WO1996027391A1

WO1996027391A1 - Drug for treating immunity-related diseases and method of searching for the same

Info

Publication number: WO1996027391A1
Application number: PCT/JP1996/000553
Authority: WO
Inventors: Hirokazu Okudaira; Akio Mori
Original assignee: Environmental Research Institute Inc; Environmental Research Institute of Michigan
Current assignee: Environmental Research Institute Inc; Environmental Research Institute of Michigan
Priority date: 1995-03-08
Filing date: 1996-03-07
Publication date: 1996-09-12
Anticipated expiration: 1997-09-08
Also published as: KR19980701895A

Description

明細害

免疫関連病処置剤及びその探索方法

【発明の厲する技術分野】

本発明は、免疫関連病処置剤及びその探索方法に関し、特に免疫関連疾患の成立に密接な関係を有する τ細胞のサイトカイン産生を選択的に抑制する物質を探索し、これを使用して免疫関連病の処置を可能ならしめるものである。

なお、本明細書において、「I L」とあるのはィンターロイキンを示す。

【従来の技術】

従来、免疫関連病（アレルギー疾患、好酸球性炎症性疾患、膠原病、自己免疫疾患、慢性関節リウマチ等）の治療には、専ら解熱、鎮痛、消炎剤等を使用する対症療法ゃステロイドホルモン投与による治療が行われてきた。一方、免疫関連病については、その病態ごとに T細胞によって産生される種々のサイトカインの関与が証明されており、特に I L— 2、 I L一 4、 I L一 5および I L一 8は密接かつ重要な関与が示唆されている。従つて、その少なくとも 1種の産生を抑制することは、免疫関連病の治療に有効であろうと考えられる。

ところで、上記した T細胞サイトカインは、元来、適量であれば生体にとって有用な物質であるから、その産生が正常に行われている限りにおいては、あえて産生抑制を行う必要性がなく、むしろ産生抑制は好ましいことではないと言える。従って、産生が異常に亢進しているサイトカインの産生は抑制するが、産生が正常に行われているサイトカインの産生は抑制しない、すなわち選択的抑制が行われることが望ましい。このようにサイトカイン産生の選択的抑制が望ましいことは理解出来る力、'、 T細胞におけるサイトカインの産生を選択的に行った事実はこれまで報告されておらず、果たしてそのようなサイトカイン産生の選択的抑制が可能なものであるか否か定かではない。ましてやそのような選択的抑制を可能ならしめるような物質が存在するか否かも知られていなかった。

たとえば、ステロイド類は、一般に I L一 1、 I L一 2、 I L一 3、 I L一 4、 I L一 5、 I L一 6、 I L- 8 I L一 12、 11ー13等の丁細胞サイトカインの産生を普遍的に抑制することが知られているものの、特定のサイトカインの産生を抑制することは知られていない。加えて、ステロイド類は、全身の臓器や組織にもあまねく作用を及ぼすために、過量に投与された場合、糖尿病、高血圧、肥満、白内障、精神障害等多彩かつ強力な副作用をひきおこす欠点がある。従って、その投与量に制限をうけ、十分な量を投与できな t、事例にしばしば遭遇する。

また、シクロスポリンゃ FK506のような従来公知の免疫抑制剤は、 T細胞に特異的な薬剤であり、臓器や組織に普遍的に作用を及ぼすものではないから、ステロイド類に比べてその副作用の範囲が限定されている。しかしながら、これらの物質も T細胞が産生するサイト力イン、すなわち I L-2 I L一 3、 I L-4, I L-5. I L一 6、 I L一 8、 I L- 13などの産生を一般的かつ広範に抑制するものであるから、全般的な免疫抑制をひきおこす。従って、免疫抑制剤による病態の改善は、全般的な免疫抑制の一環に過ぎないと考えるのが妥当である。

【発明が解決しょうとする課題】

本発明は、 T細胞サイトカインのうちでも、免疫関連疾患に対する特に密接な関与が示唆されている I L一 2、 I L一 4、 I L— 5および I L一 8を対象とし、そのうちの少なくとも 1種の産生を実質的に抑制し、かつ少なくとも 1種の産生を実質的に抑制することのない物質、特に産生抑制を遺伝子転写の抑制によつて達成する物質を探索し、このような物質を使用して免疫関連病を処置することを技術的課題とする。

【課題を解決する手段】

上記課題を解決するため、本発明者らは、ヒト T細胞クローン、ヒト T 細胞ハイプリドーマ、ヒト正常末梢血 T細胞などのサイトカイン生産能を潜在的に有しているヒト τ細胞、すなわちサイトカイン遗伝子発現型ヒト T細胞を生育させ、これに試験物質の存在下にて活性化刺激を与え、その培養物中に所望のサイトカインが産生されるか否かを観察する方法により、広範囲の物質について探索を行った。その結果、たとえばマクロライド系抗生物質（その誘導体を含む。）の中に特定のサイトカインのみを選択的に抑制する薬物が多数存在する事実を見いだした。

すなわち、本発明は、 T細胞サイトカインのうち、特定のサイトカイン ( 1種とは限らない。）の産生を抑制し、かつ他の特定のサイトカイン（1 種とは限らない。）の産生を抑制しないような薬物の探索を可能にしたものである。遺伝子レベルにおいてそのような選択的産生抑制が現実に可能であるか否かはこれまで知られていなかつたことであり、本発明により、そのような選択的産生抑制が可能であることが初めて確証された。この結果、今後の探索は成功を期待しながらこれを進めることが可能となったのであり、この点において、本発明の技術的意義は極めて大きい。

本発明の要旨は、ヒト T細胞においてそこで産生されるべきサイトカイン I L一 2、 I L— 4、 I L一 5および I L一 8のうちの少なくとも 1種の産生を抑制し、かつ少なくとも 1種の産生を抑制しない物質を有効成分とする、免疫関連病処置剤にある。この場合のサイトカインの産生抑制は、ヒト T細胞における当該サイトカイン遺伝子（たとえば m— R N A)の転写の抑制、特に転写の異常亢進の抑制によって達成されるものである。前記したとおり、ある種のサイトカイン遠伝子の転写は抑制するが、他のある種のサイトカイン遺伝子の転写は抑制しないと言った選択的抑制が現実に可能であるか否かは従来知られていなかつたことであり、その可能性を初めて確証した本発明は、この点において、全く予測出来なかった知見に基づくものと言うことが出来る。

