明 細 書 成形用樹脂組成物
[技術分野 I
本発明は成形用樹脂組成物に関し、 更に詳し く は、 摺動性およ び耐摩耗性を有する成形品の製造に適した成形用樹脂組成物に関 する。
[背景技術]
ポリアセタール樹脂、 A B S樹脂、 ポ リア ミ ド樹脂、 ポ リ フ エ 二レ ンォキシ ド樹脂、 ポリ イ ミ ド樹脂、 熱可塑性ポリエステル樹 脂、 ポリカーボネー ト樹脂、 エポキシ樹脂、 熱硬化性不飽和ポリ エステル樹脂およびフ エノール樹脂等のいわゆるエンジニア リ ン グブラスチックは、 融点あるいは軟化点が高く 、 しかも機械的物 性に優れているので、 自動車工業分野や電気 · 電子工業分野等の 各種工業分野で広く使用されている。
しかしながら、 精密機器の歯車等のよう に摺動部を有する部品 に使用される樹脂には、 摩擦係数が低いこと、 即ち摺動性に優れ ること、 そして耐摩耗性に優れることが要求されるが、 前記のェ ンジニアリ ングプラスチックは、 それ自体の持つ摺動性および耐 摩耗性の程度では十分とは言えない。
そこで、 従来は摺動性改良剤としてのグリース等を含浸させた 成形品が使われてきたが、 グリースが成形品表面からにじみ出て 周囲の部品を汚した り、 摺動性改良効果の持続性が十分ではなか つた。
別法として、 フ ッ素系樹脂ゃォレフ イ ン系重合体のようなポリ マーを摺動性改良のための添加剤と して含有させる方法もあるが
この方法によれば樹脂の摺動性は改善されるものの、 一般にフ ッ 素系樹脂は高価であること、 またこれらのポリマー添加剤は前記 のエンジニアリ ングプラスチックとの相溶性が良好でないために、 成形品の表面で相分離が生じてポリマー添加剤が剥離し、 その結 果成形金型からの離型性が良く ない等の成形加工面から由来する 難点もあった。
[発明の開示]
そこで本発明の第一の目的は、 成形品の摩擦係数を低下させて 摺動性を向上させ、 且つ耐摩耗性にも優れた成形用樹脂組成物を 提供することである。
第二の目的は、 流動性および金型離型性が良好で、 金型への樹 脂汚れがない等の成形加工性に優れた成形用樹脂組成物を提供す ることである。
本発明は、 樹脂 ( A ) および変性エチレン · ひ一才レフイ ンラ ンダム共重合体 ( B ) とからなる次の構成の成形用樹脂組成物で ある。 即ち、
( A )ポリ アセタール樹脂、 A B S樹脂、 ポリ アミ ド樹脂、 ポリ フエ二レンォキシ ド樹脂、 ポリ イ ミ ド樹脂、 熱可塑性ポリエス テル樹脂、 ポリカーボネー ト樹脂、 エポキシ樹脂、 熱硬化性不 飽和ポリエステル樹脂およびフ ヱノール樹脂からなる群から選 択される 1種の樹脂 1 0 0重量部、 ならびに
(B )極性基を有するエチレン · ひ一才レフ イ ンラ ンダム共重合体 0 . 1 ~ 1 5重量部とからな り、
前記のエチレン ' ひ 一ォレフィ ンランダム共重合体は、
( a ) 全構造単位のうち、 エチレン単位が 2 0 〜 8 0モル%、 a 一才レ フィ ン単位が 2 0 〜 8 0モル%を占めており、
また極性基を有するエチレン * ひ 一ォレ フ ィ ンランダム共重合体 は、
( b ) 数平均分子量 (Mn) が 5 0 0〜 : 1 0 0 0 0であ り、 ( c ) 重量平均分子量 (Mw) と数平均分子量 (M n) との比で 表された分子量分布 (Mw/M n ) が 1 . 2 ~ 3である ことを特徴とする成形用樹脂組成物である。
ここで極性基を有するエチレ ン · ひ 一ォレ フ ィ ンラ ンダム共重 合体の極性基は、 カルボキシル基、 カルボン酸無水物基、 カルボ ニル基、 ォキシカルボニル基、 ホルミル基、 ヒ ドロキシル基から なる群から選択された 1種であることが好ま しい。
特に極性基を有するエチレ ン · ひ 一ォレ フ ィ ンラ ンダム共重合 体が、 エチ レ ン ' ひ —ォレ フ ィ ンラ ンダム共重合体の酸化変性物
( B - 1 ) であること、 その中でも、 酸素含有量 0. 1〜 2 0重 量%、 酸価 0. l〜 5 0 m g K O H/g、 けん化価 0. 1 ~ 1 0 0 m g K O H/gであることが望ま しい。
また極性基を有するエチレ ン · ひ 一ォレ フ ィ ンラ ンダム共重合 体が、 カルボン酸基、 カルボン酸無水物基、 エステル基、 および ヒ ドロキシル基を有する群から選択される少なく とも 1種の極性 基を持ち、 かつ炭素数 3〜 1 0のエチレ ン性不飽和モノマーがェ チレン ' ひーォレフィ ンランダム共重合体へ 0. 1〜 2 0重量% グラ フ ト共重合されたグラ フ ト変性物 ( B— 2 ) であることが好 ましい。
[発明を実施するための最良の態様]
本発明の成形用樹脂組成物は、 前述したよう に、 特定の樹脂 ( A ) と少量の極性基を有するエチレン · ひーォレフイ ンラ ンダ ム共重合体(B)とを含有して構成されている。 次に本発明を具体
的に説明する。 樹脂 ( A )
樹脂 (A ) は、 熱可塑性樹脂に属するポリアセタール樹脂、 A B S樹脂、 ポリアミ ド樹脂、 ポリ フ エ二レ ンォキシ ド樹脂、 ポリ ィ ミ ド樹脂、 熱可塑性ポリエステル樹脂、 ポリ カーボネー ト樹脂、 および熱硬化性樹脂に属するエポキシ樹脂、 熱硬化性不飽和ポリ エステル樹脂、 フヱノール樹脂である。
これらの樹脂は、 例えば 「エンジニア リ ングプラスチック」(牧 広、 小林力男編、 産業図書株式会社発行)、 「 F P R設計便覧」 等 の刊行物に記載されているように、 それ自体周知の樹脂である。 以下各樹脂の好ま しい態様について説明する。
( 1 ) ポリァセタール樹脂
典型的には、 ホルマ リ ンあるいは ト リ オキサンを、 所望に応じ てエチレンォキサイ ド と共に、 カチオン触媒の存在下に開璟重合 して得られる樹脂である。 この樹脂は、 ポリオキシメチレン鎖を 主骨格とするが、 本発明においては、 コポリマ一タイ プのものが 好ましい。 このようなポリ アセ夕一ル樹脂は、 例えばュビタール (三菱ェンジニヤリ ングプラスチックス (株))、 ジユラコン (ポ リ プラスチック (株)) 等の商品名で市販されており、 本発明に おいて好ましく用いることができる。
( 2 ) A B S樹脂
典型的には、 ポリ ブタジエンのようなゴム成分にァク リ ロニ ト リルおよびスチレン等をグラ フ ト重合させて得られる耐衝撃性樹 脂である。 本発明においては、 ポリ ブタジエン成分が 5 〜 4 0重 量%であって、スチレン成分とァク リ ロニ ト リル成分の重量比(ス チレン/アク リ ロニ ト リル) が 7 0 / 3 0 〜 8 0 / 2 0であるも
のが好ましい。このような A B S樹脂は、例えばス夕ィ ラック (旭 化成工業 (株))、 サイ コラ ック (宇部サイ コン (株))、 トヨラ ッ ク (東レ (株)) 等の商品名で市販されてお り、 本発明において 好ま しく用いることができる。
( 3 ) ポリアミ ド樹脂
