WO1996019422A1 - Gas generator composition - Google Patents

Description

明細害

ガ ス発生剤組成物

【発明の分野】

本発明は、 ガス発生剤組成物に関し、 更に詳し く は自動車用ヱァバッ ク シ ス テ ムを 膨脹させるために燃焼してガス成分を供給する、 非ァジ ド系ガス発生剤組成物に関す る o

【閱連技術】

自動車等の車両が高速で衡突した際に、 慣性によ り搭乗者がハ ン ドルや前面ガ ラ ス 等の車両内部の硬い部分又は危険な部分に激突して負傷又は死亡する こ とを防ぐため に、 ガ ス発生剤から発生するガス によ り バッ グを急速に膨脹させる、 自動車用ェア バ ッ ク シ ス テ ム が開発されてい る。

このよ う な自動車用エアバッ ク シ ス テ ム に適するガス発生剤の要件は非常に厳し く ， まず、 バッ ク膨脹時間は非常に短時間、 通常 40〜50ミ リ秒以内の時間が要求されてい る。 また、 バッ グ内部の雰囲気と しては、 車内の空気組成に相当する雰囲気が最適で ある。 現在一般的に用いられている、 アジ化水素酸のア ル カ リ金厲塩及びア ル カ リ 土 類金厲塩、 特にア ジ化ナ ト リ ウ ムをガス発生基剤とするガス発生剤は、 上記の条件を 满た した優れた ものである。 しかしながら、 該ガ ス発生剤には、 主成分であるア ジ化 ナ ト リ ゥ ム及びガ ス発生時に副生するア ル力 リ成分が毒性を有する という重大な欠点 があり、 エアバッ ク シ ス テ ム搭載車の大量廃棄に伴う iS境汚染、 ガ ス発生時の搭 ίΤί ¾ の健康障害等が憂慮されている。

上記の問題点を解決するため、 ァ ジ化ナ ト リ ゥム系に替わる非ァ ジ ド系ガ ス発生剤 の開発が行われている。 例えば、 J Ρ — Α — 3 — 208878には、 テ ト ラ ゾ一ル、 ト リ ァ ゾ一ルまたはこれらの金厲塩と過塩素酸ア ンモ ニ ゥ ム ゃ确酸ナ ト リ ゥ ム等の酸素含有 酸化剤を主成分と し、 更に V,0,、 CuO 、 Fe.O, 等の金厲酸化物からなる組成物が開示 されている。 これらの金厲酸化物はエアバッ ク シ ス テ ム おいて生成したガ ス を バ ッ グ内に放出する前にガス中の不要物を ¾過によ り除去する時に、 濂過し易い固体燃焼 生成物を形成する と共に含窒素有機化合物から発生する人体に有毒な COを CO ₂ にする 働きがある。 一方、 J P — B 64— 6156号、 J P - B 64— 6157号公報においては、 水素を含まないビテ ト ラ ゾール化合物の金厲塩を主成分とするガス発生剤が開示され ている。 更に、 J P - A - 3 — 208878号には、 ァ ミ ノ ァ ラ ゾ一ルの遷移金厲錯体を主 成分とする ガス発生剤が開示されている。 上記の一連の先行文献に見られる非ア ジ ド 系化合物は一分子中に含まれる炭素数が少ないために発生する一酸化炭素の瀵度が低 い事を特徴と しているが、 いずれも人体に有毒な窒素酸化物置が増加 し、 ま たバ ッ グ 膨脹時間の点でも満足でき る性能を有 していない。

ァ ゾジカ ルボ ン ァ ミ ド等の含窒素有機化合物と過塩素酸力 リ ゥ ム等の特定の含酸素 無機酸化剤を有効成分とする非ア ジ ド系ガ ス発生剤が、 環境汚染の恐れがな く 、 '< つ グ膨脹時間の点で十分满足でき且つ コ ス ト面でも有利な物である こ と は、 J P - A 6 — 3 2 6 8 9、 J P - A 6 — 3 2 6 9 0、 J P - A 6 - 2 2 7 8 8 4 に記鉞 さ れている。

と こ ろで酸素を含む有機化台物の燃焼において、 有機化合物中の炭素、 水素及び燃 焼可能な元素の燃焼に必要な酸素量を発生させる酸化剤の量、 即ち化学当量以上の酸 化剤を用いて も、 不完全燃焼生成物と して一酸化炭素が生成する こ と は良 く 知られて いる。 従っ て、 上記ガ ス発生剤のガ ス発生基剤であるァ ゾジカ ルボ ンア ミ ド等の含窒 素化台物は、 一分子中に含まれる炭素原子の数が多いこ と を加味する と、 その燃焼の 際に一酸化炭素および窒素酸化物を比較的多 く 副生する事が予想さ れる。 こ のよ う な 一酸化炭素の副生を避けるため一酸化炭素か ら二酸化炭素への転換触媒の利用が考え られる。 ¾H虫媒と しては、 例えば、 「反応別角虫媒分類表 I 」 （京都大学多羅 PJ]研究室 編集、 発行所 （株） 化学工業社、 P 291〜 292 )に見られる よ う に多数の成分が？: D れ ている力 ί、 エ アバ ッ ク用ガ ス発生剤の反応条件のよ う に、 一股的に数十 ミ リ 沙程度の 接触時間内で有効な反応性を示す触媒は知られてお らず、 活性は低いが V₂0₅、 CuO 、 Fe,0， 等の金)！酸化物が使用されているのが現状である。 ま た窒素酸化物を il元剤の 存在 し ない状態で分解する触媒は殆ど知られていない。 また、 ガ ス発生剤の燃焼によ り ィ ン フ レ ー タ ー内の最高温度は 2000°Cを越えるため、 過剰に存在する酸素分子が発 生 した窒素分子と反応して、 " Thermal NO. " と呼ばれる窒素酸化物を大量に発生す る。 ま た、 非ア ジ ド系ガス発生剤の開発において、 これまで数多く の研究がおこ なわ れて き たに もかかわ らず実用化に至っていないのは、 発生ガス に大量に含ま れる こ の NO, の毒性が主な原因である と も言われている。 こ の NO, の低減は何等かの手法で、 N₂へ転換する こ とが望ま しい。 数多 く の NO, 低減に関する特許公報や報文によ る と、 実際に固定発生源からや自動車からの排気ガス中の NO, を低減する ため、 1元剤存在 中で Ml媒によ り ある程度の レベルま での除去は可能である。 しか し ながら エ アバ ッ ク 用ガ ス発生剤の反応条件のよ う に、 還元剤を添加する こ と な く 数十 ミ リ秒程度の接触 時間内で有効な反応性を示す触媒はほとんど知られていない。

【発明の開示】

本発明は、 含窒素有機化台物、 含酸素無機酸化剤及び下記の （ 1 ) よ り （ '1 ) の第 3 成分を少な く と も 1 ケ含むガス発生剤組成物である。

( 1 ) 比表面積が 50m²Z g以上であ る二酸化マ ン ガ ン、

( 2 ) 比表面積が 1 m²Z g以上であ る酸化銅、

( 3 ) 二酸化モ リ ブデ ン、 三酸化モ リ ブデ ン、 モ リ ブデ ン酸及びモ リ ブテ ン ¾ア ン モ ニ ゥ ムからな る群から選ばれる少な く と も 1 種からな るモ リ ブデ ン化合物、

