WO1998012601A1

WO1998012601A1 - Projector

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Publication number: WO1998012601A1
Application number: PCT/JP1997/003296
Authority: WO
Inventors: Jun Arai; Shogo Kurosawa; Motoyuki Fujimori; Akitoshi Kuroda; Shinji Haba; Kiyoshi Miyashita
Original assignee: Seiko Epson Corp
Current assignee: Seiko Epson Corp
Priority date: 1996-09-19
Filing date: 1997-09-18
Publication date: 1998-03-26
Anticipated expiration: 1999-03-19
Also published as: JP3876445B2; US6302543B1

Description

明細書プロジヱクタ

技術分野

本発明は、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写レンズにより投写面上に拡大投写する投写光学系を内部に収納する本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタに関する。背景技術

従来より、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写レンズにより投写面上に拡大投写する投写光学系を備えたプロジェクタが利用され、このようなプロジェク夕においては、投写する画像の位置を調整する必要があり、一般的に、その調整は、プロジェクタ本体を傾けて投写角度を変化させたり、プロジェクタ本体の高さを変化させたりすることによって行われている。

そして、プロジェクタ本体の傾きや高さを変化させる方法として、従来、ネジの回転を利用したもの（ネジ方式）が提案されている。すなわち、ネジを緩めたり閉めたりすることにより、その高さを調整するというものである。

しかしながら、ネジ方式では、ネジ 1回転につき、ネジ溝の 1 ピッチ分しか高さが変わらないため、使用者は、任意の高さに調整するまでに何回転もネジを回転させなければならないという極めて煩雑な作業を強いられていた。

本発明の EJ的は、光源から出射された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投^レンズにより投写面上に拡大投写する投写光学系を備えたプロジェクタにおいて、投写面に投写される画像（以下、「投写画像」という）の位を簡単かつスビーディに調節することのできる脚部構造を有するプロジェクタを提供することにある。発明の開示

本発明に係るプロジェクタは、本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであつて、前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部の突出量を段階的に調整する第 1の調整手段と、前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部の突出量を任怠に微調整する第 2の調整手段とが設けられていることを特徴とする。

このような本発明によれば、プロジェクタが第 1の調整手段と第 2の調整手段とを備えているので、プロジェクタの脚部の突出量を第 1の調整手段により大まかに調整した後、第 2の調整手段によって脚部の突出量を正確に調整することが可能となり、プロジェクタの投写画像の位置を簡単かつスビ一ディに調節することが可能となる。

上記の構成において、前記第 1の調整手段による調整は、レバーの操作によって行うのが好ましく、特に、レバ一を操作する方向が、ブロジェク夕本体を持ち上げる方向と同 -であるのが好ましい。

すなわち、レバ一操作で行えば、プロジェクタの脚部調整の操作性が向上するうえ、レバーの操作方向がプロジェクタ本体を持ち上げる方向と同一であれば、レバ一を操作しながらプロジェクタ本体を持ち上げることが可能となるので、プロジェクタの持ち上げ高さに応じて本体から脚部の突出. :を調整することが可能となり、脚部調整の操作性が向上する。

また、上述したレバーは、本体の底面および側面の境界部分に形成された切欠部分に設けられるのが好ましく、レバーの先端が本体側面から突出しているのが好ましい。

すなわち、レバ一をプロジェクタ本体の側面よりも突出するように設ければ、本体側面に沿って手探りでレバーの位置を認識することが可能となるので、使用者が投写画面を見たままでもレバ一を操作して脚部の調整を行うことが可能となり、操作性は一層向上する。

さらに、前記第 1の調整手段をプロジヱク夕の重心に対し略対称的な箇所に複数設けた場合は、使用者がまっすぐにプロジェクタ本体を持ち上げることができるため、調整時に脚部の長さが非対称になってしまう現象を防ぐことが可能である。

また、本発明に係るプロジェクタは、本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェク夕であって、前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部は、前記本体に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状部材であるとともに、この脚部の突出量を段階的に調整する第 1の調整手段と、前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部の突出量を任意に微調整する第 2の調整手段とが設けられ、前記第 1の調整手段は、前記脚部の外周面に形成される複数の凹部と、前記本体に設けられ、かつこれらの凹部のいずれかと係合する係止手段とを備えていることを特徴とする。

ここで、棒状の脚部の外周面に複数形成される複数の凹部とは、要するに、係止手段と係合して脚部の摺動を規制し、脚部の本体からの突出量を段階的に調整できるような凹部であればよく、例えば、脚部の延出方向に沿って形成されるラヅク状の複数の M部や、脚部の ίま方向断面の外周全体に形成される複数の凹部等が考えられる。

このような本発明によれば、凹部のピッチに応じて脚部の突出量を段階的に調整することが可能となるので、脚部の調整をスピーディに行うことが可能となる。

さらに、上記構成のプロジェクタの本体には、前記係止手段と前記凹部との係合および係合解除を操作するレバーが設けられているのが好ましい。

すなわち、レバー操作をするだけで係止手段と凹部との係合および係合解除を行えるので、プロジェクタの脚部調整における操作性が一層向上する。

そして、上述した係止手段としては、凹部と係合しかつ本体に軸ピンにより回動自在に軸支される係止片と、凹部とこの係止片との係合を付勢状態で保持する付勢手段と、上記レバーの操作により凹部と係止片との係合を解除する操作部とを備えた係止手段を採用するのが好ましい。ここで、付勢手段とは、要するに凹部と係止片との係合を付勢状態で保持し得るものをいい、例えば、パネ等の復元力を利 fflした付勢手段や、重力を利用した付勢手段等が考えられる。

すなわち、係止手段が上述した付勢手段を含み構成されているので、操作部によって外力を加えない限り、凹部と係止片との係合が強固に保持され、脚部の突出を安定して維持することが可能となるうえ、上述したレバ一は、凹部と係止片との係合を解除する際にのみ操作すればよいので、プロジヱク夕の脚部調整の操作性が格段に向上する。

また、上記構成のプロジェクタには、脚部が本体から脱落することを規制する第 1の規制手段が設けられているのが好ましく、特に、この第 1の規制手段は第 1の調整手段が設けられる脚部に設けられているのが好ましい。

すなわち、プロジェクタに第 1の規制手段が設けられているので、プ口ジェク夕本体の持ち上げと同時にレバ一操作により脚部の突出量を段階的に調整する場合、脚部が本体から脱落することがなく、ブロジェク夕の取り扱いの容易化が図られ、プロジェクタ本体に脚部を組み込むに際しても、本体から脚部が脱落することもなく、組立性が向上する。また、第 1の規制手段が第 1の調整手段が設けられる脚部に設けられていれば、他の部材の組立状況によらず、本体から脚部が脱落することを規制することが可能となり、組立性が著しく向上する。

さらに、上述した第 1の調整手段が設けられた脚部には、第 2の調整手段が設けられているのが好ましく、この第 2の調整手段は、脚部の延出方向に沿って形成される螺合溝と、この螺合溝と螺合するネジ部を備えたネジ状部材とから構成されているのが好ましい。

ここで、脚部に形成される螺合溝とは、脚部の外周面に形成された雄ネジ溝や、脚部の内部に延出方向に沿って穴を形成し、この穴の内側面に形成された雌ネジ溝を含む概念である。