典型的には、 ジァミ ンとジカルボン酸との重縮合、 あるいは力 プロラクタムの開環重合等によ り得られる樹脂である。 本発明に おいては、 脂肪族ジァミ ンと脂肪族または芳香族ジカルボン酸の 重縮合反応物が好ま しい。 このようなポ リ アミ ド樹脂は、 例えば レオナ (旭化成工業 (株))、 ザィテル (デュポン ジャパン リ ミテッ ド) 等の商品名で市販されており、 本発明において好ま し く用いることができる。
( 4 ) ポリ フ エ二レ ンォキシ ド樹脂
典型的には、 2 , 6 —ジメチルフ ヱノールを銅触媒の存在下に 酸化カ ヅプリ ング反応させることによ り得られる樹脂であるが、 この樹脂に他の樹脂をブレン ドする等の手法によ り変性した変性 ポリ フ エ二レ ンォキシ ド樹脂も、 本発明において用いるこ とがで きる。 本発明においては、 スチレン系ポ リマ一とのブレン ド変性 物が好ま しい。 このようなポリ フ エ二レ ンォキシ ド樹脂は、 例え ばザィ ロン (旭化成工業 (株))、 ュピエース (三菱ェンジニヤ リ ングプラスチックス (株)) 等の商品名で市販されており、 本発 明において好ましく用いることができる。
( 5 ) ポリイ ミ ド樹脂
典型的には、 テ トラカルボン酸とジァミ ンとを重縮合させ、 主 骨格にィ ミ ド結合を生成させて得られる樹脂である。 本発明にお いては、 無水ピロメ リ ヅ ト酸とジアミ ノ ジフエニルエーテルから 形成されるものが好ましい。 このようなポリイ ミ ド樹脂は、 例え
ばべスペル (デュポン ジャパン リ ミテッ ド) 等の商品名で巿 販されており、 本発明において好ま し く用いることができる。
( 6 ) 熱可塑性ポリエステル樹脂
典型的には、 ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られ る樹脂である。 本発明においては、 ポリ エチレンテレフ夕 レー ト、 ポリ ブチレンテレフ夕 レー ト、 ポリエチレン 2, 6 —ナフ夕 レン ジカルボキシレ一 ト、 ポリ シクロへキサンテレフ夕 レー 卜等が好 まし く用いられる。 このような熱可塑性ポリエステル樹脂は、 例 えばライ ナイ ト (デュポン ジャパン リ ミテッ ド) 等の商品名 で市販されており、本発明において好ま しく用いることができる。 ( 7 ) ポリ力一ボネ一 ト樹脂
典型的には、 ビスフヱノール Aのような芳香族ジオールとホス ゲンとを反応させることによ り得られる樹脂であるが、 本発明に おいては、 ジエチレングリ コールジァリル力一ボネ一 卜が好ま し い。 このようなポリ カーボネー ト樹脂は、 例えば N 0 V A R E X (三菱化学 (株))、 パンライ ン (帝人化成 (株))、 レキサン (日 本ジ一ィ一プラスチッ クス (株))等の商品名で市販されており、 本発明において好ま しく用いることができる。
以上の樹脂(1) ~ (7)は熱可塑性樹脂である。 以下に説明する樹 脂(8)〜(10)は熱硬化性樹脂であ り、 硬化前の状態にある樹脂に ついて説明する。
( 8 ) エポキシ樹脂
典型的には、 ビスフヱノール Aのような芳香族ジオールとェビ クロルヒ ド リ ンとをアル力 リの存在下に反応させることによ り得 られる樹脂である。 本発明においては、 エポキシ当量 1 7 0〜 5 0 0 0のビスフエノール A型エポキシ樹脂、 ビスフエノール F型 エポキシ樹脂、 ビスフエノール S型エポキシ樹脂が好ましい。 こ
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のようなエポキシ樹脂は、 例えばェポミ ック (三井化学 (株))、 ェビクロン (大日本イ ンキ化学工業 (株))、 ス ミエポキシ (住友 化学工業 (株)) 等の商品名で市販されており、 本発明において 好ま しく用いることができる。
( 9 ) 熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂
典型的には、 脂肪族不飽和ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを エステル化反応させることによ り得られる樹脂であるが、 本発明 においては、マレイ ン酸ゃフマ一ル酸等の不飽和ジカルボン酸と、 エチレングリ コールやジエチレングリ コール等のジオールとをェ ステル化反応させて得られる樹脂が好ま しい。 このような熱硬化 性不飽和ポリエステル樹脂は、 例えばリ ゴラ ッ ク (昭和高分子 (株))、 スミ コ ン (住友べ一クライ ト (株)) 等の商品名で市販 されており、 本発明において好ま しく用いることができる。
( 1 0 ) フ iノール樹脂
本発明では、 いわゆるノボラ ッ ク型およびレゾ一ル型いずれを も包含するが、 中でもへキサメチレンテ トラ ミ ンで硬化させるノ ポラ ック型ゃジメチレンェ一テル結合を主体とする固形レゾ一ル が好ま しい。 このよう なフ エノ ール樹脂は、 例えばス ミ コ ン P M (住友ベークライ ト (株))、 ニツカライ ン (日本合成化学工業 (株)) 等の商品名で市販されており、 本発明において好ま し く 用いることができる。
以上、 1 0種類の樹脂について説明したが、 それらの中でも、 熱可塑性樹脂であるポリァセタール樹脂、 A B S樹脂およびポリ アミ ド樹脂が樹脂 ( A ) と して特に好ま し く用いられる。
. エチレン · ひ 一ォレフィ ン共重合体
本発明に用いられる極性基を有するエチレン . ひ 一ォレ フィ ン ランダム共重合体 ( B ) は、 エチレン . ひ 一ォレフィ ンランダム
共重合体分子中に極性基が化学結合で取り込まれた構造の重合体 である。 従って、 まず基本となるエチレン · ひ一才レ フイ ンラン ダム共重合体について説明する。
エチレン ' ひ 一ォレフィ ンランダム共重合体は、 エチレン、 α —ォレフイ ン、 必要に応じて他のモノマーを、 チ一グラ一 . ナツ 夕触媒やメタ口セン触媒等のォレ フ ィ ン重合触媒の存在下で、 ラ ンダム共重合して製造される共重合体である。 この製造方法は、 例えば特公平 2— 1 1 6 3号公報に記載されている。
エチレンと共重合可能なひ一才レフイ ンと しては、プロ ピレン、 ブテ ン一 1、 ペンテン一 1、 4ーメ チルペンテン一 1、 へキセ ン 一 1、 ヘプテン一 1、 ォクテン一 1、 ノ ネ ンー 1、 デセ ン一 1、 ゥンデセン一 1、 ドデセン一 1、 卜 リデセン一 1、 テ トラデセン 一 1、 へキサデセン一 1、 ヘプ夕デセン一 1、 ォク夕デセン一 1、 ノナデセン一 1 またはエイ コセン一 1等の炭素原子数が 3ないし 2 0のひ一才レフイ ンを例示することができる。 重合に際し、 ひ ーォレ フィ ンは一種でも、 あるいは二種以上を組み合わせて用い ることもできる。 これらの中でも、 共重合性を含めた生産性や共 重合体の物性面から、 プロ ピレンをコモノマーとして選択するこ とが最も好ましい。