( 4 ) 二酸化マ ン ガ ン と、 銅酸化物、 コ バル ト酸化物、 跌酸化物及び銀酸化物か ら な る群から選ばれる少な く と も 1 種の金属酸化物とからなる混合物。

第 3 成分は 2 ケ以上の混合でもよい。

さ らに本発明は、 エアーバ ッ グシ ス テムにおいて上記の組成物をガス発生剤と し て 含むエ ア ー バ ッ グ シ ス テ ムを提供する。 即ち、 エ ア 一 バ ッ グ シ ス テ ム にお いて ガ ス 発 生剤の改良である。

以下好ま し く は、 第 3 成分が （ 1 ) であ り、 その比表面積が 1 0 0 m². g よ り 3 0 0 m ² g である。 第 3 成分の （ 1 ) を組成物に対 して 1 — 4 0 ま たは 1 一 3 0 重置 %含む。 第 3 成分が （ 2 ) であ り、 その比表面積が 1. 5 m²/ g よ り 1 0 0 m² g であ る。 第 3 成分力 （ 2 ) であ り、 その平均粒子 Sが 5 ミ ク ロ ン以下である。 第 3 成分が （ 2 ) であ り、 その平均粒子怪が 0. 5 ミ ク ロ ン よ り 5 ミ ク ロ ンであ る。 第 3 成分の （ 2 ) を組成物に対 して 1一 4 0 重量％含む。 第 3成分の （ 3 〉 を組成 物に対 して 1 一 4 0 ま たは 1 — 3 0 重量％含む。 金厲酸化物が、 CuO 、 C 0、 Co，0 ₄ 、 FeiO, 及び Ag₂0か ら な る群か ら選ばれる少な く と も 1 ケであ る。 第 3 成分が

( 4 〉 であ り、 二酸化マ ン ガ ン と金厲酸化物との重量比が 0. 2 よ り 5 0 であ る。 第 3 成分の （ 4 ) を組成物に対 して 1一 4 0 重量％含む。 含窒素有機化台物がァ ミ ノ 基も し く はァ ミ ド基含有有機化合物及びテ ト ラ ゾー ル誘導体からな る群か ら ; iMばれ る少な く と も 1 種である。 ア ミ ノ基も し く はア ミ ド基含有有機化合物がァ ゾジカ ル ボ ン'ア ミ ド又はジ シア ン ジア ミ ドである。 テ ト ラ ゾール绣導体がア ミ ノ テ ト ラ ゾー ルである。 含酸素無機酸化剤が K N0 ,、 S r (N0 , ) ,及び KC 10 , からなる群から選ばれる 少な く と も 1 種である。 含酸素無機酸化剤が S r ( N0 , ) 及び K C 10, との混台物である _c 含窒素有機化合物がァ ゾジカ ルボ ンア ミ ドであ り、 含酸素無機酸化剤が K C 1 0 , であ る。 第 3成分が （ 2 ) であり、 その比表面稜が 1 in ² Z g以上でかつ平均拉子 ilが 5 以下である。

本発明者らは、 上記課題を解決すべき鋭意研究を重ねた結果、 驚 く べき こ と に特定 の物性を持つ二酸化マ ン ガンが一酸化炭素及び窒素酸化物の減少に重要な没割を持つ 事を見出だし、 本発明第 1 の態様を完成させた。

すなわち本発明第 1 の態様は、 含窒素有機化合物及び含酸素無機酸化剤を必 ¾成分 とするガス発生剤組成物において、 比表面積が 50 g以上である二酸化マ ン ガンを 含有する こ とを特徴とするガス発生剤組成物を提供する ものである。

本発明者らは、 上記課題を解決すべき鋭意研究を重ねた結果、 上記従来技術である 酸化銅の物性が一酸化—炭素を酸化する能力に重要な役割を持つ事を見出だし、 本発明 第 2 の態様を完成させた。

すなわち本発明第 2 の態様は、 含窒素有機化合物及び含酸素無機酸化剤を必¾成分 とするガス発生剤組成物において、 比表面積が 1 Z g以上である酸化銅を含有する こ とを特徴とするガス発生剤組成物を提供する ものである。

本発明者らは、 上記謀題を解決すべき鋭意研究を重ねた結果、 驚く べき こ と に特定 のモ リ ブデン化合物が一酸化炭素及び窒素酸化物の减少に重要な役割を待つ事を見出 だし、 本発明第 3 の態様を完成させた。

すなわち本発明第 3 の態様は、 含窒素有機化合物及び含酸素無機酸化剤を必湏成分 とする ガス発生剤組成物において、 二酸化モ リ ブデン、 三酸化モ リ ブデン、 モ リ ブデ ン酸及びモ リ ブデン酸ア ンモユ ウ ムからなる群から iiばれる少なく と も 1 種からなる モ リ ブデン化合物を含有する こ とを特微とするガス発生剤組成物を提供する ものであ る

本発明者らは、 上記課題を解決すべき鋭意研究を重ねた結果、 驚く べき こ と に二酸 化マ ンガン と特定の酸化物の組み台わせが、 窒紫酸化物の減少に重要な役割を持つ事 を見出だし、 本発明第 4 の態様を完成させた。

すなわち本発明第 4 の態様は、 含窒素有機化合物及び含酸素無機酸化剤を必須成分 とするガス発生剤組成物において、 二酸化マ ン ガ ン と、 銅酸化物、 コ バル ト酸化物、 铁酸化物及び銀酸化物からなる群から選ばれる 1 種又は 2種以上の金属酸化物とから なる混合物を含有する こ とを特徴とするガス発生剤組成物を提供する ものであ る。

第 5 の態様と して第 3成分を 2 ケ以上の混台する。 即ち、 （ 1 ) より （ 4 ) のそ れぞれの群の中よ り 2 ケ以上でもよ く、 2 ケ以上の異なる群よ りそれぞれ 1 ケずつ組 み合わせてもよい。 特に （ 1 ) 、 （ 2 ) と （ 3 ) のいずれかの群よ り 1 ケずつ;！び 2 ケ以上を組み合わせる場台が好ま しい。 よ って一酸化炭素と窒素酸化物が^少する 【発明の実施の形態】

本発明のガ ス発生剤組成物は、 含窒素有機化台物及び含酸素無機酸化剤を必¾成分 とする ものである。

本発明に用いられる含窒素有機化合物と しては分子中に窒素原子を有する有機化台 物であれば特に制限されないが、 例えば、 ァ ΐ ノ基も し く はァ ミ ド基含有有機化合物、 テ ト ラ ゾール誘導体を挙げる こ とができ る。 ア ミ ノ 基も し く はア ミ ド基含有有機化台 物の具体例と し ては、 ァ ゾ ジ カ ルボ ン ア ミ ド、 尿素、 重炭酸ア ミ ノ グァ 二 ジ ン、 ピ ウ レ ッ ト、 ジ シ ア ン ジア ミ ド、 ヒ ド ラ ジ ド類等が挙げられ、 好ま し く はァゾジカ ル ボ ン ア ミ ド又はジ シ ア ン ジア ミ ドであり、 特に好ま し く はァ ゾ ジ カ ルボ ン ア ミ ドであ る。 テ ト ラ ゾー ル誘導体の具体例と して は、 ア ミ ノ テ ト ラ ゾー ル、 テ ト ラ ゾー ル、 ァ ゾ テ ト ラ ゾー ル、 ビテ ト ラ ゾー ル、 テ ト ラ ゾー ル カ ルボ ン酸及びそ れ ら の ア ル カ リ 金属塩、 ア ル カ リ 土類金 ¾塩類等が挙げられ、 好ま し く はア ミ ノ テ ト ラ ゾー ルである。 これら の含窒素有機化合物は 1 種又は 2種以上の混合物を用いる こ とができ る。

