WO1997002101A1

WO1997002101A1 - Matiere et procede d'elimination de dechets

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Publication number: WO1997002101A1
Application number: PCT/JP1996/001885
Authority: WO
Inventors: Kenji Ueshima; Takashi Funahashi; Kazuhiro Hara; Takuji Nomura; Masakazu Uekita
Original assignee: Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
Priority date: 1995-07-05
Filing date: 1996-07-04
Publication date: 1997-01-23
Anticipated expiration: 1998-01-05
Also published as: EP0845306A1; CA2223480A1; EP0845306A4

Description

明糸田書廃棄物処理材および廃棄物処理方法技術分野

本発明は、廃棄物中に含まれる有害な重金属を安定化処理するのに有効な、廃棄物処理材および廃棄物処理方法に関するものである。背景技術

現在、日本では約 4 8 0 0万トン（ 1 9 8 8年）の一般廃棄物と約 3 . 1億トン（ 1 9 8 5年）の産業廃棄物が排出されている。西暦 2 0 0 0年には、一般廃棄物は約 8 0 0 0万トンに、産業廃棄物は約 6億トンに達すると予測されている。そのうち一般廃棄物の約 7割が焼却処理され、約 2割が直接処分されている。また、産業廃棄物は約 4割が再利用され、約 3割が焼却などによって減容化されて処分され、約 3割が最終処分場で直接廃棄されている。これらの焼却された一般廃棄物や産業廃棄物は、有害な重金属が大量に含まれているために、処分に関する規制が大幅に強化される方向にある。日本では、 1 9 9 5年 4月から、これらは、特別管理一般廃棄物として、重金属の溶出量の十分な抑制が求められていな o

例えば、都巿ゴミ処理場の場合、ゴミの中に含まれるカラー印刷の紙やセロファン類には、力ドミニゥム（C d ) 、鉛（P b ) 、クロム（C r ) 、水銀（H g ) 、砒素（A s ) 、銅（C u ) など、プラスチック類には力ドミニゥム、鉛、亜鉛（Z n ) 、クロム、水銀、砒素などが含まれており、これらのゴミを焼却することによって、前記のような重金属が濃縮された灰が生ずる。焼却場では、この灰を、ゴミのもえがらからなる主灰と、バグフィルターなどで回収される焼却煤塵（もしくは、単に飛灰と呼ぶこともある）に分けて回収する場合が多くなつてきている。この主灰、焼却煤塵ともに重金属が含まれているが、焼却煤塵では特に重金属が溶出しやすくなつている。これは、以下のような理由による。つまり、焼却場では、焼却時に発生する塩化水素ガスを捕捉するために、排気経路途中で消石灰や生石灰を吹き込んでいる。これらの消石灰や生石灰は、塩化水素ガスと結合して塩化カルシウムとなるために、排ガス中の塩化水素ガス濃度を低減できる。ところが、未反応の消石灰や生石灰が焼却煤塵中に残存するために、焼却煤塵は P H I 2以上の高アルカリ性となる。焼却煤塵に鉛が高濃度に含まれていると、鉛は高アルカリ性では鉛酸塩として水溶性となる性質があるために、そのような焼却煤塵を未処理で廃棄すると鉛が溶出することになる。そこで、焼却場では、有害金属の溶出を防ぐ目的で、焼却煤塵をセメントと混合し、水を加えて混練した後、養生固化して廃棄したり、主灰と混ぜて埋め立てたりしている。しかしながら、セメントはアルカリ性であるため、このような焼却煤塵に対してセメントを大量に加えると、鉛の溶出は抑制されない。このように、単にセメントで固化する従来の処理方法では、用途を限定しなければ二次公害が発生する恐れがある。

また、焼却煤塵の処理には、キレート化剤が試験的に使用されているが、特にアル力リ性が高く鉛含有量の多い焼却煤塵に対しては、煤塵の重量に対して 6重量部以上加えないと規制値以下に抑制されないものもある。一般に、この様なキレート化剤は、単価がセメントの 3 0〜5 0倍と高価であるため、ランニングコス卜の面で大きな負担になると考えられる。

以上のように、セメントゃキレート化剤を用いた従来の廃棄物の安定化処理は、困難な場合があることが分かってきた。

また、焼却場にある、焼却煤塵と処理材とを混練する装置は、多数の会社が様々な混練装置を製造しており、その混練性能も様々である。また、同じ装置であつても、押し出される位置によって十分な混練が出来ていない場合もある。以上のように、現状では、処理材および処理方法に問題があり、加えて国内の陸上埋立処分地の不足も問題になりはじめており、少量の処理材の添加で、廃棄物中の有害な重金属が再溶出しないよう強力に安定化することが可能な処理材ぉよび処理方法が望まれていた。

そこで、本発明は、上記のような従来における廃棄物処理の現状に鑑み、都市ゴミ焼却灰、鉱さい、土壌、汚泥、シュレッダーダストなどの廃棄物中に含まれる有害な重金属が、長時間にわたって再溶出しないように安定化することが可能な廃棄物処理材および処理方法を提供することを目的とするものである。特に、本発明は、ゴミ焼却炉から排出されるアル力リ性の焼却煤塵に含まれる有害な重金属が再溶出しないように安定化することが可能な廃棄物処理材および処理方法を提供することを目的とするものである。発明の開示

本発明者らは、上記のような従来の廃棄物処理における問題を解決するために鋭意検討した結果、上記の目的を達成し得る廃棄物処理材を得るに至った。上述したように、廃棄物焼却煤塵中の鉛などの有害金属は、アルカリ雰囲気下で溶出しやすいが、都市ゴミ焼却炉などでは稼働中に発生する塩化水素ガス量を制御する目的で消石灰を吹き込んでいるため、このような運転条件下で生成する電気集塵機捕集による焼却煤塵やバグフィルタ一捕集による焼却煤塵は特に鉛溶出量が多い。そこで、本発明者らは、非晶質水酸化アルミニウム、無機多孔質吸着剤、水溶性燐酸塩、水溶性炭酸塩を組み合わせることにより、競争反応となる阻害物質であるカルシウムイオンを除去して、鉛などの重金属と直接反応したり、重金属を吸着したりする能力を相対的に向上させると同時にアル力リ雰囲気をより中性に近づけることで、鉛などの重金属の溶出を抑制しうるとの発想に基づき、本発明を完成させた。すなわち、本発明の処理材は、 X線的に非晶質である水酸化アルミニウム、多孔質の無機吸着剤、水溶性燐酸塩、および水溶性炭酸塩からなる群から選択される少なくとも 1つを主成分としてなる。その中でも特に、少なくとも、前記水酸化アルミニウムと多孔質の無機吸着剤、前記水酸化アルミニゥムと水溶性燐酸塩、多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩、または多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩とを組み合わせることが好ましい。

以下、本発明をさらに詳細に説明する。

先ず、本発明で使用する水酸化アルミニウムについて説明する。本発明で用いる水酸化アルミニウムは、 X線でピークが観測されない非晶質のものである。本発明で使用する水酸化アルミニゥムは、成分の中に結晶質水酸化アルミニゥム、ニッゲルなどの不純物を含んでいてもよい。この非晶質水酸化アルミニウムとしては、入手が比較的容易で安価という点で、例えばアルミサッシ工場などのアルミ加工過程で排出される、水酸化アルミニウムを濃縮回収したアルミスラッジが好ましい。アルミサッシ工場内では、アルミ成形品に付着した油を硫酸で除去して、更に腐食防止の目的でニッケルを表面にコートするアルマイト処理を行なつた廃液が出る。工場内では、これに凝集剤を加えて沈殿濾過後、フィルター濾過して水酸化アルミニウムをアルミスラッジとして回収する。このアルミスラッジは、本来廃棄されるものであるが、これを本発明の水酸化アルミニウムとして使用することができる。この外、非晶質の水酸化アルミニウムは、様々な形で入手する事が可能であるが、上記のアルマイト処理工程でのエッチング廃液、電解廃液、洗浄廃水の中和により発生する非晶質水酸化アルミニウム廃棄物は、工業的には他の利用方法が無く、本来は廃棄されるものであることから、これを利用することは、コスト的にも有利である。

前記アルマイト処理工程で発生する非晶質水酸化アルミニウム廃棄物の本発明における使用方法としては、スラリー状、脱水ケーク状、乾燥粉体状の何れでも良いが、スラリー状や脱水ケーク状のものは、回収されたままの状態では含水率が高く、水分が 7 5 %程度で、これをそのまま廃棄物処理材として使用すると、廃棄物に対する水酸化アルミニゥム自体の添加量が少なくなるという欠点がある。したがって、このスラッジを乾燥させて破砕を行い粉体状にすること力処理材の取扱い上好ましい。乾燥方法としては、ロータリーキルン、スプレードライヤー、棚型乾燥機など多くの手段があるが、何れでも良い。ただし、水酸化アルミニゥムは高温になると酸化アルミニウムに変質してしまうため、乾燥時の水酸化アルミニウムの温度を、その分解温度である 3 0 0 °C以下、好ましくは 2 5 0 °C以下、より好ましくは 1 5 0 °C以下に抑えることがよい。