本発明において、所望の選択的サイトカイン生産抑制能を有する薬物を探索するには、サイトカイン遺伝子発現型 τ細胞を使用して行う。たとえば、本発明者らは、先にアレルギー患者末梢血リンパ球よりアレルゲンを認識する τ細胞をクローン化し、増殖させることに成功しているが、ここに得られた T細胞クローンをヒト T細胞腫瘍株と細胞融合させ、 T細胞ハイブリドーマを榭立する。これら T細胞クローン、 T細胞ハイプリドーマ、正常末梢血 τ細胞などの生育する培地に、試験物質を添加し、活性化刺激を与えて培養し、培養物（たとえば上清）中における I L一 2、 I L一 4、 I L一 5および Zまたは I L一 8の産生を観察する。その結果から、当該試験薬物がいずれか 1種のサイトカインの産生を抑制し、かついずれか 1 種のサイトカインの産生を抑制しない性質を有するか否かを決定する。このようにして、たとえば、マクロライド系抗生物質の中にそのような選択的抑制を示す薬物を比較的多数見いだすことが出来た。

T細胞が産生するサイトカインとしては、インターロイキン（I L—1、 I L一 2、 Iい 3、 I L-4, I L一 5、 I L一 6、 I L-7. I L- 8)、インターフェロン（I FNな、 I FN/9、 I FNァ）、顆粒球マクロファージ . コロニー刺激因子（GM— CSF)、顆粒球 ' コロニー刺激因子 (G— CSF)、マクロファージ · コロニー刺激因子（M— C S F、 CSF 一 1)、マクロファージ遊走阻止因子（M I F)などが知られているが、本発明で特に産生抑制または非抑制の対象としているものは、免疫関連疾患に対する関与が深い I L一 2、 I L一 4、 I L一 5および I L— 8である c これら以外のサイトカインについては、その産生に特に影響を与えない方が好ましいが、一般にはその産生に影響を与えるか否かは、免疫関連疾患処置剤を提供するという本発明の目的のうえからは重要ではな t、。

I L一 2、 I L一 4、 I L一 5および I L一 8のそれぞれが関与していると一般に認識されている主な免疫関連疾患は、次のとおりである：

I L - 2 ：膠原病（全身性ェリテマトーデス、多発性筋炎、皮 I*筋炎、強皮症、 MCTD) 、慢性関節リウマチなど；

I L-4 ：即時型過敏症（花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎）、 I gEマストセル依存過敏症など；

I L-5 ：アレルギー性又は好酸球性疾患（気管支喘息、ァ卜ピー性皮庸炎、花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、高好酸球症候群、アレルギー性血管炎、好酸球性筋膜症、好酸球性肺臓炎、 P I E症候群）など；

I L-8 ：ぶどう膜炎、ベーチヱット病など。

本発明により、これらサイトカインのいずれか一種の産生を抑制することが明らかにされたものは、当該サイトカインが関与している上記免疫関連疾患の処置に有用である。本発明により見いだされた免疫関連疾患処置剤としては、たとえば I L一 2の産生を抑制するが、 I L一 4、 I L-5 および I L一 8の少なくとも一種（たとえば I L— 4と I L一 5の両者）の産生は抑制しないものや、 I L一 5の産生を抑制する力 I L— 2、 I L 一 4および I L一 8の少なくとも 1種（たとえば I L一 2と I L一 4)の産生は抑制しないものや、 I L一 4と I L一 5の両者の産生を抑制するが、 I L一 2と I L一 8の少なくとも一種（たとえば、 I L— 2) の産生を抑制しないものや、 I L一 4、 I L一 5および I L-8の産生を抑制するが、

- 0 - I L一 2の産生を抑制しないものなどがある。

特に I L一 5の産生を抑制する薬物を例に挙げて説明すると、このような薬物は、アレルギー性疾患、たとえば気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎などの処置に使用することが出来る。また、好酸球性炎症性疾患、たとえば高好酸球症候群、ァレルギー性血管炎、好酸球性筋膜症、好酸球性肺臓炎、 P I E症候群などの処置にも使用することが出来る。

本発明による探索の好ましい対象の一例として、上記したマクロライド系抗生物質を挙げることが出来る。本発明によって見いだされたマクロラィド系抗生物質のサイトカイン産生抑制能力は、マクロライド系抗生物質が T細胞における当該サイトカインの m— R N Aの転写、特に m— R N A の転写の異常亢進を抑制することによるものである。

本明細書中の「マクロライド系抗生物質」なる言葉は、その最広義において使用され、多員環ラクトンであって、多くのメチル側鎖を有するものや 4〜了の共役二重結合を有するものを包含する（なお、 4〜7の共役二重結合を有するものは、「ポリェン系抗生物質」と呼ばれることもある） _c また、通常、別のグループ、たとえば「マクロテトロイド系抗生物質」に分類されている物質も、多くのメチル側鎖を有する多員環ラクトンである点において、本明細書で云う「マクロライド系抗生物質」の範嚓に包含されるものである。

狭義の「マクロライド系抗生物質」としては、今日、 1 0〜4 0の環構成原子からなるラクトン構造のものが知られているが、殆どのものは 1 2 員環、 1 4員環および 1 6員環の 3種のいずれかに属する。その具体例としては、 1 2員環のものとしてメチマイシン、ネオメチマイシンなどが、 1 4員環のものとしてエリスロマイシン、ピク口マイシン、ナルボマイシン、ォレアンドマイシンなどが、 1 6員環のものとしてロイコマイシン、スピロマイシン、ロザマイシン、シルラマイシン、ジュベニマイシン、デルタマイシン、カルボマイシン、アンゴラマイシン、タイ口シン、ミシナマイシンなどが挙げられる。また、普通には「マクロテトロイド系抗生物質」として分類されているものの具体例としては、ノナクチン（Nonactin：)、モナクチン、ジナクチン、トリナクチン、テトラナクチンなどがある。これら「マクロライド系抗生物質」は一般に放線菌ゃミクロモノスポラ属菌によって生産されるものであるが、本発明ではこれらの菌によって直接生産されたものに限らず、これを適宜修飾したそれらの誘導体をも包含するものである。

なお、マクロライド系抗生物質（その誘導体を含む。）については、 U1 lmann' s Encyclopedia of Industrial Chemistry^ 第 5 fiR、第 A 2巻 494 〜496頁（1985年）、 Biotechnology^ A Comprehensive Treatise^ 第 4巻 3 59〜363頁（1986年)、広川書店出版、前田謙二ら編「医薬の開発 5巻ー抗生物質 ·抗菌薬」 10〜11頁（平成 2年）、東京大学出版、田中信男ら著「抗生物質大要一化学と生物活性」 1 2 8〜1 5 9頁および 2 5 0〜2 5 1頁 ( 1 9 9 2年）など種々の学術害に広範な記載が存在しており、それらの記載も本明細害の一部としてここに引用する。

個々のマクロライド系抗生物質とそれによつて産生が阻止されるサイト力インとの一般的関係は現在のところ詳らかではな t、が、これは必要に応じ、前記したそして後に詳述する探索法によって、容易に確認することが出来。。