本発明に用いられる含酸素無機酸化剤と しては、 硝酸塩、 亜确酸塩、 ォキ シハロゲ ン酸塩等の従来公知のものが広く 使用できる。 具体的には硝酸カ リ ウ ム、 硝酸ナ ト リ ゥ ム、 硝酸ス ト ロ ン チ ウ ム、 亜确酸カ リ ウ ム、 亜确酸ナ ト リ ウ ム、 過塩素酸ナ ト リ ウ ム、 過塩素酸カ リ ウ ム、 塩素酸ナ ト リ ウ ム、 塩素酸カ リ ウ ム等を挙げるこ と がで き る。 よ り具体的には K N0 ,、 S r ( N0 , ) ,及び K C 10₄ から選ばれる単独又は混合物を使用する こ とができ、 特に K C 10 , が好ま しい。

本発明のガ ス発生剤組成物中の含窒素有機化合物と含酸素無機酸化剤との配台比率 は、 通常、 酸 *置を基準と して含窒素有機化合物を完全に酸化燃焼 し得る化学 Sift量 とすればよいが、 燃焼速度、 燃焼温度、 燃焼ガス組成等に応じて適宜遘択でき る。 例 えば、 含窒素有機化合物 100S量部に対して含酸素無機酸化剤 20~ 400 重量部程度、 好ま し く は酸化物系触媒の効果を高めるために、 ガス発生剤組成物の単位重置当た り のガ ス発生効率を大幅に低下させない範囲で、 完全に酸化燃焼 し得る化学量論量よ り 若干過剰の含酸素無機酸化剤を配合するのが良い。

本発明第 1 の態様においては、 含窒索有機化合物と含酸素無機酸化剤を必¾成分と する ガス発生剤組成物において、 比表面積が 50n^Z g以上、 好ま し く は 100~ 300 g である二酸化マ ンガンが酸化触媒と して更に配台される。 比表面積が 50m² g 未 溝の二酸化マ ン ガ ンを用いる と、 発生ガス中の一酸化炭素及び窒素酸化物を減少さ せ る効果が得られない。

二酸化マ ン ガンはこの分野における公知の方法によ り製造する こ とができ る。 例え ば、 元素別触媒便覧 （触媒学会編、 地人害館発刊） P 411 〜412 に記載されている方 法又は D E特許第 1593320号、 J P — A 3 — 68447号に記載されている 方法で製 造する こ とができ るが、 比表面積が 50m ² Z g以上の二酸化マ ン ガンを得るため には生 成した二酸化マ ン ガ ンを 20CTC以下の温度で乾燥するのが望ま しい。 乾燥温度が高い と表面積の低下と共に二酸化マ ン ガ ンの一部が還元を受け活性が低下するので望ま し く ない。 上記した方法で本発明の二酸化マ ン ガ ンを得る こ とができ る力;、 比表面積が 50ni³ g以上の も のであればこれら調製法は規制される ものでない。 また二酸化マ ン ガンの粒径は特に限定されないが一般的には 0. 5 //以下のよ う な微細粉末状では濾過 時フ ィ ルタ 一への負荷が大き く なるので好ま し く ない。

本発明第 2 の態様においては、 含窒紫有機化合物と含酸素無機酸化剤を必須成分と する ガ ス発生剤において、 比表面積が 1 m'/ g以上、 好ま し く は 1. 5〜 100 m²,' g で ある酸化鐧が酸化触媒と して更に配合される。 比表面積が 1 / _g未満の酸化銅を用 いる と、 発生する ガス中の一酸化炭素を減少させる効果が得られない。

酸化銅はこの分野における公知の方法によ り製造する こ とができ る。 例えば、 塩化 銅水溶液に笥性ソ ーダ水溶液やア ンモ ニ ア水溶液を添加 して水酸化銅を得、 焼成する こ とで酸化銅が得られる。 焼成温度が高い場台、 高表面積の酸化銅を得る こ と がで き ないので、 焼成は一般的には水酸化銅が分解して酸化銅に変化する温度付近で実施す るのが好ま し く、 具体的には 200〜 500 °Cの範囲で実施される。 ま た 2 価の銅塩溶液 に炭酸アルカ リ 溶液を添加 して、 塩基性炭酸銅を得、 更に焼成する こ とで酸化銅を得 る こ と もでき る。 更に食塩水溶液を ¾解液と して、 両極に銅版を使用 し電解によ り亜 酸化銅を得、 焼成して酸化銅を得る こ と もでき る。 このよ う な種々 の方法で得た酸化 銅をア ト マイ ザ一、 ボール ミ ル等によ り粉砕して、 本発明の酸化鑭を得る こ とができ る力 比表面積が 1 in ² / g以上の ものであればこれら調製法は制限される ものではな い。 ま た酸化銅の粒径は比表面積が 1 m² /' g以上の ものであれば特に制限されないが 一般的には 5 以下が好ま し く、 0. 5 〜 5 の範囲が更に好ま しい、 5 を超える と 活性が低 く な るので好ま し く な く、 ま た 0. 5 未满のよ う な微細粉末状では濾過時フ ィ ルタ ーへの負荷が大き く な るので好ま し く ない。

本発明第 3 の態様においては、 含窒素有機化台物と含酸素無機酸化剤を必';貝成分 と する ガス発生剤において、 二酸化モ リ ブデン、 三酸化モ リ ブデン、 モ リ ブデ ン酸及び モ リ ブデン酸ア ンモニ ゥ ムからなる群から選ばれる少な く と も 1 種からなるモ リ ブデ ン化合物が更に配合される。 これらのモ リ ブデン酸化物系触媒はこ の分野におけ る公 知の方法によ り製造する こ とができ る。

本発明第 4 の態様においては、 含窒素有機化合物と含酸素無機酸化剤を必湏成分と する ガス発生剤組成物において、 二酸化マ ンガン と、 銅酸化物、 コ バル ト酸化物、 ίナ: 酸化物及び銀酸化物か らな る群から選ばれる 1 種又は 2 種以上の金属酸化物と か らな る混台物が更に配合される。 また、 本発明第 4 の態様に用い られる上記金属酸化物の 調製法について も同様に特に限定される ものではない。 本発明に用い られる上記金属 酸化物と して効果的な ものは、 CuO 、 Cu_a0、 Co,0₄ 、 Fe_a0, 及び Ag₂0からな る群から 選ばれる 1 種又は 2 種以上である。