本発明で用いる X線的に非晶質な水酸化アルミニウムの主たる作用は、 p H調節作用であり、補助作用として吸着作用がある。アルミニウムのイオンに配位した水の分子では、配位結合のほうに電子が引き寄せられて、その分、酸素と水素の結合は弱くなり、水素イオンが生じやすくなる。このようにして配位水のプロトンが解離する。非晶質の水酸化アルミニウムは、結晶性の水酸化アルミニウムと比較して、多孔質となり、溶液と反応する機会が多い。そのために、酸を発生しゃすくなり、容易にアルカリを中和する。また、次のようにも考えられる。非晶質の水酸化アルミニウムは、結晶性の水酸化アルミニウムと比較してアル力リと反応し易いため、アルミン酸を生成しァルカリを中和する。特に、都市ゴミ焼却煤塵のように、アルカリ源が水酸化カルシゥムに起因する場合には、水酸化アルミニゥムが水酸化カルシウムとともにァルミン酸カルシウムとして沈澱物を生成するため、アルカリ源を不溶化し P Hを低下させる。さらに、焼却煤塵中には、カルシウムの他に、二酸化珪素が大量に存在するため、水酸化アルミニウムを添加することにより、アルミニウム、カルシゥム、二酸化珪素が反応し、水酸化カルシウムより溶解度の低い物質を生成するため、 p Hを効果的に低下させることが出来る。

ところで、焼却煤塵処理において一般的に p H調節剤として用いられる硫酸ァルミニゥム（硫酸バンド）、硫酸鉄、塩化鉄などを粉体状として用いる場合、多くの場合、これらは水和水（結晶水）を有しているため、焼却煤塵に添加したときの実質量は減少する。これに対し、本発明で用いる、乾燥させて破砕を行って粉体状とした非晶質の水酸化アルミニウムは、 p H調節剤として廃棄物に対して同重量部を添加した場合、前記のような他の一般的な p H調節剤よりも高いアルカリ中和能力を有し、 p H調節作用が大である。さらに、上記のような非晶質の水酸化アルミニウムは、それ自体は水には不溶性であるし、強アルカリと反応して初めて中和作用を示すものであるので、水に分散しても、その分散液の p Hはほぼ中性領域にある。このため、非晶質水酸化アルミニウムを P H調節剤に用いると、混練機やその付帯設備などを腐食する事がない。これに対し、前記の硫酸アルミニウム、硫酸鉄、塩化鉄、硫酸，燐酸などを用いた場合には、 p H調節作用の点では本発明で用いる非晶質水酸化アルミニウムと同様な効果が得られるがことが期待されるものの、これらの p H調節剤は溶液状で用いられることが多く、これらの酸の溶液は非常に低 p Hであるため、混練機やその付帯設備などを腐食し、装置の寿命を著しく低下させるおそれがある。したがって、焼却煤塵処理材として非晶質水酸化アルミニウムを用いることは、装置の保持という面からも有効である。

次に、本発明で使用する多孔質無機吸着剤について詳しく説明する。多孔質無機吸着剤とは、炭素以外の単一または複数種の元素からなる高分子であり、具体的な元素としてはゲイ素、アルミニウム、マグネシウム、マンガン、鉄、カルシゥムなどが挙げられ、具体的な化合物としては、珪酸やその塩、つまり二酸化珪素、アルミニウムシリケ一ト、マグネシウムシリケ一トなどが挙げられる。本発明で用いる多孔質無機吸着剤は粉体状であり、その多孔性は、単位量の粉体中に含まれる全粒子の表面積の総和、すなわち比表面積として表現するのがよい。比表面積の測定には成書（粉体物性図説，粉体工学研究会，日本粉体工業協会編，

1 975 ) にあるように、気体吸着法（ B E T法， Ha r k i n s— J u r aの相対法）、液相吸着法、浸漬熱法（Ha r k i n s— J u r aの絶対法）、透過法（ブレーン法）が知られているが、それぞれ測定原理を異にし、得られる結果の意味も必ずしも同じではない。本発明でいう比表面積とは、 BET表面積法（ N₂ ) による値である。

本発明で用いる多孔性無機吸着剤としては、容易に入手できるという理由で、多孔質二酸化珪素や多孔質アルミニウムシリケ一トを使用するのが好ましい。多孔質二酸化珪素は、結晶性、無定形が知られているが、ここでは、粉体状であれば使用することができる。この様な多孔質の二酸化珪素としては、活性白土を酸処理して得られる粘土鉱物から作られる珪酸、カープレックス BS 304 ( シオノギ製薬）、カープレックス BS 304 F (シオノギ製薬）、カープレックス # 67、 #8 0 (シオノギ製薬）などの合成珪酸が挙げられるが、これらに限定される訳でない。

また、アルミニウムシリゲートとは、ゲイ酸のゲイ素の一部がアルミニウムで置換されたもので、軽石、フライアッシュ、カオリン、ベントナイト、活性白土、ケイソゥ土、ゼォライトなどの天然のアルミニウムシリケ一トゃ合成のアルミニゥムシリゲートが知られている。この中でも、合成のアルミニウムシリゲートは、比表面積も大きく、鉛の吸着能力が高く、またアルカリ吸着能力が高いため、 pH調節剤である水酸化アルミニウムと併用することにより効率的に鉛などの重金属を安定化することが出来る。このようなアルミニウムシリケートとしては、キヨ一ワード 700 PEL、キヨ一ワード 700 PL (いずれも、協和化学製 ) などが挙げられる力これらに限定される訳でない。

多孔質アルミニウムシリケートゃ多孔質二酸化珪素は、アル力リ領域中では珪酸質が溶解して OHイオンと反応したり、水酸化アルミニウムとともに焼却煤塵中のアル力リ源である水酸化カルシウムと反応し、これを不溶化する能力も有するため、多孔質アルミニゥムリケートゃ多孔質二酸化珪素と水酸化アルミニゥムとを併用すると有効に焼却煤塵の p Hを低下させることができる。

多孔質無機吸着剤は、比表面積が大きい方が鉛などの重金属の吸着能力が高くまたアル力リ吸着能力も高いが、あまり比表面積が大きい吸着剤は嵩高く取り扱いが不便である。したがって、本発明で使用する多孔質無機吸着剤の比表面積は 200 m² 以上、 700 m² /g未満であることが好ましく、さらに、アルミニゥムシリゲートの場合には、 400 m² /g以上、 700 m² Zg未満であることがより好ましい。

次に、本発明で用いられる水溶性燐酸塩について説明する。本発明では、水溶性燐酸塩は廃棄物と水と共に混合することにより溶解する。この時、廃棄物から溶出した鉛などの有害金属と燐酸ィォンが反応し、不溶性の化合物を生成し有害金属を安定化する。本発明で用いられる燐酸塩には種々ある。この水溶性燐酸塩としては、燐酸、次燐酸、メタ燐酸、ポリリン酸などの各種燐酸の塩が挙げられる。特に、 Na₃ P 0. 、 K₃ Ρ0₄ 、 (ΝΗ4 ) a P0₄ 、 N a ₂ H P 0. 、 K₂ HPO4 、 (NH₄ ) 2 H PO4 、 N a H₂ P O 4 、 KH₂ P0₄ 、 (NH ₄ ) H₂ P0₄ などが挙げられる。本発明の処理材は、アルカリ性の焼却煤塵中の鉛を対象として処理する場合が多い。鉛はアル力リ溶液中では多量に溶解するが、 pHが低下するとその溶解度が低下する。このため、燐酸塩としては、酸性を示す NaH₂ PO₄ 、 KH₂ P0₄ 、（NH₄ ) H₂ P0₄ などの燐酸 2水素塩であることが望ましい。し力、し、前記のうちで KH₂ P O4 は潮解性が強く、また、（NH₄ ) H₂ P0₄ は、アルカリ性にするとアンモニアを発生する恐れがあることから、燐酸塩としては NaH₂ P O4 が最も好ましい。また、これを溶解した場合の pHは、液体硫酸アルミニウムの pHよりも高い。

次に、本発明で用いられる炭酸塩について説明する。本発明で用いられる炭酸塩は、粉体でも水溶液や水分散液でもよい。本発明で用いられる炭酸塩には種々あるが、水溶性ならば何れの炭酸塩でも良い。炭酸塩には N a ₂ C O3 や K₂ C 0₃ などの炭酸塩、および NaHC0₃ や KHC0₃ などの炭酸水素塩が挙げられるが、本発明の処理材中の炭酸塩の主目的は、廃棄物中のカルシウムイオンを固定化し吸着剤の効率を高めることにあるので、水溶性の炭酸塩なら全て使用することができる。ここでいう水溶性の炭酸塩とは、 2 0 °Cにおける水 1 0 0 gに対する溶解度が 2 0 ( g / 1 0 0 g ) 以上のものである。上記の炭酸塩の中でも、溶解度が高いという点から、 N a ₂ C 0 ₃ や K ₂ C O ₃ が好ましく、溶解度か特に高い点で、 κ₂ C O a が特に好ましい。なお、下記の表 1に各種炭酸塩の水に対する溶解度を記載しておく。表 1 各種炭酸塩の溶解度（20°C)

