WO1999060854A1

WO1999060854A1 - Deblossoming agent for apple trees

Info

Publication number: WO1999060854A1
Application number: PCT/JP1998/002290
Authority: WO
Inventors: Seigo Koura; Takashi Nakayama; Kiyoshi Yokota
Original assignee: Agro Kanesho Co Ltd
Current assignee: Agro Kanesho Co Ltd
Priority date: 1998-05-26
Filing date: 1998-05-26
Publication date: 1999-12-02
Anticipated expiration: 2000-11-26
Also published as: JP4094227B2; CA2333161A1; US6429173B1; CA2333161C

Description

明細書

りんご樹用摘花剤

技術分野

本発明は、りんご樹用の摘花剤に関する。特に、本発明は、 3 — （2—メチル — 4—クロ口一フエノキシ）一酪酸又はそのエステルと、ェテホンとを有効成分として含有するりんご樹用の摘花剤に関する。背景技術

多くの果実は、開花、受粉後、自然状態で放置すると、大多数がそのまま結実するので果実が小さく、品質も悪くなり、樹木に対しても大きな負担をきたす。これらの問題を解決するために、従来、人力により摘果作業を行うのが通常であつた力 <、近年化学物質が摘花剤又は摘果剤として用いられはじめている。特に開花初期に処理する摘花剤は、余分な果実を大きくさせないという点で、重要なものである。

しかしながら、現在、摘花剤として、石灰硫黄合剤や、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム等が使用されているが、石灰硫黄合剤は、効果の不安定さや、葉に対する薬害、更に、ミツバチに対する影響が出やすい。一方、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムは、開花期間中に 3〜4回の処理が必要であり、労働力を要しながら、効果発現が遅いこと等の欠点がある。それらの問題を解決する有効な手段として、特開平 7- 118108号公報は、 3— ( 2—メチル— 4—クロ口— フヱノキシ）一酪酸又はそのエステル（2—メチルー 4 一クロ口酪酸系化合物）を利用した技術について開示している。

しかしながら、特開平 7- 118108号公報で示される技術は、通常の天候であれば有効な手段ではあるが、開花時が極端に低温になるような条件下では必ずしも十分効果があるとは言えない問題がある。従って、本発明は、開花時が低温条件下でも、優れた摘花効果を有する摘花剤を提供することを目的とする。発明の開示

本発明者は、上記課題を達成するため、鋭意検討した結果、 3— （2—メチル — 4—クロ口一フエノキシ）一酪酸に、 2—クロ口ェチルホスホン酸（ェテホン）を併用することにより、低温条件下でも摘花効果の高い摘花剤の得られることが見出された。従って、本発明は、 3— ( 2—メチル一 4—クロローフエノキシ）一酪酸及びェテホンを含有することを特徴とする摘花剤に関するものである。発明を実施するための形態

以下、本発明について詳細に説明する。

本発明の摘花剤は、りんご樹の摘花剤として好適である。りんご樹としては、各種のりんご樹に適用することができる。このようなりんご樹としては、ふじが好ましい。

本発明で使用される 3— ( 2 メチル一 4—クロローフヱノキシ）酪酸又はエステルは、次式（I) で示される構造を有する。

式中、 R , は、水素原子、メチル基、ェチル基又はプロピル基である。

この化合物は既に公知であり、上記のように、特開平 7-118108号公報に開示されている。

化合物（I) は、摘花剤中に、摘花剤の重量に基づいて、通常、 0. 1〜90重量％、好ましくは、 0. 5〜50重量％、更に好ましくは、 1〜30重量％の量で配合することが適当である。

摘花剤と言うときは、製剤、又は原体もしくは製剤を希釈したものも含む散布液等の形態のものを含む概念である。

本発明で使用されるェテホンは、 2—クロ口ェチルホスホン酸である。この化合物自体も公知の化合物である。しかしながら、ェテホンが、摘花剤として有用な化合物であることについては、特に言及されていない。ェテホンは、摘花剤の重量に基づいて、通常、 0. 1〜90重量％、好ましくは、 0. 5〜50重量％、更に好ましくは 5〜40重量％の量で摘花剤中に配合することが適当である。

化合物（I) と、ェテホンとの使用比率は、通常、化合物（I) 対ェテホンの重量比が 1対 1〜5 0、好ましくは、 1対 2〜1 0であることが適当である。

本発明の摘花剤は、通常、固体担体や、溶剤、界面活性剤（展着剤や、乳化剤等の用途も含まれる）、その他の製剤用補助剤（例えば、凍結防止剤や、防腐剤、無機塩類等）と混合して、乳剤、水溶液剤、水和剤、マイクロエマルシヨン剤、懸濁剤、顆粒水和剤、固形乳剤、水溶剤等に製剤することができる。

