WO1991011485A1 - Activation de surface d'objets moules en resine thermoplastique - Google Patents

Description

明 細 書 熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法

[産業上の利用分野]

本発明はェンジニァリングプラスチックからなる成形品の表面活性化方法 に関する。

詳しくはポリアミ ド、 ポリエステル、 ポリカーボネート、 ポリアセタール、 ポリフエ二レンエーテル等のエンジニアリングブラスチックの少なぐとも 2 種と相溶化剤または改質剤、 例えばカルボン酸基、 カルボン酸エステル基ま たは.酸無水基含有モノマー、 エポキシ基含有モノマー、 ヒ ドロキシル基含有 モノマー、 アミノ基含有モノマー、 アルケニル環状イ ミ ノエ一テル誘導体く 多官能性モノマーから選ばれた少なく とも 1穰の官能基を含むポリォレフィ ン系榭脂とからなるポリマーァロイまたはその無機充填剤もしくはゴム状物 質配合組成物であって、 剛性、 耐衝 特性、 耐熱性、 寸法安定性および成形 加工性などのバランスのよいエンジニアリングプラスチックからなる成形品 の表面活性化方法に関する。

[従来の技術]

ポリアミ ド樹脂、 ポリエステル系樹脂等のェンジ ァリ ングプラスチック には、 耐熱性、 機械特性等に優れるものの成形加工性、 耐薬品性、 耐油性等 に劣るもの等、 それぞれ長所、 短所 '有している ¾

昨今においては、 これら欠点を捕うためエンジニアリ ングプラスチック同 士を配合したポリマーァロイが盛んに研究され、 一部自動車部品、 家電製 α

ロロ， 電子機器等のさまざまの分野で使用されつつある。

これら製品の付加価値を高めるために該製品の表面を塗装、 印刷、 メ ツキ 等を施したり、 不織布、 織布、 発泡体、 レザー等の基材を貼り合わせたり、 植毛したりすることなどが行われる。

これらポリマーァロイの塗装、 接着、 印刷等においても、 一般的には、 表 面処理やプライマーを必要としている。

従来では、 プラスチック成形品の塗装性等を改質することを目的として、 サンドプラスト処理、 火炎処理、 コロナ放電処理、 プラズマ処理等の物理的 処理方法、 クロム酸混液処理、 溶剤処理等の化学的処理方法等の表面処理が 行われている。

しかしながら、 上記物理的方法は、 ①効果が不十分である、 ②処理速度、 · 時間に難点があり、 ③かつ装置が大規模化し工程が複雑となり④経済的にも 問題を有する。

また化学的方法では、 ①環境汚染等、 ②使用した薬品、 溶剤の廃液処理等 に多大の負担がかかる等の問題を有し、 いずれの方法においても、 塗料、 ィ ンキ、 接着剤、 基材等に対する、 塗装性、 印刷性、 接着性が未だ不十分であ- るという問題点を有している。

[発明が解決しょうとする課題]

本発明の目的は、 上記の点に鑑み、 安価で、 簡単な装置による、 塗装性、 印刷性、 接着性等に極めて優れる成形体の表面処理および Zまたは塗装方法 を提供することにある。

[課題を解決するための手段]

以上の目的を達成するために本発明者らは、 鋭意検討した結果、 剛性、 耐 衝撃特性、 耐熱性、 寸法安定性および成形加工性等の諸性能を低下させるこ となく、 成形品の表面特性を改良することを見い出し、 本発明に至ったもの

V？ある ο

すなわち、 第 1の本発明は、

( A) エンジニアリングプラスチックの少なく とも 2種の樹脂

( B ) 相溶化剤および または改質剤

を含む樹脂組成物からなる成形体に 3 ひ 0 nm以下の紫外線を照射することを 特徵とする熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法であり、

第 2の本発明は、

(A) エンジニアリングプラスチックの少なく とも 2種の樹脂 1 0 0重量 部に対して ，

(B) B 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無水基含有モ ノマー、 B 2 ：エポキシ基含有モノマー、 B 3 ： ヒ トロキシル基含有モノマ 一、 B 4 ： ァミ ノ基含有モノマー、 5 ： アルケニル環状ィ ミ ノエーテル誘 導体および B 6 ：多官能モノマーから選ばれた少なく とも 1種によって官能 化されたポリオレフィン系樹脂 ， 3〜 100重量部