二酸化マ ンガンは比表面積が 5 0 m ³ / g以上も 5 0 m V g 未満で もよ いつ 本発明第 4 の態様に用い られる二酸化マ ンガン と、 銅酸化物、 コ バル ト酸化物、 鉄 酸化物及び銀酸化物からな る群から選ばれる 1 種又は 2 種以上の金厲酸化物との混台 物中の二酸化マ ンガン と上記金厲酸化物との配台割合は、 二酸化マ ン ガン /上記金属 酸化物の重量比で 0. 2/ 1〜50/ 1 の範囲が好ま しい。 ま た、 二酸化マ ン ガ ン と上記 金属酸化物との混合物の粒径は特に限定されないが—般的には 0. 5 m 以下のよ う な 微細粉末状では濾過時フ ィ ルタ ーへの負荷が大き く な るので好ま し く ない。 本発明第 1 の態様の組成物中における二酸化マ ン ガ ンの含有量は特に限定さ れな い が、 含窒素有機化合物と含酸素無機酸化剤を必須成分とする ガ ス発生剤組成物、 場合 によ っ ては更に配合される含窒素有機化台物の分解を促進する ための分解促進剤や成 形強度を向上させるためのバイ ン ダ一などの添加剤を含む組成物全量に対 して 1 〜 4 0 ま たは 1 ~ 3 0重量％、 好ま し く は 3 〜 2 0重量％、 更に好ま し く は 3 〜 1 0重量％の K 囲である。 二酸化マ ン ガ ン の含有量が多すぎる と ガ ス発生剤組成物の単位重量当た り のガ ス発生量が低下するため好ま し く ない。 逆に含有量が少なすぎる と有害ガ ス成分 濂度を低減する効果が発揮されないので好ま し く ない。

本発明第 2 の態様の組成物中における酸化銅の含有量は特に限定さ れないが、 含窒 素有機化台物と含酸素無機酸化剤を必須成分とする ガス発生剤組成物、 場台によ つ て は更に配台される上記添加剤含む組成物全量に対 して 1 〜4 0重量％、 好ま し く は 3 〜 3 0重量％、 更に好ま し く は 3 〜 2 5ま たは 3 〜 20重量％の Ϊ5囲である。 酸化銅の含有量 が多す ぎる と ガス発生剤組成物の単位重置当た り のガス発生置が低下する ため好ま し く ない。 逆に含有量が少なすぎる と有害ガ ス成分濃度を低減する効果が発揮さ れな く 好ま し く ない。

本発明第 3 の態様の組成物中におけるモ リ ブデ ン化合物の含有量は特に限定されな いが、 含窒素有機化合物と含酸素無機酸化剤を必須成分とする ガス発生剤組成物、 場 台によ つ ては更に配台される上圮添加剤を含む組成物に対 して 1 〜 4 0ま た は 1 〜 3 0重 量％、 好ま し く は 3 〜 3 0ま たは 3 〜 20重量％、 更に好ま し く は 3 〜 2 0または 3 〜 1 0重 量％の範囲である。 モ リ ブデ ン酸化物系触媒の含有璽が多すぎる と ガス発生剤組成物 の単位重量当た り のガ ス発生量が低下するため好ま し く な い。 逆に含有量が少なすぎ る と有害ガ ス成分濃度を低減する効果が発揮されな く 好ま し く ない。

本発明第 4 の態様の組成物中における上記混合物の含有量は特に限定さ れないが、 含窒素有機化合物と含酸素無機酸化剤を必須成分とする ガス発生剤組成物、 場台によ つ ては更に配台される上記添加剤を含む組成物に対 して 1 ~ 4 0重量％、 好ま し く は 3 〜 3 0重量％、 更に好ま し く は 3 〜 2 0または 3 〜 1 5重量％の範囲であ る。 混台物の含有 童が多すぎる と ガス発生剤組成物の単位重量当た り のガス発生量が低下するため好ま し く ない。 逆に含有量が少なすぎる と有害ガス成分濃度を低減する効果が発揮さ れな く 好ま し く ない。 第 5 の態様では、 2 ケ以上の第 3成分の量はいずれで もよい。 好ま し く は、 組成 物の'全量に対 して、 1 〜40、 よ り好ま し く は 3 〜30、 さ らに好ま し く は 3 〜 20重量％ である。

本発明の組成物においては、 さ らに含窒素有機化合物を分解を促進する分解促進剤 を配合でき る。 それには無機酸化物系や有機系分解促進剤が広く 使用でき る。 無機 酸化物系分解促進剤と しては、 周期律表第 I 族、 第 I I族、 第 111 族、 第 IV族、 第 V族、 モ リ ブデンを除く 第 V 1族、 第 V 1 I 族及び第 V 111族元素からな る群か ら選ばれる元素の 酸化物、 塩化物又は炭酸塩の少な く と も 1 種を併用する こ とができ る。 こ れ らの酸化 物、 塩化物又は炭酸塩と し ては、 ホ ウ素、 セ リ ウ ム、 バ リ ウ ム、 カ ル シ ウ ム、 バ ナ ジ ゥ ム、 マ ン ガ ン、 鉄、 コノ、'ル ト、 ニ ッ ケ ル、 銅、 亜鉛、 チ タ ン、 ア ン チモ ン、 鉛又は イ ッ テ ル ビ ウ ム の酸化物、 塩化物又は炭酸塩が挙げられ、 具体的には、 B₂0₃、 Co，0₄ , NiO 、 CuO 、 ZnO 、 ZnCO, 、 MnO, , FeCl , 、 Pb,0₄ 、 Pb0₃、 PbO 、 Sb,0, 、 TiO ₂ 0_S、 CeO_a、 Ba,0, 、 CaO_s、 Yb,0, 等を挙げる こ とができ る。 特に好ま し く は CuO であ る。

これらの周期律表第 I 族、 第 11族、 第 111 族、 第 IV族、 第 V族、 モ リ ブデ ンを除く 第 VI族、 第 VI I 族及び第 V111族元素からなる群から選ばれる元素の酸化物、 塩化物又 は炭酸塩の少な く と も 1 種を併用する埸合、 その含有重は、 本発明の組成物中 1 〜 30 重量％が好ま しい。 有機系分解促進剤と しては、 具体的には尿素を挙げる こ とがで き る。

本発明の組成物には、 更にガ ス発生剤組成物の成型強度を向上さ せる 目的で、 バイ ンダーを配合する こ とができ る。 バイ ンダー と しては、 例えば商品名ア ビセ ル等の微 結晶性セ ル ロ ー スバイ ンダー、 ポバー ル等のポ リ マ ーバイ ンダー、 殺粉等の有機バ イ ンダ一、 あるいは シ リ 力 ゾル、 ア ル ミ ナ ゾル、 ジ ル コ 二 ァ ゾル等の無機バイ ン ダ― を 挙げる こ とができ る。

本発明の組成物は上記各成分を混台する こ と によ り製造される。 得られた混台組成 物をそのま ま ガス発生剤と して用いて も良い力;、 好ま し く は製剤化 して用い られる。 製剤化は通常の公知の方法が適用でき、 適宜バイ ンダーを選択する こ とができ る。 製 剤の形状は特に制限な く、 例えば、 ペ レ ッ ト状、 ディ ス ク状、 球状、 こんぺい糖状、 テ ト ラ ポ ッ ト伏等を挙げる こ とができ る。 また製剤は無孔の もので もよい し、 有孔状 の も の （例えば練炭状、 リ ン グ伏） であ って もよい。