共重合体中における構成モノマー単位の割合は、 エチレン単位 が全構造単位のうち 2 0 ~ 8 0モル%、 好ま しく は 3 0〜 7 0モ ル%、 よ り好ましく は 4 0〜 6 0モル%を占め、 ひーォレ フイ ン 単位が 2 0〜 8 0モル%、 好ま しく は 3 0〜 7 0モル%、 よ り好 ましく は 4 0〜 6 0モル%を占めている。 エチレン単位と ひ 一ォ レフ イ ン単位の合計量は、 9 0〜 ; 1 0 0モル%、 特に 9 5〜 ; 1 0 0モル%であることが好ま しい。 このような構成割合のランダム 共重合体であると、 樹脂 (Α) の摺動性および耐摩耗性を向上さ
せる効果が高い。
またエチレン · ひーォレフィ ンランダム共重合体の製造に際し て、 必要に応じて、 ジシクロペンタジェン、 ェチリデンノルボル ネン、 1 , 6 —へキサジェン、 等の非共役ジェンモノマ一を夕一 モノマーと して共重合させ、 本発明の目的の達成を損なわない範 囲で、 少量構造単位と して含有させるこ とができる。 その含有量 は、 全構造単位の 1 0モル%未満、 好ま し く は 5モル%未満に調 整される。
このエチレン ' ひ 一ォレフ ィ ンランダム共重合体は、 後述する 酸化変性に使用する場合には、 その数平均分子量 (M n ) が、 5 0 0〜 ; L 0 0 0 0、 好ま しく は 6 0 0〜 8 0 0 0、 よ り好ま し く は 7 0 0〜 5 0 0 0の範囲にあ り、 その分子量分布の広狭の目安 である重量平均分子量 (Mw) と数平均分子量 ( M n ) との比 (M w/M n) が、 1 . 2 ~ 3 . 0、 好ま し く は 1 . 2〜 2 . 8に調 整されると、 変性物の製造が容易にでき るので適している。 また グラ フ ト変性に使用する場合には、 数平均分子量 ( M n ) が 5 0 0〜 9 9 0 0、 好ま しく は 6 0 0〜 8 0 0 0、 よ り好ま し く は 7 0 0〜 5 0 0 0の範囲にあ り、 重量平均分子量 ( Mw) と数平均 分子量 (M n ) との比 (Mw/M n ) が、 1 . 1 〜 2 . 8、 好ま しくは 1 . :!〜 2 . 6、 よ り好ましく は 1 . 1 〜 2 . 2に調整さ れることが望ま しい。 エチレン · ひ 一ォレフ ィ ンランダム共重合 体が前記の数平均分子量の範囲にあると、 その共重合体は通常液 状を呈している。
なお、 数平均分子量 ( M n ) および重量平均分子量 (Mw) は、 ゲルパーミエ一シヨ ンクロマ トグラフ ィー ( G P C ) 法によ り、 標準物質と して単分散ポリスチレンを用い、 溶媒と してテ トラ ヒ ドロフ ラ ン ( T H F ) を用いて測定された値であ り、 従って M n
および M w / M nはポリスチレン換算の値である。
変性共重合体 ( B )
本発明に係わる極性基を有するエチレ ン · α—才レフィ ンラ ン ダム共重合体 ( Β ) は、 その数平均分子量と分子量分布とが特定 の範囲にある。
即ち、 数平均分子量 (Μ η) は、 5 0 0〜 1 0 0 0 0、 好ま し く は 6 0 0 ~ 8 0 0 0、 よ り好ま し く は 7 0 0〜 5 0 0 0の範囲 にある。 数平均分子量 (Μ η ) がこの範囲にあると、 樹脂 ( Α) との混合操作に適した液状を呈し、 時には高粘性の液状とな り、 また混合時ないし成形時において加熱による蒸発を避けることが できる。
一方、 分子量分布の広狭の目安である重量平均分子量 (Mw) と数平均分子量 (M n ) との比 (Mw/M n ) は、 1 . 2〜 3、 好ま しく は 1 . 2〜 2. 8の範囲にある。 この狭い分子量分布と 前記の範囲にある数平均分子量 (M n ) との条件とが結合して、 樹脂組成物が摺動性、 耐摩耗性、 成形加工性等の諸特性に優れた 効果を生み出す。
この重合体中に含まれる極性基としては、 カルボキシル基、 力 ルボン酸無水物基、 カルボニル基、 ォキシカルボニル基、 ホルミ ル基、 ヒ ドロキシル基のような酸素原子を含む極性基である。 極性基を有するエチレン · ひ一才レ フ イ ンラ ンダム共重合体 ( B ) は、 エチレン ' ひ 一ォレフ ィ ンラ ンダム共重合体の製造時 に極性基を有するモノマーを併存させ、 三元共重合体として得る こともできるが、 次に説明する方法でエチレン · ひ一才レフ イ ン ランダム共重合体を酸化変性するか、 あるいはエチレン · ひーォ レフィ ンランダム共重合体へ極性基を有するエチレン性不飽和モ ノマーをグラフ 卜共重合させて変性する方法によって得る方法が
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よ り望ましい。 これら変性の方法で得られた極性基を有するェチ レン ' ひ一才レフイ ンランダム共重合体 ( B ) を以下単に変性共 重合体 ( B ) と呼ぶ。
酸化変性物 (B— 1)
変性共重合体と して好適なエチレン · ひ一才レ フイ ンラ ンダム 共重合体の酸化変性物 ( B— 1 ) は、 前記したエチレン ' ひ —ォ レ フイ ンランダム共重合体を酸化反応させて得られた変性物であ つて、 特に下記条件 (ィ)、 (口) および (ハ) を満たしているも のが好ま しい。
(ィ ) 酸素含有率が 0 . 1 〜 2 0重量%、 好ま しく は 0 . 5 ~
1 5重量%、 よ り好ま し く は 1 〜 1 0重量%であること。
(口) 酸価(mgK 0 H /g)が 0 . 1 〜 5 0、 好ま し く は 0 . 2 〜 4 5、 よ り好ましく は 0 . 5 ~ 4 0であること。
(ハ) けん化価(mgK 0 H/g)が 0 . 1 〜 ; 1 0 0、 好ま し く は 0 . 2 - 9 0 , よ り好ましく は 0 . 5〜 8 0であること。
酸価およびけん化価の測定は、 それぞれ J I S K 2 5 0 1一 1 9 8 0および J I S K 0 0 7 0 - 1 9 6 6 に記載の方法に準 拠して行う ことができる。
変性共重合体(B— 1 )が上記条件 (ィ ) 〜 (ハ) を満たしてい ると、 樹脂(A)とこの変性共重合体 ( B— 1 ) との親和性が増し、 均一混合が可能になると共に、 変性共重合体の着色が抑えられ、 そして最終成形品の着色も実質上抑制される。
エチレン ' ひ一才レフ イ ンランダム共重合体の酸化変性物 ( B 一 1 ) は、 例えば特公平 2 — 1 1 6 3号公報に記載されている重 合方法によ り製造されたエチレン · ひ一才レフィ ンランダム共重 合体を、 例えば特公平 7 — 7 8 0 9 6号公報に記載の酸化方法か ら酸化条件を選択して酸化反応させるこ とによ り製造することが
できる。
エチレン · ひ一才レフ ィ ンランダム共重合体の酸化変性物 ( B 一 1 ) は、 エチレン · ひ一才レフイ ンラ ンダム共重合体の分子末 端および分子主鎖内のエチレンおよびひ一才レフイ ン単位がラン ダムに酸化されたものであ り、 酸化によ り形成された含酸素極性 基と して、 例えばカルボキシル基、 ォキシカルボニル基 (エステ ル結合)、 ホルミル基、 カルボニル基、 ヒ ドロキシル基等を含有 している。