を含む樹脂組成物からなる成形体に 30 Onm以下の紫外線を照射することを 特徵とする熱可塑性樹脂成形体のま面活性化方法。

第 3の本発明は、 '

(A) エンジニアリ ンダプラズヂックの少な^とも 2種の樹脂 100重量 部 対して '

(B) B 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無水基含有モ ノマー、 B 2 ： エポキシ基含有モノマー、 B 3 ： ヒ ドロキシル基含有モノマ 一、 B 4 ： ァミノ基含有モノマー、 B & アル ニル環状ィ ミ ノエーテル誘 導体および B 6 ：多官能モソマーから選ばれた少なく とも 1種によって官能 化されたポリオレフイ ン系樹脂 3〜100重量部

(C) 無機充填剤 5〜150重量部

および/または

(E) ゴム状物質 3〜100重量部を含む樹脂組成物からなる成形体に 300 run以下の紫外線を照射することを特徽とする熱可塑性樹脂成形体の表 面化方法である。 - 本発明の （A) エンジニアリ ングプラスチックとは、 ポリスチレン、 スチ レン Zァク リロ:^ト リル共重合体、: チレン/メタク リル酸メチル Zァク リ ロニトリル共重合体、 α—メチルスチレン/スチレン Zァク リロ二トリル共 重合体、 AB S、 MB S, AE、S, A A S等のポリスチレン系樹脂、 ポリメ タクリ レート系樹脂、 ポリアセタ ' 系樹脂、 ポリァミ ド系樹脂、 ポリ力一 ボネ一ト系樹脂、 ポリフエニレン 一テ 系樹膾 _s ポリエステル系樹脂、 ポ リスルホン樹脂、 ポリエーテルスルホシ樹^^ポリフヱニレンスルフィ ド樹 脂、 ポリエーテル ·エーテルケトン、 ポリァリ レート樹脂、 ポリアミ ドィミ ド樹脂、 ポリイミ ド樹脂、 フッ素樹脂等が挙げられ、 これら少なく とも 2種 が配合される。

該配合量は、 例えばエンジニアリングプラスチック （A 1) / (A 2) = 99〜1 1〜99重量％である。

しかしながら、 前記 （A1) および （A2) の配合量は成形品の用途によ- って選択される。

すなわち、 エンジニアリングプラスチック （A 1) の特徴を維持しつつそ の欠点を改良するものであるならば、 エンジニアリングプラスチック （A1) の配合量は 50〜99重量％好ましくは 60〜95重量％の範囲で配合され る o

逆にエンジニアリ ングプラスチック （A2) の特徵を維持するものである ならばエンジニアリングプラスチック （A2) の配合量は 50〜99重量％ 好ましくは 60〜95重量％の範囲で選択される。

また上記の具体的な組合せとしては、 ポリアミ ド Zポリエステル、 ポリア ミ ド Zポリカーボネート、 ポリアミ ド ZAB S、 ポリエステル Zポリカーボ ネート、 ポリアリ レート Zポリアリ レーンサルフフィ ド、 ポリスルホンノ A B S等が提案されている。

本発明の （B) 成分の相溶化剤および または改質剤の典型例は、 B 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無水基含有モノマー、 B 2 ： エポキシ基含有モノマー、 B 3 ： ヒ ドロキシル基含有モノマー、 B 4 ： アミ ノ基含有モノマ一、 B 5 ： アルケニル環状イミノエ一テル誘導体、 B 6 :多 官能モノマーから選ばれた少なく とも 1種を含むポリオレフィ ン系樹脂であ り、 これは、 ォレフィ ンと上記モノマーの少なく とも 1種との 2元または多 元共重合体、 ポリオレフィ ン系樹脂を該モノマーの少なく とも 1種でグラフ ト変性したグラフ ト変性体、 ポリオレフィ ン系樹脂に該モノマーの少なく と も 1種を含浸させた熱可塑性樹脂組成物を包含する。

上記 （B) 成分の B 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無 水基含有モノマ一としては、 マレイン酸、 フマル酸、 シ小ラコン酸、 イタコ ン酸等の α， /3 _不飽和ジカルボン酸、 アク リル酸、 メタク リル酸、 プラン 酸、 クロ トン酸、 ビニル酢酸、 ペンテン酸等の不飽和モノカルボン酸、 ある いはこれら α， β—不飽和ジカルボン酸または不飽和モノカルボン酸のエス テルまたは無水物が挙げられる。