従って、ネジ状部材のネジ部は、上記螺合溝の形態に応じて決定される雄ネジ部または雌ネジ部等によって構成されることとなる。

すなわち、第 1の調整手段が設けられた脚部に第 2の調整手段が設けられているので、段階的な第 1の調整手段による調整の後、第 2の調整手段によってプロジ Xクタ本体に対する脚部の突出量を任意の位置に微調整することが可能となり、投写画像の位置をスピーディにかつ精度よく調整することが可能となる。

そして、上述した第 2の規制手段には、ネジ状部材が脚部から脱落することを規制する第 2の規制手段が設けられているのが好ましい。

すなわち、第 2の規制手段が設けられているので、プロジェクタ本体から脚部の突出量を調整するに際して、ネジ状部材が脚部から脱落することを規制することが可能となる。

また、第 2の規制手段が設けられていれば、 1:述した段階的に調整可能な第 1の調整手段と相まって、使用者が第 2の調整手段のみにより煩雑な調整を行ってしまうのを防止することが可能となる。

すなわち、第 2の調整手段にのみ頼っていると、第 1の調整手段によりスピーディな調整が可能なことを使用者が察知することなく煩雑な調整を強いられてしまう恐れがある。

一方、第 2の規制手段により、第 2の調整手段による調整が可能な長さの範囲を上述した複数の凹部の 1 ピッチ分相当に規制しておけば、第 2の調整手段による調整の限界を使用者がより早く察知し、第 1の調整手段への切り換えて脚部の突出量調整を行うことが可能となり、スビ一ディな脚部の調整が損なわれることもない。

また、上述したネジ受け部に形成される螺合溝が前記脚部の先端側端面から当該脚部の延出方向に沿って延びる穴の内側面に形成される雌ネジ溝から構成され、上述したネジ状部材がこのネジ受け部に挿入される棒状部材から構成され、かつその外周面に前記ネジ受け部と螺合する雄ネジ部からなる調整部が形成されている場合、第 2の規制^段は、雌ネジ溝の基端側に形成されかつ当該雌ネジ溝の谷径寸法と略等しい径の穴から構成される挿入部と、ネジ状部材の挿入方向を先端として、調整部の先端側に設けられかつ当該調整部と螺合せずにこの挿入部に案内される案内部と、この案内部の先端側に設けられかつ調整部と螺合して挿入部に案内される規制部とを備えて形成されるのが好ましい。

すなわち、第 2の規制手段が案内部と規制部とを備え、これらが脚部に形成される揷入部に案内されているので、調整部とネジ受け部との螺合が外れると、案内部によってネジ状部材が空回りすることとなり、第 2の調整手段の調整限界を容易に知ることが可能となる。

また、案内部の先端側に規制部が形成されているので、空回り時にネジ状部材が直ちに脚部から脱落することもなく、規制部が調整部と螺合可能となっているので、組立時にもネジ状部材と脚部との接続を容易に行うことが可能となる。

さらに、上述したネジ状部材には、当該ネジ状部材を前記脚部に対して 1口 1転させる操作部が設けられ、この操作部は、平面視で前記脚部の断面よりも大きな円板状体から構成されるとともに、この円板状体の外周には、複数の凸部が設けられているのが好ましい。

すなわち、ネジ状部材にこのような操作部が設けられているので、第 2の調整手段による微調整を容易に行うが可能となり、プロジェクタの操作性が一層向上する。

また、本発明に係るプロジェクタは、本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェク夕であって、

前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部は、前記本体に対して突出方向に沿って摺動自在に支持されるとともに、前記本体には、この脚部を任意の位置に固定可能な調整手段が設けられていることを特徴とする。

このような本発明によれば、上述した脚部が本体に対して突出方向に摺動自在に支持され、調整手段によって脚部が任意の位置に固定可能なので、調整手段の解除によって脚部を自由な突出量に設定することが可能となり、ブロジェクタの投写画像の位置を簡単かつスビーディに調節することが可能となる。

以上において、上述した調整手段としては、具体的には、棒状の脚部を覆う筒状の脚部ケースと、この脚部ケースの下端部に挿入されるとともに、その挿入方向に向けて縮径するテ一パ部が形成され、前記脚部を内側に把持するリング状の脚部ホルダと、この脚部ホルダを前記脚部ケースへの挿入方向に付勢する付勢手段と、脚部ホルダを脚部ケースから外し脚部ホルダの把持状態を解除するリリース部材とを備えた調整手段を採用するのが好ましい。

このような調整手段であれば、リング状の脚部ホルダによって脚部の任意の位置を固定することが可能となるので、リリース部材による把持状態の解除によってプロジェクト本体からの脚部の突出量を自由に設定することが可能となり、ブロジェクタの脚部調整における操作性が一層向上する。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の第 1実施形態に係るプロジェク夕を表す外観斜視図である。

図 2は、前述の実施形態におけるプロジェクタを前方から兄た立面図である。

図 3は、前述の実施形態におけるプロジェク夕を後方から見た立面図である。

4は、前述の実施形態におけるプロジェク夕を下方から見た底面^ である。

図 5は、前述の実施形態におけるプロジ Xクタの側面図である。

図 6は、前述の実施形態におけるプロジェク夕を上方から見た上面図である。

図 7は、前述の実施形態におけるプロジェクタによりスクリーンに画像が投写されている様子を示す側面図である。

図 8は、前述の実施形態における脚部の調整機構を表す垂直断面図である。

図 9は、前述の実施形態における脚部の調整機構の内部構造を表す部分斜視図である。

図 1 0は、前述の実施形態における脚部の構造を表す概要斜視図である。

図 1 1は、前述の実施形態における第 2の調整手段の構造を表す側面図である。

図 1 2は、本発明の第 2実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図 8に相当する断面図である。

図 1 3は、本発明の第 2実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す【 9に相当する部分斜視図である。

図 1 4は、本発明の第 2実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図 1 0に相当する概要斜視図である。

図 1 5は、本発明の第 2実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す図 1 1に相当する側面図である。

図 1 6は、本発明の第 3実施形態に係るプロジェクタの調整機構を表す垂直断面図である。

図 1 7は、本発明の第 4実施形態に係るプロジェクタの調整機構の脚部の固定状態を表す垂直断面図である。

図 1 8は、前述の実施形態に係るプロジェクタの調整機構の脚部の解除状態を表す垂直断面図である。

図 1 9は、本発明の第 5実施形態に係るプロジェクタを表す前方および後方立面図である。

図 2 0は、前述の実施形態におけるプロジヱク夕の上面図および底而図である。

図 2 1は、前述の実施形態における調整手段の構造を表す分解斜視図である。

図 2 2は、前述の実施形態における操作部の構造を表す概要斜視図である。

図 2 3は、前述の実施形態における操作部の構造を表す分解斜視図である。発明を実施するための最良の形態

以下、本発明の第 1実施形態を図面に基づいて説明する。

1 . 第 1実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造

( 1 ) プロジヱク夕装 Kの概要

図 1〜図 6は、本発明の第 1実施形態に係るプロジェク夕 1 を示す図であり、図 1はその外観斜視図、図 2〜図 6はこれをそれそれ前方、後方、下方、側方、上方からみた外観平面図である。

プロジェクタ 1は、ァヅパ一ケース 3 1 と、ロア一ケース 3 2 とからなる外装ケース 3 0を有する。

また、外装ケース 3 0の前面中央部には開口部 3 3が設けられ、この開口部 3 3には投写レンズ 1 0が突設され、この投写レンズ 1 0によつて画像を投写面に投写する。

