の好きなレベルに調整設定することができる。

ところで、携帯用電子機器の汎用化に伴って、電磁型ァクチユエ一夕においては磁束の外部漏れを抑えしかも小型でも良好な周波数特性を有することが求められている。また、電磁型ァクチユエ—タを内装する携帯用電子機器という使用環境の中で、使用者が落としても壊れないような高い耐衝撃性のものが求められている。更には、低コスト化を図るため、部品点数の削減や組立の容易性が求められている。発明の概要

本発明は、電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネッ卜と、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダィャフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容するという小型化できて簡易な構成を有する電磁型ァクチユエータを更に改良するものであり、また、その電磁型ァクチユエ一夕の取付構造を改良するものである。

本発明の一つの目的は、磁束の外部漏れを抑えるところにある。その目的を達成するため、この発明はラジアル配向型のマグネット，ダブルサスペンス構造の振動板，磁気シールド機能を有する筐体等を備えて構成するものである。

また、本発明は小型でも良好な周波数特性を有する電磁型ァクチユエータを構成することを別の目的とする。その目的を達成するべく、この発明は振動板の材質を選択し、また、ダイヤフラム，振動板に加え、筐体を第 3の振動体として備えて構成するものである。

本発明の更なる目的は、高い耐衝撃性を有する電磁型ァクチユエ一夕を構成するところにある。その目的を達成するため、この発明は振動板を筐体の内部で押え支持する弾性部材を備えて構成するものである。

更に、本発明は低コスト化を図ることを目的とし、この発明はコイルを凸部で担持するダイヤフラム、また、マグネットと共に、磁気ヨークを板面で担持する振動板等を備えて構成するものである。

また、本発明は電磁型ァクチユエ一夕の取付構造からも周波数特性，耐衝撃性を更に向上させることを目的とし、この発明は電磁型ァクチユエ一夕の筐体と携帯用電子機器の収容ケースとの間に加え、弾性パッキンを電磁型ァクチユエ一夕の筐体と取付基板との間にも備えて構成するものである。図面の簡単な説明

図 1は、本発明に係る電磁型ァクチユエ一タの組立構造を示す側断面図である。図 2は、本発明に係る電磁型ァクチユエ一タの構成部品である第 1の振動体を展開させて示す斜視図である。

図 3は、本発明に係る電磁型ァクチユエータの構成部品である第 2の振動体を展開させて示す斜視図である。

図 4は、本発明に係る電磁型ァクチユエ一タの構成部品である筐体を展開させて示す斜視図である。

図 5は、本発明に係る電磁型ァクチユエ—夕の組立手順を示す説明図である。

図 6は、本発明に係る電磁型ァクチユエータの取付構造を機器用ケ一ス並びに取付基板の部分断面で示す説明図である。

図 7は、図 6の電磁型ァクチユエ一夕の取付構造で用いられる弾性パツキンを示す斜視図である。

図 8図は、図 7の弾性パッキンを備えない電磁型ァクチユエ一夕の取付構造による周波数特性を示すグラフである。

図 9は、図 7の電磁型ァクチユエ—夕の取付構造から得られる周波数特性を示すグラフである。詳細な説明

図面を参照して本発明を詳細に説明すると、本発明に係る電磁型ァクチユエ一夕は、図 1で示すように高周波電流の印加により共鳴音を発生する第 1の振動体 1と、低周波電流の印加により振動を発生する第 2の振動体 2と、これら第 1並びに第 2の振動体を 1 , 2を収容する筐体 3とを少なくとも必要な組立部品として備えることにより構成されている。

第 1の振動体 1は、図 2で示すように高周波または低周波電流が択一的に印加される輪環状に巻回形成されたボイスコイル 1 0 (以下、単に「コイル」という。）と、このコイル 1 0を担持する薄板状のダイヤフラム 1 1 とから構成されている。

ダイヤフラム 1 1は、ポリエーテルイミド（P E I ) 等の樹脂材料から薄板状の円板形に成形されている。そのダイヤフラム 1 1には、凸部 1 1 aが所定の突出高さでコィル 1 0を固定可能な円環状の端面を有するよう板面より突出させて同心円上に設けられている。これに加えて、ダイヤフラム 1 1の板面には振動部 1 1 bと筐体 3に対する組付け固定に要する外周縁部 1 1 cとを区画するよう円環状を呈するリブ 1 1 dが外周寄り板面で同心円上に設けられている。コイル 1 0は、ダイヤフラム 1 1の板面に設けられた凸部 1 1 aに取付け固定することによりダイヤフラム 1 1で担持されている。