たとえば、次式（I )で示されるマクロライド系抗生物質は、通常、 I L 一 5の産生を選択的に抑制するが、 I L— 2や I L一 4の産生を抑制しない：

式中、 R,、 R₂、 R₃および R₄はそれぞれ独立して炭素数 1〜6のアルキル基であり、これらは同一であってもそれぞれ異なっていてもよい。好ましくは R,、 R₂、 R₃および R₄がメチル基またはェチル基である。具体例としては、ノナクチン、モナクチン、ジナクチン、トリナクチン、テトラナクチンなどを挙げることが出来る。

また、たとえば、次式（Π) で示されるマクロライド系抗生物質は、通常、 I L一 2の産生を抑制するが、 I L-4や I L-5の産生は実質的に抑制しないか、または逆に、 I L-4や I L-5の産生を抑制するが、 I L- 2などの産生は実質的に抑制しない：

式中、 R₅は、それが結合する炭素原子と共にォキシム化されていてもよいカルボニル基、 R_eおよび R₇はヒドロキシ基またはそれぞれ一緒になつて一 0(CH₂)₂0—、一 0(C = 0)0—、 -NH (CH₂) ₂0—または一 NH (C = 0) 0—を形成する。 R₈は〉 C = 0または〉 CH (0-R) (ただし、 Rは糖残基またはァシル基）、 R₉は糖残基、 R₁₀は（低級）アルキル化されていてもよいヒドロキシ基である。ただし、 R₅がそれが結合する炭素原子と共にォキシム化されたカルボニル基であって、 R_eと R₇がそれぞれ一緒に一 NH (CH₂) ₂0—または一 NH (C = 0) O—を形成する場合、前者の中の窒素原子と後者の中の窒素原子が低級アルキレン鎖を介して連結していてもよい。

ォキシム化されたカルボニル基とは、たとえば式：〉C = NOR'で示される基を表す。式中、 R'は水素原子、置換もしくは非置換の低級アルキル基、置換もしくは非置換のァリール基、置換もしくは非置換のァリ一ル低級アルキル基であつてよい。

Rで表されるァシル基としては、置換または非置換の低級アルカノィル基、ァリール基上において置換または非置換のァリール（低級）アルカノィル基、ァリール基上において置換または非置換のァリールァミノカルボニル基などが例示される。 Rまたは R_eで表される糖残基は、マクロライド系抗生物質が通常有している糖残基であってよく、その具体例としては、 D—デコサミン、 D—ミカミノース、 D—アンゴロサミン、 D—フォロサミン、 L—メゴサミン、 D—カルコース、 D—アルドガロース、 4， 6— ジデォキシ一 D—スレオへキソス一 3—ゥロース、 D—ミシノース、 6— デォキシー D—ァロース、 6—デォキシー 2— O—メチルー D—ァロース、 L一ミカロース、クラジノース、 Lーォレアンドロース、 Lーシネルロース八、 L一アル力ノース、 3—メチルー 2, 3, 6—トリデォキシ一 L- スレオへキサー 2—エノビラノースおよびこれらの誘導体などが挙げられる o

なお、本明細書において、「低級」なる語は通常炭素数 8を越えない基、特に 5を越えない基を指標し、「ァリール基」なる語は異項環式芳香族基 (たとえば、ピリジル、ピリミジル）であってもよいが、通常はフヱニルのような炭素環式芳香族基を表す。アルキル基、ァリール基などに存在し得る置換基としては、たとえば低級アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、低級アルコキン、ニトロ、ァミノ、低級アルキルァミノ、ジ（低級）アルキルァミノ、フヱニル、フユニル（低級）アルキル基、フヱニル低級アルケニルなどが例示され、それらの 1種または 2種以上でもよい。置換基が存在する場合、その数は 5以下、通常 1〜3である。

前記式（II) の化合物のうち、とくに R ⁵がたとえば式：〉C = N O R" である化合物は、 I L一 4および I L一 5の産生を抑制するカ^ I L - 2 などの産生は実質的に抑制しない。式中、 R "は、ァリール基（とくにフエニル基）上で置換されていてもよいァリール低級アルキル基、またはフエニル低級アルケニルァリール基（例えば、スチリルフヱ二ル基）を意味する。

これらの物質は、放線菌ゃミクロモノスポラ属菌の培養によって生産されたものであってよく、またそのような生産物に自体常套のォキシム化法、ケタール化法、ィミノケタール化法などを適用して修飾することにより製造することが出来る。

以下、主として式（ I ) のマクロライド系抗生物質を代表例に挙げて、本発明を詳細に説明するが、式（Π) のマクロライド系抗生物質も同様に使用することが出来る。なお、現時点で好ましい具体例はノナクチンであるが、その側鎖の修飾形に相当するモナクチン、ジナクチン、トリナクチン、テトラナクチンなども本発明の目的のうえからはノナクチンと同様に使用されてよい。

現在までに知られている T細胞特異的免疫抑制剤であるシクロスポリンおよび F K 5 0 6は、いずれも放線菌により産生されるマクロライド系抗生物質である。本発明の処置剤として使用するノナクチン、モナクチン、ジナクチン、トリナクチン、テトラナクチンなども放線菌が産生するマク口ライド系抗生物質である。

これらのうち、テトラナクチンはヒト T細胞の増殖および N K細胞の誘導を抑制することが知られて t、る [Tanouchi et. al. , Immunopharmacology, 16, 25-32(1988)11) 。また抗体産生抑制作用を有し、動物モデルにおいて、ラッ卜の実験的自己免疫ぶどう網膜炎の治療効果が報告されている〔Tano uchi et. al. , Jpn. J. Ophthalmol. 31, 218〜229(1987)； Shichi et. al. .米国特許第 4843092号、 Jun. 27, (1989) ； Tanouchi et. al. , Immunology, 63, 47 1-475 (1988) 参照〕。

これらの知見によって、ノナクチンとその類縁化合物は、臓器移植にともなう拒絶反応の抑制や慢性関節リウマチ、全身性エリトマト一デス、糸球体腎炎、ブドウ膜炎や甲状腺自己免疫疾患などの自己免疫疾患の治療薬として特許が申請されている [Shichi et. al. , 米国特許第 4843092号、 J un. 27, (1989) 参照）。しかしながら、以上の文献は、いわゆるアレルギ一性疾患や好酸球性疾患の治療薬として使用することに関し、その開示も示唆もない。また、本発明の出願以前に、ノナクチンとその類縁化合物がヒト T細胞における I L一 5の遠伝子転写、 mR N A発現および蛋白産生を抑制する事実も知られていなかった。

