WO1982000676A1

WO1982000676A1 - Structure of operating section of excavating vehicle

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Publication number: WO1982000676A1
Application number: PCT/JP1980/000192
Authority: WO
Inventors: Ltd Kubota
Original assignee: Kubota Corp
Current assignee: Kubota Corp
Priority date: 1980-08-22
Filing date: 1980-08-22
Publication date: 1982-03-04
Anticipated expiration: 1983-02-22
Also published as: DE3047553C2; NL8020296A; NL186024C; US4398861A; EP0059219A4; DE3047553A1; GB2093428B; EP0059219A1; NL186024B; GB2093428A; EP0059219B1

Description

明細書

掘削作業車の操作郅饞造

技術分野

本発明は、ブーム旋回用の操作バルブ、ブーム上下摇勖用の操作バルブ、アーム摇 J用の操作パルブ及びパケット回動用の操作パルブを、十字摇動操作自在な 2 本の操作レバ - に、各別操作可能で、且つ 2 組つ'つ同時操作可能に連動連結する掘削作業車の操作部饞造に関する。

背景技術

掘削作業車のブ - ム旋回用の操作バルブ、ブーム上下摇動用の操作パルプ、ア - ム摇動用の操作パルプ及びパケット回動用の操作パルブを、出来るだけ容易に且つ能率よく操作するために、これらのパルブ ¾各別操作 ⁵ Γ能で且つ 2 組づっ同時操作可能な十字摇動操作自在の 2 本の操作 'レバーを用いる操作簿造が用いられている。

従来における前記 2 本の操作レパ - と前記つの操作レバーとの連動連結は、 F i g . 9 に示すように、操作上関連の深い 2 組の操作バルブを 2 租組づっ連設し、押引きロッドからなる 4 つの連動系（P ， ( P₂) ，（P₃) ，（PJ を介して、前記 2 本の操作レバ -に夫々単純に連結する形態が採られていた O

ところ；^ 、前記 2 本の操作レノヽ * 一と 4 つの操作パルプとの連動関係、即ち、どの操作バルブとどの操作バルブ.

一方の操作レバ - に連動連結じ、そして他の 2 つの操

_ OMPI 作パルブ ¾ もう一方の操作レパーに連 fj違結するかについては、各国の慣習や各メーカーによって異なる。

本発明の後述の ^施例において詳しく言及するが、钶えば、イギリス国では、ブーム上下摇動用の操作パルブ

5 とバケツト回動用の操作バルブとを一方の十字摇 ij 自在の操作レバ - に連動連結し、ア - ム揺動用の操作バルブとブーム旋回用の操作バルブとをもう一方の十字摇動自在の操 ^ レパーに連動連結しているのに封し、ァメリカ合衆国では、アーム摇動 ¾ の操作パルプとバケツト回動

10甩の操作パルプとを前記一方の操作レパーに連動連結しブーム上下摇動用の操作パルプとブーム旋回用の操作パルブとをもう一方の前記操作レバ - に連動連結しているのが一般である。

その他、日本においても、一方の操作レパーの機侔前後方向の操作によってブ - ム旋回用の操作パルブを ϋ操作するようる連動連結癀造を採用するメ一力一もある。

日本を含め、各国のこうした要求に応えるには、各種形態の操作攆造を別々に製作しなければるらず、大変に不経済であった。

0 又、運転者が、特定メ - カ - の方式に晉塾している場合に、新たな方式の違転操作を行うと操作感覚が狂って作業能率が低下するし、誤操作を招く危険性が大きかつた ο

O PI 発明の開示

本発明は、上述した迷従来技術並びに最近の各国の要求に鑑み、前述した 2 本の操作レバーと 4 つの操作パルブとの連動関係を変換できる掘削作業車の操作部癀造を 5 提供することを目的とする。

この目的を達成するために、本癸明による掘削作業草の操作部攆造は、ブ - ム旋回用の操作パルプ、ブ - ム上下摇勖用の操作バルブ、アーム摇動甩の操作バルブ及びバケツト回動用の操作パルプが、笑質的に平行に設置さ 10 れて！？、これら 4 つの操作バルブが、それぞれ押引きロッドを用いた互いに平行な 4 つ Q連動系にょ、機 ^: の前後左右方向に十字摇動操作自在る 2.本の操作レバ - に、各別操作可能で、且つ 2 組づっ同時操作可能に連動連結され、さらに、前記連動系の途中に、前記 2 本の操作レパ一と前記 4 つの操作パルプとの連動関係を変える連動変換璣溝が設けられていること ¾r特徵とする。それ故、掘削作業車を使用する国々の慣習いしは. ^ 情に合わせて、機钵の前後左右方向に十字揺動自在の 2 本の操作レバーと、ブーム旋回用の操作バルブ、ブーム0 上下摇動用の操作バルブ、アーム揺動用の操作パルプ及びパケット回動用の操作バルブとを組合せて連動連結するができ、種々の形態の操作部饞造を製作しるくて

ΟΜΡΙ も、本発明の操.作部搆造によって、掘削作業草を安価に提供できる利点がある。

又、運転者が習得し、熟練している操作レバ -方式があれば、その運転者に合った操作レバー方式に変換する 5 こともてきるから、なれ操作惑覚によって、作業能率の同上と安全住とを高め得る利点もるる。本発明の第二の目的は、第 1 油圧ポンプの油を制御する前記ブーム上下摇動用の操作バルブが操作されると、第 2 油 £ ポンプの油がこの第 1 油圧ポンプの油に合流さ 10れ、 19記ブ - ムの上下摇 tJ速度が増速されるようにする