この第 1の振動体 1の構成により、まずはコイル 1 0を担持する別のサボ一ト部材が必要とされないため、部品点数を削減できると共に、コイル 1 0を容易に装備することができる。また、ダイヤフラム 1 1はコイル 1 0が振動部 1 1 aの板面より突出する凸部 1 1 aに取付け固定されているため、その振動部 1 1 bがコイル 1 0の装備による影響を受けないで周波数特性を良好に保つことができる。

第 2の振動体 2は、図 3で示すように磁気回路を形成するマグネット 2 0と、このマグネット 2 0を保持する磁気ヨーク 2 1と、その磁気ヨーク 2 1を担持する薄板状の振動板 2 2とから構成されている。

マグネット 2 0としては、ラジアル配向型のものが備え付けられている。このラジアル配向型のマグネット 2 0は N極， S極を内周側，外周側に分けて着磁し、磁気回路が磁極間に放射状に生ずるようリング状に形成されている。そのマグネット 2 0は、磁気ヨーク 2 1の内側に嵌め込んで N極， S極を第 1並びに第 2の振動体 1 , 2と平行に位置させるよう磁気ヨーク 2 1と一体に組み付けられている。また、このマグネット 2 0 は磁気ヨーク 2 1に対する嵌込みを容易に行えるよう 4等分程度の複数個に分割形成されている。

磁気ヨーク 2 1は外周壁部 2 1 aを有する受け皿状のものでなり、内側中央にはポールピース部 2 1 bが立ち上げ形成されている。このポールピース部 2 1 bは、磁気ギヤップ G (図 1参照）をマグネット 2 0の内周との間に隔てるようマグネット 2 0の內周よりも径の小さい立上がり部として設けられている。

振動板 2 2はスプリング性のある金属薄板を打抜き成形したもので、磁気ヨーク 2 1 を取付け固定する中央板部 2 2 aと、筐体 3に対する組付け固定に要する外周縁部 2 2 bと、その両者間を連結する複数本の湾曲アーム部 2 2 cとからスプリング性に富む構造に形成されている。

この第 2の振動体 2においてはラジアル配向型のマグネット 2 0を備えるため、その W 99/39843

マグネット 2 0の磁力とコイル 1 0が発生する磁力との吸引，反発作用で振動するダイャフラム 1 1並びに振動板 2 2の振動方向に対する磁束の外部漏れを抑えることができる。また、第 1の振動体 1の構成と同様に、磁気ヨーク 2 1を担持する別のサポート部材が必要とされないため、部品点数を削減できると共に、マグネット 2 0並びに磁気ョーク 2 1を容易に組み付けることができる。

なお、磁気ヨーク 2 1の内部にはコイル 1 0が磁気ギヤップ Gの奥まで入り込める空間を確保するべく、スぺ一サ 2 4がマグネッ卜 2 0との間に介在させて組み付けられている。

その第 2の振動体 2においては、上述した振動板 2 2の他に、振動板 2 2と同様な中央板部 2 3 aと、筐体 3に対する組付け固定に要する外周緣部 2 3 bと、この両者間を連結する複数本の湾曲アーム部 2 3 c とから形成された別の振動板 2 3が備え付けられている。その振動板 2 3の中央穴 2 3 dは、コイル 1 0を磁気ギャップ Gの内部に配置できるようコイル 1 1の外径よりも大きく開口されている。

この第 2の振動体 2は 2つの振動板 2 3を備えることによりダブルサスべンス構造体となり、磁気シールド性が更に向上し、磁束の外部漏洩をより効果的に抑えることができる。また、耐振性が向上するため、初期振動特性を良好に保つことができる。

各振動板 2 2， 2 3は、加工後の時効硬化処理の不要な銅とチタンとの合金またはステンレス材のいずれかから形成するとよい。これらの材質の振動板ではスプリング部材としての硬度/ヤング率が高まるため、共振周波数を上げられて大きな振動量を発生することができる。なお、これらの振動板 2 2， 2 3には筐体 3の内部に位置決め固定するため、複数個の切欠 2 2 d， 2 3 eが外周縁部 2 2 b， 2 3 bの定間隔に設けられている。