以上、ここまで、本発明に用いる水酸化アルミゥニム、多孔質無機吸着剤、燐酸塩、炭酸塩のそれぞれについて説明したが、次に、各成分の組み合わせについて説明する。

非晶質水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤とを組み合わせることで、鉛、クロム、銅、亜鉛の安定化能力を高めることが出来る。この理由は、多孔質無機吸着剤の吸着能力と p H調節能力が作用するものと考えられる。非晶質水酸化ァルミ二ゥムの主たる作用は、 p H調節作用である。一方、多孔質無機吸着剤は、鉛、亜鉛などの吸着が主たる作用であるが、これに固体酸としての作用が加わることで、 p H調節作用が出る。従って、非晶質水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤を組み合わせることで、新たな吸着作用および固体酸としての作用が付加されると考えられる。

非晶質水酸化アルミニウムと水溶性燐酸塩とを組み合わせることで、鉛、クロム、銅、亜鉛の安定化能力を高めることが出来る。この理由は、水溶性憐酸塩による有害金属の不溶化、特にカルシウム捕捉作用が加わるものと考えられる。非晶質水酸化アルミニウムの主たる作用は、 P H調節作用である。一方、燐酸塩の作用は、有害金属を不溶性燐酸塩にすることにある。また、アルカリ発生の原因となるカルシウムイオンを燐酸カルシウムの形で不溶化することが可能となる。したがって、非晶質水酸化アルミニゥムと水溶性燐酸塩を組み合わせることで、 p H調節が容易になり、水溶性燐酸塩により有害金属が不溶化されると考えられる o

多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩との組み合わせによる鉛などの有害金属の安定化メ力ニズムは、多孔質無機吸着剤による有害金属の吸着作用を阻害する要因を炭酸塩が除去するものと考えられる。多孔質無機吸着剤による有害金属の吸着作用を阻害する最大の要因は、廃棄物中に多量に存在する C a 0、 C a C 1 ₂ などの可溶性カルシゥム塩から溶解するカルシウムイオンである。カルシウムィォンは有害金属イオンと吸着競争反応を起こし、多孔質無機吸着剤への有害金属ィオンの吸着を阻害する。炭酸塩は水に溶解すると即座にカルシウムイオンと反応し、不溶性の C a C 0 ₃ やカルシウムとの複塩を形成する。このため、廃棄物と処理材からなる系内からカルシウムイオンを除外することができ、無機吸着剤による有害金属の吸着能力を相対的に向上させうる。さらに、炭酸塩は有害金属とも不溶性の化合物や複塩を形成し、有害金属を安定化する。

上記のような、多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩との組み合わせによる鉛などの有害金属の安定化と類似の方法としては特開平 6— 1 5 2 4 8号に開示されたものがあるが、この方法では、単にセメント成分の硬化反応を補強硬化することを目的として、炭酸ナトリウムなどを添加するだけである。これに対し、本発明の処理材は、無機吸着剤による有害重金属の吸着と炭酸塩を用いたカルシウムィオンの除去による吸着能力の補助という全く新しい見地から構成されたものであり、上記の方法とは全く異なる技術であることは明白である。

はじめに述べたが、本発明においては、水酸化アルミニウムと多孔質の無機吸着剤、水酸化アルミゥニムと水溶性燐酸塩、多孔質の無機吸着剤と水溶性炭酸塩、多孔質の無機吸着剤と水溶性燐酸塩、水溶性燐酸塩と水溶性炭酸塩とを少なくとも組み合わせることが特に好ましい。これらは、共通して、廃棄物がアルカリ性を示す場合には、そのために重金属が溶解しやすいという観点から水酸化アルミニゥムによる _P H調整作用や炭酸塩による C a不溶化作用に着目した。したがつて、アルカリ性の廃棄物を処理する場合、セメントなどの高アルカリの原料と併用することは望ましくない。つまり、本発明の処理材は、セメント類と本発明で挙げた各種薬剤を混合した他の処理材とは本質的に異なる。

したがって、各成分の組み合わせにおいては、廃棄物のアルカリ量を把握して

、これに基づいて各成分の混合比率、ならびに廃棄物に対する処理材の添加率が定まる o

本発明において、アルカリ量を測定するために採用した方法は、以下のとおりである。先ず、廃棄物 1 gに 0 . 5 N塩酸 1 0 0 m lを添加する。この分散液を 2 0 °Cで 2 0時間振とうする。次に、この液に 1 Nの水酸化ナトリウムを添加して p Hが 7になった時の水酸化ナトリゥムの添加量を求める。この時の添加量を X (ミリリツトル）とすると、廃棄物 1 g当たりのアル力リ量 y (ミリモル/ g ) = 5 0 — Xとなる。例えば、廃棄物中にアルカリが大量に存在する場合、アルカリ量は 1 2〜 1 4 ミリモル程度になる。一方、廃棄物中にアルカリが比較的少ない場合には、アルカリ量は 5〜7 ミリモル程度になる。その場合のァルカリ性の廃棄物のアルカリ量は 5 ミリモル/ g以上である。

そこで、はじめに、アルカリ量と水酸化アルミニウムの関係について述べる。廃棄物中にアルカリが大量に存在する場合では、廃棄物 1 0 0重量部に対して 2 0〜 3 0重量部の非晶質水酸化アルミニゥムを添加することで鉛を十分安定化することが可能となる。一方、アルカリが比較的少ない場合には、 3重量部の非晶質水酸化アルミニウムの添加で十分安定化が可能となる。したがって、廃棄物 1 0 0重量部に対して非晶質水酸化アルミニウムを 3重量部〜 3 0重量部になるように混合することが好ましい。但し、必要な場合には、これよりもっと多量の非晶質水酸化アルミニウムの添加を妨げるものではない。

次に、処理材中における水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤との配合比について説明する。非晶質水酸化アルミニウムと多孔質吸着剤の配合比は、対象とする廃棄物中のアル力リ量、および重金属の溶出濃度に合わせて適宜選択すれば良い。つまり、廃棄物中のアルカリ量が多い場合には、鉛のような両性化合物は、溶出量が増加する。したがって、水酸化アルミニウムの配合量を多くすることが有効である。しかし、非晶質水酸化アルミニウムの配合量が多すぎると、鉛の溶出の防止効果を p H調節のみに依存する事になるので、 p Hが十分低下しなければ多量の鉛が溶出するようになる。一般に、廃棄物の組成は常に変動しており、アルカリ度も変動する。廃棄物のアルカリ度が極端に高い場合には、水酸化ァノレミニゥムの p H調節のみでは P b溶出量を抑えきれない。そこで、そのような場合には、多孔質無機吸着剤の配合量を多くする必要がある。したがって、処理材中の p H調節剤である水酸化アルミニゥムの配合量は 9 5重量％以下であることが望ましい。一方、水酸化アルミニウムの配合量が少なすぎると、廃棄物の p Hを低下させて鉛イオンなどを不安定化し多孔質無機吸着剤の吸着能力を高めるという効果を十分引き出すことができない。したがって、非晶質水酸化アルミ二ゥムの配合量は 2 0重量％以上であることが望ましい。以上のように、水酸化ァルミニゥムと多孔質吸着剤とを組み合わせた処理材中の水酸化アルミニゥムは 2 0重量％以上、 9 5重量％以下とすることが好ましい。さらに、吸着剤の効果を安定的に発現させるためには、水酸化アルミニウムの配合量は 8 0重量％以下であることがより好ましい。

次に、処理材中における水酸化アルミニウムと水溶性燐酸塩との配合比について説明する。非晶質水酸化アルミニウムと水溶性燐酸塩の配合比は、対象とする焼却煤塵のアル力リ量、および重金属の溶出濃度に合わせて適宜選択すれば良い。つまり、水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤の場合と同様に、水酸化アルミニゥムの配合量は 9 5重量％以下であることが望ましい。また、水酸化アルミ二ゥムの配合量が少なすぎると、廃棄物の p Hを低下させて鉛ィオンなどを不安定化し水溶性燐酸塩の有害金属の不溶化を高めるという効果を十分引き出すことができない。一方、水溶性燐酸塩は潮解性を有するため、燐酸塩の含有量が多すぎる処理材は貯蔵中に固結してしまい、処理工場の貯槽から排出できなくなるおそれがある。本処理材に含有される非晶質水酸化アルミニウムは、水溶性燐酸塩のような潮解性物質の表面を被覆し、固結を防止する効果を有する。したがって、処理材中の非晶質水酸化アルミニウムの配合量は 2 0重量％以上であることが望ましい。以上のように、水酸化アルミニウムと水溶性燐酸塩とを組み合わせた処理材中の水酸化アルミニウムは 2 0重量％以上、 9 5重量％以下とすることが好ましい。さらに、燐酸塩の効果を安定的に発現させるためには、水酸化アルミ二ゥムの配合量は 8 0重量％以下であることがより好ましい。