本発明により、ノナクチンおよびその類縁化合物がヒト T細胞におけるヒト I L一 5の産生を抑制することが見いだされた。さらに、その機序としてこれらの物質がヒト T細胞におけるヒト I L一 5の遗伝子転写ならびに niRN Aの発現を抑制することにより蛋白産生を抑制することが示されすなわち、ノナクチンを例に挙げて説明すると、アレルギー患者末梢血液から単離、培養した末梢血単核球を T細胞活性化剤であるコンカナバリン A (ConcanavalinA) で刺激し、同時にノナクチンを添加したところ、ノナクチンは用量依存的に I L一 5の産生を抑制した（図 1)。コンカナバリン Aは、 T細胞を T細胞の抗原レセプターを介して活性化する働きを有する。末梢血単核球をコンカナパリン Aで刺激した場合、 I L一 5はほとんどすベて C D 4 ⁺ T細胞から産生されることが本発明者らによつて証明されている。したがって、ノナクチンは CD4+T細胞からの I L一 5産生を抑制したと考えられる。ノナクチンが直接 T細胞に作用することを明らかにする目的で、アレルゲン特異的 T細胞クローンを樹立し、 T細胞レセプターを介する刺激剤である固相化抗 CD 3モノクローナル抗体を用いて I L一 5高産生性の T細胞クローンにノナクチンを添加したところ、 1 0 OnM以上の濃度において I L一 5産生を完全に抑制することが観察された（図 2)。

ノナクチンの I L一 5産生抑制作用が、 I L一 5遗伝子発現（mRNA 発現）の抑制を介しているか否かを明らかにするために、図 1と同様の実験を行い、 RT—PCR (逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（Reverse Tran scription— Polymerase Chain Reaction) &{こより、 I L— 5 ¾fc 子発現がノナクチンによって用置依存的に抑制されることを示した（図 3) 。確かに、ノナクチンが T細胞に直接作用して、 I L一 5 raRNAの発現を抑制することは、ホルボールエステルと CA + +ィオノフォアで剌激した T細胞のクローンに誘導される I L一 5 raRNA発現を抑制することにより示された（図 4)。なお、 T細胞が生体内において生理的活性化物質である抗原によって活性化されるときには、 Τ細胞レセブターを介した活性化シグナルによって, 細胞内でプロテインカイネース C (protein kinase C： PKC) が活性化され、同時に C a⁺⁺流入が生ずることが知られている。したがって、 P KCを直接活性化する働きをもつホルボールエステル（PMA)と、 Ca^{+ +} 流入を引き起こす Ca^{+ +}ィオノフォア、たとえばィオノマイシン（ I onomyc i: I 0M)との両者によって、 T細胞を抗原で刺激した時と同等の活性化を与えることができ、多くの免疫学実験系で通常用いられている。

さらに、 I L一 5の遺伝子転写に対する作用を検討するために、上記の T細胞クローンとヒト T細胞腫瘍細胞株とを細胞融合してヒ卜 I L一 5遗伝子発現 T細胞ハイプリドーマを作製した。ヒト I L一 5遺伝子転写開始点の 5'上流に位置するプロモーター Zェンハンサー領域の DN Aをレポ一ター遗伝子であるルシフヱラーゼ遗伝子に接続した pi L— 5 Luc (図 6)をこの T細胞ハイプリドーマに一過性トランスフヱクションして得られる遗伝子転写実験系を用いて、ノナクチンの遺伝子転写抑制実験を行つた。 pi L— 5 Lucが、 I L一 5遺伝子発現型 T細胞ハイプリドーマの細胞内に一時的に導入され、 PMA+ I 0Mの刺激が加わると、細胞内に誘導される I L一 5遗伝子転写装置（転写因子）が、 I L一 5プロモーター Zェンハンサー領域を認識し、結合してより下流に存在するルシフラーゼ遗伝子を転写するために、細胞内にルシフェラーゼ mRN Aが出現し、ルシフヱラーゼ蛋白が速やかに産生されてくる。ルシフヱラーゼ mRN A は、サイトカインの mRN Aとは異なり、安定性が常に一定しており、 mR NAから蛋白が合成される速度も一定であるため、ノナクチンが I L一 5 遺伝子プロモーターノエンハンサ一に作用するか否かを判定できる。この実験系において、ノナクチン 100nM、 1 Mはヒト I L一 5遺伝子ブ口モーターノエンハンサ一の機能発現を阻害し、 I L一 5遺伝子の転写を抑制することが観察された（図 7 )c

従って、ノナクチンおよびその類縁化合物は、 I L一 5抑制作用を有するステロイドゃ免疫抑制剤 F K 5 0 6、シクロスポリン Aなどと同様に、アレルギー性疾患や好酸球性疾患の治療薬として有用である。

これに対して、同様の実験系を用いてノナクチンの I L— 2および I L —4に対する作用を調べたところ、ノナクチンは I L一 2および I L一 4 の産生を抑制せず（図 5 )、またこれらの遺伝子転写を全く抑制しなかつた (図 8、図 9 )。よって、ノナクチンは感染免疫など他の免疫系に及ぼす影響が少ないこと、すなわち免疫力の低下による易感染性や悪性腫瘍発現の可能性などのシクロスポリンゃ F K 5 0 6のもつ副作用を回避しうることが期待される。さらに副腎皮質ステロイド薬のもつ前述の種々の副作用を回避した、安心な臨床治療薬として使用できる利点を有する。

さらに、卵白アルブミンで感作した B D F 1マウスを用いるインビボ試験において、ノナクチンの好酸球集積に対する影響を試験したところ、ノナクチンは好酸球の集積をブロックすることが確認された（図 1 0 )。これは、本発明化合物が好酸球性炎症をインビボで抑制することを示すものであり、本発明の化合物をアレルギー性疾患および好酸球性疾患の治療剤として用いることの有用性を示すものである。

式（ I ) および式（II) の化合物のように、本発明によって少なくとも 1種のサイトカインの産生を抑制し、かつ少なくとも 1種のサイトカインの産生を抑制しないことが明らかにされた薬物は、アレルギー性疾患や好酸球性疾患など前記した種々の免疫関連疾患の処置に使用出来る。このような処置剤を投与するには、これら薬物の 1種を単独で、または 2種もしくはそれ以上を組み合わせて用いる。その際、それら薬物をそのまま投与するか、あるいは固形または液状の医薬用担体を用いて、顆粒剤、錠剤、硬カブセル剤、钦カプセル剤、顆粒剤、散剤、細粒剤、乳剤、懸濁剤または液剤等の剤形にして、経口投与するか、もしくは注射剤として、静脈内投与、筋肉内投与、皮内投与または皮下投与してもよい。また、注射剤は，粉末から用時調製する方法もある。一方、坐剤、点鼻剤、点眼剤または吸入剤の剤形にて、それぞれ直腸、鼻、眼、肺の局所投与製剤としても用いる。吸入剤の場合、水溶液または部分水溶液の形態にて、エアロゾルとして利用する。経口剤は更に腸溶剤として投与する方法もある。