ことでる ]? 、、このために、第 2 合流用の操作パルブが設けられ、節記ブーム上下摇勖用の操作パルプと同時操作可能に連動連結されている。又、本発明の第三の目的は、前記ブ - ム上下摇動周.の操作パルプが使用されていいときに、第 1 油圧ポンプの油を第 2 油圧ポンプの油に合流させ、アーム摇動又はバケツト回動或いはこれら両者の作動速度を増速させるようにすることであ ]? 、このために、バケツト回動用の操作バルブ又はアーム摇動用の操作バルブの押引き作動

20に連動して操作される第 1 合流用の操作パルプが、合流

操作機攆を介して、前記各操作パルプと並設されている。

本発明のその他の目的並'びに利点は、以下の具 ^ ^施例の説 ¾並びに添付の図面の IB載から明らかとるろう。

O PI WIPO 図面の箇単な説明

図は、本発明にかかる掘削作業車の操作部撵造の最良の莠施の形態を例示するものであ )

F g 1 は、掘削作業車の側面図、

F i g 2 は、掘削作業車の油圧回路図、

F g 3 は、操作部搆造の概略斜視図、

4 は、連動変換機溝の一部を示す一部切欠

き、及び断面図、

F i g · 5 は運動関係を変えた状態を示す操作部

搆造の概略斜視図、

F i g 6 は合流操作機構を示す概略斜視図、

F i g 7 は操作状態を示す合流操作機構の概略

斜視図、

F i g 8 は別の操作部の運動関係を示す概略図， F S 9 は F i . 8 の操作部撵造を示す攝略斜

視-図、

S¹ i g 1 0は、運動阕係を変えた F i g . 8 の操作部

搆造の平面図、

F i S 1 1は、連動関係を変えた F i g . 8 の操作部

搆造の平面図、

1 2は、さらに連動 §1係を変えた F i g 8 の

操作部溝造の平面図、そして、

F g 1 3は、さらに運動関係を変えた F i g 8 の

操作部搆造の平面図、である。

OMPI WIPO 発明を実施するための最良の形態

以下、添付図面に従って、本発をよ！？詳細に説明する O

F i g . l は、本尧明の掘削作業車の一例としてのショ

5 ベル作業車を示す.ゥこのショベル作業車は、クローラ走行装置（1)を備えた車体は）に縦軸芯まわ ]? で回動操作自在に旋回台（3)を取付け、この旋回台）に、操縦部 (4) と原動部（⁵)を搭載すると共に、掘削作業装置（⁵)を設けてある。前記掘削作業装置（5)を溝成するに、前記旋回台）に立設

10 のブラケットけ）に対して横軸芯まわで摇動自在な.ブー

ム（⁸)を設けると共に、先端にバケツト 02)を連結したァーム（10)を前記ブーム（⁸)の先端に運結し、そして、前 §5 フラケヅト（?）に対して前記ブーム（⁸)を上下揺動させるための流体圧シリンダ（9)、前記ブームに対して前記アーム（10) を横軸芯まわで屈伸揺動させるための流体圧シリンダ 01)、及び、前記アーム（10)に対して前記バゲット (12)を横軸芯まわで回動させるための流体圧シリンダ（13)を！:けて €> る o

流体圧眍動系を搆成するに、第 2 図に示すように、前

20記旋回台）の回動によって前記ブーム（⁸)を旋回させるた

めの旋回台駆動用流体圧モータ（10用の操作バルブ (VJ 、アーム摇動用シリンダ（11)用の操作バルブ (マ J 、ブーム上昇增速用の第 1 合流用の操作バルブ（VJ 、左右—方のクローラ走行装置用流体圧モータ（MJ 用の操バルブ（v₄)、

O Pt 及び、前記バケツト回動用シリンダ（13)用の操作バルブ

(VJ が、センターバイパス流路を備えた多連弁形式に攆成されてて、第 1 流体圧ポンプ（Ρ,) に並列接続され、

そして、前記ブーム上下揺動用シリンダ（⁹)用の操作バル

ブ（V,：) 、左右他方のクロ一ラ走行装置用流体圧モータ

(Λ) 用の操作バルブ（ν₇) 、及び、前記アーム（、及びバ

ケット（12)を增速させるための第 2 合流用の操作バルブ

(V₄) が、同様にセンターバイパス流路を備えた多連弁形

式に搆成されていて、第 2 流体圧ポンプ（PJ に並列接続

されている。

第 3 図に示す.ように、前記操作バルブ（V,) 〜（V,) は、

夫々の摺動スプル（図外）が車体前後方冋に向けた状

態で車体横方向に並設されている。車体前後方向及び

車体横方向に十字摇動操作自在な前記操作バルブ（ν,) ,

(VJ， (Y₃) , (VJ , (V₄) , (VJ 操作用の 2 本の第 1 ，第 2 操作レ

バー（14) , (15)が、それらの操作バルブの前方において車体

横方向に並 ^: されている。車体前後方向に摇 ία操作自

在 ¾ 前記搡作バルブ（VJ , (V₇) 操作用の .2 本の第 3 ，第 4

操作レバー（16) ' (17)が、前記十字揺動操作レバー（141 , (15)間

において車体横方向に並設されている。

以下詳述する前記 4 本の操作レバー（14) , (15) , (16) , (17) と

前記 8 個の操作バルブ (Ύ,) , (YJ , (V₃) ,( V , (YJ , (YJ , (V₇) ,

(V,) との操作組合せ方式は、主にィギリス国等において

採用されている方式である。

O PI WIPO * 前記第 1 操作レバー（14) と前記ブーム旋回用の操作バルブ σ,) とは、押引きロッド（181からる第 1 運動系（R,) でもって、詩記第 1 操作レバー (14)の車体横方向の操作によつてそのバルブの摺動スプール（図外）が押引き操作される連動部材 (1 を介して、互いに連動運結されている。