本発明によれば、 含窒素有機化合物と含酸素無機酸化剤を必須成分とする ガ ス発生 剤組成物にお いて、 発生ガ ス中の有害成分、 特に一酸化炭素、 窒素酸化物の ^度を自 動車用エアバ ッ ク シ ス テ ム と して実用化でき る濃度にま で低減化する こ と がで き る。

【実施例】

以下実施例によ り本発明第 1 〜 5 の態様をよ り具体的に説明するが、 本発明はその 主旨を越えない限り本実施例によ っ て規制される も のではない。

尚、 文中の部及び％は特記しないかぎり重量基準である。

第 1 の態様

実施例 1 - 1

東洋 C C I 株式会社よ り販売されて い る D M— 90 (二酸化マ ン ガ ン、 比表面積 260 m g (窒素吸着法）） 8部、 ァ ゾジカ ルボ ンア ミ ド 45部、 過塩素酸カ リ ウ ム 55部、 酸 化銅 10部の各粉末をよ く 混台し、 更に可溶性殺粉の 5 %水溶液を綴粉含有量が 0. 55部 と な る量加えて更に混合 し、 得られた湿潤粉体を成型に適当な粉度及び水分含有置に 調整 した後にペ レ ツ ト伏（9. 7mni長 x 4 mmS) に成型し、 フ ィ ル タ ー及びク ー ラ ン ト を 有する燃焼器を用いて所定のタ ン ク試験 （ J P — B 52— 3620号公報、 J P - B 64 一 56号公報等に記載の方法） を行い、 タ ン ク 内の発生ガ ス中の一酸化炭素の濃度を 評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガ ス中の一酸 化炭素はガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー に よ り分析を行っ た結果、 0.8%であ り、 窒素酸化 物はガス検知管によ り釗定 した結果 lOOOppmであ つ た。

実施例 1 — 2 ,

二酸化マ ン ガ ン と し て 曰揮化学株式会社よ り販売されてい る E O 8 T (二酸化マ ン ガ ン、 比表面積 104m²/ g (窒素吸着法））を用いた以外は実施例 1 - 1 と全 く 同様に してタ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素と窒素酸化物の濃度を評価 した。 燃焼圧力及 び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガ ス中の一酸化炭素は 1. 1 %で、 窒 素酸化物の濃度は 1300pp であ った。

例 1 一 1 一 1

二酸化マ ン ガ ンを添加 しない以外は実施例 1 ― 1 と全 く 同様に してタ ン ク 内の発生 ガ ス *の一酸化炭素と窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の 0 値を示した。 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素は 2.3%で、 窒素酸化物の濃度は 2 OOOppm以上であつた。

例 1 一 1 一 2

二酸化マ ン ガ ンと してナカ ラ イ テ ス ク株式会社よ り販売されている二酸化マ ン ガ ン (二酸化マ ン ガ ン、 比表面積 21.5 Z g (窒素吸着法））を用いた以外は実施例 1 — 1 と全く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素と窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素は 2. 5%で、 窒素酸化物の濃度は 2000ppmであ っ た。

実施例 1 一 3

実施例 1 - 1 の二酸化マ ン ガ ンの使用置を 10部に増加した以外は実施例 1 - 1 と全 く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素と窒素酸化物の濃度を評価した。 燃 焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素は 0.6 %で、 窒素酸化物の濃度は 700ppmであ った。

第 2 の態様

実施例 2 - 1

曰興フ ァ ィ ンプロ ダク ッ株式会社よ り阪壳されている酸化銅 . u F (比表面積 4.99 m²/ g (窒素吸着法） 、 平均粒 ill. Oi ) 10部、 ァ ゾ ジ 力 ルボ ン ァ ミ ド 45部、 過塩素 酸力 リ ゥ ム 55部、 更に可溶性 «粉の 5 %水溶液を鎩粉含有量が 0.55部となる置を加え て更に混台し、 得られた' 潤粉体を成型に適当な粉度及び水分含有量に調整 した後に ペ レ ッ ト状（9.7mm0 X 4 mm) に成型し、 フ ィ ル タ 一及びク ー ラ ン ト を有する燃焼器を 用いて所定のタ ン ク試験 （ J P — B 52— 3620、 J P - B 64— 6156に記載の方法） を行い、 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時 間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素はガス ク ロマ ト グ ラ フ ィ 一 に よ り分析を行った結果、 0.3%であった。

実施例 2 - 2

酸化銅と して曰興フ ァ イ ンプロ ダク ツ株式会社よ り販売されている酸化銅 · F (比 表面積 1.68m²/ g (窒素吸着法） 、 平均粒径 2.09 z ) を用いた以外は実施例 2 - 1 と 全く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素の濃度を評価した。 燃焼圧力及び 燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素はガス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー に よ り分析を行 っ た結果、 1. 3%であ っ た。

実施例 2 - 3

酸化銅と し てナ カ ラ イ テ ス ク株式会社よ り販売されてい る酸化銅 （比表面積 10. 16m ' . g (窒素吸着法） 、 平均粒径 8.46 " ) を用いた以外は実施例 2 — 1 と全 く 同様に し てタ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は 所望の値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素は ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ 一 に よ り分折を行っ た結果、 1. 3%であ っ た。

伊 12 — 2 _ 1

酸化銅を添加 しない以外は実施例 2 — 1 と全 く 同様に してタ ン ク 内の発生ガス中の 一酸化炭素の «度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク 内 の発生ガ ス 中の一酸化炭素はガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ 一 に よ り分析を行 っ た結果、 3. 3 %であ っ た。

伊 12 — 2 — 2

実施例 2 _ 3 で使用 したナ カ ラ イ テ ス ク株式会社よ り販売されて い る酸化銅を空気 流通下 800てで焼成後、 粉砕し酸化銅 «1媒を得た。 こ の酸化銅触媒の比表面積は 0. 31 m²/ g であ っ た。 この酸化銅を用いた以外は実施例 2 — 1 と全く 同様に してタ ン ク 内 の発生ガ ス中の一酸化炭素の澳度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 し た。 タ ン ク 内の発生 ガ ス 中の一酸化炭素はガス ク ロ マ 卜 グ ラ フ ィ 一 に よ り 分折を行 つ た結果、 3. 1%であ っ た。

実施例 2 - 4

酸化銅と し て日進ケ ム コ株式会社よ り販売されてい る N — 300 (比表面積 1. 26m ² Z g (窒素吸着法） 、 平均粒径 1. 98 // ) を用いた以外は実施例 2 - 1 と全 く 同様に して タ ン ク 内の発生ガ ス中の一酸化炭素の濃度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の 値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガ ス中の一酸化炭素はガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ 一 に よ り分 折を行っ た結果、 1. 4%であ った。

