WO1996006529A1 - Plant growth promoter - Google Patents

Description

明 細 書 植 物 成 長 促 進 剤 技 術 分 野

本発明は、 植物成長促進剤に関し、 さらに詳しくは、 根菜類、 ィモ類、 穀 類、 果菜類、 豆類、 葉菜類、 果樹類、 木本類、 花卉類、 特用作物などに対す る植物成長促進剤に関する。

背 景 技 術

従来より、 作物の通常の生育をより一層促進させ、 生産の増大を計ること は農業技術の大きな課題である。 しかも、 将来的には地球規模での食糧不足 が予想されており、 この課題はより重要なものになってきている。

かかる課題の達成方法としては、 温度や光などを制御する農業施設技術に よる方法があるが、 そのための設備や装置が必要であり、 また、 制御に要す る労力に比べその生育促進や生産の増大効果に限界があるという問題があつ た。

—方、 最近では、 植物組織片から生理活性物質を単離して、 植物の生活環 境 （発芽、 成長、 開花、 結実および老化） に及ぼす作用を研究し、 作物の生 育促進および生産増大を計る試みがなされている。 しかしながら、 植物体の 成長および発育に対してブラスの作用を有する生理活性物質が実用化されて いる例は未だ数少なく、 実際の露地栽培において成長促進作用を発揮し得る 物質も極めて少ないのが現状である。

発 明 の 開 示

本発明の目的は高い植物成長促進作用を示す植物成長促進剤を提供するこ とにある。

本発明者らは、 鋭！^討を重ねた結果、 ジャスモン酸類と特定のブラシノ ステロイド化合物とを併用することで、 充分に高い植物成長促進作用を発揮 できることを見いだし、 本発明を完成するに至つ

かく して本発明によれば、 式 （1 )

(式中、 Riはペンチル基またはペンテ二ル基を示し、 R²は水素原子または アルキル基を示す。 ） で表されるジャスモン酸類と式 （2 )

で表されるブラシノステロィドを有効成分とする植物成長促進剤が提供され る。

発明を実施するための最良の形態

上記式 ( 1 ) 中の Riは、 ベンチル基またはベンテニル基であって、 ベン テニル基としては、 2—ペンテニル基が好ましい。 R²は、 水素原子または アルキノレ基であり、 好ましくはアルキル基である。 アルキル基の炭素数は、 通常 1〜1 0、 好ましくは 2〜6、 より好ましくは 3 ~ 4である。 かかるァ ルキル基の具体例としては、 例えば、 メチル基、 ェチル基、 n—ブロビル基、 イソブロビル基、 n—ブチル基、 イソブチル基、 s e c—ブチル基、 tーブ チル基、 n—ペンチル基、 イソベンチル基、 2—メチルブチル基、 1ーメチ ルブチル基、 n—へキシル基、 イソへキシル基、 3—メチルペンチル基、 2 ーメチルペンチル基、 1ーメチルペンチル基、 n—へブチル基、 イソへブチ ル基、 n—才クチル基、 イソォクチル基、 2—ェチルへキシル基、 ノニル基、 デシル基などが例示される。

かかるジャスモン酸類は、 常法に従い製造することができる。 例えば、 式 (1) において Riがベンチル基で R2が炭素数 1〜10のアルキル基である ジヒ ドロジヤスモン酸類は、 2—ベンチルシクロペンテン一 1一オンとマロ ン酸のアルキルエステルとをマイケル付加させた後、 脱炭酸させることによ り得ることができる。

前記式 （2) で表されるブラシノステロィドは^の化合物であり、 常法 に従って製造することができる。 例えば、 （22E, 24S) — 24S—ェ チルー 5 α—コレスター 2， 22—ジェン一 6—オンに Ν—メチルモルホリ ン—Ν—ォキサイドとァセトンを加え、 触媒量の四酸化ォスミゥムを加えて 酸化反応を行い、 2 α, 3 α—ジヒドロキシー 24 S—ェチルー 5 α—コレ スト一 22—ェンー 6—オンを得た後、 これに無水ブロビオン酸またはプロ ピオニルクロライドを反応させ、 2α, 3 α—ジブ口ピオニルォキシー 24 S—ェチルー 5 "—コレスト一 22-ェンー 6—オンを合成し、 更にこれに m—クロ口過安息香酸などの有機過酸を反応させ、 （22R, 23R, 24 S) -2α, 3 —ジブ口ピオニルォキシ一 22， 23—エポキシ一 B—ホ モー 7—ォキサ一5 α—スティグマスタン一 6—オンを製造することができ 0