前記第 1 操作レバ一（14) と前記アーム摇動用の操作バルブ

( VJ とは、押引きロッド（20 a ) , ( 20 b ) カら ¾ る第 2 連動系（¾) てもって、 Ιΐϊ記笫 1 操作レバー (14)の車体前後方向の操作によってそのバルブの摺動スプール（図外）が押引き操作される連動部材 ©を介して、互いに運動運結されている。記第 3 操作レバ一（16)は、押引きロッド（22) からるる第 3 連動系（¾) でもって、前記左側のクローラ走行装置用流体圧モータ（Μ,) の操作バルブ（VJ の摺動スプール（ ¾外）を押引き操作できる運 iJ部材 23)を介して、前記操作用バルブ ( VJ に連動連結されている。

i i 第 4 操作レバ一（17)は、押引きロッド β )から ¾ る笫 4 連動系（ ) でもつて、前記右側のク口ーラ走行装置用流体圧モータ（MJ の操作闬バルブ（V,) の握 ¾J スプール（図外）を押引き操作できる連動部材©を介して、前記操作パルブ（V₇) に連動運結されている。前記第 2 豫作レバ一 ΰ5)は、押弓 1 き口ッド（2 6 a ) , ( 2 6 ΐ> ) からるる第 5 遑動系 (¾) によ！？、その車体横方向の操作でもって前記バケツト回動用の搮作バルブ（V_s) の摺動スプール（図外）を押引き操作できるように、運動邵材 (27)を介して、そのバル

OMPI ブに運動連結されている。

さらに、前記第 2 操作レバ一（15)は、押引きロッド（28aJ

(28b) , (28c) , (28d) と、そのロッド（28c ) , (28d) とを運結する連結杆（28e) とからなる第 6 連動系（ ) によ 1? 、

その車体前後方向の操作でもつて前記ブーム上下揺動用の操作バルブ（V,) と前記ブーム上昇増速用の第 1 合流用の操作バルブ（v₃) の各摺動スプ,ール（図外）を押引き操作できるように、運動部材 (29)を介して、前記両バルブ

(VJ , (¥,) に連動連結されている。

前記第 2 操作レバー (15) とバケツ卜回動用の操作バルブ

(VJ との間の第 6 連動系（RJ の途中には、車体横方向にその軸芯が向けられて回動可能にバケツト操作中継管軸

(38)が設けられている。この中継管軸 (38)には、前記押引

きロッド（26b) を前記操作バルブ（V_s) の摺動スプール

( 図外）に連結するための第 1 運アーム（3 が下向きに突！：され、その先端部に前記押引き口ッド（26b) の一端が揺 10可能に抠着されている。

また、前記第 2 操作レバー（15)の車体横方向の操作によ前記バケツト操作中継管軸 (38)を回訪させる連動部材 (27) の管軸（27a) に下向きに突された連結アーム（27b) に、前記押し引きロッド（26a) を揺動可能に連結するために、前記中継管軸 (38)に下向きに第 2 連結アーム（40)が突設されている o

前記各押引きロッド（26 a)，（ 26 b) と各第 1 ，第 2 連結

OMPI WIPO « アーム（39) , (40) 並びにそのロッド（26a) と前記達結ァ一ム（27b) との連結手段は、後述する F i g . 4 の説明におて明らかとなろう。

詩記第 1 及び第 2 操作レバー（14) ，（15) と前記両操作バル

5 ブ（V：)，（V,) との間の前記第 2 連動系（ ) 及び第 6 連動系

(¾) の途中に、夫々の運動関係を変える運動変換機溝^ が設けられている。

この連動変換機瘴として、アーム操作中継管軸 (3 とブーム操作中継管軸 (32 とが回動可能に互いに平行に設け

10 られてお、且つこれらの中継管軸 (31) ，（32)は、それらの

回動軸芯が、並 ¾ された前 £第 2 連 j系（¾) と第 6連動系（ ) の各押引き口ッド（20a), (28a) の操作方向に直交する方向に位置'するように配置'されている。そして、

Ιί記アーム操作中継管軸 (3 には、 If 記第 2 運動系（EJ の着脱可能 ¾押引き口ッド（20a) を、前記第 1 操作レバー

(14)に連動連結させるための第 1 連結ァー'ム（33) と、前記着脱可能る押引き口ッド（20a) を付け変えることによって前記第 2 操作レバー (15)への連動運結を可能にするための第 2 連結アーム 84) とが、共に同一方向で下向きに突！：さ

20れている o

また、前記ブーム操作中縫管軸 (32)には、前記第 6 連動系（¾) の着脱可能な押引き口ッド（28a) を前記第 2 操作レバー（15)に連 U連結させるための第 1 運結アーム（35) と、前記第 1 操作レバー（14)に連 »J運結させるための第 2 連結