Β 2 ： エポキシ基含有モノマーとしては、 グリシジル （メタ） ァク リ レ一 ト、 ァリルダリ シジルエーテル、 ビニルグリ シジルエ テル等が挙げられる。

Β 3 ： ヒ ドロキシル基含有モノマーとしては、 1 —ヒ ドロキシプロピル

(メタ） ァクリ レート、 2—ヒ ドロキシプロピル （メタ） ァク リ レート、 ヒ ドロキシェチル （メタ） ァク リ レート等が挙げられる。

Β 4 ： アミ ノ基含有モノマーとしては、 ジメチルァミノェチル （メ夕） 了 ク リ レート、 ジェチルアミ ノエチル （メタ） Tクリ レート、 ジブチルァミ ノ ェチル （メタ） ァク リ レート等の 3級アミ 含 ^"モノマーが挙げられる。

Β 5 ： アルケニル環状イ ミノエ一テル誘 体としては、 以下の構造式で表 わされる物であり、

R , 2

R ³

0 N

^{( C R} 2 ) n .

ここで nは 1、 2及び 3であり、 ましくは 2及び 3、 より好ましく は 2 である。 また ， R _n , Rゥ ， Rはそれぞれ。〖 〜C _{1 2}の不活性なアルキ ル基及び Zまたは水素を示し、 アル ル基にほそれぞれ不活性な置換基があ つてもよい。 ここでいう不活性とはグラフ ト反応やその生成物の機能に悪影 響を及ぼさないことを意味する。 また Rはすべて同一である必要はない。 好 ましく は R _} Hすなわち、 2—ビ ニル及び/ま ン、 2—ビニルおよ び または 2 H— 1， 3—ォキサ ジンである。

この中でも特に 2—ビニルおよび/または 2—ィソプロベニルー 2—ォキ サゾリンが好ましい。

B 6 ：多官能モノマーとしては、 トリメチロールプロパントリメタク リ レ 一ト、 ェチレングリコールジメタク リ レート、 ジェチレングリコールジメタ クリレート等に代表される他官能性メタクリレートモノマー類、 ジビニルべ ンゼン、 トリアリルイソシァヌレート、 ジァリルフタレート、 ビニルブチラ ート等に代表される多官能性ビニルモノマー類、 Ν， Ν' —m—フエ二レン ビスマレイ ミ ド、 N, Ν' —エチレンビスマレイ ミ ドに代表されるビスマレ イミ ド類、 Ρ—キノンジォキシム等のジォキシム類等が挙げられる。

また本発明の相溶化剤および ^;Ζまたは改質剤として'は、 上記の官能基含有 ォレフィ ン系樹脂であれば特に限定されるものではなく、 例えばエチレン一 グリシジルメタクリレート共重合体等のォレフィ ン重合体にポリスチレン、 ポリアクリ レート等の重合体ゃスチレン、 ァクリル酸エステル、 ァクリロ二 トリル、 酢酸ビニル等の他の飽和モノマー等をグラフトした共重合体等も包 含するものである。

上記モノマーの少なく とも 1種をポリオレフィ ン系樹脂にグラフ ト変性す るときには架橋剤の存在下にて行うことが望ましい。

該架橋剤としては、 ヒ ドロペルォキシド、 ジアルキルペルォキシド、 ジァ シルペルォキシド、 ペル； Τキシエステル、 ケトンペルォキシド等の有機過酸 化物、 ジヒ ドロ芳香族化合物、 硫黄等の加硫剤から選ばれた少なく とも 1種 が挙げられる。

また上記ジヒ ドロ芳香族化合物とは、 1個以上の芳香環を含む化合物であ つて少なく とも 1つの芳香環がジヒ ドロ化されたものをいう。

なお、 ここでいう芳香環とは、 芳香族性の定義 （たとえば、 後藤俊夫 訳 「有機化学の基礎」 105 〜106 頁、 （株） 東京化学同人（1976) [Richard S. Mon-s on & John C. She 1 ton; Fundamentals o { Organic Chemistry, Ma cG r av-Hill, Inc. (1974)] に示される ττ—電子の数が 4 n + 2 (nは整数） 個 である環構造を指し、 たとえばピリジン、 キノ リンなども含まれる。 したがって、 本発明で用いるジヒ ドロ芳香族化合物はキノ リンのジヒ ドロ 誘導体も含む。 また本発明で翔いるジヒ ドロ芳香族化合物には置換基があつ てもよく、 アルキル基による置摸体その他各種の元素、 官能基による置換誘 導体が使用される。