次に、処理材中における多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩との配合比について説明する。処理材中の炭酸塩と多孔質吸着剤との配合比は、対象とする焼却煤塵のカルシウム溶出量に合わせて最適な配合を適宜選択すればよいが、粉体の取扱いの面から、以下のような配合比が適当である。多孔質吸着剤は、一般に嵩密度が小さく（緩め密度 0 . 2〜0 . 4 g / c m ³ 程度）であることから、多孔質吸着剤が多すぎると処理材の体積が増大して扱いにくくなる。また、炭酸塩は無機多孔質吸着剤の吸着能力に対して補助的に作用するもので、処理材中に、ある程度の多孔質吸着剤を含むことは必須である。さらに、炭酸塩の含有量が多すぎる処理材は、貯蔵中に固結してしまい、処理工場の貯槽から排出できなくなる恐れがある。本処理材に含有される多孔質吸着剤は、炭酸塩の表面を被覆し、固結を防止する効果を持つ。したがって、多孔質吸着剤と水溶性炭酸塩とを組み合わせた処理材中に含まれる炭酸塩の量は、 2 0重量％以上であることが望ましく、 8 0重量％以下であることが望ましい。

次に、処理材中における多孔質無機吸着剤と水溶性燐酸塩との配合比について説明する。処理材中の燐酸塩と多孔質吸着剤の配合比は、上記の場合と同様に、多孔質吸着剤が多すぎると処理材の体積が増大して扱いにくくなる。一方、燐酸塩は潮解性を有するため、燐酸塩の含有量が多すぎる処理材は貯蔵中に固結してしまい、処理工場の貯槽から排出できなくなるおそれがある。本処理材に含有される多孔質吸着剤は、燐酸塩の表面を被覆し、固結を防止する効果を持つ。したがって、多孔質吸着剤と水溶性燐酸塩とを組み合わせた処理材中に含まれる燐酸塩の量は 2 0重量％以上であることが望ましく、 8 0重量％以下であることが望ましい。

以上のように、本発明の処理材としては、水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤、水酸化アルミニウムと水溶性燐酸塩、多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩、多孔質無機吸着剤と水溶性燐酸塩とを少なくとも組み合わせることが特に好ましいこと、およびその混合比率について述べた。この外に、水酸化アルミニウム、多孔質無機吸着剤、および水溶性燐酸塩の組み合わせ、水酸化アルミニウム、多孔質無機吸着剤、および水溶性炭酸塩の組み合わせのように、 4種類の成分のうち 3種類を混合すること、また、 4種類の成分の全てを混合することも、本発明の範疇である。さらに、上記のような主成分に加えて、硫酸鉄、塩化鉄などを中和剤として加えることも本発明の範疇である。また、必要に応じてアルミナセメントなどの低カルシウム性のセメントを加えてもよい。

さて、これまでは、アルカリ性の廃棄物に対する処理材について述べたが、廃棄物によっては、中性、酸性を示す、焼却煤塵、主灰、溶融煤塵などの都巿ゴミ焼却灰、産業廃棄物焼却灰、シュレッダ一ダスト、廃水処理にともない発生する重金属を含んだ汚泥、鉱さい、汚染土壌なども存在する。そのような場合には、アルカリ追加剤を加えて、廃棄物を一旦アルカリ性としたうえで、上記のような水酸化アルミニウムや多孔質吸着剤などを作用させることが有効である。このようなアルカリ追加剤としては、水ガラス、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、セメントなどが挙げられる。本発明で使用するセメントには、ポルトランドセメント系（普通、超早強、中よう熱、耐硫酸塩など）、混合セメント系（フライアッシュ、高炉、シリカなど）、アルミナセメントなどの水硬性セメントや、 p H調整の目的で石膏や石灰を混合したセメン卜なども使用することができる。次に、本発明に係る廃棄物処理材の作製方法について説明する。本処理材は、それぞれの成分が粉体状の場合には、それらを予め混合してもよいし、又、使用に際して混合してもよい。さらに、必要に応じてその他の成分を混合して処理材としてもよい。また、廃棄物の処理時に、上記のような処理材の主成分に加えて、セメントゃキレート剤などのその他の処理材成分、さらに処理すべき廃棄物、の全てを同時に混合してもよい。この場合、混合の仕方とか順序については特に制限はない。なお、予め各成分を混合する場合の処理材の保存に当たっては、水分の混合を出来るだけ避けるのがよい。

次に、本発明の処理材による廃棄物の処理方法を説明する。本発明の廃棄物処理材は、鉛、クロム、銅、および亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも 1つの有害金属を含有する廃棄物とともに混合し、必要に応じて水を添加して混練することが好ましい。

ここで、廃棄物処理材としては、取扱いが容易であることから、粉体状である方が好ましい。処理材の全ての成分が粉体状である場合の本発明の好ましい実施態様としては、ホッパーに集められた焼却煤塵などの廃棄物を、別のホッパーからの廃棄物処理材とを混合し、必要に応じてこれに水を加え賦型装置内で十分に練り合わせて押し出す。

前記の場合は、すべての成分が粉体状である場合であるが、非晶質の水酸化ァルミニゥムはスラリ一状でも入手可能なため、多孔質吸着剤や水溶性燐酸塩などの他の成分と同時に添加する以外に、水酸化アルミニウムを前処理材あるいは後処理材として使用してもよい。また、水溶性炭酸塩についても、溶解度が 2 0 ( g / 1 0 0 g ) 以上であるため、溶液状もしくは水分散状にして使用することも可能であり、非晶質の水酸化アルミニウムや多孔質無機吸着剤などの他の成分と同時に添加する以外に、水溶性炭酸塩を前処理材あるいは後処理材として使用してもよい。

次に、廃棄物に対する処理材の添加量であるが、一般に、従来のセメントにる処理方法では、廃棄物 1 0 0重量部に対して 1 0 ~ 3 0重量部のセメントを加えて混練を行う。これは、処理物の減容化の観点から 3 0重量部以上の薬剤の添加は現実的でないからである。本発明の処理材を用いる場合には、セメントを同量加えた場合よりも優れた性能が得られる。したがって、例えば、セメントと同等の重金属安定化能を希望する場合には、セメン卜よりも少量の処理材の添加でよく、固化物の減容化が期待できる。また、従来のセメントでは、 3 0重量部添加しても重金属の安定化が不十分な場合が多く、セメントと同量の本発明の処理材を加えることで強力な重金属安定化効果が期待できる。本発明の処理材の焼却煤塵に対する添加量は、上記のように処理物の減容化の観点から 3 0重量部以下であることが望ましい。また、同じ焼却場でも、焼却煤塵中の鉛などの有害金属の含有量は大きく変化するので、安定的に処理材の効果を発現させるという観点から、処理材は廃棄物に対して 3重量部以上添加することが望ましい。また、水酸化アルミニウムや水溶性炭酸塩を前処理材あるいは後処理材として使用する場合の添加量は、安定的に処理材としての効果を発現させるという観点から 3重量部以上添加することが望ましい。また、処理物の減容化の観点から処理材全体の添加量を 3 0重量部以下とするために、前処理材あるいは後処理材としての添加量は 2 7重量部以下であることが望ましい。

上記のように本発明では、廃棄物と処理材とを混練するものであるが、この混練したものは、さらに数日もしくは数週間養生して固化することにより、有害金属の安定化性能がさらに向上するために、混練後には、養生固化することが好ましい。

ここまでは、アルカリ性の廃棄物に関する処理方法について述べたが、廃棄物によっては、中性、酸性を示す、焼却煤塵、主灰、溶融煤塵などの都市ゴミ焼却灰、産業廃棄物焼却灰、シュレッダーダスト、廃水処理にともない発生する重金属を含んだ汚泥、鉱さい、汚染土壌などが存在する。これらの廃棄物の廃棄物 1 g当たりのアルカリ量はおおむね 5 ミリモル未満である。そのような廃棄物に対しては、水酸化アルミニウムを単独で使用しても効果がない。このような場合には、予め、 X線的に非晶質な水酸化アルミニウムに水ガラス、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、およびセメントの内の少なくとも 1種をアルカリ追加剤として混合または別添加し、必要に応じて水を添加したものを混練することがよい。つまり、廃棄物 1 g当たりのアルカリ量が 5 ミリモル未満で、かつ鉛、クロム、銅、亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも 1つの有害金属を含有する廃棄物を処理する際には、廃棄物に対して、 X線的に非晶質な水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤に水ガラス、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、およびセメン卜の内の少なくとも 1種をアル力リ追加剤として混合し、必要に応じて水を添加したものを混練し、養生固化させることも本発明の範疇である。また、上記のように混練したものを養生固化することにより、有害金属の安定化性能が向上するために、養生固化することが好ましい。