ΟΜΡΙ ill)

アーム（36) とが、共に同一方向で下向きに突設されている。前記アーム操作中继管軸 Θ1)の第 1 連結アーム (33) の先端部には、 F'i g . 4 に示すように、連結邵材（33a) が沤着されてお ]? 、この連結部材（33a) の両端部に螺孔が穿設され、これらの螺孔に、 It記押引きロッド（20a) , (20b) が夫々嫘着されている。この連結部材（33a) と同じ溝造の連結部材（36 a) が前記ブーム操作中継管軸 (32) の第 2 連結アーム（36)の先端部に枢着されてる。

他方、前記第 1 操作レバー（14)の連動部材 (21)の一部である管軸（21a) に下向きに突設された第 1 連結アーム（21b) には、その先端部にヨーク（21c) が抠着され、めョーク（21c) には、前記押引き口ッド（20a) の他端が螺看されている。

従って、前記押引きロッド（20a) は、前記両連結ァーム（33) , ( 21 b) から着说可能である。

F i g · 3 において、 itf 記押引きロッド（20a) の中央部がわん曲しているのは、この α ッド（20aJ が前記アーム操作中継管軸 (3 の第 2 連動アーム（34) と前記第 2 操作レバ一（15) との運結のために、このレバー（15)の連動部材（29)の一部である管軸（29a) に下向へ突設された連結ァーム（29b と前記第 2 連結アーム（34) とに付け変えられたときに、前記ブーム操作中継管軸 (32)の第 1 連結アーム（35)に接当し ¾ いようにするためである（ F i _g . 5 参照）。

OMPI 上述した ¾動変換機構によ U、節記押引き口ッド

(20a) の取付け位置を変えるだけで、 10記ア - ム摇動用の操作バルブ（V₂)の操作を第 1 操作レパ - から第 2 操作レバ - (15)に変更できる。また、もう一方の押引き口ッド（28a ).の取付け状態を、前記ブ - ム操作中継管軸の第 1連結ァ - ム（35)と前記第 2操作レパ - ( ）の連結ア - ム (29b) との ¾結状態から、前記グ - ム操作中継管軸 (32) の第 2連結ァ - ム（36)と Ιίί記第 1 操作レバ - ）の連動部材 ^の管軸に下向に突設された第 2 違結ァ -ム（21c) との連結状態に変えるだけで、前記ブーム上下摇動用の操作パルブ（V₈)及び前記第 1 合流用操作パルプ（V₃)の操作を前記第 2 操作レバ - から前記第 1 操作レバ - ）に変更できるのである。このよう連動連 ^態を示すのが Fig.5 である。この操作組合せ方式は、一般にァメリカ合衆国にいて慣用されている。図示のとお ]3 、一方の第 1.操作レバ - 4)の車体前後方向の操作でブ - ム上下摇動用の操作パルプ（V_s)とその增速用の第 1 合流用の操作パルプ（V₃)を、また車体横方向の操作でブ -ム旋回用の操作バルブを操作することができ、他方の第

2 操作レバ - （）の車体前後：^向の操作でア - ム摇動用の操作パルブ（V₂)を、また車体橫方向の操作でパケット回動用の操作パルプ（V₅)を操作することができるのである。

Fig.5 におけるその他の構造については、実質的に Fig. 3 の構造と同二であるので、その詳しい説明は省略する。

OMPI W^I?。次に、 Fig.3 における第 1 操作レバ - でァ - ム摇動用の操作バルブ（V₂)を、また第 2 操作レバ - ）でバゲット回動用の操作バルブ（V₅)を同時又は別個に操作したときに、互いに干渉を受けることなく、前記第 2 合流用の操作パルブ (V_s)を操作することのできる合流操作機構 (37) について F ig, 3 、 Fig.6 及び F ig.7 に基つ'き説明する。合流操作機構 (37)は、前記ァ - ム操作中継管軸 (31) と、前記バケツト操作中継管軸 (38) と、これらの管軸 (31) ， 8) と平行に回動可能に設けられた合流操作用中継管軸 ( )から搆成されている。 Fig: 6 に示すように、前記アーム操作中継管軸 (31) とバケツ卜操作中継管軸 (38)に、夫々《2 個の第 3 及び第 4 連結ア - ム（42) ，（43) ， (44 ， (45)が車体橫方向に間隔 'をへだててかつ下方に向けて連設されている。前記合流操作用中継管軸 (41)に、車体横方向で前記連結ァ - ム（42) 〜 (45) とほぽ同位相箇折で、かつ各中継管軸 (31) ，（38)の第 3，第 4 連結ァ - ム (42) « (43) ，（， · (45)に対する ·2 個一対の第 1 , 第 2 ，第 3 , 第 4 連結ァ - ム（46) ，（⁴ ，（48) ， (49)が、その内の各 / 個 (·½) ， 8)を上方に向わせてかつ他方 (47) ， 9)を下方に向わせて夫々連設されていると共に、それら連結ァ - ム（46)〜 (49)の遊端 jにピン（ 46 a )，（ 47 a )，（ 48 a )，（49 a ) が矢々設けられている。これらのピン（46a ) ' ( i7a ) ' (48a ) ' (49 a ) と係合する違結用の押引きロッド（50) ' (51) ，（52) ， (53) の一端側の連結部には、長孔（a)が夫々形成されてお、それらの他端側は、前記バケツ卜操作中継管軸 (38)の第 3 ,