筐体 3は、図 4で示すように第 1並びに第 2の振動体 1， 2を内部に収容する筐体本体 3 0と、その筐体本体 3 0の上部側を覆う蓋板 3 1 と、筐体本体 3 0の底部側を覆う薄板状の底板 3 2から円盤状のハウジング体として形成されている。

筐体本体 3 0は、ポリエーテルイミド（P E I ) 等の樹脂材料から円形の枠状に形成されている。その内周面にはダイヤフラム 1 1の外周縁部 1 1 cと共に、蓋板 3 1を受ける段部 3 0 aが設けられている。また、段部 3 0の下側には上述した振動板 2 2， 2 3の切欠 2 2 d， 2 3 eが嵌り合う突起 3 0 b (図 4中、一つのみ図示）が設けられている。この他、筐体本体 3 0には空気抜き穴 3 0 cが側壁に設けられ、コイル 1 0との電気的接続されるフレキシ基板の導出用として切欠 3 0 dが上部縁に設けられている。蓋板 3 1は円板状のものでなり、その板面には放音孔 3 1 a , 3 1 b…が複数個点在させて設けられている。この蓋板 3 1は、磁気シールド板として機能するよう磁性の金属材料で形成するとよい。

底板 3 2は筐体 3の一部を兼ねて、ポリエチレンテレフタレート（P E T ) , ポリエ —テルイミド（P E I ) またはポリイミド（P I ) のいずれかの樹脂材料から薄板状の振動板として機能するよう形成されている。その厚みは 5 0 // m以上， 1 0 0 // m以下に形成するとよい。

この底板 3 2を備えると、電磁型ァクチユエ一タとして三つの振動体を装備することになり、第 1並びに第 2の振動体 1 , 2を含めて周波数特性がより向上する。また、板面には少なくとも一つのリブ 3 2 a， 3 2 bを同心円上に設けるとよく、そのリブ 3 2 a , 3 2 bで底板 3 2による周波数特性を効率よく向上させることができる。

その筐体 3には、ゴム系のエラストマ一等で形成された弾性部材 3 3が備えられている。この弾性部材 3 3は筐体本体 3 0の内側に嵌り合う円筒状の外周壁部 3 3 aと、外周壁部 3 3 aより内方に突出する凸部 3 3 bとから形成されている。その弾性部材 3 3 の凸部 3 3 bは円周方向に連続した凸条として形成し、または 3或いは 4等分程度の複数個に分割形成することができる。この弾性部材 3 3の上部縁にも、筐体本体 3 0の突起 3 0 bと嵌り合う切欠 3 3 cが設けられている。

その弾性部材 3 3の他に、筐体 3には第 2の振動体 2の振動板 2 2と筐体 3の底板 3 2との間に振動空間を確保するスぺーサリング 3 4が備えられている。

この筐体 3の各部中で、弾性部材 3 3は図 1で示すように振動板 2 2の外周縁部 2 2 bを下端面で受けてスぺ一サリング 3 4とで挟み込むことにより第 2の振動体 2を支持すると共に、振動板 2 3の外周縁部 2 3 bを上端面で押えて筐体本体 3 0の段部 3 0 b との間で挟み込むものとして備え付けられる。

その弾性部材 3 3を筐体 3の内部に備えることにより、使用者が電磁型ァクチユエ一夕を内装する携帯用電子機器を落としても、衝撃力が第 2の振動体 2に直接伝わるのを弾性部材 3 3で緩衝することができる。また、凸部 3 3 bが磁気ヨーク 1 1の外周近傍に隣接位置するため、第 2の振動体 2が衝撃に伴って横振れしょうとしても、凸部 3 3 bがストッパーとして磁気ヨーク 1 1の外周面に当たることから、振動板 2 2， 2 3が捩れ曲がるのを防げる。このため、電磁型ァクチユエ一夕が壊れないよう高い耐衝撃性を付与することができる。