本発明の処理材および処理方法を適用しうる廃棄物としては、焼却灰、鉱さい、土壌、汚泥が好適である。焼却灰には、主灰と焼却煤塵がある。焼却煤塵は、都市ゴミや産業廃棄物などの焼却に伴つて発生する粉状の煤塵や溶融炉から発生する煤塵を集めたものであり、電気集塵機で集塵した E P灰や、バグフィルターなどで集塵したバグ灰などが挙げられる。本発明では、このようにして得られた焼却煤塵、特にアルカリ性の高い焼却煤塵が対象となる。アルカリ性の高い焼却煤塵は、塩化水素ガス除去の目的で、 J I S特号焼却灰や、タマカルク（奥多摩工業製）などの比表面積の大きい消石灰や、ゾルバリツド（菱光石灰工業製）などの、有害金属除去材を添加した消石灰や、サンパルファー（旭化成工業製）などの珪酸カルシウムを主成分とするものを吹き込まれた焼却煤塵についても対象となる。これらの焼却煤塵の 1 g当たりのアルカリ量は、おおむね 5 ミリモル以上である。一方、主灰は、都市ゴミゃ産業廃棄物の焼却場で、焼却炉下部より排出される灰であり、有害な重金属を含むものが対象となる。さらに、本発明では、鉱山より排出される鉱さい、重金属などで汚染された土壌中の重金属の安定化、廃水処理にともない発生する重金属を含んだ汚泥についても対象となる。また、廃棄物によっては、中性、酸性を示す、焼却煤塵、主灰、溶融煤塵などの都市ゴミ焼却灰、産業廃棄物焼却灰、シュレッダーダスト、廃水処理にともない発生する重金属を含んだ汚泥、鉱さい、汚染土壌などが存在する。これらの廃棄物の 1 g当たりのアルカリ量は、おおむね 5 ミリモルであるが、すでに述べたように、このような中性、酸性の廃棄物に対しても、アルカリ追加剤を添加することで、本発明の処理材および処理方法を適用することができる。発明を実施するための最良の形態

以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例 1

アルミニウム加工工場でアルマイト処理時に発生した水酸化アルミニウムスラリー廃棄物を、脱水し、品温 1 5 0 °Cで乾燥し粉末状にして、下記表 2に示す非晶質水酸化アルミニウムを得た。表 2 非晶質水酸化アルミニゥムの含有量分析

注） T— C r ：トータル C r 都市ゴミ焼却工場から排出された、 P bを大量に含有する 3種の煤塵（煤塵 A ：無処理時における環境庁告示 1 3号法による Pb溶出量 4 5 0 mg/L, pH 1 2. 4 1， 1 g当たりのアルカリ量 1 4. 3 ミリモル、煤塵 B ：無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 4 9 mgZL， pH 1 2. 8 0， 1 g当たりのアル力リ量 1 0. 0 ミリモル/ g、廃棄物 C ：無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 4 9 0 mgZL, p H 1 2. 2 7，アルカリ量 7. 3 ミリモル Zg) 3 0 gに対して、上記非晶質水酸化アルミニウム（処理材 1 ) および水 1 8 g (6 0重量部）を、下記表 3に示す割合で添加して混練を行い、 2 0 °Cで 1 日または 9曰養生固化させた。これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験条件、および試験結果を下記の表 3に示した。なお、表 3には、試験に用いた煤塵 A〜Cの無処理時の鉛溶出量を併記した。表 3 溶出試験結果

表 3に示される試験結果は、非晶質水酸化アルミニウムの煤塵に対する添加量を増加させた場合、ある添加量を境に鉛溶出量が無処理時の鉛溶出量よりも大幅に低下し、さらに添加量を増加させると焼却煤塵に関する規制値（0. 3 mgZ L) 以下に鉛溶出量を低下させうることを示している。その際、焼却煤塵に関する規制値（0. 3 mgZL) に低下させうる、非晶質水酸化アルミニウムの添加量は、煤塵のアルカリ量に影響を受け、アルカリ量が小さいほど必要添加量は少量となる。例えば、アルカリ量が 7. 3 ミリモルの廃棄物（煤塵 C) に対しては、非晶質水酸化アルミニウムを 3重量以上添加することにより、焼却煤塵に関する規制値（0. 3 mgZL) 以下に鉛溶出量を低下させることができる。実施例 2

酸性白土を硫酸で加熱処理した後、十分洗浄して下記表 4に示す多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 0 m² /g) を得た。なお、表 4に示す前記多孔質二酸化珪素の含有成分分析は、 J I S. M- 8 8 5 5 (ろう石の分析法）に準拠して行つた。表 4 多孔質二酸化珪素の成分分析

実施例 1で用いたと同じ粉末状の非晶質水酸化アルミニゥムと、上記多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 Om² Zg) とを混合して、下記表 5に示す本発明の廃棄物処理材 2を得た。表 5 処理材の組成

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有する煤麈 C (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 4 9 0 mgZL, pH 1 2. 3 7，ァルカリ量 7. 3 ミリモル/ g) 3 0 g (1 0 0重量部）に対して、 0. 9 g (3 重量部）の上記粉体処理材（処理材 2) および 1 8 g (6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1日間養生固化させた。この処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記表 6に示す。比較例として、上記の非晶質水酸化アルミニウムのみを比較材 2— 1として 3重量部添加した場合、および多孔質二酸化珪素のみを比較材 2— 2として 3重量部添加した場合の鉛溶出量も示す。なお、表 6には、試験に用いた煤塵 Cの無処理時の鉛溶出量を併記した。表 6 溶出試験結果

表 6に示される試験結果は、非晶質水酸化アルミニウムと多孔質二酸化珪素を併用すると、 3重量部という少量の添加量であるにも関わらず、焼却煤塵に関する規制値（0. 3 mgZL) 以下に鉛溶出量を低下させうることを示している。また、 pH調節剤である非晶質水酸化アルミニウムを単独で用いるよりも、多孔質二酸化珪素を併用した方が、鉛安定化能力が飛躍的に向上することを示している。さらに、非晶質水酸化アルミニウムと多孔質二酸化珪素を併用することにより、 pHを低下させる能力も向上していることがわかる。また、非晶質水酸化ァルミ二ゥムを併用しない比較材 2 - 2の場合には、 p H溶出量が極端に高いことか分かる。ところで、煤塵 Cに対して非晶質水酸化アルミニウムを単独で用いる際、鉛溶出量は比較例 2— 2の 1日間の養生では 1. 3 mgZLであるのに対して、前記表 3の実施例 1一 8から分かるように 9日間の養生では規制値（0. 3 mg/L) 以下となる。このことから、非晶質水酸化アルミニウムの pH調整能力が作用するには、ある程度の養生日数の増加が必要であることがわかる。実施例 3

実施例 1で用いたと同じ粉末状の非晶質水酸化アルミニウムと、実施例 2で用いたと同じ多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 Om² /g) もしくは多孔質合成ァルミニゥムシリケ一ト（比表面積 5 0 O m² /g、協和化学製、キヨ一ワード P E L 7 0 0 ) を、下記の表 7に示す配合比で混合して本発明の廃棄物処理材（処理材 3— 1、 3 - 2) を得た。また、非晶質水酸化アルミニウム単独のものを比較材 3とした。表 7 処理材の組成

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有する 2種の煤塵（煤塵 D：無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 3 3 rng/L, pH 1 2 . 5 4、煤塵 E ：無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 1 0 0 mg/L, p H 1 2. 0 2) 3 0 g ( 1 0 0重量部）に対して、 2. 4 g (8重量部）もしくは 4. 5 g ( 1 5重量部）の上記粉体処理材（処理材 3— 1、 3— 2) および 1 8 g (6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 4日間もしくは 7日間養生固化させた。これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行なった。この時の試験結果を下記表 8に示す。比較例として、上記の非晶質水酸化アルミニウムのみを比較材 3として 8重量部もしくは 1 5重量部添加した場合の鉛溶出量も示す。なお、表 8には、試験に用いた煤塵 D， Eの無処理時の鉛溶出量を併記した。表 8 溶出試験結果

表 8に示される結果は、 p H調節剤である非晶質水酸化アルミニゥムを単独で用いるよりも、多孔質二酸化珪素や多孔質アルミニウムシリゲートを併用した方が、鉛安定化能力が飛躍的に向上するとともに、 pHを低下させる能力も向上することがわかる。さらに、非晶質水酸化アルミニウムと多孔質アルミニウムシリケ一トを併用した場合には、 1 5重量部の添加量で、鉛溶出量を規制値（0. 3 mg/L) 以下にすることができている。実施例 4