実施例 2 - 5

曰進ケ ム コ株式会社よ り販売されてい る酸化銅 N - 300 (比表面積 1. 26m² Z g (窆素 吸着法） 、 平均粒怪1. 98 ） 10部、 ジ シア ン ジア ミ ド 24部、 硝酸カ リ ウ ム 76部を混台 し、 得られた混台粉を成型に適当な粒度に調整 した造粒粉に した後、 ペ レ ツ ト状 （ 5 mni^ 1. 5υπι) に成型 した。 こ れを実施例 2 — 1 と同様にタ ン ク試験を行い、 タ ン ク 内の'発生ガス中の一酸化炭素の瀵度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を 示 した。 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素はガス ク ロ マ ト グラ フ ィ 一によ り 分折を 行っ た結果、 0. 1%であ っ た。

実施例 2 - 6

曰進ケ ム コ株式会社よ り販売されている酸化銅 Ν - 300 (比表面積 1. 26m², g (窒素 吸着法） 、 平均粒怪 1. 98 ) 30部、 ジ シ ア ン ジ ァ ミ ド 19部、 硝酸力 リ ゥ ム 51部を混台 し、 得られた混台粉を成型に適当な粒度に調整した造粒粉に した後、 ペ レ ッ ト状 （ 5 mm X 1. 5mm) に成型 した。 こ れを実施例 2 — 1 と同様にタ ン ク試験を行い、 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を 示 した。 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素はガス ク ロ マ ト グラ フ ィ 一によ り分折を 行っ た結果、 0. 2%であ っ た。

例 2 — 2 - 3

ジ シ ア ン ジア ミ ド 27部、 硝酸カ リ ウ ム 73部を混台 し、 得られた混台粉を成型に適当 な粒度に調整 した造粒粉に した後、 ペ レ ッ ト伏 （ 5 mm 0 X 1. 5M) に成型 した。 こ れ を実施例 2 - 1 と同様に タ ン ク試験を行い、 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素の澳 度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガ ス 中の —酸化炭素はガス ク ロ マ ト グラ フ ィ ーによ り分析を行っ た結果、 2. 3 %であ っ た。 例 2 — 2 — 4

例 2 — 2 一 2 で使用 したナ カ ラ イ テ ス タ株式会社よ り販売されている酸化锏の焼成 品 （比表面積 0. 31m² / g ) 10部、 ジ シ ア ン ジ ア ミ ド 24部、 硝酸力 リ ゥ ム 76部を混台 し, 得られた混台粉を成型に適当な粒度に調整 した造粒粉に した後、 ペ レ ッ ト状 （ 5 πιπι 0 X 1. 5 ） に成型 した。 これを実施例 2 — 1 と同様にタ ン ク試験を行い、 タ ン ク 内の 発生ガス中の一酸化炭素の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 し た。 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素はガス ク ロ マ ト グラ フ ィ 一によ り分折を行 つ た結果、 2.0 %であ っ た。

第 3 の態様

実施例 3 - 1

ァ ゾジカ ルボ ン ア ミ ド 36部、 過塲索酸カ リ ウ ム 32部、 硝酸ス ト ロ ン チ ウ ム 32部、 三 酸化モ リ ブデ ン 20部の各粉末をよ く 混台しポバー ルの 5 %水溶液が 0.2部とな る量を 添加してさ らに混合し、 湿¾粉体を得る。 次に成型に好都合な粉度及び水分含量に調 整した後、 油圧式打錠成型機にて約 120kgZcm' の圧力で押圧してペ レ ツ ト状（9. 7m_m φ X 4 mm) に成型し、 フ ィ ルタ ー及びク ー ラ ン ト を有する燃焼器を用いて所定のタ ン ク試験 （特公昭 52— 3620号公報、 特公昭 64 - 6156号公報等に記載の方法） を行い、 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度及び窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力 及び燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度をガス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ーによ り分析した結果、 0. 6%の値を示した。 また窒素酸化物の ¾ 度を検知管で分析した結果 200ΡΡ1Πであった。

実施例 3 - 2

三酸化モ リ ブデ ン 20部に替えて、 モ リ ブデ ン酸 20部を用いた以外は実施例 3 - 1 と 全く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素及び窒素酸化物の濃度を評価した 燃焼圧力及び燃焼時間は実施例 1 のそれらと類似の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス 中の一酸化炭衆の濃度をガ ス ク ロマ ト グ ラ フ ィ 一 によ り分析した結果、 0. 4%の値を 示した。 また窒素酸化物の濃度を検知管で分析した結果 180PPD1であ つた。

実施例 3 - 3

三酸化モ リ ブデ ン 20部に替えて、 モ リ ブデ ン酸ア ン モ ニ ゥ ム 20部を用いた以外は実 施例 3 - 1 と全く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素及び窒素酸化物の^ 度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は実施例 1 のそれらと類似の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素の濃度をガス ク ロマ ト グ ラ フ ィ 一 に よ り分析した結果、 0. 5%の値を示した。 また窒素酸化物の濃度を検知管で分析した結果 lOOppmであった _c 例 3 — 3 — 1

三酸化モ リ ブデ ン 20部を用いなかつた以外は実施例 3 - 1 と全く 同様に してタ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素及び窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時 間は実施例 3 - 1 のそれらと類似の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素 の濃度をガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ーによ り分析した結果、 2. 3%の値を示した。 また窒 素酸化物の濃度を検知管で分析した結果 2000ppm以上の値であつた。

実施例 3 _ 4

三酸化モ リ ブデ ン 20部に替えて、 酸化銅 10部と三酸化モ リ ブデ ン 10部を用いた以外

- は実施例 3 — 1 と全く 同様に してタ ンク内の発生ガス中の一酸化炭素及び窒素酸化物 の «度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は実施例 3 - 1 のそれら と類似の値を示し た。 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素の馕度をガス ク ロ マ ト グラ フ ィ 一によ り分折 した結果、 0. 7%の値を示した。 また窒素酸化物の «度を検知管で分析した結果 320p pmであ つた。

実施例 3 - 5

三酸化モ リ ブデン 20部に替えて、 酸化銅 10部とモ リ ブデン酸 10部を用いた以外は実 施例 3 — 1 と全く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素及び窒素酸化物の濃 度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は実施伊 1 3 — 1 のそれらと類似の値を示した。 タ ン ク 内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度をガス ク ロマ ト ダラ フ ィ 一によ り分折 した 結果、 0. 6%の値を示した。 また窒素酸化物の濃度を検知管で分折 した結果 270 ppmで あ つ た。

実施例 3 _ 6

三酸化モ リ ブデン 20部に替えて、 酸化銅 10部とモ リ ブデ ン酸ア ン モ ニ ゥ ム 10部を用 いた以外は実施例 3 _ 1 と全く 同様にしてタ ンク内の発生ガス中の一酸化炭素及び窒 素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は実施例 3 - 1 のそれら と額似の 値を示 した。 タ ン ク 內の発生ガス中の一酸化炭素の'濃度をガス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ 一に よ り分折した結果、 0. 5%の値を示した。 また窒素酸化物の濃度を検知管で分折 した 結果 230ppmであつた。

例 3 - 3 - 2

三酸化モ リ ブデン 20部の替わり に酸化銅 10部を用いた以外は実施例 3 - 1 と全く 同 様に してタ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素及び窒素酸化物の濃度を評価した。 聽. 圧力及び燃焼時間は実施例 3 — 1 のそれらと類似の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス 中の一酸化炭素の濃度をガス ク ロマ ト グラ フ ィ 一によ り分折した結果、 1. 5%の値を 示した。 また窒素酸化物の濃度を検知管で分析した結果 2000p_Pm以上の値であ った。 例 3 — 3 - 3