この変性共重合体 ( B— 1 ) 1 0 0 0 g当た り に含有される各 基の含有量は、 次の範囲にあることが望ま しい。
( a ) カルボキシル基の含有量は、 通常 0 . 0 1〜 1 モル、 好ま しく は 0 . 0 1〜0 . 8モルである。
( b ) ォキシカルボニル基 (エステル結合) の含有量は、 通常 0 . 0 0 1 ~ 2モル、 好ま しく は 0 . 0 1 ~ 2モル、 よ り好ま し く は 0 . 0 1〜 : L . 5モルである。
( c ) ホルミル基とカルボニル基の含有量の総和 (全カルボニル 基) は、 0 . 0 1 ないし 1 5モル、 好ま しく は 0 . 0 5〜 : L 0モ ノレである。
( d ) ヒ ドロキシル基の含有量は 0 . 0 1〜 1 5モル、 好ま し く は 0 . 0 5〜 1 0モルである。
グラ フ ト変性物 ( B— 2 )
本発明に係わる変性共重合体 ( B ) の別の好適な例と して、 前 述したと同じエチレン · ひ一ォレフ ィ ンランダム共重合体を幹ポ リマ一とし、 そこへ極性基を含有するモノマ一をグラフ ト共重合 させた変性物 ( B— 2 ) を挙げることができる。 グラフ トモノマ —としては、 炭素数が 3〜 1 0であって、 カルボン酸基、 カルボ ン酸無水物基、 エステル基、 ヒ ドロキシル基からなる群から選択
される少な く とも一種の極性基を含有するエチレ ン性不飽和モノ マ一が使用される。
変性共重合体 ( B— 2 ) 中に占るグラ フ トモノマ一の割合は、 0. ;! 〜 2 0重量%、 好ま しく は 1〜 1 5重量%、 よ り好ま しく は 2 ~ 1 2重量%である。 グラ フ ト割合が上記範囲内にあると、 樹脂 ( A ) と変性共重合体 ( B— 2 ) との親和性が増し、 成形用 組成物の加工性が向上する。
カルボン酸基およびその酸無水物基を含有するエチレン性不飽 和モノマ一の具体例と して、 アク リル酸、 メ 夕ク リル酸、 フマー ル酸、 ィ タコン酸、 シ トラコン酸、 テ ト ラ ヒ ドロフ夕ル酸、 ビシ クロ [ 2 . 2 . 1 ] ヘプト 一 2 —ェンー 5, 6 —ジカルボン酸な ど (以上、 不飽和カルボン酸) ; 無水マレイ ン酸、 無水ィ タコ ン 酸、 無水シ トラコン酸、 テ ト ラヒ ドロ無水フ夕ル酸、 ビシクロ [ 2 . 2 . 1 ]ヘプトー 2 —ェン一 5 , 6 —ジカルボン酸無水物など(以 上、 不飽和カルボン酸の無水物) を挙げるこ とができる。 これら の中では、 無水マレイ ン酸の使用が好ま しい。
エステル基を含むエチレ ン性不飽和モノ マーの具体例と しては、 アク リル酸メチル、 メ夕ク リル酸メチル、 マレイ ン酸メチル、 マ レイ ン酸モノメチル、 フマール酸ジェチル、 ィ タコ ン酸ジメチル、 シ トラコン酸ジェチル、 テ トラヒ ドロ無水フ夕ル酸ジメチル、 ビ シクロ [ 2 . 2 . 1 ] ヘプト 一 2 —ェンー 5, 6 —ジカルボン酸 ジメチル、 2 —ヒ ドロキシェチル (メ タ) ァク リ レー トなどを挙 げることができる。 これらの中では、 2 —ヒ ドロキシェチル (メ 夕) ァク リ レー トの使用が好ま しい。
ヒ .ドロキシル基を有するエチレン性不飽和モノマ一としては、 エステル部にヒ ドロキシル基を有する (メタ) アク リル酸エステ ル、 不飽和アルコール、 ヒ ドロキシル基含有スチレン誘導体およ
びヒ ドロキシビニルエーテルなどを例と してあげることができる , これらの中では、 エステル部にヒ ドロキシル基を有する (メタ) アク リル酸エステルおよび不飽和アルコールが好ましい。
エステル部にヒ ドロキシル基を有する (メタ) アク リル酸エス テルとしては、 多価アルコールのモノ (メ 夕) ァク リ レー ト化合 物等が挙げられ、 具体的に 2 —ヒ ドロキシェチル (メ タ) ァク リ レー ト、 2 —ヒ ドロキシプロ ビル (メタ) ァク リ レー ト、 3 —ヒ ドロキシプロビル (メタ) ァク リ レー ト、 2 —ヒ ドロキシ一 3 — フエノキシプロピル (メ タ) ァク リ レー ト、 グリセ リ ンモノ (メ 夕) ァク リ レー ト、 ペン夕エリス リ トールモノ (メタ) ァク リ レ ー ト、 ポリエチレングリ コールモノ (メ タ) ァク リ レー ト等を挙 げることができる。 これらの中では、 2 — ヒ ドロキシェチル (メ 夕) ァク リ レー トが好ま しい。
不飽和アルコールと しては、 具体的にァリルアルコール、 2 — メチルー 3 —ブテン一 1 —オール、 2 —メチル一 3 —ブテン一 2 一オール、 3 —メチルー 3 —ブテン一 1 一オール、 1 0 —ゥンデ セン一 1 —ォ一ル、 1 ーォクテン一 3 —オール、 2 —メタノール ノルボルネン、 2 —ブテン一 1 , 4 ージオール等を挙げることが できる。 これらの中では、 適度な反応性を有するために、 容易に 均一なグラフ 卜共重合体を得ることができる、ァリルアルコール、 2 —メチルー 3 —ブテン一 1 —オール、 2 ーメチルー 3 —ブテン 一 2 —オールが好ましい。
ヒ ド口キシル基含有スチレン誘導体と しては、 具体的にヒ ドロ キシスチレン等が挙げられる。
ヒ ドロキシビニルエーテルと しては、 具体的にヒ ドロキシメチ ルビニルエーテル、 ヒ ドロキシェチルビニルエーテル、 ヒ ドロキ シプロピルビニルエーテル、 ヒ ドロキシブチルビ二ルェ一テル、
ヒ ドロキシメチルプロぺニルエーテル、 ヒ ドロキシェチルプロぺ 二ルェ一テル、 ヒ ドロキシプロビルプロぺニルエーテル、 ヒ ドロ キシプチルプロぺニルエーテル、 ヒ ドロキシメチルブテニルェ一 テル、 ヒ ドロキシェチルブテニルエーテル、 ヒ ドロキシプロビル ブテニルエーテル、 ヒ ドロキシブチルブテニルエーテル等が挙げ られる。
その他にも、 ヒ ドロキシル基を有するエチレン性不飽和モノマ —と しては、 N—メチロールアク リルアミ ド、 2 — (メタ) ァク リ ロ イ ノレオキシェチノレアセチノレフ ォス フ エ一 ト、 グ リ セ リ ンモ ノ ァリルエーテル、 ァリ ロキシエタ ノール等を使用することもでき る。
前記したエチレン性不飽和モノマ一は、 一種単独で、 あるいは 二種以上を組み合せて用いることができる。
エチレン · ひ 一ォレフィ ンランダム共重合体へのグラフ ト変性 物 ( B— 2 ) の製造に際しては、 例えば特公平 2 — 1 1 6 3号公 報に記載されている重合方法によってまずエチレン · ひ一才レ フ イ ンランダム共重合体 ( B ) を製造する。 そこへカルボン酸基ま たはその誘導体基を有するエチレン性不飽和モノマーをグラフ 卜 共重合する場合には、 特公平 1 一 3 4 5 2 5号公報に記載のグラ フ ト重合方法から条件を選択してグラフ ト重合することができる。 また、 グラフ トモノマーと してヒ ドロキシル基を有するエチレン 性不飽和モノマーを用いる場合には、 特開平 5 — 2 7 1 3 5 5号 公報に記載のグラフ ト重合方法に従って製造することができる。