尚、図 1〜図 6では図示を略したが、外装ケース 3 0の内部には、光源、ライトバルブ等からなる投写光学系や、この投写光学系に電力を供給する電源ュニット、投写光学系を制御駆動する駆動回路等が収納配置されている。

図 1〜図 6から判るように、プロジェクタ 1の本体 1 1の下面には、前方側に一対の脚 1 R、 1 L、後方側の略中央に脚 1 Bが突出して設けられ、さらに、プロジェクタ 1の後方には、脚 1 Bを挟んでほぼ対称的な位置に、 2つの補助脚 1 S R、 1 S Lが設けられ、これらの脚によりプロジェクタ 1は設置台上に支持される。

尚、 2つの補助脚 1 S R、 1 S Lは、プロジェクタ 1の後方の両端部が直接プロジヱク夕 1の設置面に触れるのを防ぐために設けられている特に、プロジヱク夕 1の後方の左端、または右端の部分に衝撃が加わつたような場合に、この補助脚 1 S R、 1 S Lのいずれかが最初に設置面に触れることにより、その衝撃を緩衝することが可能である。

これらの脚 1 R、 1 L、 I Bを備えたプロジェクタ 1を使用する場合、図 7に示すように、脚 1 R、 1 Lの本体 1 1からの突出量を調整して画像投写角度 0を変化させてスクリーン 2 0に対する投写位置を調整する。

すなわち、投写角度 6»を大きくすれば投写画像の位置は上方に移動し、投写角度 Θを小さくすれば投写画像の位置は下方に移動するので、この角度 Θを調整することにより投写画像をスクリーン 2 0上の所望の位置に位置決めすることができる。

( ) 脚部調整機構の構造

このような脚 1 R、 1 Lの本体 1 1に対する突出量の調整は、図 8に示すような調整機構 4 0によって行われる。調整機構 40は、第 1の調整手段 5 0と、第 2の調整手段 6◦とを備えている。

尚、脚 1 Rの突出量を調整する調整機構 4 0は、脚 1 Lの調整機構 4 0と左右対称の構造を採る点以外、構造上相違するところはない。

図 8 ( A) 、 (B) は図 6の VIII— VIII線における断面図、図 9は第 1実施形態に係る調整機構 40の部分の構成を表す斜視図である。

① 第 1の調整手段の構造

第 1の調整手段 5 0は、本体 1 1に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状の脚部 5 20と、この脚部 5 20の外周に延出方向に沿って連続形成されるラック状の複数の凹部 5 2 1 と、本体 1 1 に設けられかつこれらの凹部 5 2 1のいずれかと係合する係止手段 5 1 0 とを含んで形成されている。

係止手段 5 1 0は、凹部 5 2 1 と係合して脚部 5 2 0を係止する係止片 5 1 2 と、係止片 5 1 2及び M部 5 2 1の係合を解除する操作部 5 1 1 と、この操作部 5 1 1の反対側に設けられ、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合を付勢状態で保持するコイルパネ 5 4 1 とを備えている。尚、操作部 5 1 1および係止片 5 1 2は一体形成され、これらは、本体 1 1 を構成するロア一ケース 3 の內面側に設けられた軸受部 5 1 4 に対して軸ビン 5 3 0により回動自在に支持されている。

また、係止手段 5 1 0の操作部 5 1 1 と係止片 5 1 2とに挾まれた位置には挿入孔 5 1 3が設けられており、この揷人孔 5 1 3に上述した脚部 5 2 0が挿入される。

そして、図 8および図 9に示すように、プロジェクタ 1のロアーケース 3 2の内面には、本体 1 1に対する脚部 5 2 0突出方向の摺動を案内するガイド部 3 1 0と、コィルバネ 5 1を位置決めするためのパネ支持軸 3 2 0とが設けられている。コイルパネ 5 4 1はこのパネ支持軸 3 2 0を囲むように配置され、係止手段 5 1 0の支点部 5 1 5はコィルバネ 5 4 1上に位置決めされている。

脚部 5 2 0は、図 1 0に示すように、所定ピッチでラック状に形成される複数の凹部 5 2 1 と凸部 5 2 2が形成されたものである。凸部 5 2 2の一部は面取り加工されており、係止手段 5 1 0の係止片 5 1 2が係合しやすいようになっている。

尚、凹部 5 2 1のピッチを大きくすれば段階的な調整はより粗くなり、凹部 5 2 1のピッチを小さくすれば調整精度はより細かくなる。

一方、図 9、図 1 0からわかるように、凹部 5 2 1 と凸部 5 2 2 と対向する位置には、プロジェクタ 1のロア一ケース 3 2の内面に形成されたガイド部 3 1 0を受けるガイド受け部 5 2 3が設けられており、その上端部には、第 1の規制手段となる一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bが設けられている。

② 第 2の調整手段の構造

第 2の調整手段 6 0は、図 1 1に示すように、脚部 5 2 0の突出方向先端側端面から脚部 5 2 0の延出方向に沿って形成される螺合溝を有するネジ受け部 6 1 1 と、このネジ受け部 6 1 1の螺合溝と螺合するネジ部を備えたネジ状部材 6 2 0とを含んで構成されている。

ネジ受け部 6 1 1は、脚部 5 2 0の交出方向の先端側端面 6 1 3から当該脚部 5 2 0の延出方向に沿ってくり抜き形成された穴の内側面に形成される雌ネジ溝であり、このネジ受け部 6 1 1の脚部 5 2 0の突出方向とは反対側となる基端側には、ネジ受け部 6 1 1の延出方向に沿って揷入部 6 1 0が設けられている。

揷入部 6 1 0は、その穴径 D 1がネジ受け部 6 1 1の雌ネジ溝の谷径寸法、すなわち、互いに対向する雌ネジ溝の谷一谷間寸法 D 2 と略等しい寸法となっている。

従って、ネジ受け部 6 1 1 と螺合する雄ネジ部材がネジ受け部 6 1 1 を通過して挿入部 6 1 0に案内されると、挿入部 6 1 0内でこの雄ネジ部材は摺動自在となるとともに、ネジ受け部 6 1 1の上端部 6 1 2によつてその摺動が規制されるような構造となっている。

ネジ状部材 6 2 0は、上述したネジ受け部 6 1 1に挿入される棒状部材であり、その外周面に当該ネジ受け部 6 1 1の雌ネジ溝と螺合する雄ネジ部が形成される調整部 6 2 4を備えている。

そして、このネジ状部材 6 2 0のネジ受け部 6 1 1 に対する揷入方向を先端側とすると、調整部 6 2 4の先端側に案内部 6 2 3が設けられ、さらにその先端側に規制部 6 2 2が設けられ、調整部 6 2 4の基端側には、円板状の操作部 6 2 5が設けられている。

案内部 6 2 3は、前記調整部 6 2 4の雄ネジ部の谷寸法 D 3よりも小さな断面直径 D 4を冇する棒状体であり、当該案内部 6 2 3はネジ受け部 6 1 1 と螺合することなく挿入部 6 1 0に案内される。

規制部 6 2 2は、その外周面に調整部 6 2 4と同様の雄ネジ部が形成され、この雄ネジ部は調整部 6 2 4の雄ネジ部とは案内部 6 2 3によつて離間配置されている。

操作部 6 2 5は、ネジ状部材 6 2 0の ¾端側に設けられ、調整部 6 2 4の侄方向外側に突出する円板状部材であり、その下面に球状部分 6 2 7が形成され、この球状部分 6 2 7がプロジェクタ 1 を設置する際の脚部 5 2 0の接地面とされる。また、操作部 6 2 5には、円板の外周に沿つて外側に複数の凸部 6 2 6が形成されている。