摘花剤をりんご樹に施用する場合には、化合物（I) は、一般に、 i〜100 ppm、好ましくは、 1 0〜5 O ppm の施用濃度となるように希釈すればよい。一方、ェテホンは、一般に、 1 0〜 5 0 0 ppm、好ましくは、 3 0〜 2 0 0 ppm の施用濃度となるように希釈すればよ、。

固体担体としては、微粉末あるいは粒状物の形態のものが好適であり、例えば、合成珪酸や、クレー、カリオン、タルク、ラジオライ卜、酸性白土、バイ口フエライト、ベントナイト、ケイソゥ土、粘土鉱物等の無機鉱物微粉、大豆粉や、クルミ殻粉、デンプン、粉ミルク、糖類等の植物粉類、石油樹脂、 P V A、 C M C . ポリアクリレート等の高分子微粉体、更には、尿素やワックス等が挙げられる。溶剤としては、キシレンや、ナフサ類、メチルナフ夕レン、パラフィン類、マシン油等の芳香族及び脂肪族炭化水素類、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコール、エチレングリコ一ル、セロソルブ、カービトール等のアルコ —ル類、アセトン、シクロへキサノン、イソホロン等のケトン類、大豆油、綿実油等の植物油、ジメチルスルホキシド、 N， N—ジメチルホルムアミド、 N—メチルピロリドン、ァセトニトリル、水等が挙げられる。

乳化、分散、湿展等のために用いられる界面活性剤としては、例えば、ノニォン界面活性剤や、ァニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等力《特に制限なく挙げられる。例えば、ノニォン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルァリールエーテル、ポリォキシェチレン脂肪酸エステル、ポリォキシェチレンポリォキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキンエチレンスチレン化及びべンジル化フヱ二ルェ一テル類等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。ァニオン界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩や、アルキルナフ夕レンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルァリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシェチレンアルキルァリールエーテル硫酸又はスルホン酸又はリン酸塩、ポリオキシェチレンアルキルエーテル硫酸又はリン酸又はスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化及びべンジル化フヱニルエーテルのリン酸又は硫酸エステル塩類等が挙げられる。

その他の製剤補助剤としては、アルギン酸塩や、ポリビニルアルコール

( P V A) 、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース（C M C ) 、ザンタンガム、ゥエランガム、酸性リン酸イソプロピル等を挙げることができる。

本発明で使用される化合物（I) は、水に対して不溶性の液状であるため、一般に、各種製剤型、例えば、水和剤や、乳剤、マイクロエマルシヨン剤、水溶液剤、水溶剤、顆粒水和剤、固形乳剤等の摘花剤として製品とされ、実使用に供せられる力 \ 必ずしもこれらの剤型に限定されるものではない。

上記製剤は、従来の技術を使用することによって、当業者には、容易に製造することができる。以下に代表的な具体的剤型について若干説明する。本発明の摘花剤は、化合物（I) 及びェテホンを、同一製剤中に含有させてもよいし、別個に製剤化した後、これらの製剤を混合して調製してもよい。また、両者別製剤とした後、別々に同一水希釈液中に混合してもよい。この場合、それぞれの製剤化方法は、化合物（I) 又はェテホンに対して同様に適用することができる。

乳剤や水溶液剤では、上記有効成分とともに、乳化剤や、展着剤等の界面活性剤、芳香系及び鉱物油系溶剤、シクロへキサノン、 N—メチルヒドリドン、メチルナフタレン、アルキルフタレート、アルキルベンゼン、低級アルコール、ケトン、グリコール、グリセリン、セロソルブ、力一ビトール、ポリアルキレングリコール、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、植物油等の任意成分を混合し、水中に希釈することによって、安定な乳化液又は溶液が得られる。

水和剤では、上記有効成分に、上記乳化剤や、溶剤を混合した混合物を、合成挂酸や、クレー、力リオン、タルク、ラジオライト、ベン卜ナイト、ケイソゥ土、粘土鉱物等の無機鉱物微粉、大豆粉や、デンプン、粉ミルク、糖類等の植物粉類、 P V A、 C M C . ポリアクリレート等の高分子微粉体、硫酸塩や、リン酸塩、硝酸塩、塩化カリ等の水溶性無機塩や尿素等に吸着、混合、粉砕した後、更にァニォン性又はノニォン性の界面活性剤を水和又は懸垂性付与を目的として混合することによつて水和剤が得られる。