OMPI WIPO 第 4 違結ァ - ム (44) ，（45)及び前記ア - ム操作中継管軸 (31)の第 3 ，第 4 ¾結ア - ム ' （43)に夫々枢着されてる。

また、前記合流操作中継管軸 (41)には、下向きに第 5 違結ア - ム（04)が突設されてお ]? 、これと前記第 2 合流用パル

■5 ブ (V_s)とを押引きロッドが連結している。 Ιϋ記押引

きロッド（50) ， (51) ' (52) ，（53)の各長孔（に対する前記ピン

(46a )，（47a )，（48a )，（49a ) の位置関係は、上方に突設された第 1 , 第 3 連結アーム（46) ，（4 のピン（46 a ) ，（48a ) は前記ア - ム揺動用の操作バルブ（）と前記バケツト回動

10 用の操作パルブ（V₅)とが中立位置にあるとき、 Fig. 6 に

示す如く、前記各長孔（a)の §fj記両操作バルブ（V ) ' CV₅)側端部に位置されて ]? 、他方、下向に突設された第 2 , 第 4 ¾結アーム 7) ，）のビン（47a)，（49a ) は、 I 記各長孔（a)の前記第 1 操作レバ - 側端部に位置されている。

それ故、倒えば、ア - ム " (10)を上昇させるベく、第 1 操作レバ - (14)が車体後方側に引き操作され、前記ア - ム操作中継管軸 1)が前記押引き口ッド（20 a ) を介して回転されたときに、この中継管軸 (31)に連結された前記押引きロッド (52)は、前記ピン（48a ) を押し、節記合流操作中継管軸 20 («)が反時計回 ]) に回動され、これによつて、第 5 連結ァ

- ム (54)を介して第 2 合流パルプ（V₆)が操作される。この、 F ig. 7 に示されているように、 ffj記第 1 違結ア - ム（⁴6)のビン (46 a ) は、前記押引き口ッド（50)の孔（a)の中央に変位するだけで、このロッド（50)に影響を与えない。

OMPI

/,, W WIIPPOO 従って、前記押引きロッド（50)によ ]) 、前記パケット操作中継管軸 (38)を介して操作される前記バケツト回動用の操作バルブ（V₅)を中立位置に保持させてくことができる。換言すれば、第 2 操作レバ - ( ）はその操作の千渉を受け

5 いのである。そして、この構成によれば、前記第 1 操作レバ - (14)が逆方向に、即ち車体の前方側に操作されても、第 2 操作レバ - ( )及び前記バケツト回動用の操作バルブ（V₅)が影饗を受けいことが钥らかである。このように、合流操作機構 (37)は、各長孔（a)と、これに係合

10 するビン（46 a )，（47a ) ，（48a )，（49a ) との位置及び各違結

ア - ムの突設方向との組合せによって、上述し '機能を発揮する。

次に、上述した ·2本の操作レバーとつの操作パルプとの連動関係を変換する連動変換機構について、もう一つの実施形態を Fig.' 8 〜 Fig. 13 に基づき詳述する。

ブーム旋回用モ ― タ - ）の操作バルブ（V!)、ブ - ムシリンダ用と了 - ムシリンダ用及びバケツトシリンダ用の操作バルブ（V₈) ' (V₂)，（V₅) に対する操作部構造を構成するに、 Fi_g.8 に示すように、軸芯 C) ， «まわ ]? で十字摇

O動操作される 2 本のレパ - ( ) ，（）に対して、その操作部

(Si) >CS₂) '(S₃) ' CS₄) にロッド（Β ) ' (Β₂) '(Β₃)，（B₄) を互にほぼ平行に並設させて連結し、ロッド（B にパルブ（V₂) を、ロッド（B₂)に旋回パルブを、ロッド（B₃)にブームパノレブ（V₈)を、 π ッド（B₄)にバケッ卜バノレブ（V₅)を、

OMPI 夫々のスブ - ルが互に平行にるる状態で連係し、運転席 (4)に対する第 1 レバ - の節後摇動操作で旋回台）を、第 1 レバ -なの左右摇動操作でアーム（10)を、第 2 レバ - 5)の前後摇動操作でブ -ム（8)を、及び第 2 レバー（）の左右摇動操作でパケット '、 12)を、夫々駆動するようにしてあ o

前記ロッド連動系の途中に、レバ - (2¾ ，（26)とバルブ用摺動スブ -ルの連動関係を変更するための連動変換機構を介装できるようにしてある。

§ϋ記 ¾動 ^換機構 ( を構成するに、 Fig.9 に示すように、ロッド違動系並設方向に軸芯を向わせた ·2 本の第 1 , 第 2連動軸^ ，（6flをブラケット（62) ，（63)に回耘自在に架設し、第 1 軸 (6(1の中間部に第 1 筒体' (64を、かつ第 2 軸 (61)に第 2及び第 3 の筒体，（66)を、夫々相対回 ¾自在に外嵌し、そして《2個のアームにわたってリンクを枢支連結した第 1連動具 (67) ，の 2組を、第 1 筒体^と第 2 筒体お 5) 及び第 1 軸 (60|と第 3 筒体^にわたって夫々固着すると共に、ァ - ムにロッドを枢支連結した第 2 連動具），（70) ， (Π) ' ( を、第 1 軸^と、第 1 と第 2 及び第 3 筒体^ ，（65) ' の夫々に固着してある。