三酸化モ リ ブデン 20部の替わり に酸化銅 20部を用いた以外は実施例 3 - 1 と全く 同 様に してタ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素及び窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼 圧力及び燃焼時間は実施例 3 - 1 のそれらと類似の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス 中の一酸化炭素の «度をガス ク ロマ ト グ ラ フ ィ 一 によ り分析 した結果、 1. 4%の値を 示 し'た。 ま た窒素酸化物の濃度を検知管で分析した結果 2000ρρπι以上の値であ っ た。 第 4 の態様

実施例 4 - 1

二酸化マ ン ガ ン （ナ カ ラ イ テ ス ク社製） 10部、 酸化銅 （ 11 ) (曰進ケ ム コ社製、 N - 300) 10部、 ァ ゾ ジ カ ルボ ン ア ミ ド 30部、 過塩素酸力 リ ゥ ム 35部、 确酸ス ト ロ ン チ ウ ム 35部をよ く 混台 し、 更に可溶性濺粉の 5 %水溶液を殺粉含有量が 0. 55部と なる量加 えて更に混台 し、 得られた湿潤粉体を成型に適当な粉度及び水分含有量に 11¾整 した後 でペ レ ツ ト状（9. 7nira0 X 4 mm) に成型 し、 フ ィ ルタ ー及びク ー ラ ン ト を有する燃焼器 を用いて所定のタ ン ク 試験 （ J P — B 52 - 3620 , J P - B 64— 6156 に Ϊ己載の方 法） を行い、 タ ン ク 内の発生ガ ス中の窒素酸化物濃度を評価 した。 燃焼圧力及び燃焼 時間は所望の値を示 した。 タ ンク 内の発生ガス中の窒素酸化物はガス検知管によ り则 定 し た結果 600ppjiであ っ た。

実施例 4 一 2

酸化銅 （ I I ) 10部のかわり に四酸化三 コ バル ト （ナカ ラ イ テ ス ク 社製） 10部を用い た以外は実施伊 I 4 一 1 と全く 同様に してタ ン ク 内の発生ガス中の窒索酸化物濃度を評 価 した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ンク 内の発生ガス中の窒素酸 化物の澳度は 500ppmであ った。

実施例 4 一 3

酸化銅 ( I I ) 10部のかわ り に酸化鉄 （ 111) (ナ カ ラ イ テ ス ク社製） 10部を用いた以 外は実施例 4 一 1 と全 く 同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中の窒素酸化物濃度を評価 し た。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガ ス中の窒素酸化物 の濃度は 700 ppmであ つた。

実施例 4 — 4

酸化銅 （ I I) 10部のかわり に酸化銀 （ I ) (ナカ ラ イ テ ス ク社製） 10部を用いた以 外は実施例 4 - 1 と全く 同様に してタ ン ク 内の発生ガス中の窒素酸化物濃度を評価 し た。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク 内の発生ガ ス 中の窒素酸化物 の濃度は 650ppmであ つた。

実施例 4 - 5 酸化鐦 （ 11) 10部のかわり に酸化銅 （ I ) (ナカ ラ イ テ ス タ社製） 10部を用いた以 外は実施例 4 一 1 と全く 同様に してタ ン ク内の発生ガス中の窒素酸化物澳度を評価し た。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス 中の窒素酸化物 の濃度は 600 ppmであつた。

例 4 一 4 — 1

二酸価マ ンガンと酸化銅を添加しなかつた以外は実施例 1 と全く 同様に してタ ン ク 内の発生ガス中の窒素酸化物濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の窒素酸化物の港度は 2000ppm以上であ った。

例 4 _ 4 一 2

酸化銅 ( I I) 10部を添加しなかった以外は実施例 4 — 1 と全く 同様に してタ ン ク 内 の発生ガ ス中の窒素酸化物濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示し た。 タ ン ク内の発生ガス中の窒素酸化物の濃度は 2000ppm以上であ った。

例 4 一 4 一 3

二酸化マ ン ガ ン 10部を添加しなか っ た以外は実施例 4 - 1 と全く 同様に してク ン ク 内の発生ガ ス中の窒素酸化物 ¾度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の窒素酸化物の澳度は 2000ppm以上であった。

実施例 4 - 6

さ らに酸化銀 （ I ) 5部を添加した以外は実施例 4 - 1 と全く 同様に して タ ン ク 内 の発生ガ ス中の窒素酸化物濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 し た。 タ ン ク内の発生ガス中の窒素酸化物の濃度は 440ppmであった。

実施例 4 一 7

さ らに酸化銀 （ I ) 5部を添加した以外は実施例 4 — 2 と全く 同様にしてタ ン ク内 の発生ガス中の窒素酸化物澳度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示し た。 タ ン ク内の発生ガ ス中の窒素酸化物の濃度は 370ρρπであつた。

実施例 4 一 8

角虫媒添加量を二酸化マ ン ガ ン 25部、 酸化銅 （ I I) 2部に変えた以外は実施例 1 と全 く 同様に してタ ン ク内の発生ガス中の窒素酸化物濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼 時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の窒素酸化物の濃度は 630 ppmであ つ た。 実施例 4一 9

触媒添加量を二酸化マ ン ガ ン 20部、 酸化錮 （ 11 ) 0. 5 部に変えた以外は実施例 4 - 1 と全く 同様に してタ ン ク内の発生ガス中の窒素酸化物濃度を評価した。 燃焼圧力及 び燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の窒素酸化物の濃度は 1240pp m であ っ た。

第 5 の態様

実施例 5 - 1

東洋 C C I 株式会社よ り販売されている D M -90 (二酸化マ ン ガ ン、 比表面積 26 O ²/ g (窒素吸着法） ） 8部、 曰興フ ァ イ ンプロ ダク ツ株式会社よ り販売されている酸化 ■ F (比表面積 4. 99m^J/ g (窒素吸着法） 〉 5部、 ァ ゾ ジ カ ル ボ ン ア ミ ド 45部、 過塩素酸力 リ ゥ ム 55部、 更に可溶性緞粉の 5 %水溶液を嚴粉含有量が 0. 55部と なる量 を加えて更に混合し、 得られた湿潤粉体を成型に適当な粉度及び水分含有量に調整し た後にペ レ ッ ト伏（9. 7 mm 0 X 4 nm) に成型し、 フ ィ ル タ 一及びク ー ラ ン ト を有する燃 焼器を用いて所定のタ ン ク試験 （ J P — B 5 2 — 3 6 2 0号、 J P — B 6 4 - 6 1 5 6号に記載の方法） を行い、 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素、 窒素酸化物の 濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中 の一酸化炭素の濃度はガ ス ク ロマ ト グラ フ ィ 一によ り分折を行った結果、 0. 4 %であ り、 窒素酸化物の濃度はガ ス検知管によ り測定した結果 lOOOppmであ っ た。