マイクロエマルシヨン剤では、上記有効成分を可溶化能の強い界面活性剤、一般的に可溶化能の強いノニォン性界面活性剤又はァニォン性界面活性剤配合物により水中にマイクロエマルシヨン微粒子として可溶化し、更に低級アルコールや、グリコール、グリセリン等の凍結防止剤や防腐剤等を添加することによって得られる。

濃厚エマルシヨンでは、上記有効成分を、界面活性剤や水溶性高分子物質の存在下に各種乳化機や高速攪拌機によって乳化し、更に安定化促進のためにチキソト口ピー特性を持つ水溶性高分子化合物質や保護コロィド特性を有する高分子界面活性剤及び凍結防止剤又は防腐剤等を添加することによって得られる。

本発明の摘花剤は、中心花の開花初期〜側花の開花終了時までの間、つまり開花期間中に施用すれば効果が得られるが、特に中心花の満開直後ないし 2日後に施用すれば高い効果が得られる。その効果は、特に側花に対して有効であり、中心花に対しては殆ど影響を示さないという優れた特性を有する。

本発明の摘花剤は、予め濃度調整した製剤の形態で使用してもよく、また、上記で説明した施用濃度の範囲となるように、希釈した散布液の形態で使用してもよい。

本発明にかかる摘花剤を実際に使用する場合には、狙いとする摘花率、りんご成木の品種、樹齢、樹勢、肥料水管理状況、散布時期、気象状況等の勘案し、製剤型、希釈倍率（濃度）、散布量、散布機又は散布方法、添加物等を適宜選択又は組合せて使用することが適当である。

ここで、低温条件とは、平均気温に対して例えば、 2〜 1 0 °C、特に 2〜 7 °C低い温度である。具体的には、日本のりんご生産地域である青森県の場合には、りんご樹の開花時期の平均気温は平年は 1 7 °C以上であり、ぐずついた天候が続いた場合などは開花時期に平均気温が 1 5 °C以下になる場合が挙げられる。実施例

以下、本発明について、実施例により、更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲は、これらの実施例によって特に限定されるものではない。なお、実施例中の「％」は、重量％の意味である。 [使用化合物] 化合物（I) ：

化合物 A (3— (2—メチルー 4—クロ口一フエノキシ）一酪酸）

(融点： 100 °C) 化合物 B (3— （2—メチル一 4—クロ口一フヱノキシ）一酪酸ェチル）

(沸点： 165 °C) ェテホン（ET) ：

OH

C 1— CH₂ CH; ,Ρ

OH

0

(融点： 74°C)

[製剤化]

化合物（I) のマイクロエマルシヨン（ME) 製剤の調製

3%ME製剤は、ポリオキシエチレントリスチリルフヱニルエーテルとドデシルベンゼンスルホネ一トカルシウム塩とを混合することによって、調製した。希釈倍数は、 1500倍（20ppm) 及び 2000倍（15ppm) で行なった。ェテホン製剤の調製

ェテホンの 1 0 %水溶液剤製剤を調製した。この製剤は、ェテホン（純度 70%) 15部（重量部）及び水 85部の混合により製剤した。

希釈倍数は、 1000倍（lOOppm)及び 2000倍 (50ppm) で行なった。

〔生物試験例〕

上記で調製した M E製剤と、ェテホン製剤とを混合して、散布液を調製した。散布液中の化合物（I ) 及びェテホンの濃度は、以下の表 1及び 2に示す通りである。

1 3年生のりんご樹（品種：ふじ）の木から約 5 0花そう程度が着生している枝を選び、中心花の満開翌日に、上記で調製した散布液を背負い式噴霧器で枝全体に散布した。散布処理後 30日を経過した後、摘果効果を調査し、その結果を表 1に示した。また、低温条件下での効果は、表 2に示した。評価は、中心果及び側果について、下式に示す残果率で表わした。また、薬害については、落葉、変色葉、葉の状態及びサビ果の状態の観察結果を下記の一〜 +++ の 5段階で表わしフ

残果率： =調査日の正常な果実数/処理日の花数 X 1 0 0

薬害の評価基準： ― ……なし

土 ……害は僅少

+ ……害少ない

+ + ……害がそれほどでもない

+ + +……大きな害表 1 . 通常気温条件（開花期間の平均気温： 1 7 5 °C)

成分濃度（ppm) 着果率（％)