上記構成の連動変換機構 (30)によって連動系を変更するに、 Fig.8 に示すロッド連動系にいて、ロッド（BJ ， (B₃)を取外し、 Fig. 1 0 に示すように、第 1 軸 q)の違動具 9)を操作部（SJに、第 1 筒体^の連動具 (70)を操作部 d

( S₃)に、第 2 筒体 (6 の連動具 (71)を操作バルブ（V₂)に、第

3 筒体 S6)の連動具^を操作バルブ（V₈)に、夫々枢支連結する事によ ]3 、操作レバ - (14) ，（15)によるアーム（10) とブーム（8)の操作対象を変更する口ッド連動系が得られる。

5 また、 F ig.8 に示す違動系にいて、ロッド（B₂) ' CB₄)を

取外すと共に連動軸 (60) ，（61)を逆にして、その第 1 筒体' S4) の連動具 (70)を操作部（S₂)に、第 1 軸 (60)の連動具 (69)を操作部（S₄)に、第 3 筒体 .566)の連動具^を操作バルブ（V )に、第 2 箇体 (65)の連動具 (71)を操作パルブ（V₅)に、夫々枢支違

10 結する事によって、 F ig. 1 1 に示す如く、操作レパ — （H) ' (ほ）による旋回台（³) とバケツ卜（1 の操作対象を変更する口ッド連動系が得られる。

又、この連動変換機構 (30)は、 F ig. 1 2 に示すように、第 1 軸 (6Q)は F i g . 1 0 の状態に配置し、第 1 筒体^ 、第 2 筒体^及び第 3 筒体; 66)は、 Fig. 1 1 の伏態から共に上方に移動させて、 / ^回転させ、以つて、前記第 1 操作レ

パ - ）の車体前後方向操作の操作部（S を操作パルプ (V:)に、 ΙΠ記第 1 操作レバ - ( )の車体横方向操作の操作部（S₂)を操作パルブ (V₂)に、前記第 2 操作レバ - (15)の草

0 体前後方向操作の操作部（S₃)に達結された口ッド（B₃)を

前記ブ - ム上下摇動用の操作パルプ（V₈)に、また、前記第 2 操作レバ -（15)の車体横方向操作の操作部（S₄)に違結されたロッド（B₄)を前記バケツト回動用の操作パルプ CV₅)に夫々連動連結させることが可能である。 .

OMPI— WIPO— さらに、 10記連動機構^)は、 F i g . 1 3 に^す如く、第

1 軸 (6(¾、第 1 筒体^、第 2 筒体 (65)及び第 3 筒体 (66)を、

F i g . 1 2 の状態から、第 1 ，第 2 軸 t (61)の中央を中心として反転させた構成としてもよ o これによつて、第 1 操作レバ - (14)の車体横方向の操作によつて Ιϋ記ァ - ム摇動用の操作パルプ（V₂ )を、その蕈体前後方向の操作によって Ιϋ記ブ - ム旋回用の操作パルブを操作でき第 2 操作レバ - （）の車体節後方向の操作によって前記ブ

- ム上下摇動用の操作バルブ（V₈ )を、その草体横方向の操作によって前記バケツト回動用の操作パルブ（ν₅ )を操作できる。上述のとお ]3 、押し引きロッドの直線運動をその連動系途中で一旦回^運動に変換して、その回転運動をロッド並設方向 ρ異るる位置から取出すと共に、その回転運動を元の直線運動に変換してパノレブスブーノレに伝達させる等、ロッドとの連結関係を変更できる回転 ¾動軸を連動系に-介装させるようにしてくことによつて、その操作形態が従 § f に操作していたものとは異るる場合に、それを従前の操作形態に合せる事ができるように必要に応じて操作形態を変更する事のできる犟備構成を備えさせておく事によ j？、常に同一の操作感覚でもって作業性良く安全に異る機種を旨く使いこるせる：^! ¾力 ¾る o

尚、旋回台（3)の旋回操作によってブ - ム）の旋回を行わせるようにしたが、ブーム摇動用のシリンダ（⁹)に対

OMPI

/ 鶴する操作バルブを旋回バルブ（V )に代えて設けるか、あるいはそのシリンダ（⁹) とブ - ム旋回用モータ - ）に対する流路切換弁を設けて、バルブ（）を兼用してブ - ム（8) をシリンダ（⁹)によって摇動させるようにするも良い。

⁵ 産業上の利用可能性

以上の記載から明らかなように、本発明による掘削作業車の操作構造は、操作憤習の異 ¾ る運転者及び国情によっても、誤操作なく且つ作業能率を低下させいで掘削作業を行うように、その操作系を変更できるので、産

W 業利用上極めて有益ものである。

OMPI

Claims

請求の範囲

L ブーム旋回用の操作バルブ（Vi) 、ブーム上下揺動用

の操作パルプ（，）、アーム揺動用の操作バルブ（V₂) 及びバケツト回動用の操作パルプ（v₅) が、実質的に平行に設置されてり、これらつの操作バルブ（Vi ) , (V,J ， (V ₂) , ( V₅) が、 ξ"れぞれ押引きロッドを用いた互いに平行るつの連動系（ ) ， ( ₆) ， ( R₂) » (R₅) により、機体の 1¾後左右方向に十字揺動操作自在る ·2本の操作レバー（14) , (15)に、各別操作可能で、且つ《2 組つ' つ同時操作可能に連動連結され、さらに、前記違動系