有効成分である薬物の担体成分に対する割合は、固体形態の場合、 0. 0 1重量％から 9 0重量％の間で変動する。適当な固形担体としては、乳糖、デキストリン、デンプン、炭酸カルシウム等を用いる。製剤の調製は ft' Άによ

液体形態の製剤すなわち乳剤、懸濁剤、シロップ剤、液剤等において、水、アルコール及びそれらの誘導体、ならびに油（分別ヤシ油および落花生油など）を担体として用いる。非経口投与の場合、担体は、ォレイン酸ェチルおよびミリスチン酸ィソプロピルなどの油状エステルも用いられる製剤の調製は常法による。

薬物を、許容される賦形剤に、臨床効果を得るための必要量を含有させ、液剤、钦裔剤、クリーム剤またはローション剤として局所的に投与することもできる。

投与量は、使用する特定の薬物、投与の経路、発現した症状の重篤度および治療中の特定の患者によって変更可能である。一般には、本発明の処置剤を 1日当たり 0. 1〜 1 0 O mgZkgの範囲で投与するのが好ましい。臨床上の安全投与量は、今後、臨床安全試験（第 I相）を行ない決定する。さらに、至適投与量、血液中濃度は、有効濃度試験（第 Π相）を行ない決定することができる,

【実施例】

以下に実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。

実施例 1 : ノナクチンの I L一 5産生抑制

(1)アレルギー患者末梢血単核球の I L一 5産生抑制

本発明者らは、すでにアレルギー患者末梢 T細胞の I L一 5産生が亢進している事実を報告している [Mori A. et al. International Immunology 7) 。この実験において、 I L一 5産生が著明に亢進しているアレルギー患者数名より同意を得て採血を行い、以下の検討に用いた。

すなわち、アレルギー患者の静脈血を採取し、フイコール-パキュー（F icoll-Paque) 比重遠心法により、末梢血単核球（Peripheral blood mon onuclear cells: P BMC) を分離した。 2 x 10⁶細胞/ゥエルにて、 A 11^!ー¥培地（Gibco BRL社）に懸濁し、 24ゥエルプレート（Corning社製）にて培養した。コンカナパリン A (以後、 ConAという。）10 zzgZml を加え、刺激し、同時にノナクチン（Sigma社製）を添加した。 48時間培養後、培養上潸を採取し、特異的 I L一 5 EL I S A法にて測定した。得られた結果を図 1に示す。図から明らかなように、ノナクチンは用量依存的に I L一 5の産生を抑制した。

(2)アレルゲン特異的 T細胞クローンの I L一 5産生抑制

アレルギー患者末梢血単核球を、ハウスダス卜に含まれる主要なアレルゲンの 1つである Der f II蛋白で抗原刺激し、限界希釈法（limiting d ilution) により T細胞クローンを樹立した〔llori A. et al. Internationa 1 Archives of Allergy and Immunology.1995年参照〕。抗原刺激により I L一 5産生を行なうクローン（1 x 10⁵細胞ゥエル）を 96ゥエル丸底培養プレートにて培養した。予め 10 /zgZinlの抗 CD 3モノクローナル抗体（OKT 3：ヤンセン協和社製）にて、塗沫したゥエルにおいて、 C D3分子を介した刺激により、丁細胞クローンより I L一 5産生がみられた。ノナクチンは、 10 OnM以上の濃度において、 I L一 5産生を完全に抑制した（図 2)。

実施例 2 ：ノナクチンの I L一 5遠伝子発現抑制

(1)アレルギー患者 PBMCの I L一 5の mRNA発現抑制

I L— 5niRNA発現の検討は、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法（RT — PCR)によって行った [Mori A. et al. International Immunology: 7 参照〕。

アレルギー患者末梢血より、前記の如く PBMCを分離し、 24ゥエルプレート（Corning社製）に、 2 x 10 ^β細胞ノウエルの'濃度にて培養し、 ConA (10 /g/ml ) により刺激した。培養開始と同時にノナクチンを添加した。 8時間後、細胞を回収し、ペレットにァイソゲン（ I sogeiu 二ツボンジーン社製）を lml添加し、細胞を溶解した。 25 G針付 5 ml注射筒にて、 10回ホモジナイズした。クロ口ホルム 200 //1を添加し、よく搜拌後 13000rpm、 15分、 4 °Cで遠心した。水層部分を回収し、イソプロピルアルコール 500 1を添加した。攪拌後、一 20てにて 1 時間以上冷却した。 13000rpm、 15分、 4°C遠心後、デカンテ一ションし、ペレツ卜に 80%エタノールを加え、洗浄した。 1300 Orpm. 15分、 4°Cの遠心後、デカンテーションし、ペレツ卜に、 TEバッファ -(lOmllトリス -HC1、 pH8.0、 5nH EDTA) 400 ΐ. 3M酢酸ナトリウム溶液（ΡΗ5.3) 40 ^1、 100%エタノール lm 1を添加し、一 20°Cにて 1時間以上冷却した。 13000rpm、 15分、 4°C遠心後、デカンテーシヨンし、室温にて乾燥後、ペレットを 10 /z 1の蒸留水に溶解した。

70て、 4分インキュベー卜後、氷上にて急冷した。次いで以下の表 1に示す RT反応液を 9.5 1加え、 42°C、 3時間反応させて cDN Aを合成した (逆転写： Reverse transcription： R T )₀

【表 1】

5 第 1バッファー（First Buffer) 4 βΐ

0.1M DTT 1 ul

RNasin 40U/ /1 1 \

dNTPmixd OmM) 1 β\

ランダム 'プライマー 1.5^1 逆転写酵素

反応終了後、以下の表 2に示す PCR反応液を作成し、 cDNA (5 1) に P CR反応液を 45 1添加した。

【表 2】

1 Ox P C R反応バッファー（reaction Buffer) 5 1

2.5mM MgCl₂ 3 l 滅菌水 32.6 1 dNTPmixCl OmM) 2 ΐ

20 jc M 5'— I L一 5プライマー 1 a

20 jt/M 3'— I L一 5ブライマー 1 zl 20 βΜ 5'— /Sァクチンプライマー（actin primer) 1 ϊ 20 Μ 3'— ^ァクチンブライマー（actin primer) 1 \ Taq ポリメラーゼ（5UZ zl) 0.4 fil さらに、軽質鉱油（Light mineral oil： Sigma社製）を 33 1添加し、以下の表 3に示すプロトコールにて P CR法をおこなった。

【表 3】

工程 1

2 :30 95°C 1 :30 72て

2:00 60。C

工程 2— 30 サイクル反復

1 :00 95°C

1 :30 72。C

2:00 60。C

P C R法終了後、各サンプル 10 1に 6 X Typelll色素（二ッボンジーン社製）を 2 /1添加後、 0.5 XTBE 1%ァガロースゲルにて電気泳動