化合物 A ェテホン側果中心果葉と果実の薬害

2 0 0 1 9 7 6

1 5 0 2 7 8 1

「

1 5 5 0 1 4 7 0

化合物 B 側果中心果葉と果実の薬害

2 0 0 1 3 7 5 ―

1 5 0 2 8 8 0

1 5 5 0 1 1 7 4

石灰硫黄合剤 100 倍 1回散布（比較） 4 3 6 9 +褐変無処理区 7 0 8 5 ―

低温条件（開花期間の平均気温： 1 4 . 6 °C)

成分濃度（ppm) 着果率（％)

化合物 A 側果中心果葉と果実の薬害

2 0 0 3 9 7 8

1 5 0 4 3 8 1 ― 化合物 B ェテホン側果中心果葉と果実の薬害

2 0 0 3 6 7 9

1 5 0 4 0 7 6 ― 化合物 A ェテホン側果中心果葉と果実の薬害

1 5 5 0 2 8 6 7

1 5 1 0 0 2 0 6 3

化合物 B ェテホン側果中心果葉と果実の薬害 1 5 5 0 2 6 6 5 ―

1 5 1 0 0 1 9 5 9 ―

0 1 0 0 4 2 8 3

石灰硫黄合剤 100倍 1回散布（比較） 5 0 7 7 +褐変

無処理区 5 3 8 2 上記実験例からも明らかなように、りんご樹に対して本発明の摘花剤は、無処理区に比較して頂芽の側花及び腋芽花に対する残果率の低下が顕著であり、受粉した中心花に対しては殆ど影響を及ぼさず、現在市販されている石灰ィォゥ合剤

(原液 11 %) の実際の施用濃度である 1 0 0倍希釈液で処理したものより高い効果を有する。また、化合物（I) 単用処理では、摘花効果が不十分となりやすい低温条件下においても、高い摘花効果を有する。更に、石灰ィォゥ合剤を処理した時に観察される葉の褐変あるいは奇形葉の薬害も無く、極めて安全性の高い。また、本発明の摘花剤は、側花を結実させずに落下させ、中心果のみを通常の生長をさせることによる摘花効果を有する。このような摘花効果は、従来の摘花効果には見られなかった新しい効果であり、本発明の摘花剤の大きな特徴である。従つて、本発明の摘花剤は、摘花剤として従来から要求されてきた諸性質を十分に満足させるものであって、低温条件でも高い効果が期待されることから、その有用性は極めて大きい。

Claims

請求の範囲

1 . 次式で示される 3— ( 2 _メチル _ 4一クロ口一フヱノキシ）一酪酸又はェステルと、 2—クロ口ェチルホスホン酸（ェテホン）とを含有することを特徴とする、りんご樹用摘花剤。

(式中、 R , は、水素原子、メチル基、ェチル基又はプロピル基である。）

2 . 前記 R , 力水素原子又はェチル基である請求項 1に記載の摘花剤。

3 . 前記りんご樹が、ふじ種である請求項 1に記載の摘花剤。

4 . 前記 3— ( 2—メチル一 4—クロローフエノキシ）一酪酸又はエステルが、 0. 1〜90重量％で配合されている請求項 1記載の摘花剤。

5 . 前記 3— ( 2—メチル一 4—クロローフヱノキシ）一酪酸又はエステルが、 0. 5 ~50重量％で配合されている請求項 4に記載の摘花剤。

6 . 前記 3— （2—メチル一 4—クロローフヱノキシ）一酪酸又はエステルが、 1〜30重量％で配合されている請求項 5に記載の摘花剤。

7 . 前記ェテホンが、 0. 1〜90重量％で配合されている請求項 1に記載の摘花剤。

8 . 前記ェテホンが、 0. 5〜50重量％で配合されている請求項 7に記載の摘花剤。

9 . 乳剤、水溶液剤、水和剤、マイクロエマルシヨン剤、懸濁剤、顆粒水和剤、固形乳剤及び水溶剤からなる群から選択される形態にある請求項 1に記載の摘花剤。

10. マイク口エマルション剤の形態にある請求項 1に記載の摘花剤。

11. 前記 3— （2—メチル一 4一クロ口一フエノキシ）一酪酸又はエステルの施用濃度が、 1〜100 ppmである請求項 1に記載の摘花剤。

12. 前記 3— ( 2—メチルー 4—クロ口一フエノキシ）一酪酸又はエステルの施用濃度が、 1 0〜5 O ppmである請求項 1 1に記載の摘花剤。

13. 前記ェテホンの施用濃度が、 1 0〜5 0 O ppmである請求項 1に記載の摘花剤。

14. 前記ェテホンの施用濃度が、 3 0〜2 0 O ppmである請求項 1 3に記載の摘花剤。

15. 中心花の開花初期〜側花の開花終了時に適用する請求項 1に記載の摘花剤。