(¾) ， (¾) (¾} , (¾) の途中に、前記 ·2本の操作レバー (14) , (15) と前記つの操作パルプ（V , ( g) , (V₂) ， (V₅) との連動関係を変える連動変換機構 ( が設けられていることを特徵とする掘削作棻車の操作部搆造。

2. 請求の範囲第 1 項に記載の構造であって、前記連動変換機構 (30)が、前記ブーム旋回用の操作バルブ（¼) とアーム摇動用の操作バルブ（v₂) とを前記一方の操作レハ'一（14)に連動連結し、且つ前記ブーム上下揺動用の操作バルブ（v_s) と前記バケツト回動 S の操作パルブ（Vg) とを前記もう一方の操作レバー（15)に連動達結していることを特徵とする掘削作笑車の操作部構造。

3. 請求の範囲第 1 項に記載の搆造であって、前記達動変換機構 (30が、前記ブーム旋回用の操作バルブ（ Vj) と前記ブーム上下摇動用の操作バルブ（v₈) とを前記一方

OMPI の操作レバー（14)に連動連結し、且つ前記アーム淫動用の操作パルプ（V₂) と前記パケット回動用の操作パブ (y₅) とを前記もう一方の操作レバー (13に連動連結していることを特徵とする掘削作業車の操作部構造。

4 請求の範囲第 2項又は第 3 項に記載の溝造であって、前記連動変換機構 (30)には、アーム操作中谜管軸 (31) とブーム操作中継管軸 (32)とが回動可能に設けられ、且つこれらの中谜管軸 (31) ，（32)は、並設された HQ記 ^ 2 連動系 (R₂) と第 6 違動系）の各押引き σ ッド（20a ) . (20b) ， (28a) 〜（28d ) の操作方向に直交する方向にそれらの回動軸芯が位置するように設けられてお、さらに、前記アーム操作中谜管軸 (3 には、前記'第 2 連動系 2) の押引き口ッド（20a) , (2 Ob) の着脱可能部分 (20a) を、 89記一方の操作レバー（14)に連動連結させるための第 1 連結アーム（33) と、前記もう一方の第 2 操作レパー (15)に It記着脱可能る押引き口ッド（20 a) を連動違結させるための第 2 連結アーム（34)とが同一方向に突設されて

D、また、前記ブーム操作中继管軸 (32)には、前記第 6 連動系（の着脱可能な押引き α ッド（28 a) を前記一方の操作レバー（14)に連動連結させるための箬 1 連結ァーム（36) と、前記もう一方の操作レバー（15) に違動達結させるための第 2 違.桔アーム（35)とが同一方向に突設されていることを特徵とする掘削作業車の操作部搆造。

5. 請求の範囲第 4 項に記載の搆造であって、前記ブー

O PI W^IP。 ^ ム上下淫動用操作パルプ（V_s) は、慕 2 流体圧ボンブ

(P の油を制御し、前記ブーム旋回 Sの操作パルプ

(Vj) 、前記アーム揺動用の操作バルブ ₂) 及び訪記バケット回動用の操作パルプ（v₅) は、同時駆動が可能なように並列回路とセンターパイパス回路とによって違結されていて、第 1 流体圧ポンプ（Pi) の油を制御するベく構成され、さらに前記第 2 油圧ボンブ（P₂) の油を制御するブーム上昇增速用の第 1合流用の操作パルプ

(Va) が、 1 記ブーム旋回用の操作パルプ（V"i) 、アーム摇動用の操作バルブ（V₂) 及びバケツト回動用の操作バルブ ^ s) と並列回路で、且つ並設されると共に 19記翥

2油圧ポンプ（Pz) の油を前記翥 1 油圧ポ .ンブ（？の油に合流させてブーム）作動速度を増速させるベく、前記ブーム上下揺動用操作バルブ 8) と違結杆（2 8 e ) にて、夫々押引き口ッド（2 8 d ) , ( 28 c) を介して連動違結され、この連結杆（2 8 _e ) が前 g己押引き π ッド連動系

e) の押引きロッド（28 b ) に連結されていることを特徵とする掘削作業車の操作部搆造。

6. 請求の範囲第 5 項に記載の構造であって、前記ブー

ム上下摇動用の操作バルブ（7₈) に並列回路とセンターバイパス回路とで接続された第 2合流用の操作バルブ

(V₆) がそれに並設されてお ]?、この操作パルプ（Vgj は、前記第 1 油圧ポンプ J の油を、前記ブーム上下摇動用の操作バルブ（7₈) が中立伏態にあるとき、そのセン

O PI

!PO ターパイパス回路を用て、前記箬 2油圧ボンブ（P₂) の油に合流させ、以つてアーム（10)の揺動速度及びパケット（12)の回動速度を増速させるように搆成され、また前記アーム揺動用の操作バルブ（^2) を押引き操作する前記一方の操作レバー（14)と Ι 記バケツト回動用の操作

バルブ（を押引き操作する前記もう一方の操作レパ一（15)とが同時又は別個に作動伏態位置に操作されたときに、互いに干渉を受けることなく、前記第 2 合流用の操作バルブ（V₆) を常に作動伏態位置に操作することのできる合流操作機構が設けられていることを特徵とする掘削作業車の操作部構造。