( 3 ) 脚部の組立手順

ヒ述した第 1の調整手段 5 0および第 2の調幣手段 6 0をプロジェク夕 1の本体 1 1に取り付ける際の組立順について、以下に説明する。まず、図 8に示されたパネ支持軸 3 2 0を囲むようにコイルパネ 5 4 1 を配置し、この上に支点部 5 1 5が乗るように係止手段 5 1 0を取り付ける。

そして、軸ビン 5 3 0によりその回動中心を固定しておく。

一方、図 1 1に示すように、ネジ状部材 6 2 0を脚部 5 2 0の下側に設けられたネジ受け部 6 1 1および揷入部 6 1 0に挿入して脚部 5 2 0 とネジ状部材 6 2 0との合体部材を構成する。

ネジ状部材 6 2 0をネジ受け部 6 1 1に揷人する際の手順について説明する。まず、操作部 6 2 5を回転させながら、規制部 6 2 2をネジ受け部 6 1 1に螺合挿入する。そして、規制部 6 2 2がネジ受け部 6 1 1 を通過し、調整部 6 2 4がネジ受け部 6 1 1 に到達するまで、ネジ状部材 6 2 0をまっすぐに挿入する。さらに、調整部 6 2 4がネジ受け部 6 1 1に到達した後、さらに操作部 6 2 5を回転させながら、調整部 6 2 4をネジ受け部 6 1 1に螺合挿入することにより、脚部 5 2 0とネジ状部材 6 2 0との合体部材が完成する。

ここで、規制部 6 2 2がネジ受け部 6 1 1 を通過するまでネジ状部材 6 2 0を挿入してしまえば、規制部 6 2 2がネジ受け部 6 1 1の上端部 6 1 2に引つかかるため、ネジ状部材 6 2 0が脚部 5 2 0から抜けてしまうことはない。

従って、合体部材を構成する際には、必ずしも調整部 6 2 4をネジ受け部 6 1 1に挿入する必要はなく、また、調整部 6 2 4を完全にネジ受け部 6 1 1 と螺合挿入しておく必要もない。

しかしながら、調整部 6 2 4がある程度ネジ受け部 6 1 1 に挿人されていた方が、組立の際にネジ状部材 6 2 0のゆるみが気にならず、組立をスムーズに行うことができる。

次に、図 8 ( B ) に示すように、係止手段 5 1 0の操作部 5 1 1 を上方に押して係止片 5 1 2と脚部 5 2 0の凹部 5 2 1 との係合を解除した状態で、この合体部材をプロジェク夕 1の本体 1 1の底面側からガイド部 3 1 0に挿入する。

尚、脚部 5 2 0とガイド部 3 1 0 との摩擦係数及びクリアランスは、脚部 5 2 0が自重により下方に落下できるような値に適宜設定されている。

また、図 9、図 1 0に示すように、脚部 5 2 0の先端には、本体 1 1 から脚部 5 2 0が脱落しないように、一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bが設けられているが、ガイド部 3 1 0への前記合体部材の挿入に際しては、この一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bを狭持して脚部 5 2 0の断面方向にたわませながら挿入を行う。

そして、一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bがガイド部 3 1 0の上端部 3 1 1 に達するまで合体部材を上方に押し込んだ後、一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bをたわませていた狭持力を開放すると、一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bが元に戻り、ガイド部 3 1 0の上端部 3 1 1に引つかかるようになり、脚部 5 2 0が本体 1 1 から脱落するのを規制する第 1の規制手段として働くようになる。

さらに、脚部 5 2 0のガイド受け部 5 2 3は、図 1 0に示すように潢状に形成されているが、この溝は脚部 5 2 0の途中までしか設けられていない。従って、脚部 5 2 0を揷人しすぎても、この溝の末端部 5 2 5 がガイド部 3 1 0の下端部 3 1 2 (図 8参照）に当接して挿入限界に至るため、外装ケース 3 0の内側に脚部 5 2 0が人り込んでしまうこともない。

このように、脚部 5 2 0に設けられた一対の爪 5 2 4 a、 5 24 b、及び、脚部 5 2 0のガイド受け部 5 2 3の末端部 5 2 5は、脚部 5 2 0 の本体 1 1に対する摺動を -定範囲内に納める移動調整部材としての機能を果たしている。

なお、一度脚部 5 2 0をプロジェクタ 1の本体 1 1に揷人してしまうと、脚部 5 2 0をプロジェクタ 1の外側からはずすことはできなくなつてしまう。

しかしながら、脚部 5 2 0の修理、交換等、故意に脚部 5 2 0を取り外す必要がある場合には、プロジヱク夕 1の内部から一対の爪 5 2 4 a 、 5 2 4 bをたわませることにより、脚部 5 2 0を容易に取り外すことができる。

また、脚部 5 2 0とネジ状部材 6 2 0 との合体部材を構成した後、合体部材をプロジヱクタ 1の底面側から挿入することとしたが、脚部 5 2 0のみを先に挿入しておき、その後にネジ状部材 6 2 0を脚部 5 2 0の突出方向先端部分に設けられたネジ受け部 6 1 1 に挿入するようにしても良い。

( 4 ) 脚部の突出量の調整手順

上述した第 1の調整手段 5 0および第 2の調整手段 6 0を備えたプロジェクタ 1 による投写画像の調整手順について図 8に基づいて以下に説明する。

尚、図 8において、図 8 ( A ) は、脚部 5 2 0が係止片 5 1 2によりロックされている状態、図 8 ( B ) は、そのロックが解除されて脚部 5 2 0が上下に移動可能となっている状態を示している。

① まず、プロジェクタ 1 を持ち上げながら係止手段 5 1 0の操作部 5 1 1を上方向に押すと、係止手段 5 1 0は軸ビン 5 3 0を中心に回動可能であるため、図 8 ( B ) に示すように、コイルパネ 5 4 1が押し下げられるとともに、係止片 5 1 2と凹部 5 2 1 との係合が解除される。 ② 係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合が解除されると、プロジェクタ 1が持ち上げられているため、脚部 5 2 0は自重によりガイド部 3 1 0 にガイドされながら本体 1 1の下面から突出する。

ここで、もし脚部 5 2 0の突出量が多すきた場合は、操作部 5 1 1を押したまま本体 1 1 を下方に押さえつければ、脚部 5 2 0の突出量を調整することが可能となる。

ちなみに、プロジェクタ 1 を収納するために脚 1 R、 1 Lの長さを短くする場合にも同様の操作を行えば良い。

③ そして、図 7に示すように、投写画像がスクリーン 2 0の所定範囲内に納まることを確認した後、指を操作部 5 1 1から離して脚 1 R、 1 Lの突出量を決定する。

このように、脚部 5 2 0を上下に移動させた後に、ある位置で係 ih片 5 1 2を脚部 5 2 0の凹部 5 2 1 と係合させることにより、脚部 1 R、 1 Lの長さは凹部 5 2 1のピッチに応じて段階的に調整する。

尚、コイルパネ 5 4 1のパネ定数は、係止片 5 1 2に作用する荷重がプロジェクタ 1の重量よりも軽く設定してあるので、操作部 5 1 1に指をかけて持ち上げるだけで簡単に係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合を解除することができる一方、操作部 5 1 1から指を外した状態では係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合が解除されないようになっている。