上述した各部からァクチユエータ全体を組み立てるには、図 5で示すように筐体本体 3 0をベースに、コイル 1 0が予め取り付けられたダイヤフラム 1 1 , 蓋板 3 1の順で段部 3 0 aで受けるよう筐体本体 3 0の上部側から上開口縁の内側に嵌め込めばよい。また、コイル 1 0の端末はダイヤフラム 1 1の振動を許容する十分な長さを保って、ダィャフラム 1 1の外周縁より外方に突出装着するフレキシ基板 4と電気的に予め接続固定するようにできる。

一方、筐体本体 3 0の下部側からは切欠 2 3 eを筐体本体 3 0の突起 3 0 bと位置合わせさせて第 2の振動体 2の上振動板 2 3を嵌め込み、また、それと同様に切欠 3 0 d を筐体本体 3 0の突起 3 0 bと位置合わせさせて弾性部材 3 3を筐体本体 3 0の内側に嵌め込んで、第 2の振動体 2の上振動板 2を外周縁部 2 3 bで押込み支持するよう組み付ける。次いで、スぺーサ 2 4 , マグネット 2 0を保持した磁気ヨーク 2 1を下振動板 2 2の板面に予め取り付けて下振動板 2 2を筐体本体 3 0の内側に嵌め込み、この下振動板 2 2を外周縁部 2 2 bで弾性部材 3 3の下端面との間で押えるスぺ一サリング 3 4 を嵌め込み、更に、底板 3 2を筐体本体 3 0を下開口縁の内側に嵌め込めばよい。このァクチユエ一夕の組立状態では、図 1で示すように第 1の振動体 1 と第 2の振動体 2とが相対すると共に、コイル 1 0が上振動板 2 3の中央穴 2 3 dよりマグネット 2 0の内周と磁気ヨーク 2 1のポールピース部 2 1 bとの間に隔てた磁気ギヤップ Gの内部で上下に吸引，反発可能に位置するよう構成されている。

この電磁型ァクチユエ一タでは所定の周波数をコイル 1 0に印加すると、マグネット 2 0の磁界とコイル 1 0の印加電流との磁気作用から、低周波では振動板 2 2 , 2 3から振動を発生し、高周波ではダイヤフラムを振動させて共鳴音を発生できる。また、振動量と周波数とをコントロールすることができるため、振動量を個人の好きなレベルに調整することもできる。

この電磁型ァクチユエ—タを携帯用の電子機器に装備する場合、通常は機器用ケースの内側面で放音孔を取り囲むよう位置合わせさせてリング状の弾性パッキンを電磁型ァクチユエ一夕の筐体との間に挟み込んで電磁型ァクチユエ一夕を機器用ケースの内部に取付け固定することが行われている。

本発明に係る電磁型ァクチュエータの取付構造においては、図 6で示すように放音孔 Eを取り囲むよう位置合わせさせてリング状の弾性パッキン 5を機器用ケース Cの内側面と電磁型ァクチユエ一夕 Aの筐体 3との間に挟み込むと共に、電磁型ァクチユエ一タ Aを機器用ケース Cの内部に収容固定する取付基板 6の板面と電磁型ァクチユエ一夕 A の筐体 3との間にも弾性パッキン 7を介装させることにより、電磁型ァクチユエ一夕 A を機器用ケース Cの内部に収容固定するよう構成されている。

その弾性パッキン 5， 7としては、発泡ウレタン等の樹脂材料から形成したものを用いることができる。このうち、取付基板 6の板面との間に介装させる弾性パッキン 7は図 7で示すような円枠状の外周壁部 7 aと、その外周壁部 7 aの內方に延在する弾性基部 7 bとからなるものを備え付けることができる。

その弾性パッキン 7は、図 6で示すように外周壁部 7 aを筐体本体 3 0の底部外側に嵌め合わせて電磁型ァクチユエータ Aに一体に備え付け、弾性基部 7 bを取付基板 6の板面にあてがって取付基板 6に設けられた複数の掛止め爪 6 a， 6 bで挟込み支持することにより、弾性基部 7 bを取付基板 6の板面と電磁型ァクチユエ一夕 Aの筐体 3との間に介装させて電磁型ァクチユエータ Aを機器用ケース Cの内部に収容固定するようにできる。

なお、この電磁型ァクチユエ一夕 Aの底部側においては図 6で示すように抜き穴 6 c を取付基板 6の板面に設け、また、図 7で示すように外周壁部 7 aに亘る切欠部 7 cを弾性基部 7 bに設けることにより空気流通を図ることができる。