実施例 1で用いたと同じ粉末状の非晶質水酸化アルミニゥムと、実施例 2で用いたと同じ多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 0 m² /g) もしくは多孔質合成ァルミニゥムシリケート（比表面積 5 0 O m² /g、協和化学製、キヨ一ワード P E L 7 0 0 ) を下記の表 9に示す配合比で混合して本発明の廃棄物処理材（処理材 4一 1、 4 - 2) を得た。また、非晶質水酸化アルミニウムのかわり硫酸アルミニゥム（ 1 8水和物）を用いたものを比較材 4— 1、 4一 2とした。表 9 処理材の組成

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ消石灰を吹き込まれた煤塵 F (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 1 3 O m /L, p H 1 2. 4 8 ) 3 0 g ( 1 0 0重量部）に対して、 4. 5 g ( 1 5重量部）の上記粉体処理材および 1 8 g (6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0 °Cで 7日間養生固化させた。これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調ベるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行なった。この時の試験結果を下記表 1 0に示す。なお、表 1 0には、試験に用いた煤塵 Fの無処理時の鉛溶出量を併記した。表 1 0 溶出試験結果

表 1 0に示される結果は、煤塵処理において、 p H調節剤として一般的に用いられる硫酸アルミニウムよりも水酸化アルミゥニムの方が鉛安定化性能に優れていることが分かる。この理由は、以下のように推定している。硫酸アルミニウムは 1 8水塩であり硫酸アルミニウムの実質量は半減するために、同重量を添加する場合には、硫酸アルミニウム（ 1 8水塩）と多孔質二酸化珪素もしくは多孔質アルミニウムシリケ一トを併用するよりも、非晶質水酸化アルミニウムと多孔質二酸化珪素もしくは多孔質アルミニウムシリゲートを併用した方が、 p Hが効果的に低下し、鉛安定化能力が向上する。実施例 5

実施例 1で用いたと同じ粉体状の非晶質水酸化アルミニゥムと、実施例 2で用いたと同じ多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 O m² /g) を、下記の表 1 1に示す配合比で混合して本発明の廃棄物処理材（処理材 5— 1〜 5— 3 ) を得た。表 1 1 処理材の組成

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 G (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 3 2 0 mg/L, p H 1 2. 0 8) 3 0 g ( 1 0 0重量部）に対して、 6 g (2 0重量部）の上記粉体処理材および 1 8 g (6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 7日間養生固化させた。これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記の表 1 2に示す。なお、表 1 2には、試験に用いた煤塵 Gの無処理時の鉛溶出量を併記した。表 1 2 溶出試験結果

表 1 2に示される試験結果は、 3 2 0 mgZLという多量の P bが溶出する煤塵に関しても、本処理材を添加することにより、 pHを低下させ P bを吸着することで P b溶出量を検出限界以下（く 0. l mgZL) にできることを示している。実施例 6

アルマイト処理時に発生した水酸化アルミニウムスラリー廃棄物（固形分 2 5 %および固形分 1 6 %) および上記スラリーを脱水、乾燥し粉末状にして得られた非晶質水酸化アルミニウム（下記表 1 3参照。）を前処理材として用い、実施例 2で用いたと同じ多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 O m² /g) を処理材とし表 1 3 前処理材の種類

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ、消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 H (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 2 8 0 mg/L. p H 1 2. 2 9) 3 0 g ( 1 0 0重量部）に対して、所定量の前処理材および水を添加して混練し、その後に処理材を添加して十分に混練した。

2 0°Cで 1日間養生固化させたのち、処理物の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験条件を下記の表 1 4に、試験結果を表 1 5に示す。表 1 4 試験条件

表 1 5 溶出試験結果

表 1 5に示される結果は、非晶質水酸化アルミニウムのスラリーや粉体を前処理材として用い、その後に多孔質吸着材を添加することにより、 P b溶出量を規制値（0. 3 mgZL) 以下にできることを示している。実施例 7

多孔質合成アルミニウムシリケト（比表面積 5 0 O m² ノ g、協和化学製、キヨ一ワード PE L 7 0 0 ) を処理材として用い、アルマイト処理時に発生した水酸化アルミニウムスラリー廃棄物（固形分 2 5 %および固形分 1 6 %) および上記スラリ一を脱水、乾燥し粉末状にして得られた非晶質水酸化アルミニゥムを後処理材（下記表 1 6参照。）として用いた。表 1 6 後処理材の種類

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有する煤塵 C (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 4 9 0 mgZL、 H 1 2. 3 7) 3 0 g ( 1 0 0重量部）に対して、処理材を 1 0重量部添加して混合した後、 6 0 重量部の水を添加し混練した。この後、所定量の後処理材を添加して充分に混練した。 2 0°Cで 1 日養生固化させたのち、処理物の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験条件を下記表 1 7に、試験結果を表 1 8に示す。表 1 7 試験条件

実施例 No. 処理材処理材量水添加量後処理材後処才量実施例 7-1 多孔質アル 1 0 3 0 後処理材 4 0

ミニゥムシリケ-ト 7一 1 実施例 7-2 多孔質アル 1 0 0 後処理材 6 0

ミニゥムシリケ-ト 7 - 2 実施例 7-3 多孔質アル 1 0 6 0 後処理材 1 0

ミニゥムシリケ -ト 7 - 3 比較例 7 - 1 多孔質アル 1 0 6 0

ミニゥムシリゲ-ト表 1 8 溶出試験結果

表 1 8に示される結果は、多孔質吸着剤を用いて煤塵を処理した後、非晶質水酸化アルミニウムのスラリーや粉体を後処理材として添加することにより、 P b 溶出量を規制値（0. 3mgZL) 以下にできることを示している。実施例 8

アルマイ卜処理時に発生した水酸化アルミニウムスラリー廃棄物を、脱水、乾燥し粉末状にして得られた非晶質水酸化アルミニウムと、 N aH₂ P O4 (和光純薬製、無水物）とを混合して下記表 1 9に示す本発明の廃棄物処理材（処理材 8) を得た。また、非晶質水酸化アルミニウム単独のものを比較材 8とした。表 1 9 処理材の組成

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ、消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 I (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 4 5 0 mg/L, pH 1 1. 9 1 ) 3 0 gに対して、 6 g (2 0重量部）の上記処理材および 1 8 g (6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1日間養生固化させた。その後、これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記表 2 0に示す。比較例として、上記の非晶質水酸化アルミニウムのみ（比較材 8) を 6 g (2 0重量部）添加した場合の鉛溶出量も示す。表 2 0 溶出試験結果

表 2 0に示される試験結果は、非晶質水酸化アルミニウムと NaH₂ P0₄ を併用した方が、非晶質水酸化アルミ二ゥムを単独で用いるよりも鉛安定化能力に優れていることを示している。また、無処理時における鉛溶出量が 4 5 0 mg/ Lの高濃度であるにもかかわらず、鉛溶出量を規制値（0. 3 mgZL) 以下にすることができている。実施例 9

実施例 2で用いたと同じ多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 O m² /g) 5 0重量部に対し、各種炭酸塩（和光純薬製、無水塩）を 5 0重量部混合して、下記表 2 1に示す本発明の廃棄物処理材（処理材 9一 1、処理材 9一 2 ) を得た。また、炭酸塩を溶液状態で使用した処理材（処理材 9一 3、処理材 9一 4) も用意した。

表 2 1 処理材の組成

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ、消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 J (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 9 4 mg/L) 3 0 gに対して、 6 g ( 2 0重量部）の上記粉体処理材（処理材 9 — 1、 9— 2 ) および 1 8 gの水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1日間養生固化させた。また、処理材 9— 3、 9— 4を用いる際には、多孔質二酸化珪素 3 g を同煤塵によく混合した後、 1 8 gの水に溶解もしくは分散した炭酸塩を添加して、混練を行い、 2 0°Cで 1日間養生固化させた。これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記の表 2 2に示す。比較例として、多孔質二酸化珪素 3 g ( 本処理材中の多孔質二酸化珪素と同量分）を添加した場合の鉛溶出量も示す。なお、. 表 2 2には、水練りでの鉛溶出量、および試験に用いた煤塵 Jの無処理時の鉛溶出量を併記した。

表 2 2 溶出試験結果

表 2 2に示される試験結果は、炭酸塩を多孔質二酸化珪素に添加して処理した場合に、多孔質二酸化珪素による鉛の安定化効果が向上することを示している。また、同じ炭酸塩でも、溶解度の高い N a ₂ C0₃ の方が、 N a HC 0₃ よりも効果が高いことを示している。さらに、鉛の溶出量がカルシウムイオンの溶出量と密接に関連しており、本処理材での炭酸塩の添加効果が本文で述べた様にカルシゥムイオン濃度を低下させることにあることがわかる。実施例 1 0

実施例 2で用いたと同じ多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 0 m² / g) 5 0重量部に対し、各種炭酸塩（和光純薬製、無水塩）を混合して本発明の廃棄物処理材を得た。下記表 2 3に処理材の組成を示す。