本発明の植物成長 (¾!剤中のジャスモン酸類とブラシノステロイ ドとの組 成比は、 対象作物、 使用目的および施用時期などにより一概に規定できない 力《、 ブラシノステロイド： ジャスモン酸類の重量比として、 通常 1 ： 0. 1 〜1 : 1 , 0 0 0 , 0 0 0、 好ましくは 1 : 1〜； L : 1 0 0， 0 0 0、 より 好ましくは 1 ： :L 0〜1 ： 1 0 , 0 0 0の範囲である。

本発明の植物成長促進剤は、 原体そのものを散布しても良く、 担体や必要 に応じては他の補助剤と混合して調剤し、 散布してもよい。 製剤形態は特に 制限されず、 従来公知の製剤形態が施用される。 例えば、 乳剤、 懸濁剤、 粉 剤、 水和剤、 水溶剤、粒剤、 ベースト剤、 エアゾール剤などの形態が挙げら れる。

本発明の植物成長 «剤には、 必要に応じて、 通常用いられる担体、 乳化 剤、 分散剤、 展精剤、湿展剤、 固着剤、 崩壊剤などのような補助剤を含有さ せることができる。

担体としては、 固体担体や液体担体が用いられる。 本発明において好適に 使用される固体担体としては、 例えば、 タルク、 ベントナイ ト、 クレー、 力 オリン、 ケイソゥ土、 ホワイトカーボン、 無水ゲイ酸、 合成ゲイ酸カルシゥ ム、 バーミキユラィト、 ゲイ砂、 雲母、 軽石、 石こう、 炭酸カルシウム、 ド 口マイ ト、 マグネシウム、 消石灰、 リン石灰、 ゼォライ ト、 硫安などの無機 物質；大豆粉、 タバコ粉、 クルミ粉、 小麦粉、 木粉、 でんぶん、結晶セル口 ースなどの植物性有機物質； クマロン樹脂、 石油樹脂、 アルキド樹脂、 ポリ 塩化ビニル、 ポリアルキレングリコール、 ケトン樹脂、 エステルガム、 コー パルガム、 ダンマルガムなどの合成または天然の高分子化合物；カルナバロ ゥ、 蜜ロウなどのワックス類；および尿素類など力《挙げられる。 本発明にお いて好適に使用される液体担体としては、例えば、 ケロシン、 鉱油、 スピン ドル油、 ホワイ トオイルなどのバラフィン系またはナフテン系炭化水素；ベ ンゼン、 トルエン、 キシレン、 ェチルベンゼン、 クメン、 メチルナフタレン などの芳香族炭化水素；四塩化炭素、 クロ口ホルム、 トリクロルエチレン、 モノクロルベンゼン、 o —クロルトルエンなどの塩素系炭化水素； ジォキサ ン、 テトラヒ ドロフランなどのエーテル類；アセトン、 メチルェチルケトン、 ジィソブチルケトン、 シクロへキサノン、 ァセトフエノン、 ィソホロンなど のケトン類；酢酸ェチル、 酢酸ァミル、 エチレングリコールァセテ一ト、 ジ エチレングリコールアセテート、 マレイン酸ジブチル、 コハク酸ジェチルな どのエステル類；メタノール、 エタノール、 イソブロパノール、 ブタノール、 n—へキサノール、 エチレングリコール、 プロピレングリコール、 ジェチレ ングリコールなどのアルコール類；エチレングリコールフエニルエーテル、 ジエチレングリコールブチルエーテルなどのエーテルアルコール類； ジメチ ルホルムアミ ド、 ジメチルスルホキシドなどの極性溶媒および水などが挙げ られる。