このようなジヒ ドロ芳香族化合物は公知の化学反応を応用することにより 任意に合成しうるが、 現在入手しうるものを例示すれぼ、 1， 2—ジヒ ドロ ベンゼン， c i s— 1，- 2-—ジヒ ド ώ力テコ ル， 1 , 2—ジヒ ドロナフ夕 レン， 9 , 1 0—ジヒ ドロフエナン レン等の他、 6 —デシルー 2， 2 , 4 —ト リメチル一 1 , 2 —ジヒ ドロキノリ ン， 6—エトキシ一 2， 2 , 4ー ト リメチル一 1， 2 —ジヒ ドロキノ リン， 2， 2， 4一トリメチル一 1， 2— ジヒ ドロキノ リ ン等の 1， 2—ジヒ ドロキノ リン系化合物が挙げられる。 ま たこれらの化合物の重合体であってもよい。

該ジヒ ドロ芳香族化合物は、 : ¾塑性樹脂の炭素一水素結合に作用して炭 素ラジカルを生成させ、 自身はラジカルを放出した後共鳴構造を示して安定 化されるものと考えられる。 f: ,

ここで生じた炭素ラジカル: "は、 前述の有機過酸化物の開裂によつて生ずる 酸素ラジカルに比べて炭素一水素結合からの水素引抜き能力が弱いため、 ポ リプロピレンのような過酸化物分解 ¾の熱可塑性樹脂に対しても極端な減性 反応を示さず、 また過酸化物架橋型 可塑胜樹脂に対しても極端な架橋反 応を示さない。

したがって、 反応の制御がしゃすく、 有機過酸化物では困難とされた微架 橋のようなこともできる。

なお架橋剤は上記のようにそのものを添加してもよいが、 特にジヒ ドロ芳 香族化合物の場合においては、 溶融 練する間に反応により合成されるよう な方法を用いてもよい。

これに用いる反応は任意に選択しうるが、 触媒等の添加を避けるため熱に よって容易に反応する化合物から出発する が好ましく、 とくに D i e l s - A l d e r 反応で生成するよう.にするのが望まし. ； ただしこの場合はジヒ ドロ芳香族化合物の形で加えるほうが好ましい。 上記 （B ) 成分の配合量は上記 （A) + ( B ) 1 0 0重量部に対して、 3 〜1 0 0重量部である。 該配合量が 3重量部未満においては、 相溶化剤の 効果あるいは接着性、 塗装性の向上が望めず、 1 0 0重量部を超える場合に おいては、 機械的強度等が低下する虞れを生じる。

本発明の （C ) 無機充填材としては、 従来公知の粉粒状、 平板状、 鱗片状、 針状、 球状または中空状および繊維のもの、 具体的には、 炭酸カルシウム、 炭酸マグネシウム、 硫酸カルシウム、 珪砂カルシウム、 クレー、 珪藻土、 夕 ルク、 アルミナ、 ガラス粉、 酸化鉄、 金属粉、 グラフアイ ト、 炭化珪素、 窒 化珪素、 シリカ、 窒化硼素、 ^化アルミニウム、 カーボンブラックなどの粉 粒状充填材、 雲母、 ガラス板、 セリサイ ト、 パイロフィライ ト、 アルムフレ ークなどの金属箔、 黒鉛などの平板状もしくは鱗片状充填材、 シラスバル一 ン、 金属バルーン、 軽石などの中空充填材、 ガラス繊維、 炭素繊維、 グラフ アイ ト繊維、 ゥイスカー、 金属繊維、 シリコン力一バイ ド繊維、 アスベスト、 ウォラストナイ ト等の鉱物繊維などが使用できる。

これらは単独でも混合物でもよく、 目的にあわせて種類と配合量が選択さ れる。

さらにこれらの分散性を向上させるために、 シランカップリング剤、 有機 チタネート系カツプリング剤、 脂肪酸の金属塩などで表面処理を施した物を 使用してもよい。

上記配合量は、 樹脂成分 （A ) + ( B ) 1 0 0重量部に対して、 5〜1 5 0重量部の範囲、 好ましくは 1 0〜1 3 0重量部、 更に好ましくは、 2 0〜 1 2 0重量部の範囲である。

上記配合量が 5重量部未満では添加効果が十分でなく、 1 5 0重量部を超 える場合は、 機械的強度、 特に低温における衝撃強度の低下が著しく、 好ま しくない。