成形用樹脂組成物
本 明において、 樹脂 ( A ) 1 0 0重量部に対して、 極性基を 有するエチレン · ひ一才レフ イ ンランダム共重合体 ( B ) を 0 . 1 ~ 1 5重量部、 好ましく は 0 . 2 〜 1 0重量部、 さらに好ま し
く は 0. 5〜 8重量部を配合して組成物を構成する。 この配合割 合の範囲にある樹脂組成物は、 摺動性、 耐摩耗性、 成形加工性に 優れている。
前記樹脂組成物には、 酸化防止剤、 耐熱安定剤、 耐候安定剤、 難燃剤、 帯電防止剤、 核剤、 着色剤、 発泡剤、 充填剤、 補強剤等 の添加剤を、 本発明の目的を損なわない範囲で配合することがで きる o
樹脂 (A) と極性基を有するエチレン . ひ一才レフイ ンランダ ム共重合体 ( B ) との混合方法は、 特に制限は無く、 従来公知の いずれの混合方法も採用することができる。
例えば樹脂 (A) が熱可塑性樹脂の場合は、 樹脂 (A) の溶融 条件下に極性基を有するエチレン · ひ一才レフイ ンランダム共重 合体 ( B ) と混練することによって、 両者を均一に分散混合させ ることができる。 混練手段と しては、 一軸押出機、 二軸押出機、 二一ダ一、 プラス ト ミル等を用いることができる。 混練温度、 混 練時間、 その他の条件は、 使用する樹脂 ( A ) および極性基を有 するエチレン . ひ 一ォレフ ィ ンラ ンダム共重合体 ( B ) の種類、 さ らには混合割合等によって適宜選択することによ り、 均一な混 合が達成できる。
また樹脂 (A) が熱硬化性樹脂の場合は、 未硬化の樹脂は通常 液状であるので、 極性基を有するエチレン · ひ 一ォレフ ィ ンラン ダム共重合体 ( B ) との混合はホモミキサー、 ヘンシェルミキサ —等の混合機を用いて容易にかつ均一に行う ことができる。
このようにして均一混合された樹脂組成物から、 種々の成形方 法によ り所望形状の成形品を製造するこ とができる。 成形方法と しては、 熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の違いによ り、 押出成形方 法、 射出成形方法、 真空成形方法、 ブロー成形方法、 圧縮形成方
法、 ト ラ ンスフ ァー成形方法、 R I M成形法、 注型成形法等の、 広く一般的に用いられている方法の中から適宜採用することがで ぎる。
なお、 樹脂 (A) が熱硬化性樹脂の場合、 本発明の成形用樹脂 組成物は、 硬化剤を含有していてもよいし、 あるいは成形時に硬 化剤を添加混合してもよい。 実施例
次に実施例および比較例を通して本発明を説明するが、 本発明 はこれらの実施例に限定されるものではない。
変性共重合体の合成例
まず、 実施例で使用した変性共重合体の合成方法について以下 に説明する。
( 1 ) 液状エチレン · プロ ピレ ンランダム共重合体の酸化変性物 ( B— 1 ) の合成例 1
撹拌棒、 温度計、 液層への空気吹込み管、 排気口を装備した 2 liter セパラブルフラスコ中に、 原料と して液状エチレン · プロ ビレ ンラ ンダム共重合体 (エチレ ン単位含量 4 9モル%、 プロ ピ レ ン単位含量 5 1 モル% ) 1 . 1 k gを仕込み、 気相部に窒素を 流しながら 1 7 0 °Cに加熱した。 温度が一定になった時点で、 空 気吹込み管を通して液層部に乾燥空気を 5 . 5 liter/min の 流量で吹き込み、 撹拌器で撹拌しながら 1 5時間反応を続けた。 その後、 空気の吹込みを停止し、 室温まで冷却した。 黄色液体の エチレン 'プロピレンランダム共重合体の酸化変性物が得られた。 原料であるエチレン ' プロ ピレ ンランダム共重合体および生成 物であるエチレン · プロ ピレンランダム共重合体の酸化変性物に ついて、 その物性を第 1表に示した。
第 1表
※!!! O 1 / 1 k g変性共重合体
( 2 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体の酸化変性物 ( B - 1 ) の合成例 2
反応温度を 1 3 0 °C、 反応時間を 9 0時間と したこと以外は前 記合成例 1 と同様の方法によって、 濃黄色液体であるエチレン · プロ ピレ ンラ ンダム共重合体の酸化変性物を合成した。 原料およ び生成物の物性を第 2表に示した。
第 2表
※!!! 0 1 / 1 k g変性共重合体
( 3 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体の酸化変性物 ( B— 1 ) の合成例 3
原料と してエチレン · プロピレンランダム共重合体 (エチレン
単位含量 5 3 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 7 モル% ) を用い、 反応時間を 2 5時間と したこと以外は合成例 1 と同様の方法によ つて、 黄色液体であるエチレン · プロピレンランダム共重合体の 酸化変性物を合成した。
原料および生成物の物性を第 3表に示した。
第 3表
※!!! O 1 / 1 k g変性共重合体
( 4 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変 性物 ( B— 2 ) の合成例 1
窒素吹込管、 水冷コンデンサ一、 温度計および滴下ロー ト 2個 を装着した撹拌機付ガラス製 2 l i ter 反応器に、 エレン ' プロ ピ レンランダム共重合体 (ェチレン単位含量 4 8モル%、 プロ ピレ ン単位含量 5 2モル%) 1 . 0 k gを入れ、 2時間窒素置換を行 ぃ溶存酸素を追い出した。 その後反応器内温度を 1 6 0 °Cに昇温 し、 一方 2個の滴下ロー ト各々に予め 6 0 °Cに加温して液化状態 にある無水マレイ ン酸 1 5 0 gおよびジー tert—プチルペルォキ シ ド 3 0 gを装入し、 1 0時間かけて滴下した。 滴下完了後さ ら に 2時間反応を続け、その後反応器内温度を 1 8 0 °Cに昇温し、 減圧 ( 2 0 Torr ) 下で未反応無水マレイ ン酸およびジ— tert—ブ チルペルォキシ ドの分解物を除去することによ り、 褐色高粘性液
体を得た。
原料および変性共重合体の物性を第 4表に示した。 なお表中の グラ フ ト割合は、 元素分析によ り酸素含有量を定量し、 その値か ら無水コハク酸骨格成分を算出した。
( 5 ) 液状ェチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変 性物 ( B— 2 ) の合成例 2