この電磁型ァクチユエ一夕の取付構造では、図 8で示すように弾性パッキンを備えない電磁型ァクチユエ—夕の取付構造による周波数特性に対し、図 9で示すように 8 0 0 H z〜 3 K H z レベルの周波数特性を安定よく得られたところから、小型で簡略な構造でも周波数特性をより向上できるよう構成することができる。

以上、本明細書中で使用した用語及び表現は単に説明のためにのみ用いたのに過ぎないものであり、本発明の内容を何ら限定するものではない。仮に、限定的な用語及び表現を用いたからといって、そのことにより、上述した本発明の形態と均等なものやその一部を排除する意図はない。このため、権利が請求されている本発明の範囲内で種々の変更を加えることが可能であることは明らかである。

Claims

請求の範囲

1 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネットと、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、

N極， S極をダイヤフラム並びに振動板と平行に位置するラジアル配向型のマグネットを組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

2 . 上記請求項 1に記載の電磁型ァクチユエ一夕において、マグネットを介して相対する二つの振動板を備えて振動板をダブルサスペンス構造として組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

3 . 上記請求項 1または 2に記載の電磁型ァクチユエ一夕において、筐体の蓋板を磁気シールド部材として組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一タ。

4 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネッ卜と、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、部品加工後の時効硬化処理の不要な銅とチタンとの合金またはステンレス材のいずれかの材質でなる振動板を組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

5 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネッ卜と、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、振動板を兼ねた薄板状の底板を筐体に組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ —タ。

6 . 上記請求項 5に記載の電磁型ァクチユエ一夕において、少なくとも一つのリブを板面の同心円上に設けた薄板状の底板を筐体に組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

7 . 上記請求項 5または 6に記載の電磁型ァクチユエ一夕において、ポリエチレンテレフタレ一ト（P E T ) ，ポリエーテルイミド（ P E I ) またはポリイミド（ P I ) のいずれかの材質でなる薄板状の底板を筐体に組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

8 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネットと、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、振動板の外周縁寄り板面を弾性部材で押えて振動板を筐体の内部に組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

9 . 上記請求項 8に記載の電磁型ァクチユエ一夕において、磁気ヨークを振動板で担持すると共に、その磁気ヨークの側部近傍に位置する凸部を内側面に設けた弾性部材を組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一タ。

1 0 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネッ卜と、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、コィルを振動部の板面より同心円上に突出する凸部で担持させてダイャフラムを筐体の内部に備えたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

1 1 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネッ卜と、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、コィルを振動部の板面より同心円上に突出するダイャフラムの凸部で担持させて、コィルとダイヤフラムとを一体に組み付けたことを特徵とする電磁型ァクチユエ一夕。

1 2 . 電流が印加されるコイルと、磁気ギャップを磁気ヨークとの間に隔て磁気回路を磁極間に形成するマグネッ卜と、高周波電流の印加に伴う磁気作用で振動するダイヤフラムと、低周波電流の印加に伴う磁気作用で振動する振動板とを備え、コイルを磁気ギャップの内に配置させて各部を筐体の内部に収容する電磁型ァクチユエ一夕において、マグネットを磁気ヨークで保持すると共に、そのマグネットを保持した磁気ヨークを振動板の板面に担持させて、磁気ヨーク並びにマグネッ卜と振動板とを一体に組み付けたことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕。

1 3 . 電磁型ァクチユエ—タを携帯用電子機器の内部に装備する電磁型ァクチユエ一タの取付構造において、

弾性パッキンを機器用ケースの内側面と電磁型ァクチユエ一夕の筐体との間に挟み込むのに加え、電磁型ァクチユエ一夕の筐体と電磁型ァクチユエ一夕の取付基板との間にも挾込み介装させて、電磁型ァクチユエ—タを携帯用電子機器の内部に装備したことを特徴とする電磁型ァクチユエ一夕の取付構造。

1 4 . 請求項 1 3に記載の電磁型ァクチユエ—夕の取付構造において、弾性パッキンを筐体の底部に一体に嵌込み装着させて、電磁型ァクチユエ一夕の筐体と取付基板との間に挾込み介装したことを特徴とする電磁型ァクチユエータの取付構造。