¾■おこなった o

陽性対照としてーァクチンを用いた。

その結果、ノナクチンは、 10 OnM以上の濃度において有意に I L一 5の mRN A発現を抑制した（図 3)。

(2)アレルゲン特異的 T細胞クローンの I L一 5mRNA発現抑制実施例 1、（2)項に記載する Der f II特異的 T細胞クローンを、ホルボール（phorbol) 12—ミリステート（myristate) 13—アセテート（a cetate) (PMA)2 OnMおよびィオノマイシン（10M) 1 にて刺激し、 6時間後細胞を回収した。ノナクチンを培養開始と同時に添加した。

(1)項とまったく同様に RNAを抽出し、 RT— PCR法により、 I L— 5mRNA発現につき検討した。図 4から明らかなように、ノナクチンは、陽性対照として用いた yS—ァクチンの遺伝子発現には影響せず、 I L一 5 の mRN A発現を効率よく抑制した。

実施例 3 ：ノナクチンの I L一 2および I L一 4産生に対する作用アレルギー患者の末梢血を採取し、実施例 1と同じ方法にて PBMCを分離した。 24ゥエルプレートにおいて 2 X 10^β細胞/ゥエルの濃度で培養し、 Con A 10 g/mlにより刺激した。同時にノナクチンを添加した。 48時間培養後、培養上清を採取し、 1 ー2ぉょび1 1^— 4 E L I SA K I T (R&D System)にて測定した。ノナクチンは 1 0 On M- 1 //Mの範囲において I L一 2および I L一 4の産生を抑制しなかつた（図 5)。

実施例 4 ：ノナクチンのヒトサイトカイン遺伝子転写に対する抑制

(1) 1 L一 5遺伝子転写に対する作用

前記の T細胞クローンを、ヒト T細胞腫瘍細胞株と細胞融合することによって、ヒト I L一 5遺伝子発現 T細胞ハイプリドーマを得た〔Mori A. e t al. International Archives of Allergy and Immunology, 1995参照〕 ₀ ヒト I L一 5遺伝子プロモーターェンハンサー領域の約 50 Obpの D NAを、レポーター遺伝子であるルシフヱラーゼ遺伝子に接続した p i L - 5 Lucを作製した（図 6)。 T細胞ハイプリドーマ 5 X 1 0^β個を 0. 5m 1 RPM I培地（Gibco BRL社製）に懸濁し、 pi L— 5 Luc 1 0 βg を 250 V、 800 z Fの条件でエレクトロポレーシヨン法により、一過性トランスフヱクシヨン（transient transfection) した。細胞を洗浄後、 PMA 20nMと 1 0M にて刺激し、 24時間後に細胞を回収、誘導されたルシフヱラーゼ活性を、ルシフヱラーゼ ' アツセィ · システム（東洋インキ社製）にて測定した。図 7に示すように、ノナクチン 1 0 0nM、 l !vn3、 pI L— 5 Lucに由来するルシフラーゼ活性を完全に抑制した。すなわち、ヒト I L一 5遗伝子プロモーターノエンハンサーの機能発現を阻害し、 I L一 5遺伝子の転写を抑制する作用を示した。

(2) 1 L一 2遠伝子転写に対する作用

ヒト I L一 2遗伝子プロモーター/ェンハンサー領域 2 7 5bpの DNA を、ルシフヱラーゼ遺伝子に接統したベクター p i L— 2 Lucを、前記（1 )項と同様の方法にて作製した。 p i L— 2 Luc 1 0 ₈を、前記のヒト T細胞ハイブリドーマにエレクトロポレーション法にて卜ランスフエクションし、 ΡΜΑと 10Μで 48時間刺激し、誘導されたルシフラーゼ活性を測定した。図 8に明らかなようにノナクチン 10 ΟηΜは、 I L一 2遗伝子転写をまつたく抑制しなかった。

(3)1 L一 4遺伝子転写に対する作用

ヒト I L一 4遗伝子プロモーター Ζェンハンサー領域 27 Obpの DNA を、ルシフェラーゼ遗伝子に接続したベクター pi L— 4 Lucを、作製した。 pi L— 4 Luc 10 gを、ヒト T細胞ハイプリドーマにトランスフエクシヨンし、 PMAと 10Mで 48時間刺激した。図 9に明らかなように、ノナクチン 10 OnMは I L一 4遺伝子転写をまったく抑制しなかった。以上（1)、（2)、（3)より、ノナクチンは、アレルゲン特異的ヒト T細胞ハイブリドーマの活性化にともなって誘導され、 I L一 2、 I L一 4遗伝子転写には影響を与えず、 I L一 5遺伝子転写を効率よく抑制することが明らかになった。

実施例 5 ：ノナクチンの好酸球集積に対するインビボ抑制

6週毹の BDF 1マウスに対し、卵白アルブミン（OA)l /g+水酸化アルミニウムゲル（Alun lmgを 2週間隔にて 2度投与し、感作した。さらに 2週後、ノナクチンまたは対照としてビヒクル (生理的食塩水） 2 mg/ 匹（1 OOmgZkg)を連続 3日間皮下注射により投与した。 3日目のノナクチンまたはビヒクル投与 30分後に、抗原（生理的食塩水中の卵白アルブミン 10 OmgZinl)を 10分間吸入させた。

24時間後に、気管支肺胞洗浄を行い、細胞を回収し、総細胞数をカウントするとともに、細胞染色により分画を解析した。

得られた桔果を図 10に示す。図 10から明らかなように、ノナクチンはインビボで I L一 5依存性の好酸球の集積をブロックし、好酸球浸潤を抑制することが確認された。

実施例 6 ：化合物 1の I L一 2産生抑制

6週齡の BDF,マウスに、 Ascaris (寄生虫抽出物、 Sigma社製） 10 0 gを腹腔内注射して、免疫を行う。同じ免疫法にて、 2週後に再度追加免疫し、その 2週後に、脾細胞を得る。

Con A (10 ^g/ml) にて刺激し、 24時間後に上清を採取する。試験薬物（化合物 1)を刺激開始時より、培養中に加え、 I L一 2、 I L一 4， I L一 5産生に対する作用を検討した。 I L— 2、 I L一 4、 I L— 5産生は、それぞれ特異的サンドイッチ EL I S A法（G enzyme社製キット）により行う。

図 11に示すように、化合物 1は I L一 2の産生を抑制するが、 I L一 4や I L— 5の産生は実質的に抑制しない。なお、化合物 1の化学式は次のとおりである：