本発明に用いる （P ) ゴム状物質とは、 エチレン ·プロピレンランダム共 重合体ゴム、 エチレン · プロピレン · ジェンランダム共重合体ゴム、 1 , 2 —ポリプ夕ジェン、 ス ック共重合体ゴム、 スチレン · イソプレン 天然ゴム、 二トリ

ルゴム、 イソプチレンゴムなどがあり、 これらは単独でも混合物でもよい。 中でも特にェチレン ·プロピレンランダム.共重合体ゴム、 ェチレン · プロピ レン · ジェンランダム共重合体ゴムが好ましい。：

上記エチレン ' プロピレン ， ジェンランダム共重合体ゴムのジェン成分に ついては、 ェチリデンノルボルネン、 1 4 ^へキサジェン、 ジシクロペン 夕ジェンなど従来公知のものいずれも使用できる。

ゴム状物質の配合量は、 樹脂成分 （A ) +- ( B ) 1 0 0重量部に対して、 ' 3〜： L 0 0重量部である。

ゴム状物質の配合量が 3重量部未満では、 配合効果を発揮することができ ず、 1 0 0重量部を超える場合は、 耐熱性等が低下するので好ましくない。 本発明の熱可 性樹脂成形体とは前述の組成物を用いて、 押出成形、 射出 成形、 回転成形、 圧縮成形、 吹込破形等によって、 フィルム、 シート、 板、 フィ ラメ ント、 不織布、 織布、 管、 容器、 人形、 異形品、 家電製品、 バンバ ィンスツルメ ント等の自動車部品等の一次成形品や中間成形品、 最終成 形品に成形されたもの:を包含する。

本発明の表面処理および/または塗装方法とは、 該成形体に対し、 3 0 0 nm以下の領域に照射波長を持つ特殊な紫外線を照射して、 成形体の表面を活 性化せしめ、 接着性、 印刷性、 塗装性等を改質するものである。

すなわち、 成形体表面への光の作用は波長 ίこより異なり、 短波長の方がよ り有効である。

従って、 3 0 O nm以下、 好ましくは 2 5 4 nmより短波長の光のエネルギー が全エネルギーの 8 5 %以上占めることが望ましく、 更に望ましくは、 1 8 5 nm近辺を主な作用波長とする紫外線が最お好ましい。

該 1 8 5 nm近辺を主な作用波長とする紫^線を発生する紫外線照射ランプ の材質は短波長の紫外線の透過率の高いものが好ましく、 天然産石英ガラス よりも純度の高い合成石英ガラスを使用することにより達成される。 本発明は、 この様な短波長の紫外線を用いることにより成形体の表面をよ り活性化し、 塗装性、 接着性等を向上できる。

また該成形品の表面に該紫外線を照射するに際し、 常温または加温した溶 剤で表面処理を施すか、 加温した成形品を溶剤処理してもよい。

上記組成物に対して、 本発明の目的を損なわない範囲で、 酸化防止剤、 熱 安定剤 （ヒンダードフエノール系、 ホスファイ ト系、 ヒ ドロキノン系、 チォ エーテル系 ど） 、 紫外線吸収剤 （ベンゾトリアゾール系、 レゾルシノール 系、 サリシレート系など） 、 染料あるいは顔料、 難燃剤、 帯電防止剤、 造核 剤 （結晶化促進剤） 、 滑剤、 発泡剤、 染料、 顔料、 架橋促進剤あるいは離型 剤などを添加することができる。 以上の添加物は数種組み合わせて用いても よい。

[発明の作用効果]

上述のように本発明の方法によれば、 従来のように溶剤、 プラズマ処理等 の表面処理を行わずに、 かつプライマー処理も必要とせずに、 エンジニアリ ングプラスチックのポリマーァロイからなる成形体の表面を活性化でき、 塗 装、 接着、 印刷等が簡単にできるものである。

特に昨今プラスチック化の著しい自動車の部品、 例えば、 インスツルメ ン ト、 トリム、 ビラ一等の内装品、 バンパー、 フエイシヤー等の外装品、 ある いは家電製品等の成形体の塗装性、 印刷性、 接着性等が一工程で簡単にでき、 工業的なメ リッ トが大きい。

[実施例]