④ 第 1の調整手段 5 0により、プロジェクタ 1の脚 1 R、 1 Lの突出量を段階的に調整した後、さらに投写画像の位置を微調整する必要がある場合や、設置面に M凸があってプロジェクタ 1ががたつくような場合には、第 2の調整手段 6 0により脚 1 R、 1 Lの突出！:をそれそれ微調整する。

第 2の調整機構 6 0による微調整は、図 1 1に示すように、ネジ受け部 6 1 1 に形成された雌ネジおよび調整部 6 2 4に形成された雄ネジの螺合状態を変更することにより行われる。

すなわち、ネジを締める方向に操作部 6 2 5を回転させるとネジ状部材 6 2 0はネジ受け部 6 1 1に挿入されて行く。

一方、ネジを緩める方向に操作部 6 2 5を回転させると、ネジ状部材 6 2 0はネジ受け部 6 1 1から下方にくり出されて行く。

⑤ この作用は、ネジ状部材 6 2 0の調整部 6 2 4 と、脚部 5 2 0に形成されたネジ受け部 6 1 1 との問で働く。

従って、ネジ状部材 6 2 0の上方への移動は、ネジ受け部 6 1 1の揷入口 6 1 3に操作部 6 2 5が当接することにより規制される。

⑥ 一方、操作部 6 2 5をネジを緩める向きに回転させ続けると、調整部 6 2 4が次第にネジ受け部 6 1 1からくり出されて行く。

ここで、案内部 6 2 3の長さはネジ受け部 6 1 1の長さよりも長くなつているため、この状態でさらに操作部 6 2 5をネジを緩める向きに回転させても空回りを続けるだけである。

すなわち、ネジ状部材 6 2 0による脚 1 R、 1 Lの突出量の調整は、操作部 6 2 5が脚部 5 2 0の突出方向先端側端面 6 1 3と当接する状態から、調整部 6 2 4の突出方向先端側とは反対側の先端部分 6 2 4 aが脚部 5 2 0の突出方向先端側端面 6 1 3と当接する状態までの範囲で可能となる。

( 4 ) 第 1実施形態の効果

前述の第 1実施形態によれば、次のような効果がある。

すなわち、プロジェクタ 1は、投写画像の位置を調整する調整機構 4 0を、段階的な調整用の第 1の調整手段 5 0 と、微調整用の第 2の調整手段 6 0とを備えているので、簡単且つスピーディに投写画像の位置を調整することができる。

また、第 1の調整手段 5 0の操作部 5 1 1および第 2の調整手段 6 0 の操作部 5 1 1、 6 2 5が触感で認識し易いように形成されているので、投写画像を兒ながらプロジヱク夕 1の上下位置を調整することができ、非常に操作性に優れている。

また、脚部 5 2 0の突出量はガイド部 3 1 0の上端部 3 1 1 と一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bが当接することによって規制されるので、プロジェク夕 1 を持ち上げ過ぎても脚部 5 2 0が本体 1 1から抜けてしまうことはない。

さらに、第 1実施形態において、操作部 5 1 1はプロジェクタ 1を持ち上げる際にちようど指があたる場所に設けられており、しかも、操作部 5 1 1を押す方向がプロジェクタ 1を持ち上げる方向と同じ方向となつているので、プロジェクタ 1の脚 1 R、 1 Lの突出量調整を効率よく行うことができる。そして、操作部 5 1 1の一部をプロジェク夕 1の外装ケース 3 0の側面よりも若千突出させてあるため、使用者が投写画面を見たままでも容 ¾に操作部 5 1 1の位を認識し、かつ容易に操作部 5 1 1 を操作することができる。

すなわち、第 1の調整手段 5 0によれば、投写画像を兒たままでのブロジェク夕 1の上下位置を調整することができ、極めて操作性に優れている。

また、操作部 5 1 1 を押したままプロジェクタ 1をヒ方に持ち上げたり、下方に押しつけたりすることにより、投写画像を所望の位置に合わせることができるので、所望の位置に近くなつたところで操作部 5 1 1 を放すと、操作部 5 1 1の支点部 5 1 5がコィルバネ 5 4 1 により押し上げられて、係止片 5 1 2がいずれかの 1"1部 5 2 1 との係合が付勢状態で保持することができ、ブロジヱクタ 1の投写画像を所定の ί¾さ位置に保持することができる。

さらに、ネジ状部材 6 2 0の凸部 5 2 2の一部が面取り加工され、係止片 5 1 2もその一部が面取り加工されているので、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合、係合解除を極めてスムーズに行うことができる。そして、脚部 5 2 0及び係止手段 5 1 0が樹脂で形成されているので、プロジェクタ 1の軽量化を図ることができる。さらに、これらの部材を金属製とした場合、脚部 5 2 0および係止手段 5 1 0の擦過に伴う金属粉が発生するが、合成樹脂等で形成すれば、部材表面を橄密に仕上るのにコストがかからないので、このような問題が生じることもない。また、脚部 1 R、 1 Lがプロジクタ 1の重心に対し略対称的な位置に設けられているので、使用者が投写画像の位置を第 1の調整手段 5 0 によって調整する際に、プロジヱク夕 1 をまっすぐ持ち上げることができ、プロジェクタ 1の左右の脚部 1 R、 1 Lの長さが不均 -になるのを防ぐことができる。

さらに、操作部 6 2 5の外周部に操作がしやすいように凸部 6 2 6 ( 図 1 1参照）が設けられており、しかも、操作部 6 2 5の設置面と接する球状部分 6 2 7が形成されている。

従って、使用者は、投^画像を見たままでもネジ状部材 6 2 0を容易に認識することができるうえ、操作部 6 2 5 と接地面との間の摩擦が少ないので、ネジ状部材 6 2 0の回動操作を操作部 6 2 5によって簡単に行うことができる。

尚、操作部 6 2 5を樹脂等の摩擦係数が極めて小さい材料で形成することにより、操作部 6 2 5 と設置面との問の摩擦をさらに低減することが可能となる。

2 . 第 2実施形態に係るプロジ Xクタの調整機構の構造

次に、本発明の第 2実施形態に係るプロジェクタについて説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分又は部材と同一又は類似の部分等については、その説明を簡略又は省略する。

( 1 ) 脚部調整機構の構造

図 1 2〜図 1 5には、第 2実施形態に係る調整機構 1 4 0が示され、図 1 2は、第 1実施形態における図 8に相当する断面図であり、図 1 3 は、第 1実施形態における図 9に相当する概要斜視図であり、図 1 4は、第 1実施形態における図 1 0に相当する概要斜視図であり、図 1 5は第 1実施形態における図 1 1に相当する側面図である。

前述した第 1実施形態に係る調整機構 4 0では、脚部 5 2 0の上端部に第 1の規制手段となる一対の爪 5 2 4 a , 5 2 4 bが設けられ（図 1 0参照）、ガイド部 3 1 0に脚部 5 2 0を挿入する場合、一対の爪 5 2 4 a、 5 2 4 bを脚部 5 2 0の断面方向内側にたわませて挿入していたこれに対して、第 2実施形態に係る調整機構 1 4 ◦では、「义 I 1 4から判るように、第 1の規制手段となる一対の爪 5 5 1 a、 5 5 1 bが脚部 5 5 0の側面に形成されているとともに、第 1実施形態に係る脚部 5 2 0に形成されていたガイド受け部 5 2 3が形成されていない点が相違する。

従って、脚部 5 5 0の突出量の調整範囲の下限は、脚部 5 5 0の下端部がネジ状部材 6 2 0の操作部 6 2 5に当接することによって規制されるものである。