表 2 3 処理材の組成

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 K (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 7 3 mg/L, p H 1 2. 3 0 ) 3 0 gに対して、所定量の上記処理材および 1 8 g の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1日間養生固化させた。その後、これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記表 2 4に示す。比較例として、多孔質二酸化珪素のみを添加した場合、および水練りでの鉛溶出量を併記する。

表 2 4 溶出試験結果

表 2 4に示される試験結果は、炭酸塩を多孔質二酸化珪素に添加して処理した場合に、多孔質二酸化珪素の鉛の安定化効果が向上することを示している。また、同じ炭酸塩でも、溶解度の高い K₂ C0₃ の方が Na ₂ C0₃ よりも効果が高いことを示している。さらに、炭酸塩（K₂ C0₃ ) を多量に添加するほど、鉛溶出量が低下することが分かる。ここでも、 C a濃度が低下すればするほど鉛溶出量も低下することが分かる。実施例 1 1

合成二酸化珪素（比表面積 5 0 O m² /g, 塩野義製薬製； B S 3 0 4 ) もしくは合成アルミニウムシリケ一ト（比表面積 5 0 Om² /g, 協和化学製；キヨーヮード 7 0 0 P E L) に K₂ C0₃ (和光純薬製：無水塩試薬）を等量添加し下記の表 2 5に示す処理材を作製した。表 2 5 処理材の組成

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ、消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 K (無処理時における環境庁告示 1 3号法による Pb溶出量 7 3 mg/L, pH 1 2. 3 0 ) 3 0 gに対して、 4. 5 g ( 1 5重量部）の上記処理材および 1 8 gの水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1日間養生固化させた。その後、これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記表 2 6に示す。また、比較例として、実施例で用いた無機吸着材を単独で 3 g ( 1 0重量部）添加した場合の鉛溶出量を併記する。表 2 6 溶出試験結果

表 2 6に示される試験結果から明らかなように、実施例は比較例よりも添加している無機吸着剤の添加量が少ないにもかかわらず、鉛安定化能力が高い。すなわち、無機吸着剤に炭酸塩（K₂ C Oa ) を添加することにより、鉛安定化能力が向上することが分かる。実施例 1 2

合成二酸化珪素（比表面積 5 0 0² /g, 塩野義製薬製； B S 3 0 4 ) に K₂ COs もしくは Na₂ C0₃ (和光純薬製：無水塩試薬）を等量添加し、下記の表 2 7に示す処理材を得た。比較材として、従来から都巿ゴミ焼却煤塵用の処理材の成分として多用されている硫酸アルミニウムを前記合成二酸化珪素に添加した処理材を用意した。表 2 7 処理材の組成

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ、消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 I (無処理時における環境告示 1 3号法による Pb溶出量 4 5 0 m g/L, p H 1 1. 9 1 ) 3 0 gに対して、 6 g ( 2 0重量部）の上記処理材および 1 8 gの水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1 日間養生固化させた。その後、これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記表 2 8に示す。表 2 8 溶出試験結果

実施例 No. 処理材名添加量鉛溶出量

(mg/L) ^P(^H)

実施例 12-1 処理材 12-1 2 0 4. 6 1 1. 8 4

実施例 12 - 2 処理材 12-2 2 0 6. 3 1 1. 8 6

比較例 12 比較材 12 2 0 8. 3 1 1. 7 5 表 2 8に示される試験結果から、無機吸着剤に炭酸塩を添加した本発明の処理材は、一般に煤塵処理材として多用される硫酸アルミゥニム（1 8水和物）を無機吸着剤に添加した処理材（比較材）と比較すると鉛安定化性能が優れていることがわかる。実施例 1 3

実施例 2で用いたと同じ粉体状の多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 O m ² Z g ) と、下記の表 2 9に示す各種燐酸塩とを混合して本発明の廃棄物処理材（処理材 1 3— 1〜 1 3— 3 ) を得た。また、非晶質水酸化アルミニウム単独のものを比較材 1 3とした。表 2 9 処理材の組成

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 J (無処理時の環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 9 4 m g / L， p H 1 2 . 4 0 ) 3 0 gに対して、 6 g ( 2 0重量部）の上記処理材および 1 8 gの水を添加して混練を行い、 2 0 °Cで 1日間養生固化させた。その後、これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記の表 3 0に示す。また、比較例として、上記多孔質二酸化珪素のみ（比較材 13) を 6 g ( 2 0重量部）添加した場合の鉛溶出量も示す。なお、表 3 0には、試験に用いた煤塵 Jの無処理時の鉛溶出量を併記した。表 3 0 溶出試験結果

表 3 0に示される試験結果は、多孔質二酸化珪素と燐酸塩を併用した本発明の廃棄物処理材が、多孔質二酸化珪素を単独で用いる場合よりも鉛安定化能力に優れていることを示している。また、同じ燐酸塩においても、燐酸 2水素塩の方が鉛安定化能力に優れており、 N a H₂ P0₄ を用いた場合には鉛溶出量を規制値 (0. 3 mg/L) 以下にすることができる。実施例 1 4

粉体状の合成アルミニウムシリケ一ト（協和化学製、キヨ一ワード 7 0 0 P E L、比表面積 5 0 0 m² /g) と、 N a H₂ PO, (和光純薬製、無水物）とを混合して本発明の廃棄物処理材を得た（処理材 1 4) 。また、前記多孔質アルミニゥムシリケ一ト単独のものを比較材 1 4とした。表 3 1 処理材の組成

都市ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有し、かつ、消石灰を大量に吹き込まれた煤塵 J (無処理時における環境庁告示 1 3号法による無処理時の P b溶出量 9 4 mg/L. p H 1 2. 4 0) 3 0 gに対して、 4. 5 g ( 1 5重量部）もしくは 6 g (2 0重量部）の上記処理材および 1 8 g (6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1 日間養生固化させた。その後、これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行った。この時の試験結果を下記表 3 2に示す。比較例として、上記の多孔質アルミニウムシリケ一卜のみ（比較材 1 4) を 4. 5 g ( 1 5重量部）もしくは 6 g (2 0重量部）添加した場合の鉛溶出量も示す。表 3 2 溶出試験結果

表 3 2に示される試験結果は、粉体状の多孔質アルミニウムシリケ一卜と Na H₂ PO, を併用した本発明の処理材が、多孔質アルミニウムシリゲートを単独で用いるよりも鉛安定化能力に傻れていることを示している。また、本発明の処理材を 2 0重量部添加することにより、鉛溶出量を規制値（0. 3 mgZL) 以下にすることができる。実施例 1 5

実施例 1で用いたと同じ粉体状の非晶質水酸化アルミニウムと、実施例 2で用いたと同じ粉体状の多孔質二酸化珪素（比表面積 2 5 O m² /g) と、さらに消石灰（和光純薬製）を、下記の表 3 3に示す配合比で混合して本発明の廃棄物処理材（処理材 1 5— 1〜処理材 1 5— 3 ) を得た。また、非晶質水酸化アルミ二ゥム単独のものを比較材 1 5— 1、多？ L質二酸化珪素単独のものを比較材 1 5— 2とした。表 3 3 処理材の組成

都巿ゴミ焼却工場から排出された、鉛を大量に含有する煤塵 L (無処理時における環境庁告示 1 3号法による P b溶出量 9 9 mg/L, p H 6. 4 0 ) 3 0 g ( 1 0 0重量部）に対して、 4. 5 g ( 1 5重量部）の上記粉体処理材（処理材 1 5 - 1〜処理材 1 5— 3 ) および 1 8 g ( 6 0重量部）の水を添加して混練を行い、 2 0°Cで 1 日間養生固化させた。これらの処理材を用いた場合の無害化効果を調べるために、環境庁告示 1 3号法で鉛の溶出試験を行なった。この時の試験結果を下記表 3 4に示す。比較例として、上記の非晶質水酸化アルミニウムのみを比較材 1 5— 1 として 1 5重量部添加した場合、および多孔質二酸化珪素のみを比較材 1 5— 2として 1 5重量部添加した場合の鉛溶出量も示す。なお、表 3 4には、試験に用いた煤塵の無処理における鉛溶出量を併記した。

表 3 4 溶出試験結果

表 3 4に示される試験結果は、低アルカリ量の煤塵に対しては、粉体状の多孔質アルミニウムシリゲートと無機吸着材に消石灰を併用した本発明の処理材が、単に粉体状の多孔質アルミニウムシリケー卜と無機吸着材からなる処理材を用いるよりも、 p Hを中性付近から 1 0付近に引き上げることができ、鉛安定化能力に優れていることを示している。産業上の利用可能性