乳化剤または分散剤としては、 通常、 界面活性剤が用いられる。 界面活性 剤としては、 非イオン性、 陽イオン性、 陰イオン性および両イオン性のもの が使用される力 通常は非ィオン性および Zまたは陰ィオン性のものが好適 に使用される。 適当な非イオン性界面活性剤としては、 例えば、 ラウリルァ ルコール、 ステアリルアルコール、 ォレイルアルコールなどの高級アルコー ルにエチレンォキシドを重合付加させたもの；ィソォクチルフエノール、 ノ ニルフェノールなどのアルキルフェノールにェチレンォキシドを重合付加さ せたもの；ブチルナフトール、 ォクチルナフトールなどのアルキルナフトー ルにエチレンォキシドを重合付加させたもの；パルミチン酸、 ステアリン酸、 ォレイン酸などの高繊旨肪酸にエチレンォキシドを重合付加させたもの；ス テアリンりん酸、 ジラウリルりん酸などのモノもしくはジアルキルりん酸に エチレンォキシドを重合付加させたもの； ドデシルァミン、 ステアリン酸ァ ミ ドなどのアミンにエチレンォキシドを重合付加させたもの； ソルビタンな どの多価アルコールの高級脂肪酸エステルおよびそれにェチレンォキシドを 重合付加させたもの；エチレンォキシドとプロピレンォキシドを重合付加さ せたもの； ジォクチルザクシネートなどの多価脂肪酸とアルコールとのエス テルなどが挙げられる。 適当な陰イオン性界面活性剤としては、 例えば、 ラ ゥリル硫酸ナトリウム、 ォレイルアルコール硫酸エステルァミン塩などのァ ルキル硫酸エステル塩；スルホこはく酸ジォクチルエステルナトリゥ厶、 2 ーェチルへキセンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩； ィソ ブロビルナフタレンスルホン酸ナトリウム、 メチレンビスナフタレンスルホ ン酸ナトリウム、 リグニンスルホン酸ナトリウム、 ドデシルベンゼンスルホ ン酸ナトリウムなどのァリ一ルスルホン酸塩； トリポリリン酸ソ一ダなどの リン酸塩などが举げられる。

本発明の植物戊長 {¾1剤中のジャスモン酸類およびブラシノステロイドの 含有量は、 対象となる植物の種類、 使用形態、 使用方法、 使用時期などによ り一概には規定できないが、 液体担体と組合せて、溶液、 乳化液、 懸濁液な どとして散布して用いる場合は、 これらの液中のジャスモン酸類の含有量 （ 重量 Z容量） は通常 0. 01〜500 p pm、 好ましくは 0. 05〜300 p pm、 より好ましくは 0. 1〜200 p pmの になるように調整され、 また、 これら液中のブラシノステロィドの含有量 （重量 Z容量） は、 通常 0. 00000：!〜 I ppm、 好ましくは 0. 0001〜0. l ppm、 より好 ましくは 0. 001〜0. 01 p pmの濃度になる範囲で調整される。 各成 分の濃度が上記範囲内にある場合に、 特に成長促進作用が効果的に発現され る。

また、 固体担体と組合せて用いる場合は、 全重量中のジャスモン酸類の含 有量が、 通常 0. 001〜90重量％、 好ましくは 0. 01〜50重量％の 範囲であり、 また、 全重量中のブラシノステロィドの含有量が通常 0. 00 1〜90重量％、 好ましくは 0, 01〜50重量％の範囲である。

本発明の植物戊長 {¾!剤の適用方法としては、 対象とする植物、 目的など により、 その好ましい態様は異なるが、 例えば、 種や種ィモの浸漬処理、 茎 葉散布、 土壌灌水、 葉面散布、 花房への散布、 果実への散布、 注入処理など が採用され、 これらは組合せて、 あるいは 1回〜数回適用することができる。 以下、 実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、 本発明はこれらの実施 例に限定される： のではない。

実施例 1 (小麦の種子処理による成長促進効果） エタノール：水 =50： 50 (容量比） の混合^ IJを用いて、 n—ブロビ ルジヒ ドロジヤスモネート （以下、 PDJと記す） と （22R， 23R, 2 4 S) -2 α, 3 α—ジブ口ピオニルォキシー 22, 23—エポキシ一 Β— ホモ一 7—ォキサ一 5 α—スティグマスタン一 6—オン （以下、 BLと記す） を表 1の濃度になるように試験液を作り、 それに小麦 （品種：農林 61号） の種子を瞬間浸漬処理した。 これを慣行栽培し、 3葉期に各区から 100本 ずつ抜き取り、 平均個体生体重を測定し、 無処理区対比値 （％) を算出した。 結果を表 1に示す。 表 1より、 PD Jと BLとの相乗効果が認められた。

実施例 2 (二十 大根の植物散布に対する成長促進効果）

キシロール： イソホロン：ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル = 60 : 20 : 20 (容量比） の混合溶液を用いて、 P D Jを 20% (重量 Z容量） 含有する乳剤と、 BLを 100 ppm濃度含有するエタノール溶液 を作り、 表 2に示す水溶液濃度になるように混合希釈して、 試験液とした。 二十日大根 （品種：ァカマルコメッ ト） を露地圃場で慣行栽培し、 根部肥 大開始時期に、 前記の試験液を栽培面積 1アール当り 10リツ トル散布した。 散布 16日後に各区から生育の良い個体を 15株づっ収穫し、 葉部分および 根部分の重量を測定して、 無処理区対比値 （％) を算出した。 結果を表 2に 示す。 表 2より、 PD Jと BLとの相乗効果が認められた。 表 2