尚、 2実施形態に係る調整機構 1 4 0における他の部分の構造等は、前述した第 1実施形態に係る調整機構 4 0 と変わるところはない。従つて、図 1 2〜図 1 5において、図 8〜図 1 1 と共通する構成部分については、図 8〜 1 1で用いたのと同じ符号を用い、その詳細な説明を省略する。

( 2 ) 脚部の組立手順

第 2実施形態に係る調整機構 1 4 0の組立に際しては、前述した第 1 実施形態に係る調整機構 4 0と略同様の手順によって行われる。ただし、上述したように、脚部 5 5 0に形成された第 1の規制手段となる一対の爪 5 5 1 a、 5 5 1 bの位置が異なるので、本体 1 1に対して脚部 5 5 0を挿人する手順が第 1実施形態の場合とは相違する。

すなわち、第 1実施形態に係る調整機構 4 0では、脚部 5 2 0の本体 1 1のガイド部 3 1 0に対する取付は、まず、脚部 5 2 0と第 2の調整手段 6 0を構成するネジ状部材 6 2 0とを合体した後に行っていた。これに対して、第 2実施形態に係る調整機構 1 4 0では、一対の爪 5 5 1 a、 5 5 1 bを脚部 5 5 0の断面方向に凹ませることができない。従って、まず、図 1 3に示すロア一ケース 3 2の上方から脚部 5 5 0 をガイド部 3 1 0に揷入した後、脚部 5 5 0のネジ受け部 6 1 1にネジ状部材 6 2 0を螺合揷入することによって、本体 1 1 に脚部 5 5 0を取り付ける。

尚、ネジ状部材 6 2 0の外形をガイド部 3 1 0の内径よりも小さくした場合には、予めネジ状部材 6 2 0を脚部 5 5 0と螺合させた後ガイド部 3 1 0に挿入することも可能である。

その他の組立手順、調整手順については、第 1実施形態に係る調整機構 4 0と同様なので、その説明を省略する。

( 3 ) 第 2実施形態の効果

以上のような第 2実施形態に係る調整機構 1 4 0によれば、前述した第 1実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。

すなわち、第 1の規制手段となる一対の爪 5 5 1 a、 5 5 1 bが脚部 5 5 0の側面から突出して設けられているので、第 1の規制手段を脚部 5 5 0に簡単に形成することができる。

また、脚部 5 5 0にガイド受け部が設けられていないので、ネジ状部材 6 2 0の操作部 6 2 5に当接するまで脚部 5 5 0を上方に摺動することができる。

尚、脚部 5 5 0の上方への移動方向を規制するために、プロジェクタ 1の外装ケース 3 0の内面に脚部 5 5 0の上方への移動を規制する手段を設けても良い。例えば、ァツバ一ケース 3 1の内側の脚部 5 5 0の上端部が当接する位置に、脚部 5 5 0の上方への移動を規制するストツバを設けることが考えられる。

3 . 第 3実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造

次に、本発明の第 3実施形態に係るプロジェク夕について説明する。前述した第 1実施形態に係る調整機構 4 0では、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との付勢は、図 8に示されるコイルバネ 5 4 1 によって行われていた。これに対して、第 3実施形態に係る調整機構 6 4 0では、図 1 6に示すように、付勢手段として、パネ本体 6 4 1 Aと、このパネ本体 6 4 1 Aから突出する棒状部 6 4 1 Bとから構成されるねじりコイルパネ 6 4 1 を採用している点が相違している。このねじりコイルパネ 6 4 1は、コイルパネ部分が係止片 5 1 2を回動自在に支持する軸ビン 5 3 0に揷通されている。

その他の部分は第 1実施形態と同様であるため、共通する部分については図 8〜 1 1で用いたのと同様の符^を用い、その詳細な説明は省略する。

このような第 3実施形態に係る調整機構 6 4 0によれば、前述した第

1実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。

すなわち、ねじりコイルバネ 6 4 1が軸ピン 5 3 0によって本体 1 1 に固定されているので、第 1実施形態の場合のようにコイルパネ 5 4 1 の位置決め用のパネ支持軸 3 2 0を別途本体 1 1の内部に形成する必要がなく、外装ケースの構造の簡素化を図ることができる。

また、付勢手段としてねじりコイルパネ 6 4 1 を採用しているので、棒状部 6 4 1 Bと係止片 5 1 2との当接位弒を変更すれば、必要に応じて付勢力を調整することができる。

4 . 第 4実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造

次に、本発明の第 4実施形態に係るプロジェクタについて説明する前述の第 1実施形態に係る調整機構 4 0、第 2実施形態にかかる調整機構 1 4 0、第 3実施形態に係る調整機構 6 4 0では、係止片 5 1 2と凹部 5 2 1 との係合を付勢状態で保持していたのは、コィルバネ 5 4 1 およびねじりコイルバネ 6 4 1であった。

これに対して、第 4実施形態に係る調整機構 7 4 0では、図 1 7、図

1 8に示されるように、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合を係止手段 7 1 0の自重によって付勢状態で保持している点が相違する。

すなわち、係止片 5 1 2は、図 1 7に示すように、係止手段 7 1 0の自重によって軸ビン 5 3 0を中心として左回りに係止片 5 1 2が付勢され、これにより、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合が保持されているそして、図 1 8に示すように、操作部 5 1 1を指で操作すれば、係止片 5 1 2は右回りに回動して、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合が解除される。

その他の部分は、第 1実施形態と同様であるため、共通する部分については図 8〜 1 1で用いたのと同様の符号を用い、その詳細な説明は省略する。

このような、第 4実施形態に係るプロジェクタによれば、前述した第 1実施形態〜第 3実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。すなわち、係止片 5 1 2 と凹部 5 2 1 との係合が係止手段 7 1 0の自重によって付勢されているので、コィルバネ等の特別な付勢手段を設ける必要がなく、調整機構 7 4 0の構造の簡素化を図ることができ、プロジェク夕の製造および部材コストの低減を図ることができる。

5 . 第 5実施形態に係るプロジェクタの調整機構の構造

次に、第 5実施形態に係るプロジヱク夕について説明する。

( 1 ) プロジヱク夕装置の概要

図 1 9及び図 2 0には、第 5実施形態に係るプロジェクタ 2が示され、図 1 9 ( A ) 、 ( B ) は前方および後方から見た立面図であり、図 2 0 ( A ) 、 ( B ) は上方および下方から見た平面図である。

プロジェクタ 2は、ァヅパ一ケース 2 3 1、ロアーケース 2 3 2、リァケース 2 3 3、ガード部 2 3 4とからなる外装ケース 2 3 0を有するまた、外装ケース 2 3 0の前而中央部には開口部 3 3が設けられ、この開口部 3 3には投写レンズ 1 0が突設され、この投写レンズ 1 0によつて画像を投写面に投写する。

前述した第 1実施形態に係るプロジェクタ 1 との相違は、図 2 0 ( B ) から判るように、本体 2 1の底而から突出する脚の配 ISにある。すなわち、本体 2 1には、その後方左右端部に脚 2 R、 2 Lが設けられているとともに、前方側略中央部には、本体 2 1の ffi心位笸に対応して脚 2 Cが設けられている。

そして、脚 2 。は、本体内部に設けられる調整手段 8 5 0 (後述）によってその突出量を自由に設定することができる。その操作は、主として図 1 9 ( A ) に示す操作部 8 1 1を押すことによって行われる。