以下、 本発明を実施例により具体的に説明するが、 本発明はこれらによつ て限定されるものではない。

実施例 1〜 2 4， 比較例 1〜 6

(A) エンジニアリングプラスチック、 （B ) 相溶化剤をおよび Zまたは 改質剤として官能基を含むポリオレフイ ンおよび （C ) 無機充填剤、 （D ) ゴム状物質を表 1に示すように配合した。 試験片はとくに記載のないかぎり、 射出成形によって得られたものをァニーリング処理して使用した。 組成物の製造方法、 射出成形による試験片の製作条件および試験方法は以 下のとおりである。

上記射出成形板 （3腿厚 100 X 200腿） を、 低圧水銀ランプ （セン 特殊光源株式会社、 SUV— 110) を装着した紫外線照射装置の前面にお き、 光源と成形板表面との距離を 5 cmに保ち、 空気雰囲気中で紫外線照射を 5分間行った。

(但し、 ここで使用した低圧水銀ランプは 185 nmの波長における光の透 過率が 85%以上である合成石英を用いて作製されたものである。 ）

この成形板に、 アクリル系塗料 （神東塗料株式会社製） を用い吹き付け塗 '装を行った。 塗膜を常温で 24時間以上乾燥させた後に、 塗膜を 2腿幅にク ロスカッ トし、 セロファンテープを塗膜の上に圧着し、 引き剥した後の残存 面積を付着性とし、 その結果を第 Γ表に示した。

なお、 本発明で用いたエンジニアリ ングプラスチック、 官能基含有ポリオ レフイ ン、 無機充填剤、 ゴム状物質を以下に示した。

A ： エンジニアリ ングプラスチック

(A 1) ポリブチレンテレフ夕レート （P BT)

(商品名 ：バロックス 310， ェナジニアリ ングプラスチック㈱製） (A 2) ポリカーボネート

(A3) 6—ナイ口ン

(A 4) ポリフヱニレンオキサイ ド

B ：官能基含有ポリオレフィ ン

(B 1) 酸変性ポリエチレン

(商品名 ： 日石 Nポリマー A 1600, MFR=6. 0 日本石油化学㈱ 製）

(B 2) エチレンーグリ シジルメタク リ レート典重合体

(商品名 ： 日石レクスパール R A 日本石油化学㈱製）

(B 3) エチレンーヒ ドロキシェチルメタク リ レート共重合体

(B 4) エチレンージメチルアミノメタク リ レート共重合体 (B 5) ォキサゾリ ン変性ポリエチレン

(B 6) キノ リ ン変性ポリエチレン

C ：無機充填材

(D 1) ガラス繊維

(D 2) タルク

D ： ゴム状物質

(Ε 1) エチレン一プロピレン一ジェン ' ランダム共重合体ゴム

(商品名 ： ΕΡ— 57 Ρ， 日本合成ゴム㈱製） （D 2) エチレン一プロピ レン · ランダム共重合体ゴム

(商品名 ： Ε Ρ— 07 Ρ, 日本合成ゴム㈱製）

第 1 表

A A A A

J 2 13.

p P P 6

一 B C P

ナ T o

ィ

D

CO

B 1 ： M A n変性 C 1 ： ガラス繊維

B 2 ： E t - G A C 2 ： タルク

ン B 3 ： E t - H E MA D 1 ： E P DM (E P - 5 7 P)

B 4 : E t - D AM D 2 : E P R (E P - 0 7 P)

Claims

請 求 の 範 囲

(1) (A) エンジニアリ ングプラスチックの少なく とも 2種の樹脂

(B) 相溶化剤および Zまたは改質剤

を含む樹脂組成物からなる成形体に 30 Onm以下の紫外線を照射することを 特徴とする熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法。

(2) (A) エンジニアリ ングプラスチックの少なく とも 2種の樹脂 100 重量部に対して

(B) B 1 ： カルボン酸基、 カルボン酸エステル基または酸無水基含 有モノマー、 B 2 ：エポキシ基含有モノマー、 B 3 ： ヒ トロキシル基含有モ ノマー、 B 4 ： アミノ基含有モノマー、 B 5 ： アルケニル環状ィ ミノエーテ ル誘導体および B 6 ：多官能モノマーから選ばれた少なくとも 1種によって ポリオレフイ ン系樹脂 3〜100重量部

を含む樹脂組成物からなる成形体に 30 Onm以下の紫外線を照射することを 特徴とする熱可塑性樹脂成形体の表面活性化方法。

(3) 該成形対応がさらに、