化合物 1

実施例 7 ：化合物 2の I L一 2産生抑制

6週齡の BDF,マウスに、 Ascarisl 00〃gを腹腔内注射して、免疫を行う。同じ免疫法にて、 2週後に再度追加免疫し、その 2週後に、脾細胞を得る。

Con A (10 g/ml) にて刺激し、 24時間後に上清を採取する。試験薬物 (化合物 2)を刺激開始時より、培養中に加え、 I L— 2、 I L一 4、 I L— 5産生に対する作用を検討した。 I L— 2、 I L一 4、 I L一 5産生は、それぞれ特異的サンドィツチ EL I S A法（Genzyme社製キット）により行う。

図 12に示すように、化合物 2は I L一 2の産生を抑制するが、 I L— 4や I L一 5の産生は実質的に抑制しない。なお、化合物 2の化学式は次のとおりである：

化合物 2

実施例 8 ：化合物 3の I L一 2産生抑制

6週齡の BDF,マウスに、 Ascarisl 00 gを腹腔内注射して、免疫を行う。同じ免疫法にて、 2週後に再度追加免疫し、その 2週後に、脾細胞を得る。

Con A (10 fig/ml) にて刺激し、 24時間後に上清を採取する。試験薬物 (化合物 3)を刺激開始時より、培養中に加え、 I L一 2、 I L一 4、 I L一 5産生に対する作用を検討した。 I L一 2、 I L一 4、 I L一 5産生は、それぞれ特異的サンドイッチ EL I S A法（G enzyme社製キット）により行 0。

図 13に示すように、化合物 3は I L一 2の産生を抑制するが、 I L一 4や I L一 5の産生は実質的に抑制しない。なお、化合物 3の化学式は次のとおりである：

化合物 3

実施例 9 ：化合物 4の I L一 2産生抑制

6週齡の BDF!マウスに、 Ascarisl 00 /igを腹腔内注射して、免疫を行う。同じ免疫法にて、 2週後に再度追加免疫し、その 2週後に、脾細胞を得る。

Con A (10 i/g/ml) にて刺激し、 24時間後に上清を採取する。試験薬物 (化合物 4)を刺激開始時より、培養中に加え、 I L一 2、 I L- 4、 I L一 5産生に対する作用を検討した。 I L一 2、 I L一 4、 I L- 5産生は、それぞれ特異的サンドイッチ EL I S A法（Genzyme社製キット）により行う。

図 14に示すように、化合物 4は I L一 2の産生を抑制するが、 I L一 4や I L— 5の産生は実質的に抑制しない。なお、化合物 4の化学式は次のとおりである：

化合物 4

実施例 10 ：化合物 5の I L一 2産生抑制

6週齢の BDF,マウスに、 As c a r i s l OO /igを腹腔内注射して、免疫を行う。同じ免疫法にて、 2週後に再度追加免疫し、その 2週後に、脾細胞を得る。

Con A (10 /zg/ml) にて刺激し、 24時間後に上清を採取する。試験薬物 (化合物 5)を刺激開始時より、培養中に加え、 I L一 2、 I L-4 I L一 5産生に対する作用を検討した。 I L一 2、 I L一 4、 I L— 5産生は、それぞれ特異的サンドイッチ EL I S A法（G enzyme社製キッ卜）により行う。

図 15に示すように、化合物 5は I L一 2の産生を抑制するカ^ I L一 4や I L一 5の産生は実質的に抑制しない。なお、化合物 5の化学式は次のとおりである：

化合物 5

実施例 11:化合物 6の I L一 4および I L一 5の産生抑制

6週齡の BDFiマウスに、 Ascarisl 00 / gを腹腔内注射して、免疫を行う。同じ免疫法にて、 2週後に再度追加免疫し、その 2週後に、脾細胞を得る。

Con A (10 g/ml) にて刺激し、 24時間後に上清を採取する。試験薬物 (化合物 6)を刺激開始より、培養中に加え、 I L一 2、 I L— 4、 I L一 5産生に対する抑制を検討した。 I L一 2、 I L— 4、 I L— 5産生は、それぞれ特異的サンドイッチ法（Genzyme社製キット）により行う。図 16に示すように、化合物 6 (化合物番号： TE-323) は I L-4 および I L-5の産生を抑制するが、 I L一 2の産生は実質的に抑制しない。なお、化合物 6の化学式は次のとおりである：

化合物 6

実施例 12:化合物 7の I L一 4および I' L一 5の産生抑制

前記実施例 11と同様に、 I L一 2、 I L一 4、 I L一 5産生に対する抑制を検討した。

ただし、試験薬物として以下の化学式で示される化合物 7 (TE-47 9) を用いた。化合物 7

図 17に示すように、化合物 7は I L-4および I L-5の産生を抑制するが、 I L一 2の産生は実質的に抑制しないことが判明した。

実施例 13:化合物 8の I L一 4および I L— 5の産生抑制

ただし、試験薬物として以下の化学式で示される化合物 8 (TE-76 0) を用い

化合物⁸

図 18に示すように、化合物 7は I L-4および I L-5の産生を抑制するが、 I L一 2の産生は実質的に抑制しないことが判明した。

実施例 14:化合物 9の I L一 4および I L一 5の産生抑制

ただし、試験薬物として以下の化学式で示される化合物 9 (TE-34 5) を用

化合物 9

図 19に示すように、化合物 7は I L-4および I L-5の産生を抑制するが、 I L一 2の産生は実質的に抑制しないことが判明した。

【発明の効果】

本発明によれば、式（ I ) および式（Π) で示される物質がヒ卜 I L一 5などのィンターロイキンの遺伝子転写、 niRNA発現および蛋白産生を抑制し、それ故、いわゆるアレルギー性疾患や好酸球性疾患などに対する有用な治療剤となることが示された。本発明の治療剤は副肾皮質ステロイド薬と同程度かそれ以上の臨床効果を持ち、かつその副作用を持たな L、有用な治療剤となることが期待される。

【図面の簡単な説明】

【図 1】ノナクチンによるアレルギー患者末梢血単核球の I L一 5 産生の抑制を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

2 Con A 10

3 2 +ノナクチン InM

4 2 +ノナクチン 10 nM

5 2 +ノナクチン 100 nM 6 2+ノナクチン

【図 2】ノナクチンによる T細胞クローンの I L— 5産生の抑制を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

2 抗 CD 3抗体刺激

3 2 +ノナクチン InM

4 2 +ノナクチン Ι ΟηΜ

5 2 +ノナクチン 100 nM

6 2+ノナクチン l^M

【図 3】ノナクチンによるアレルギー患者末梢血単核球の I L一 5 遗伝子転写の抑制を示す電気泳動の写真である。図中の各レーン番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

3 2 +ノナクチン 1 M

4 2 +ノナクチン 100 nM

5 2 +ノナクチン 10 nM

【図 4】ノナクチンによる T細胞クローンの I L— 5遺伝子転写の抑制を示す電気泳動の写真である。図中の各レーン番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