本発明の廃棄物処理材を用いて、有害金属を含有する産業廃棄物や都巿ゴミの焼却炉から排出される E P灰やバグ灰（特に、消石灰や生石灰を吹き込んだ E P 灰やバグ灰）などの廃棄物を処理すると、有害金属、特に鉛が効率よく安定化され、溶出量が減少し、安定化処理に非常に有効である。有害金属では、鉛の他に、クロム、銅、亜鉛などを安定化できる。また、本発明の廃棄物処理材を用いることにより、有害な重金属を含有する産業廃棄物、半導体工場ゃメツキ工場から排出される重金属を含む産業処理物の処理を行うことが出来る。さらに、前記半導体工場ゃメツキ工場などからの各種廃液の処理後に排出されるスラリ一状スラッジゃ脱水ケーキスラッジ、あるいは製鋼所での電気炉溶融窯などの作業場での作業環境保全用の有害集塵ダスト、都市ゴミ溶融炉から出る煤塵、あるいは廃棄物の埋立投棄処分などによる汚染土壌などを安定化処理することが出来、この際、有害金属が安定化され、溶出量が抑えられる。

Claims

請求の範囲

1 . 鉛、クロム、銅、および亜鉛からなる群より選択される少なくとも 1つの有害金属を含有する廃棄物を処理するための処理材であって、 X線的に非晶質な水酸化アルミニウム、粉体状の多孔質無機吸着剤、水溶性燐酸塩、および水溶性炭酸塩からなる群から選択される少なくとも 1種を主成分としてなる処理材。

2 . 前記水酸化アルミニウムを主成分として処理材中に 1 0重量％以上含む請求項 1に記載の廃棄物処理材。

3 . 前記水酸化アルミニウムと多孔質無機吸着剤を主成分としてなり、処理材中に前記水酸化アルミニウムを 2 0重量％以上、 9 5重量％以下含む請求項 1 に記載の廃棄物処理材。

4 . 前記水酸化アルミニウムを処理材中に 2 0重量％以上、 8 0重量％以下含む請求項 3に記載の廃棄物処理材。

5 . 前記水酸化アルミニウムと水溶性燐酸塩を主成分としてなり、処理材中に前記水酸化アルミニウムを 2 0重量％以上、 9 5重量％以下含む請求項 1 に記載の廃棄物処理材。

6 . 前記水酸化アルミニウムを処理材中に 2 0重量％以上、 8 0重量％以下含む請求項 5に記載の廃棄物処理材。

7 . 前記主成分に加えて、さらに、硫酸鉄、塩化鉄、および硫酸アルミニウムからなる群から選択される少なくとも 1種をアル力リ中和剤として含む請求項 2〜 6のいずれかに記載の廃棄物処理材。

8 . 前記主成分に加えて、さらに、水ガラス、水酸化ナトリウム、水酸化カルシゥム、およびセメン卜からなる群から選択される少なくとも 1種をアル力リ追加剤として含む請求項 2〜 6のいずれかに記載の廃棄物処理材。

9 . 前記多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩を主成分としてなり、処理材中に前記水溶性炭酸塩を 2 0重量％以上、 8 0重量％以下含む請求項 1に記載の廃棄物処理材。

10. 前記多孔質無機吸着剤と水溶性炭酸塩に加えて、さらに、アルミナセメントを主成分としてなり、処理材中に多孔質無機吸着剤を 2 0重量％以上、 8 0 重量％以下含む請求項 1に記載の廃棄物処理材。

11. 前記多孔質無機吸着剤と水溶性燐酸塩を主成分としてなり、処理材中に前記水溶性燐酸塩を 2 0重量％以上、 8 0重量％以下含む請求項 1に記載の廃棄物処理材。

12. 前記水酸化アルミニウムが、アルマイト処理工程で発生する水酸化アルミニゥム廃棄物である請求項 1〜 6のいずれかに記載の廃棄物処理材。

13. 前記水酸化アルミニウムが、前記水酸化アルミニウム廃棄物の脱水ケーキを 2 5 0 °C以下の品温で乾燥させた後、粉砕して得られる粉体である請求項 1 2に記載の廃棄物処理材。

14. 前記多孔質無機吸着剤が、粉体状の多孔質アルミニウムシリゲート、および多孔質二酸化珪素からなる群から選択される少なくとも 1種であり、かつ、 BET表面積法（N₂ ) による比表面積が 2 0 O m² /g以上、 7 0 0 m² / g未満である請求項 1、 3、 9、 10、 11のいずれかに記載の廃棄物処理材。

15. 前記水溶性燐酸塩が、燐酸、次燐酸、メタ燐酸、およびポリ燐酸からなる群から選択される少なくとも 1種の燐酸の塩である請求項 1、 5、または 1 1 に記載の廃棄物処理材。

16. 前記水溶性燐酸塩が、粉体状の燐酸 2水素塩である請求項 1 5に記載の廃棄物処理材。

17. 前記燐酸 2水素塩が、 NaH₂ P0₄ である請求項 1 6に記載の廃棄物処理材。

18. 前記水溶性炭酸塩が、 N a₂ C0₃ 、 K₂ C0₃ 、および KHC0₃ からなる群から選択される少なくとも 1種である請求項 1、 9、または 1 0に記載の廃棄物処理材。

19. 鉛、クロム、銅、および亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも 1つの有害金属を含有する廃棄物を処理するに際して、前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、 X線的に非晶質な水酸化アルミニウム、粉体状の多孔質無機吸着剤、水溶性燐酸塩、および水溶性炭酸塩からなる群から選択される少なくとも 1種を主成分とする廃棄物処理材を 3重量部〜 3 0重量部混合し、必要に応じて水を添加して混練することからなる廃棄物処理方法。

20. 前記廃棄物に対して前記処理材を粉体状で混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

21. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記水酸化アルミニウムを 3重量部〜

3 0重量部混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

22. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記水酸化アルミニウムを粉体状もしくはスラリー状で 3重量部〜 2 7重量部添加した後、前記多孔質無機吸着剤、および水溶性燐酸塩から選択される少なくとも 1種を 3重量部〜 2 7重量部添加して混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

23. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記多孔質無機吸着剤、および水溶性燐酸塩からなる群から選択される少なくとも 1種を 3重量部〜 2 7重量部混合した後、前記水酸化アルミニゥムを粉体状もしくはスラリ一状で 3重量部〜 2 7重量部添加して混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

24. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記炭酸塩を溶液状もしくは水分散状で 3重量部〜 2 7重量部添加した後、前記水酸化アルミニウム、および多孔質無機吸着剤からなる群から選択される少なくとも 1種を 3重量部〜 2 7重量部添加して混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

25. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記炭酸塩を溶液状もしくは水分散状で 3重量部〜 2 7重量部添加した後、前記多孔質二酸化珪素、および多孔質ァルミニゥムシリケ一卜からなる群から選択される少なくとも 1種を 3重量部〜 2 7重量部添加して混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

26. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記水酸化アルミニウム、および多孔質無機吸着剤から選択される少なくとも 1種を 3重量部〜 2 7重量部添加した後、前記炭酸塩を溶液状もしくは水分散状で 3重量部〜 2 7重量部添加して混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法

27. 前記廃棄物 1 0 0重量部に対して、多孔質二酸化珪素、および多孔質アルミニゥムシリケー卜からなる群から選択される少なくとも 1種を 3重量部〜 2 7重量部添加した後、前記炭酸塩を溶液状もしくは水分散状で 3重量部〜 2 7 重量部添加して混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

28. 前記廃棄物と処理材とを混練した後、養生固化させる請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

29. 前記廃棄物が、焼却煤塵、主灰、溶融煤塵などの都巿ゴミ焼却灰、産業廃棄物焼却灰、シュレッダ一ダスト、汚泥、鉱さい、または汚染土壌である請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

30. 前記廃棄物が、高アルカリ性の都市ゴミ焼却煤塵である請求項 2 9に記載の廃棄物処理方法。

31. 前記廃棄物が、廃棄物 1 gに 0 . 5 N塩酸 1 0 0 ミリリットルを添加して 2 0 °Cで 2 0時間振とうした後、 1 N水酸化ナトリウム溶液を添加して p H 7 となった時の水酸化ナトリウム溶液の添加量が X (ミリリットル）である場合に、廃棄物 1 g当たりのアル力リ量 y (ミリモル Z g ) = 5 0 — x、として算出した廃棄物 1 g当たりのアル力リ量 yが 5 ミリモル以上の都市ゴミ焼却煤塵である請求項 3 0に記載の廃棄物処理方法。

32. 廃棄物 1 gに 0 . 5 N塩酸 1 0 0 ミリリットルを添加して 2 0でで 2 0時間振とうした後、 1 N水酸化ナトリウム溶液を添加して p H 7となった時の水酸化ナトリウム溶液の添加量が X (ミリリットル）である場合に、廃棄物 1 g 当たりのアルカリ量 y (ミリモル Z g ) = 5 0 — x、として算出した廃棄物 1 g当たりのアルカリ量が 5 ミリモル未満である廃棄物 1 0 0重量部に対して、前記水酸化アルミニウムおよび多孔質吸着剤を主成分とし、さらに、水ガラス、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、およびセメントからなる群から選択される少なくとも 1種をアルカリ追加剤として混合し、必要に応じて水を添加して混練する請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。

33. 前記廃棄物と処理材とを混練した後、養生固化させる請求項 1 9に記載の廃棄物処理方法。