原料と してエチレン · プロピレンランダム共重合体 (エチレン 単位含量 5 2 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 8 モル% ) 1 . 0 k g 無水マレイ ン酸 2 5 gおよびジ— te rt—ブチルペルォキシ ド 5 gを使用し、 滴下時間を 2時間と した以外は合成例 1 と同様に して反応を行い、 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体の グラ フ ト変性物を得た。 原料および生成物の物性を第 5表に示し た。
( 6 ) 液状エチレン . プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変 性物 ( B— 2 ) の合成例 3
原料としてエチレ ン · プロ ピレ ンラ ンダム共重合体 (エチレ ン 単位含量 5 2 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 8 モル% ) 1 . O k
g、 無水マレイ ン酸 6 9 gおよびジ— tert—ブチルペルォキシ ド 1 4 gを使用し、 滴下時間を 5時間と した以外は合成例 1 と同様 にして反応を行い、 液状エチレン · プロ ピレンランダム共重合体 のグラフ ト変性物を得た。 原料および生成物の物性を第 6表に示 した。
( 7 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変 性物 ( B— 2 ) の合成例 4
原料と してエチレ ン · プロ ピレ ンラ ンダム共重合体 (エチレ ン 単位含量 5 6 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 4 モル% ) 1 . O k g、 無水マレイ ン酸 3 6 gおよびジー te rt—プチルベルォキシ ド 7 . 2 gを使用し、 滴下時間を 5時間と した以外は合成例 1 と同 様にして反応を行い、 液状エチレン · プロ ピレ ンランダム共重合 体のグラフ ト変性物を得た。 原料および生成物の物性を第 7表に 示した。
( 8 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変 性物 ( B— 2 ) の合成例 5
原料としてエチレン · プロピレンランダム共重合体 (エチレン
単位含量 5 2 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 8 モル% ) 9 0 8 g 2 —ヒ ドロキシェチルメ夕ク リ レー ト 6 9 gおよびジ一 te rt—ブ チルペルォキシ ド 1 4 gを使用し、 滴下時間を 5時間と した以外 は合成例 1 と同様にして反応を行つた。 反応物中に混入している 2 —ヒ ドロキシェチルメタク リ レ一 卜の重合物を除去するため、 最終的に白土処理を行い、 乳白色高粘性液体を得た。 原料および 生成物の物性を第 8表に示した。
第 8表
( 9 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変 性物 ( B— 2 ) の合成例 6
窒素吹込管、 水冷コ ンデンサ一、 温度計および滴下ロー ト 2個 を装着した撹拌機付ガラス製 5 0 0 m l反応器に、 エチレ ン ' プ ロ ピレ ンラ ンダム共重合体 (エチレ ン単位含量 4 8 モル%、 プロ ビレ ン単位含量 5 2 モル% ) 2 0 0 gを入れ、 2時間窒素置換を 行い溶存酸素を追い出した。 その後反応器内温度を 1 6 0 °Cに昇 温し、 2個の滴下ロー ト各々に予め装入しておいたァリルアルコ —ル 2 0 gおよびジー tert—ブチルペルォキシ ド 4 gを 3時間か けて滴下した。 滴下完了後さらに 1時間反応を続けた後、 反応器 内温度を 1 8 0 °Cに昇温し、 減圧 ( 1 0 Torr ) 下で未反応ァリル アルコールおよびジ— tert—プチルペルォキシ ドの分解物を除去 することによって白色半透明粘性液体を得た。
原料および生成物の物性を第 9表に示した。 なお表中グラフ ト 割合は、 ァセチル化法によるヒ ドロキシル基価の測定によ り試料
中のヒ ドロキシル基含量の定量を行い、 その値からヒ ドロキシル 基含有グラ フ トモノマ一成分の含有量を算出して求めた。 またヒ ドロキシル基価の測定は、 試料を過剰な無水酢酸/ピリ ジン溶液 と加熱してァセチル化した後、 蒸留水を加えて無水酢酸を酢酸へ と変え、 フヱノールフタ レイ ンを指示薬と して 1 N —水酸化ナ ト リ ウム溶液にて滴定し、 試料を入れない系で同様の操作を行った 場合に得られる値との差から求めた。
( 1 0 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト 変性物 ( B— 2 ) の合成例 7
原料としてエチレ ン · プロ ピレ ンラ ンダム共重合体 (エチレ ン 単位含量 4 8 モル%、 プロ ビレ ン単位含量 5 2 モル% ) 3 6 0 g、 2 —ヒ ドロキシェチルメ夕ク リ レー ト 4 0 gおよびジ一 t ert—ブ チルペルォキシ ド 8 gを使用した以外は合成例 6 と同様にして反 応を行い、 白色の液状生成物を得た。 原料および生成物の物性を 第 1 0表に示した。
第 1 0表
( 1 1 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト 変性物 ( B— 2 ) の合成例 8
原料としてエチレン · プロ ピレンランダム共重合体 (エチレン 単位含量 4 8 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 5 2 モル% ) 2 5 0 g、 2 —メチルー 3 —ブテン— 2 —オール 1 8 gおよびジー tert—ブ チルペルォキシ ド 4 gを使用した以外は合成例 6 と同様にして反 応を行い、 無色透明の生成物を得た。 原料および生成物の物性を 第 1 1表に示した。
( 1 2 ) 液状エチレン . プロピレンランダム共重合体のグラフ ト 変性物 ( B— 2 ) の合成例 9
原料と してエチレン · プロピレンランダム共重合体 (エチレン 単位含量 5 2 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 8 モル% ) 2 5 0 g を使用した以外は合成例 8 と同様にして反応を行い、 無色透明の 液状生成物を得た。原料および生成物の物性を第 1 2表に示した。
( 1 3 ) 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト 変性物 ( B— 2 ) の合成例 1 0
原料と してエチレン · プロピレンランダム共重合体 (エチレン 単位含量 5 6 モル%、 プロ ピレ ン単位含量 4 4 モル% ) 2 5 0 g を使用した以外は合成例 8 と同様にして反応を行い、 液状の生成
物を得た。 原料および生成物の物性を第 1 3表に示した
次に、実施例および比較例で成形して得られた成形品について、 ( 1 ) 摩擦特性、 ( 2 ) 加工性および相溶性、 ( 3 ) 金型離型性、 ( 4 ) 金型汚染性、 ( 5 ) 成形収縮率の測定および評価を下記の 方法によ り行つた。