2 PMA 20nM+ 10M 1

3 2 +ノナクチン 100 nM

【図 5】ノナクチンの I L一 2および I L一 4産生に対する作用を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。 1 無刺激

2 Con A 1 0 ug/ml

3 2 +ノナクチン l ^M

4 2 +ノナクチン 1 00 nM

5 2 +ノナクチン 1 0 nM

【図 6】プラスミド p I L 5 Lucの構造示す模式図である。

【図 7】 pI L 5 Lucに由来するルシフヱラーゼ活性の測定による、ノナクチンの I L一 5遺伝子転写に対する作用を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

2 PMA+ 1 0M

3 2 +ノナクチン

4 2 +ノナクチン 0 OnM

5 2+ノナクチン OnM

【図 8】 pI L 2 Lucに由来するルシフヱラーゼ活性の測定による、ノナクチンの I L一 2遺伝子転写に対する作用を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

2 PMA+ 1 0M

3 2 +ノナクチン 1 00 nM

【図 9】 p I L 2 Lucに由来するルシフェラーゼ活性の測定による、ノナクチンの I L一 4遗伝子転写に対する作用を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 無刺激

2 PMA+ 1 0M 3 2 +ノナクチン 100 nM

【図 10】ノナクチンの好酸球集積に対するィンビボ抑制を示す。図中の各番号はそれぞれ以下のものを示す。

1 抗原なし

2 ビヒクル

3 ノナクチン

【図 11】化合物 1が、インビボにおいて T細胞からの I L一 2の産生を抑制するが、 I L4や I L 5の産生は実質的に抑制しないことを示す。

【図 12】化合物 2が、インビボにおいて T細胞からの I L一 2の産生を抑制するが、 I L4や I L 5の産生は実質的に抑制しないことを示す。

【図 13】化合物 3が、インビボにおいて T細胞からの I L— 2の産生を抑制するが、 I L4や I L 5の産生は実質的に抑制しないことを示す。

【図 14】化合物 4が、インビボにおいて T細胞からの I L— 2の産生を抑制するが、 I L4や I L 5の産生は実質的に抑制しないことを示す。

【図 15】化合物 5が、インビボにおいて T細胞からの I L— 2の産生を抑制するが、 I L4や I L 5の産生は実質的に抑制しないことを示す。

【図 16】化合物 6が、インビボにおいて T細胞からの I L一 4および I L一 5の産生を抑制する力、'、 I L一 2の産生は実質的に抑制しないことを示すグラフである。

【図 17】化合物 7が、インビボにおいて T細胞からの I L一 4および I L— 5の産生を抑制するが、 I L— 2の産生は実質的に抑制しないことを示すグラフである。

【図 1 8】化合物 8が、インビボにおいて T細胞からの I L一 4および I L一 5の産生を抑制するが、 I L一 2の産生は実質的に抑制しないことを示すグラフである。

【図 1 9】化合物 9が、インビボにおいて T細胞からの I L— 4および I L一 5の産生を抑制するが、 I L一 2の産生は実質的に抑制しないことを示すグラフである。

Claims

請求の範囲

1 . T細胞においてサイト力イン I L一 2、 I L一 4、 I L一 5および I L - 8の少なくとも 1種の産生を抑制し、かつ少なくとも 1種の産生を抑制しな、物質を有効成分とする免疫関連病処置剤。

2. 産生の抑制が産生の抑制されるべきサイトカイン遗伝子の転写を抑制することによって行われる、請求項 1記載の処置剤。

3. 産生の抑制されるべきサイトカインが I L一 2である、請求項 1または 2記載の処置剤。

4. 産生の抑制されないサイト力インが I L一 4、 1 しー5ぉょび1 し一 8の少なくとも 1種である、請求項 3記載の処置剤。

5. 産生の抑制されるべきサイト力インが I L一 4、 I L— 5および I L— 8の少なくとも 1種である、請求項 1または 2記載の処置剤。

6 . 産生の抑制されないサイトカインが I L一 2である、請求項 5記載の処置剤。

7. 当該物質がマクロライド系抗生物質である、請求項 1〜6のいずれかに記載の処置剤。

8. マクロライド系抗生物質が 1 0〜4 0員ラクトン環構造を有するものである、請求項 7に記載の処置剤。

9. マクロライド系抗生物質が 1 2員ラクトン環構造を有するものである、請求項 8記載の処置剤。

1 0. マクロライド系抗生物質が 1 4員ラクトン環構造を有するものである、請求項 8記載の処置剤。

1 1 . マクロライド系抗生物質が 1 6員ラクトン琿構造を有するものである、請求項 8記載の処置剤。

2. マクロライド系抗生物質が次式（ I )

〔式中、 R₂、 R₃および R₄はそれぞれ独立して Ci〜C₆アルキル基である。〕

で示されるものである、請求項 7記載の処置剤。

13. R!、 R₂、 R₃および R₄がメチル基またはェチル基である、請求項 12記載の処置剤。

14. マクロライド系抗生物質がノナクチン、モナクチン、ジナクチン、トリナクチンまたはテトラナクチンである、請求項 13記載の処置剤。

15. マクロライド系抗生物質が次式（Π) ：

〔式中、 R₅は、それが結合する炭素原子と共にォキシム化されていてもよいカルボニル基、

Reと R₇はそれぞれ一緒に一 0(CH₂)₂0—、 -0(C = 0)0—、 -N H (CH₂) ₂0—または一 NH (C = 0) 0—を形成してもよいヒドロキシ、

R₈は〉 C = 0または〉 CH (0— R) (ただし、 Rは糖残基またはァシル基）、

R₉は糖残基、

R₁₀はアルキル化されていてもよいヒドロキン、

ただし、 R₅がそれが結合する炭素原子と共にォキシム化されたカルボニル基であって、 R₆と R₇がそれぞれ一緒に _NH (CH₂) ₂0—または一 NH (C = 0) 0—を形成する場合、前者の中の窒素原子と後者の中の窒素原子が低級アルキレン鎖を介して連結していてもよい。〕

で示されるものである、請求項 7記載の処置剤。

16. マクロライド系抗生物質が、 R₅が式：〉 C = NOR"

〔式中、 R "は、ァリール基上において置換もしくは非置換のァリール低級アルキル基、またはフユニル低級アルケニルァリール基〕を意味する前記式（Π) の化合物である、請求項 15記載の処置剤。

17. I L— 2の産生抑制によって膠原病、自己免疫疾患、臓器移植等の処置に有用である、請求項 1記載の処置剤。

18. I L— 4の産生抑制によって I g Eマストセル依存症過敏症等の処置に有用である、請求項 1記載の処置剤。

19. I L— 5の産生抑制によってアレルギー性又は好酸球性疾患等の処置に有用である、請求項 1記載の処置剤。

20. I L一 8の産生抑制によって好中球性炎症等の処置に有用である- 請求項 1記載の処置剤 _c