尚、脚 2 Lは、ネジ状部材であり、本体内部に設けられたネジ受け部 (図示略）と螺合している。従って、脚 2 Lを回転させて突出量を変化することにより、プロジェクタ 2の水平方向の姿勢を調整することが可能である。

また、この脚 2 Lによる脚長の調整方法は上述した第 1実施形態に係る第 2の調整手段 6 0の構造と略同様であるため、その説明は省略する

( 2 ) 脚部調整機構の構造

① 調整手段の構造

脚 2 Cの本体 2 1に対する突出量の調整は、図 2 1 に示すような調整手段 8 5 0によって行われる。

すなわち、脚 2 Cを構成する脚部 8 2 0は、本体 2 1 に対して突出方向に沿って摺動自在に支持される棒状部材であり、本体 2 1の内部には、この脚部 8 2 0の摺動を任意の位置で固定する調整手段 8 5 0が設けられている。脚部 8 2 0は、円筒榨状の軸部 8 2 1 と、この軸部 8 2 1の突出方向先端に設けられ、机等との接地面となる接地部 8 2 2 とから構成されている。

一方、調整手段 8 5 0は、図 2 1 ( A ) から判るように、筒状の脚部ケース 8 5 1 と、リング状の脚部ホルダ 8 5 2 と、脚部ケース 8 5 1 と脚部ホルダ 8 5 2 との嵌合を付勢するコィルバネ 8 5 3と、コィルバネ 8 5 3による付勢状態を解除するリリース部材 8 5 4とを備えている。ロアーケース 2 3 2には、脚 2 Cの軸部 8 2 1 を通す孔 2 3 2 Aが形成されている。脚 2 Cと調整手段 8 5 0 とを本体 2 1 に組み込む場合には、まず、孔 2 3 2 Aから上方に軸部 8 2 1 を突き出した後、それにコィルバネ 8 5 3、脚部ホルダ 8 5 2、脚部ケース 8 5 1、リリース部材 8 5 4を «I次被せるように装着する。そして、最後に脚部ケース 8 5 1 の下端部に構成されているフランジ部 8 5 1 1をロア一ケース 2 3 2に 4か所でねじ止めする。

ここで、脚部ホルダ 8 5 2は、その側面が上端部に向けて縮径するテーパ状となっている。そして、その一部には下端側から上方に延びる 3 条の溝 8 5 2 2が形成されており、これらの溝 8 5 2 2によってある程度縮径可能となっている。

また、脚部ホルダ 8 5 2の側面には、その下端部から上方に延びる 3 つの凸条部 8 5 2 3が形成されている。従って、図 2 1 ( B ) に示すように、脚部ケース 8 5 1 と脚部ホルダ 8 5 2 とは、ほぼ点接触状態で係合することになる。

② 操作部の構造

図 2 2および図 2 3は、操作部の構造を表す図である。これらの図からわかるように、操作部 8 1 1は、脚操作ボタン 8 1 1 2 と、ァヅパ一ケース 2 3 1に設けられた脚操作ボタン揷入部 8 1 1 0とを含んで構成されている。

操作ボタン 8 1 1は、回転軸 8 1 1 1 と固定パネ 8 1 1 4とを介して、脚操作ボタン挿入部 8 1 1 0に取り付けられる。脚操作ボタン揷入部 8 1 1 0には、回転軸 8 1 1 1 を介して脚操作ボタン 8 1 1を冋動可能に支持する支持部 8 1 1 3が設けられている。

脚操作ボタン 8 1 1 2を脚操作ボタン揷入部 8 1 1 0に取り付けると、脚操作ボタン 8 1 1 2は、固定パネ 8 1 1 4によって押し上げられた状態になる。

脚操作ボタン 8 1 1 2の下面部には、この脚操作ボタン 8 1 1 2をド方に押したときに、前記のリリース部材 8 5 4を押し下げる 2枚の接点板 8 1 1 5が設けられている。

( 3 ) 脚部の突出量の調整手順

脚 2 Cと調整手段 8 5 0 とを本体 2 1に組み込むと、脚部ホルダ 8 5 2は、プロジェクタ本体の自重によってコイルパネ 8 5 3を介して脚部ケース 8 5 1の内部に押し込まれるように付勢され、縮径状態となる。脚部ホルダ 8 5 2がこの縮径状態で脚部 8 2 0を内側に把持して脚部ケ —ス 8 5 1内に押し込まれることにより、脚部 8 2 0が固定されることになる。

一方、リリース部材 8 5 4の上端部は、脚部ケース 8 5 1の上端部から突出した状態となり、下端部は脚部ホルダ 8 5 2の上端面に突き当たつた状態となる。このため、リリース部材 8 5 4のヒ端面 8 5 4 1を押して、リリース部材 8 5 4を下方に押し下げると、図 2 1 ( A ) に示した脚部ホルダ 8 5 2をコィルバネ 8 5 3に抗して脚部ケース 8 5 1から下方に押し出すことになる。この状態では、脚部ホルダ 8 5 2が拡径して、脚部 8 2 0の把持状態が開放されるので、脚部 8 2 0を脚部ケース 8 5 1から任意の長さ寸法だけ引き出すことができる。なお、脚部 8 2 0は自 ¾で下がってくるので、手で引き出す必要はない。

ここで、リリース部材 8 5 4を下方に押し下げる動作は、脚操作ボタン 8 1 1 2の操作を通じて行われる。すなわち、脚操作ボタン 8 1 1 2 や脚部ケース 8 5 1などの部品をアッパーケース 2 3 1およびロア一ケ —ス 2 3 2にそれそれ取り付けた後、ロアーケース 2 3 2にアッパーケ —ス 2 3 1を被せると、脚操作ボタン 8 1 1 2の接点板 8 1 1 5がリリ一ス部材 8 5 4のフランジ状の上端面 8 5 4 1 に ΰ動的に接する。脚操作ボタン 8 1 1 2を下方に押すと、接点板 8 1 1 5によってリリース部材 8 5 4が押し下げられる。

このように、脚操作ボタン 8 1 1 2を指で操作し、プロジェクタ 2の前端部を持ち上げる際に、脚操作ボタン 8 1 1 2を押せば、脚部ホルダ 8 5 2 と軸部 8 2 0との係合状態が解除され、脚部 8 2 0を自動的に引き出すことができる。そして脚部の良さを決定した位置で脚操作ボタン 8 1 1 2から指を離すと、再び軸部 8 2 0が脚部ホルダ 8 5 2に把持された状態となり、脚部 8 2 0が阖定される。

尚、上下方向の調整に際しては、投写レンズュニッ卜 1 0に手を添えると、投写レンズュニット 1 0の光軸にずれが生じるなどの支陣が生じる可能性があるので、その下方位置に構成してあるガ一ド部 2 3 4に手を添えることが望ましい。

( 4 ) 第 5実施形態の効果

以上のような第 5実施形態に係るプロジェク夕 2の調整手段 8 5 0によれば、前述した第 1実施形態に係る調整機構 4 0と略同様の効果を有するうえ、次のような効果をも有する。

すなわち、プロジェクタ 2が脚部 8 2 0の突出量を任意の位置で固定することのできる調整手段 8 5 0を備えているので、片手でもプロジェクタ 2の本体 2 1の上下方向の姿勢（投写レンズュニヅト 1 0からの投写方向）を任意に調整することができる。

また、調整手段 8 5 0のみで本体 2 1からの脚部 8 2 0の突出を任意に設定できるので、第 1突施形態〜第 4実施形態に係る調整機構 4 0 、 6 4 0、 7 4 0のように調整手順を 2段階で行う必要がなく、調整手順の簡単化を一層図ることができる。