( 1 ) 摩擦 · 摩耗特性 (ス リ ツプ性)
同材 (樹脂/樹脂) 間の摩擦 · 摩耗特性は、 次の方法によ り評 価した。
イ ンス ト口 ン型万能材料試験機にス リ ップ性測定用治具を取り 付け、 A S T M D— 1 8 9 4— 7 5の ( C ) 法に準拠して、 静 止摩擦係数および運動摩擦係数を求めた。
また次の条件で摩耗試験を行い、 試験終了後の摩耗率を測定し た。
接触面積 2 c m2
l k g (面圧 : 0. 5 k g f / c m2) 摺動速度 3 3回/ m i n
ス ト ローク長 8 5 mm
摺動時間 6時間
( 2 ) 加工性および相溶性
押出機中での混練りの段階で、 変性共重合体が樹脂中によ く取 り込まれて押出性良好なものであり、 混練り後の樹脂表面に殆ど
ベ夕ツキが無い場合には〇、 押出性に若干難が有り、 混練り後の 樹脂表面にベ夕ツキの有る場合には△、 変性共重合体が樹脂に取 り込まれ難く、 押出性不良であり、 混練り後の樹脂表面に著しく ぺ夕ツキが有る場合には Xと評価した。
( 3 ) 金型離型性
シー ト成形機によ り成形したシー トに変形が無く、 良好に離型 することができた場合には〇、部分的に変形のあった場合には△、 全体に変形が激しかった場合には Xと評価した。
( 4 ) 金型汚染性
同上の成形機によ り得られた成形品に汚れがな く成形できた場 合には〇、 部分的に汚れのあった場合には△、 全体に汚れが激し かった場合には Xと評価した。
( 5 ) 成形収縮率
A S T M D— 9 5 5の方法に準じて成形収縮率の測定を行つ た。 実施例 1
ポリアセ夕一ル樹脂 [ポリ プラスチッ ク社製、 商品名ジユラコ ンー M 9 0 ] 1 0 0重量部と、 ( B— 1 ) の合成例 1で得られた 液状エチレン · プロ ピレ ンランダム共重合体の酸化変性物 2重量 部とを、 シリ ンダー径 3 0 mmの二軸押出機 [日本製鋼所製] を 用いて溶融混合し、次いで得られた樹脂混合物をシー ト成形機 [川 崎油ェ社製] を用いて、 成形温度 2 5 0 °Cで 2 2 0 mm x 2 0 0 mm x 3 mmのシー トに圧縮成形した。 得られた成形シー トの摩 擦特性、 加工性、 相溶性、 金型離型性、 金型汚染性、 成形収縮率 を評価し、 第 1 4表に示した。
実施例 2
実施例 1 において、 ( B— 1 ) の合成例 2 によ り得られた液状 エチレン · プロピレンランダム共重合体の酸化変性物を用いた以 外は、 実施例 1 と同様にしてシー トを成形した。 得られた成形シ ー トの物性評価結果を第 1 4表に示した。
実施例 3
実施例 1 において、 ( B— 1 ) の合成例 3 によ り得られた液状 ェチレン ' プロ ピレ ンラ ンダム共重合体の酸化変性物を用いた以 外は、 実施例 1 と同様にしてシー トを成形した。 得られた成形シ 一卜の物性評価結果を第 1 4表に示した。
比較例 1
実施例 1 において、 液状エチレン · プロピレンランダム共重合 体の酸化変性物を用いなかった以外は実施例 1 と同様にして成形 シー トを得た。 シー トの評価結果を第 1 4表に示す。
比較例 2
実施例 1 において、 未変性の液状ェチレン · プロピレンランダ ム共重合体 (エチレン単位含有量 5 2 モル%、 数平均分子量 M n 5 2 2 0、 M w / M n 1 . 7 ) を用いた以外は実施例 1 と同様に して成形シー トを得た。 評価結果を第 1 4表に示す。
実施例 4〜 6
実施例 1〜 3において、 ポリアセタール樹脂の代わりに A B S 樹脂 [宇部サイ コ ン社製、 商品名 H M— 1 1 0 0 1 ] を用いた以 外は、 実施例 1〜 3 と同様にして成形シー トを得た。 評価結果を 第 1 4表に示す。
比較例 3
実施例 4において、 液状ェチレ ン · プロヒレン共重合体の酸化 変性物を用いなかった以外は実施例 4 と同様にして成形シー トを 得た。 評価結果を第 1 4表に示す。
比較例 4
実施例 4において、 未変性の液状ェチレ ン · プロ ピレ ンランダ ム共重合体 (エチレ ン単位含有量 5 2モル%、 数平均分子量 M n 5 2 2 0、 Mw/M n l . 7 ) を用いた以外は実施例 4 と同様に して成形シー トを得た。 評価結果を第 1 4表に示す。
実施例 7〜 9
実施例 1〜 3において、 ポリアセ夕一ル樹脂の代わ り にポリ ァ ミ ド樹脂 [宇部興産社製、 商品名 U B Eナイ ロ ン 1 0 1 3 B ] を 用いた以外は、 実施例 1〜 3 と同様にして成形シー トを得た。 評 価結果を第 1 4表に示す。
比較例 5
実施例 7において、 液状エチレン · プロ ピレ ンランダム共重合 体の酸化変性物を用いなかつた以外は実施例 7 と同様にして成形 シー トを得た。 評価結果を第 1 4表に示す。
実施例 1 0
ポリ アセ夕一ル樹脂 [ポリ プラスチッ ク社製、 商品名ジユラコ ンー M 9 0 ] 1 0 0重量部と、 前記 ( B— 2 ) の合成例 1で得ら れた液状エチレ ン . プロ ピレ ンラ ンダム共重合体のグラ フ ト変性 物 2重量部とを、 シリ ンダー径 3 0 mmの二軸押出機 [日本製鋼 所製] を用いて溶融混合し、 得られた樹脂混合物をシー ト成形機 [川崎油ェ社製] を用いて、 成形温度 2 5 0 °Cで 2 0 0 mm 2 0 0 mmx 3 mmのシー トに圧縮成形した。 評価結果を第 1 5表 に示した。
実施例 1 1
実施例 1 0において、 ( B— 2 ) の合成例 2によ り得られた液 状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変性物を用 いた以外は、 実施例 1 0 と同様にして成形シー トを得た。 評価結
果を第 1 5表に示す。
実施例 1 2
実施例 1 0において、 ( B— 2 ) の合成例 3 によ り得られた液 状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変性物を用 いた以外は、 実施例 1 0 と同様にして成形シー トを得た。 評価結 果を第 1 5表に示す。
実施例 1 3
実施例 1 0 において、 ( B — 2 ) の合成例 4 によ り得られた液 状エチレ ン · プロ ピ レ ンラ ンダム共重合体のグラ フ 卜変性物を用 いた以外は実施例 1 0 と同様にして成形シー ト を得た。 評価結果 を第 1 5表に示す。
実施例 1 4
実施例 1 0 において、 ( B— 2 ) の合成例 5 によ り得られた液 状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変性物を用 いた以外は実施例 1 0 と同様にして成形シー ト を得た。 評価結果 を第 1 5表に示す。
実施例 1 5〜 : L 9
実施例 1 0〜 1 4において、 ポリ アセタール樹脂の代わり に A