実施例 5 - 2

酸化銅 5部に替えて三酸化モ リ ブデン 10部を用いた以外は実施例 5 - 1 と同様に し てタ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素、 窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力及び 燃焼時間は所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素の-濃度は 0. 6 %で、 窒素酸化物の濃度は 280ppmであ っ た。

実施例 5 — 3

酸化鐧 5部に替えて酸化鉄 10部を用いた以外は実施例 5 — 1 と同様にしてタ ンク内 の発生ガ ス中の一酸化炭素、 窒素酸化物の壤度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は 所望の値を示した。 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素の濃度は 0.8 %で、 窒素酸化 物の濃度は 580 ppmであ つ た。

実施例 5 - 4 モ リ ブデン酸 10部、 日興フ ア イ ンプロ ダク ッ株式会社よ り販売されている酸化銅 · U F (比表面積 4.99mVg (窒素吸着法） ） 10部、 ァ ゾ ジ カ ルボ ン ァ ミ ド 36部、 過塩 素酸カ リ ウ ム 32部、 硝酸ス ト ロ ン チ ウ ム 32部、 更に可溶性緞粉の 5 %水溶液を緞粉含 有量が 0. 55部となる量を加えて更に混台し、 得られた湿潤粉体を成型に適当な粉度及 び水分含有量に調整した後にペ レ ツ ト状（9.7niin0 X 4 mm) に成型し、 フ ィ ル タ一及び ク ー ラ ン ト を有する燃焼器を用いて所定のタ ン ク試験 （ J P — B 5 2 - 3 6 2 0、 J P — B 6 4 - 6 1 5 6 に記載の方法） を行い、 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化 炭素、 窒素酸化物の濃度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク内の発生ガ ス中の一酸化炭素の濃度はガ ス ク ロマ ト グ ラ フ ィ 一 に よ り分折を行つ た結果、 0. 4 %であり、 窒素酸化物の濃度はガス検知管によ り測定した結果 250 ppmで あった。

実施例 5 - 5

酸化銅 . ； t/ F (比表面積 4. 99m²/ g (窒素吸着法） ） 10部に替えて 5部に し、 東洋 C C I 株式会社よ り販売されている D M -90 (二酸化マ ン ガ ン、 比表面積 260m²/g (窒 索吸着法） ） 5 部を追加した以外は実施例 5 _ 4 と同様に してタ ン ク内の発生ガ ス中 の一酸化炭素、 窒素酸化物の澳度を評価した。 燃焼圧力及び燃焼時間は所望の値を示 した。 タ ン ク内の発生ガス中の一酸化炭素瀵度は 0. 4 %で、 窒素酸化物の濃度は 240p pmであった。

Claims

請求'の範囲

1. 含窒素有機化合物、 含酸素無機酸化剤及び下記の （ 1 ) よ り （ 4 ) の第 3 成分を少な く と も 1 ケ含むガ ス発生剤組成物 ：

( 1 ) 比表面積が 50m²/ g以上である二酸化マ ンガン、

( 2 ) 比表面積が 1 m^zZ g以上である酸化銅、

( 3 ) 二酸化モ リ ブデ ン、 三酸化モ リ ブデ ン、 モ リ ブデ ン酸及びモ リ ブデ ン酸ア ン モ ニ ゥ ムからな る群か ら選ばれる少な く と も 1 種からなるモ リ ブデ ン化台物、

( 4 ) 二酸化マ ン ガ ン と、 銅酸化物、 コ バル ト酸化物、 鉄酸化物及び銀酸化物か ら な る群か ら選ばれる少な く と も 1 種の金属酸化物とからなる混台触媒。

2. 第 3成分が （ 1 ) であ り、 そ の比表面積が 1 0 0 m²Z g よ り 3 0 0 m² g であ る請求項 1 に記載し た組成物。

3. 第 3成分の （ 1 ) を組成物に対 して 1 一 4 0 重置％含む 育求項 1 に記載し た組成物。

4. 第 3成分力； （ 2 ) であ り、 そ の比表面積力； 1. 5 m'/ g よ り 1 0 0 m² g で あ る 青求項 1 に記載した組成物。

5. 第 3 成分が （ 2 ) であ り、 そ の平均粒子怪が 5 ミ ク ロ ン以下である請求項 1 に記載した組成物。

6. 第 3成分が （ 2 ) であ り、 そ の平均粒子径が 0. 5 ミ ク ロ ンよ り 5 ミ ク ロ ンである請求項 1 に記載した組成物。

7. 第 3 成分の （ 2 ) を組成物に対 して 1 一 4 0重量％含む 青求項 1 に記載し た組成物。

8. 第 3成分の （ 3 ) を組成物に対 して 1 一 4 0重置％含む請求項 1 に記載し た組成物。

9. 金厲酸化物が、 CuO 、 Cu,0、 Co.O, 、 Fe,0, 及び Ag , 0から な る群から選ばれ る少な く と も 1 ケである 育求項 1 に記載した組成物。

1 0. 第 3成分が （ 4 ) であ り、 二酸化マ ン ガ ン と金厲酸化物との重量比が 0. 2 よ り 5 0 である講求項 1 に Ϊ己載した組成物。

1 1. 第 3 成分の （ 4 ) を組成物に対して 1一 4 0 重量％含む請求項 1 に記載 した組成物。

1 2. 含窒素有機化合物がァ ミ ノ 基も し く はァ ミ ド基含有有機化合物及びテ ト ラ ゾー ル誘導体からな る群から選ばれる少な く と も 1 種である請求項 1 に記載した組 成物。

1 3. ア ミ ノ 基も し く はア ミ ド基含有有機化合物がァ ゾ ジ カ ルボ ン ァ ミ ド又は ジ シ ア ン ジア ミ ドである請求項 1 2 に記載した組成物。

1 4. テ ト ラ ゾー ル誘導体がア ミ ノ テ ト ラ ゾ一 ルであ る講求項 1 2 に記載し た 組成物。

1 5. 含酸素無機酸化剤が KN0,、 Sr(N0,〉 ₂及び KC10, からな る群か ら選ばれる 少な く と も 1 種であ る請求項 1 に記載した組成物。

1 6. 含酸素無機酸化剤が Sr(N0,) _a及び KC10, との混合物である ΐ青求項 1 に記 載 した組成物。

1 7. 含窒素有機化台物がァ ゾ ジ カ ルボ ンア ミ ドであ り、 含酸素無機酸化剤が KC 10* である請求項 1 に記載した組成物。

1 8 第 3 成分が （ 1 ) である ¾求項 1 に記載した組成物。

1 9. 第 3 成分が （ 2 ) であ り、 その比表面積が 1 m ² / g以上でかつ平均粒子 S が 5 以下であ る請求項 1 に記載した組成物。

2 0. 第 3 成分が （ 3 ) である請求項 1 に記載した組成物。

2 1. 第 3 成分が （ 4 ) である ¾求項 1 に記載した組成物。

2 2. 2 ケ以上の第 3 成分を含む請求項 1 に記載した組成物。

2 3. 2 ケ以上の第 3 成分を 1一 4 0 重量％含む 育求項 1 に記載した組成物。

2 4. エ ア 一バッ グシ ス テ ム において請求項 1 に記載した組成物をガ ス発生剤と して含むエ ア一バ ッ グシ ス テ ム。