尚、本発明は、前述の第 1実施形態〜第 5実施形態に限定されるものではなく、次に示すような変形をも含むものである。

すなわち、前述した第 1実施形態に係るプロジェクタ 1では、脚 1 R 、 1 Lのみを調整可能としていたが、これに限らず脚 1 Bも同様に調整可能としてもよい。

脚 1 Bにも調整機構が設けられていれば、投写角度 Sのみならず、ブロジェクタ 1の本体 1 1の全体的な高さを調整することが可能であり、投写角度 Θがっきすぎることにより過度に画像がひずむ現象を解消することができる。

また、調整可能とする筒所も脚 1 R、 1 Lに限定されず、プロジェク夕 1の脚の数も 3つに限定されず、プロジェクタの重量、大きさ等に応じて適宜決定すればよい。

さらに、前述の第 1実施形態に係るプロジェクタ 1では、脚 1 R、 1 Lのそれそれに第 1の調整手段 5 0と第 2の調整手段 6 0とを設けていたが、第 1の調整手段 5 0 と第 2の調整手段 6 0とをそれそれ別の箇所に設け、段階的な調整と微調整とを異なる脚で行うようにしてもよい。そして、前述した第 1実施形態〜第 5実施形態に係る調整機構は、投写型のプロジェクタ 1およびプロジェクタ 2に設けられていたが、これに限らず、オーバーヘッドプロジヱク夕、デ一夕プロジ：ク夕等、画像を投写面に投影するあらゆるプロジェクタに適用することができる。その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。

以上述べたように、本発明のプロジェクタによれば、脚部が本体に対して摺動自在に支持され、かつ当該脚部を任意の位置で固定する調整手段が設けられているので、プロジェクタの投写画像の位置を簡単かつスピ一ディに調整することができる。産業上の利用可能性

本発明は、光源から出射された光束を光学的に処理して圃像情報に対応した光学像を形成し、この光学像を投写面上に拡大投写するために利用することができる。

Claims

m 求の範囲

1 . 本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、

前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部の交出量を段階的に調整する第 1の調整亍-段と、

½記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部の突出 Sを任意に微調整する第 2の調整手段とが設けられていることを特徴とするプロジ工ク夕

2 . 請求項 1に記載のプロジェクタおいて、

前記第 1の調整手段による調整をレバーの操作によって行うようにしたことを特徴とするプロジェクタ。

3 . 請求項 2に記載のプロジェクタにおいて、

前記レバーは、その操作する方向が前記本体を持ち上げる方向と同一であることを特徴とするプロジヱク夕。

4 . 請求項 2または請求項 3に d載のプロジヱクタにおいて、

前記レバ一は、前記本体の底面と側面との境界に形成された切欠部分に設けられ、その先端が前記本体の側面から突出していることを特徴とするプロジヱク夕。

5 . 請求項 1〜請求項 4のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、前記第 1の調整手段は、前記本体の重心に対し略対称な箇所に複数設けられていることを特徴とするプロジェクタ。

6 . 本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、

前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部は、前記本体に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状部材であるとともに、この脚部の突出量を段階的に調整する第 1の調整手段と、

前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部の突出 Sを任意に微調整する第 2の調整手段とが設けられ、

前記第 1の調整手段は、前記脚部の外周面に形成される複数の凹部と、前本体に設けられ、かつこれらの凹部のいずれかと係合する係止手段とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。

7 . 請求項 6に記載のプロジェクタにおいて、

前記本体には、前記係止手段と前記 M部との係合および係合解除を操作するレバーが設けられていることを特徴とするプロジェク夕。

8 . 請求項 7に記載のプロジェクタにおいて、

前記係止手段は、前記凹部と係合しかつ前記本体に軸ビンにより回動自在に軸支される係 ih と、前記凹部とこの係止片との係合を付勢状態で保持する付勢手段と、前記レバーの操作により前記凹部と前記係止片との係合を解除する操作部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。

9 . 請求項 6〜請求項 8に記載のプロジェクタにおいて、

前記第 1 の調整手段が設けられた脚部が前記本体から脱落することを規制する第 1の規制手段を偏えていることを特徴とするプロジェクタ。

1 0 . 請求項 9に記載のプ口ジヱク夕において、

前記脱落防止手段は、前記第 1の調整手段が設けられた脚部に設けられていることを特徴とするプロジヱク夕。

1 1 . 請求項 6〜請求項 1 0のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、

前記第 1の調整手段が設けられた脚部に前記第 2の調整手段が設けられ、

この第 2の調整手段は、前記棒状の脚部の延出方向に沿って形成される螺合溝からなるネジ受け部と、この螺合溝と螺合するネジ部を備えたネジ状部材とから構成されていることを特徴とするプロジヱクタ。

1 2 . 詰求項 1 1に記載のプロジヱク夕おいて、

前記第 1の調整手段が設けられた脚部から、前記ネジ状部材が脱落することを規制する第 2の規制段を有することを特徴とするプロジェク夕。

1 3 . 請求項 1 2に; ¾載のプロジェクタにおいて、

前記ネジ受け部に形成される螺合潢は、前記脚部の先端側端面から、当該脚部の延出方 ί¾に沿って延びる穴の内側面に形成される雌ネジ溝から構成されるとともに、

前記ネジ状部材は、このネジ受け部に挿人される棒状部材から構成され、かつその外周面に前記ネジ受け部と螺合する雄ネジ部からなる調整部が形成され、

前記第 2の規制手段は、前記ネジ受け部の基端側に形成されかつ当該雌ネジ溝の谷径寸法と略等しい穴徉の揷入部と、

前記ネジ状部材の揷入方向を先端側として、前 3ΰ調整部の先端側に設けられかつ前記ネジ受け部と螺合せずに前記挿入部に案内される案内部と、

この案内部の先端側に設けられかつ前記調整部と螺合して前記揷入部に案内される規制部とを備えていることを特徴とするプロジヱク夕。

1 4 . 請求項 1 1〜請求頌 1 3のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、

前記ネジ状部材には、当該ネジ状部材を前記脚部に対して回転させる操作部が設けられ、

この操作部は、平面視で前記脚部の断面よりも大きな円板状体から構成されるとともに、この円板状体の外周には、複数の凸部が設けられていることを特徴とするプロジェク夕。

1 5 . 本体と、この本体を支持するために当該本体から突出して設けられる複数の脚部とを備えたプロジェクタであって、

前記複数の脚部うち少なくとも 1つの脚部は、前記本体に対して突出方向に沿って摺動 fl在に支持されるとともに、前記本体には、この脚部を任意の位置に固定可能な調整手段が設けられていることを特徴とするプロジヱク夕。

1 6 . 詰求 ¾ 1 5に記載のプロジェクタにおいて、

前記複数の脚部のうち少なくとも 1つの脚部は、前記本体に対して突出方向に摺動自在に支持される棒状部材であり、

前記調整手段は、この棒状の脚部を覆う筒状の脚部ケースと、この脚部ケースの下端部に挿入されるとともに、その挿入方向に向けて縮径するテーパ部が形成され、前記脚部を内側に把持するリング状の脚部ホルダと、

この脚部ホルダを前記脚部ケースへの揷人方向に付勢する付勢手段と前記脚部ホルダを前記脚部ケースから外し前記脚部ホルダの把持状態を解除するリリース部材とを備えていることを特徴とするプロジヱク夕