実施例 3 (バレイショの種ィモ処理による成長促進効果）

エタノール：水 =70： 30 (容量比） の混合液を用いて PD Jおよび B Lの含有量が表 3記載の濃度になるように試験液を作り、 それにバレイショ (品種：メイクイン） の種ィモを瞬時浸漬処理した。

処理翌日に圃場に定植し、 各区 15株ずつ慣行栽培した。 定植から 80日 後に各区から生宵の良い株を 10株ずつ掘り上げ、 ィモの重量を測定してそ の平均値を求め、 無処理区対比値 （％) を算出した。 結果を表 3に示す。 表 3より、 PDJと BLとの相乗効果が認められた。 表 3

PDJ (ppm) BL： 0. 01 ppm BL： 0 p pm

50 138

実施例 4 (トマト果実の肥大成長の促進効果）

実施例 2と同様の方法にて、 表 4に示す濃度になるように両化合物の単独 または混合の試験液をつくり、 ビニールハウス内で冬期に慣行栽培したトマ ト （品種：モモタロウ） を用いて、 第 3果房の果翔巴大初期で第 4果房が開 花終期である生宵ステージに 1回目、 その 20日後に 2回目、 更に 20日後

(第 3果房の収穫開始 1週間前） に 3回目の計 3回、 植物体当り 10 Om l づっ散布した。

第 3と第 4果房の全果実を慣行方法にて収穫し、 全果実/区 （1区=10 株） の平均重量の無処理区対比値 （％) を算出して、 結果を表 4に示した。 表 4より、 PD.Jと BLとの相乗効果が認められた。 表 4

実施例 5 (低温障害の防止効果）

実施例 2と同様の方法にて、 表 5に示す濃度になるように、 両化合物の単 独または混合の試験液をつくり、 温室内で慣行方法でボッ ト栽培した、 1本 上のベンジャミン （平均樹丈 30〜40 cm、 葉数 150〜200枚 樹） に、 2 Om 1 樹づっ散布した。 散布翌日から 1ヶ月 （11月末〜 12月末） 屋外の自然低温下に置いて、 低温障害による落葉した葉の比率 （落葉率 = ( 落葉数 Z当初の着葉数） XI 00) を調べ比較した。 結果を表 5に示した。 表 5より、 PD Jと BLの混合処理により、 高い低温障害防止効果が認めら れた <

表 5

実施例 6 (水稲の種子処理による生育促進効果）

種子 （品種： 日本晴） を 15 の低温水で 1日浸種した後、 実施例 2と同 様の方法に従い表 6に示す濃度に調合した薬剤水溶液に 24時間浸漬処理し た。 その後、 水のみで 3時間浸種してから播種し、径 7 cmポッ トに播いて 20〜 21 °Cの低温条件で連続 15000Luxの人工気象室で育てた。 無 処理区の個体の 1/4 (25%) が 3葉期になったとき、 各区の生育状態を 調査し、 無処理 対比値 (%) を算出して、 結果を表 6に示した。 表 6

実施例 7 (トウモロコシ、 大豆の種子処理による生育促進）

実施例 1と同様の方法にて、 表 7に示す濃度になるように、 両化合物の単 独または混合の試験液をつくり、 この液に種子 （トウモロコシ：ハニーバン タム、 大豆：マグビーン） を瞬間浸漬処理して、 直ちに風乾した。 これを慣 行栽培時期に圃場条件で播種した。 播種 25日後に生体重を調査し、 無処理 区対比値 （ ） を算出して、 表 7に示した。 表 7より、 両剤の混合処理効果 が高いことが判る。 表 7

実施例 8 (水稲の苗散布による収量向上効果）

3葉期の水稲苗 （品種：チヨ二シキ） に実施例 2と同様の方法に従って表 8記載濃度の調製した薬液 25 cmX50 cm当り 50m 1を散布し、 2日 後に水田に移植し慣«培を行った。 収量は、 各単独処理でも増収したが、 混合区では、 一層高い効果がみられた。

表 8

OTRlfi (kg,アール）

PDJ ( pm) BL： 0. 01 p pm BL： Op pm

1 6 57

0 58 53 実施例 9 (モモの着果率向上効果）

実施例 2と同様にして表 9記載濃度の試験液を調製した。 慣行露地栽培の モモ （白鳳） 開花開始期に 1 0アール当り 3 0 0リツトルの試験液を散布し、 1ヶ月後の着果率 〔 （果実数/散布時の花数） X I 0 0〕 を調査した。 混合 処理により、 優れた着果率向上がみられた。 表 9