B S樹脂 [宇部サイ コ ン社製、 商品名 H M— 1 1 0 0 1 ] を用い た以外は実施例 1 0〜 1 4 と同様にして成形シー トを得た。 評価 結果を第 1 5表に示す。
実施例 2 0
ポリアセ夕一ル樹脂 [ポリ プラスチッ ク社製、 商品名ジユラコ ンー M 9 0 ] 1 0 0重量部と、 前記 ( B — 2 ) の合成例 6で得ら れた.液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変性 物 2重量部とを用い、 シリ ンダー径 3 0 mmの二軸押出機 [日本 製鋼所製] を用いて溶融混合し、 得られた樹脂混合物をシー ト成
形機 [川崎油ェ社製] を用いて成形温度 2 5 0 °Cで 2 0 0 m m 2 0 0 m m 3 m mのシ一 トに圧縮成形した。 得られたシー トを 評価し、 その結果を表 1 5に示す。
実施例 2 1
実施例 2 0 において、 ( B— 2 ) の合成例 7 によ り得られた液 状変性エチレ ン · プロ ピレ ンラ ンダム共重合体を用いた以外は実 施例 2 0 と同様にして成形シー トを得た。 評価結果を第 1 5表に 示す。
実施例 2 2
実施例 2 0 において、 ( B— 2 ) の合成例 8 によ り得られた液 状エチレン · プロ ピレ ンランダム共重合体のグラ フ ト変性物を用 いた以外は実施例 2 0 と同様にして成形シー トを得た。 評価結果 を第 1 5表に示す。
実施例 2 3
実施例 2 0において、 ( B— 2 ) の合成例 9 によ り得られた液 状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変性物を用 いた以外は実施例 2 0 と同様にして成形シー トを得た。 評価結果 を第 1 5表に示す。
実施例 2 4
実施例 2 0 において、 ( B— 2 ) の合成例 1 0 によ り得られた 液状エチレン · プロピレンランダム共重合体のグラフ ト変性物を 用いた以外は実施例 2 0 と同様にして成形シー トを得た。 評価結 果を第 1 5表に示す。
実施例 2 5 〜 2 9
実施例 2 0 〜 2 4において、 ポリアセ夕一ル樹脂の代わりに A B S樹脂 [東レ社製、 商品名 トヨラ ック 5 0 0 ] を用いた以外は 実施例 2 0 ~ 2 4 と同様にして成形シー トを得た。 評価結果を第
1 5表に示す。
比較例 6
実施例 2 5において、 液状変性ェチレ ン . プロ ピレ ンラ ンダム 共重合体を用いなかった以外は実施例 2 5 と同様にして成形シ一 トを得た。 評価結果を第 1 5表に示す。
比較例 7
実施例 2 5において、 未変性の液状エチレン · プロ ピレンラ ン ダム共重合体 (エチレン単位含量 5 2モル%、 プロピレン単位含 量 4 8モル%、 数平均分子量 M n 5 2 2 0、 Mw/M n l . 7 ) を用いた以外は実施例 2 5 と同様にして成形シー トを得た。 評価 結果を第 1 5表に示す。
[産業上の利用可能性]
本発明の成形用樹脂組成物は、 樹脂(A)と極性基を有するェチ レ ン · α—ォレフ ィ ンラ ンダム共重合体 ( Β ) とを含有するため、 摺動性、 耐摩耗性に優れた成形品が製造可能である。
また、 本発明の成形用樹脂組成物は流動性に優れており、 成形 金型からの離型性が良好で、 金型の樹脂汚れもない等の成形加工 性も良好である。
従って、 本発明の成形用樹脂組成物は、 摺動性、 耐摩耗性が要 求される分野、 例えば歯車、 回転軸、 軸受等の用途に好適に使用 されるが、 それ以外の用途への使用も可能である。
第 14 表
樹脂(Α) 変性共重合体の 摩耗率 加工性 金型 金型 成形収縮率
静止摩擦係数 運動摩擦係数
種類 (wt %) (相溶性) 離形性 汚染性 (%)
実施例 1 酸化変性物 (1) 0. 26 0. 21 0. 13 〇 〇 〇 0, 2
2 ホ°リアセタール (2) 0. 25 0. 20 0. 13 〇 〇 〇 0. 3
3 (3) 0. 25 0. 20 0. 10 〇 〇 〇 0. 2
比較例 1 0. 33 0. 29 0. 35 〇 △ 〇 0. 4
ホ。リアセタ-ル
2 未変性物 0. 27 0. 28 0. 38 X Δ 〇 0. 3
実施例 4 酸化変性物 ひ) 0. 39 0. 37 0. 05 〇 〇 〇 0. 4
、ム) 0. 30 0. 03 o n n 0. 4
C
6 (3) 0. 36 0. 33 0. 03 〇 〇 〇 0. 3 t 比較例 3 0. 5 1 0. 45 0. 07 〇 Δ 〇 0. 5
AB S
4 未変性物 0. 52 0. 47 0. 1 1 X △ 〇 0. 5
実施例 7 酸化変性物 ひ) 0. 68 0. 38 0. 05 △~〇 〇 〇 0. 3
8 ホ。リアミト" (¾ 0. 63 0. 36 0. 04 〇 〇 〇 0, 2
9 (3) 0. 66 0. 38 0. 03 △〜〇 〇 〇 0. 3
比較例 5 ホ。リアミト'、 0. 68 0. 41 0. 08 〇 厶 〇 0, 2
第 15 表
樹脂 (A) 変性共重合体の 摩耗率 加工性 金型 金型 成形収縮率
静止摩擦係数 運動摩擦係数
の種類 種類 (wt %) (相溶性) 離形性 汚染性 ( )
実施例 10 ク"ラフト変性物 (1) 0. 26 0. 24 0. 15 〇 〇 〇 0. 2
1 1 (2) 0. 28 0. 28 0. 13 △〜〇 〇 〇 0. 3
12 ホ°リアセタ-ル (3) 0. 24 0. 23 0. 1 1 〇 〇 〇 0. 2
13 (4) 0. 27 0. 28 0. 17 〇 〇 〇 0. 3
14 (5) 0. 26 0. 26 0. 14 〇 〇 〇 0, 2
実施例 15 ラフト変性物 (1) 0. 40 0. 37 0. 01 〇 〇 〇 0, 3
16 (2) 0. 48 0. 40 0. 05 △〜〇 〇 〇 0. 5
17 ABS (3) 0. 40 0. 36 0. 01 〇 〇 〇 0. 3
18 (4) 0. 45 0. 40 0. 04 〇 〇 〇 0. 4
19 (5) 0. 48 0. 40 0. 05 △〜〇 〇 〇 0. 4
CO
実施例 20 ク"ラフト変性物 (6) 0. 14 0. 14 〇 〇 〇 0. 3
21 (7) 0. 14 0. 23 〇 〇 〇 0. 3
22 ホ。リアセタ-ル (8) 0. 13 0. 18 〇 〇 〇 0. 2
23 0) 0. 14 0. 2 1 〇 〇 〇 0. 3
24 (10) 0. 16 0. 24 △〜〇 〇 〇 0. 3
実施例 25 ク"ラフト変性物 (6) 0. 12 0. 1 1 〇 〇 〇 0. 6
26 (7) 0. 13 0. 1 1 〇 〇 〇 0. 6
27 ABS (8) 0. 12 0. 10 〇 〇 〇 0. 6
28 (9) 0. 15 0. 13 〇 〇 〇 0. 7
29 (10) 0. 17 0. 14 △〜〇 〇 〇 0. 7
比較例 6 0. 32 0. 28 〇 〇 0. 6
ABS
7 未変性物 0. 13 0. 1 1 △ Δ 厶 0. 8