産業上の利用可能性

本発明の植物成長促進剤は、 根菜類、 ィモ類、 穀類、 果菜類、 葉菜類、 果 樹類、 木本類、 花卉類、 特用作物を始めとする広範の植物に対し成長促進作 用を発揮する。 適用植物の具体例としては、 大根、ニンジン、 タマネギ、 ビ ート、 カブ、 ゴボウなどの根菜類；バレイショ、 サツマィモ、 サトイモ、 キ ャサバなどのィモ類；イネ、 大麦、小麦、 燕麦、 粟、 稗、 黍、 ソバ、 トウモ ロコシなどの穀類；キユウリ、 ナス、 ビーマン、 カボチヤ、 スイカ、 シロウ リ、 マクワウリ、 メロン、 オクラ、 イチゴ、 トマトなどの果菜類；インゲン、 ソラマメ、 エンドゥ、 ダイズ、 ラッカセィ、 ァズキなどの豆類；ハクサイ、 カンラン、 ネギ、， ハナヤサイ、 パセリ、 ミツバ、 セロリ、 シユンギク、 ホウ レンソゥ、 レタス、 ナタネ、 ミズナなどの葉菜類；ブドウ、 梨、 リンゴ、 モ モ、 柿、 ミカンなどの果樹類；スギ、 ヒノキ、 マツ、 ヒバなどの木本類；ュ リ、 チューリップ、 グラジオラス、 カーネーション、 バラなどの花卉類； ヮ 夕、 アサ、 テンサイ、芝、 ステビアなどの特用作物などが挙げられるが、 こ れらに限定されるものではない。 例えば、 砂漠や荒れ地などを緑化するため に草や木などを植えることがあるが、 本発明の植物成長剤はこのような草木 に対しても適用することができる。

本発明の植物成長促進剤の促進効果の発現部位は、 植物の種類により異な るが、 例えば、 蕖、 茎、 根部、 塊茎、 根茎、 果実、花芽などである。 葉、 茎、 根部、 塊茎、 根茎、 果実などに対しては成長を促進させ、 長さおよび重量を 増加させる効果を有する。 また、 花芽に対しては分化を促進させて、 発芽率 を高めたり、 花の数を增加させるなどの効果を有する。 また、 果実に対して は着果率を高める、 果実の重量を高める、 糖度を増す、 色度を増すなどの効 果を有する。

Claims

請求の範囲

式 （1)

(式中、 Riはベンチル基またはペンテ二ル基を示し、 R²は水素原子または アルキル基を示す。 ） で表されるジャスモン酸類と式 （2)

で表されるブラシノステロィドを有効成分とする植物成長促進剤。

2. ブラシノステロイドとジャスモン酸類との重量比が 1 ： 0. 1〜1 ： 1, 000, 000の範囲である請求の範囲第 1項記載の植物成長促進剤。

3. ブラシノステロイドとジャスモン酸類との重量比が 1 ： 1〜1 ： 10 0, 000の範囲である請求の範囲第 1項記載の植物成長促進剤。

4. 式 （1) 中の Ri がペンチル基または 2—ペンテニル基である請求の 範囲第 1項ないし第 3項のいずれかに記載の植物成長促進剤。

5. 式 （1 ) 中の R² が炭素数 1〜1 0のアルキル基である請求の範囲第 1項ないし第 4項のいずれかに記載の植物成長促進剤。

6. 式 （1 ) 中で表されるジャスモン酸類が n—ブロビルジヒドロジヤス モネ一トである請求の範囲第 1項〜第 3項のいずれかに記載の植物成長促進 剤。

7. ジャスモン酸類とブラシノステロィドの他に液体担体を含み、 全重量 中のジャスモン酸類およびブラシノステロィドの含有量がそれぞれ 0. 0 1 〜5 0 0 p 111ぉょび0. 0 0 0 0 0 1〜1 p p mである請求の範囲第 1項 ないし第 6項のいずれかに記載の植物成長促進剤。

8. ジャスモン酸類とブラシノステロィ ドの他に固体担体を含み、 全重量 中のジャスモン酸類およびブラシノステロィドの含有量がそれぞれ 0. 0 0 1〜9 0重量％および 0. 0 0 1〜9 0重量％である請求の範囲第 1項ない し第 6項のいずれかに記載の植物成長促進剤。