7. 請求の範囲第 6 項に記載の構造であって、前記合流

操作機構 ©は、前記ブーム操作中继管軸 (32)と平行回動可能に設けられた合流操作用管軸 (41)、この管軸 (41) と平行に回動可能に設けられたバケツト操作中継管軸 (38) 及び兼用される前記アーム操作中谜管軸 (31)とから構成され、前記アーム操作中谜管軸 (31)には、ここに設けられた第 1 及び第 2 連結アーム（33) , (34)と同一方向に、各先端部に長孔） , ）を有する第 3連結アーム（42)及び第

4連結アーム（43)が突設され、前記パケット操作中谜管軸 (38)には、ここに設けられた第 1 及び第 2 違結アーム

(39) , (40)と同一方向に、各先端部に長孔），）を有する第 3 連結アーム（44)及び第 4連結アーム（45)が突設され、さ'らに、 itl iS合流操作用管軸 (41)には、前記 2 中谜管軸

OMPI IPO™ , ^ (31) , (38)の第 3 ，第 4 ¾結アーム（42 , ( 3 , (44) ，（45)に対応する位置に、各先端部に長孔^を有する第 1 ¾ぃし苐

4連結アーム（46) , (473 , (48) , (49)が設けられ、それら第 1

¾いし第 4連結アーム（46) , (47) · (48) , (49)のうち、前記パケット操作中谜管軸 (38)の第 3 連結アーム (44)に対応する第 1 連結アーム 6) と、前記アーム操作中谜管軸 (3Dの第

3 連結アーム（42)に対応する第 2連結アーム（48)は、前記各第 3連結アーム（44) , (42) と反対方向に突設されて ]) . 韵記残 ]? の第 3 及び第 4連結アーム 7) ， ½9)は、対応する前記バケツト操作中继管軸 (38) の第 4連結アーム（45)と

Ιϋ記アーム操作中継管軸 (31) の第 4連結アーム（43) の突設方向と同一方向に突設されてお、さらに、この方向と同一方向に第 5 連結アームがこの合流操作甩管軸

(41)に突設され、この第 5 連結アーム S )と韵記箬 2 合流用の操作バルブ（V^ とが押引き口ッド S5)にて連動連結され、そして、 19記対応する各連結アーム（44) , (4® , (42) ¾Β) , (43 , (47) , (43) . (49)の各長孔）には、夫々押引きロッド 50) , (52) , SD , S3)が係合されて ]?、これらの押引きッド S(¾ , (52) , fil) ，（53)の各端部と前記各長孔（a)とは、 ■ 前記アーム揺動甩の操作バルブ（v₂) と前記パケット回動用の操作パルプ ₅) CM可れの方向の操作においても，互いに干渉を受けることなく前記第 2 合流の操作パルブ（V^ を操作できるように、関係位置付けされていることを特徵とする掘削作業車の操作部構造。

― O PI

8. 請求の範囲翥 1 項に記載の構造であって、前記っの連動系 , (¾) , ·< ¾) , (I は、 Ιϋ記第 1 ，第 2 操作レバー _α4) ，（15)の車体撗方向及び前後方向の操作部 ( S ， Ss) , ( ¾) , ( SJ に対応するロッド連動系（B ， (R3) ， (B₂) , (RJ で構成され、前記連動変換機搆！)は、それらロッド連動系（ , (¾) , (Β^ , (B₄) の並設方向に軸芯を向わせた ·？本の第 1 , 第 2連動軸（60) , (61)をブラケット（62) , (63)に回転自在に架設し、訪記第 1 軸 (60) の中間部に第 1 筒体 (64)を、且つ節記第 2 軸 (61)に葸 2 , 第 3 筒体 (65) , (66)を、夫々相対回転自在に外嵚し、 2 個のアームにわたってリンクを枢支連結した箬 1 連動具 (673 ，（68)の 2組を、前記第 1 筒体 (64)と前記第 2 筒体 (65)及び前記第 1 軸 (60)と第 3 筒体 (66) .にわたつて夫々固着すると共に、アームに σ ッドを抠支連結した第 2違動具

(69) , (70) , (71) , f¾を、前記第 1 鈾 (60)と、 ϋ記第 1 ，第 2 及び第 3 筒体 (64) , (69 , (66)の夫々に固着すふことによつて構成されてることを特徵とする掘削作業車の操作部構；^。

.' 請求の範囲第 8項に記載の搆造であって、前記ロッド（B j) , (B₃) を取外して前記第 1 軸 ωの連動具（69)を翥 1 操作レバー（14)の車体前後方向操作の操作部（S !) に、前 Ε第 1 筒体（64)の連動具（70)を第 2 操作レバー（15)の車体前後方向操作の操作部（S に、前記第 2 筒体 ^の連動具 f71)を 19記アーム揺動用の操作バルブ（\¾ に、前記第 ―

OMPI

wipo 3 筒体 (66)の連動具を前記ブーム上下揺動用の操作パルブ（^ に、夫々枢支連結していることを特徵とする掘'削作業車の操作部構造。

0. 請求の範囲第 8 項に記載の構造であって、 ϋ ΙΒ α ッド , (Β₄) を取外して前記連動軸 (60) ，（61)を逆にして. その第 1 筒体 S4)の連動具（70)を前記箬 1 操作レバー (14)の車体横方向操作の操作部（S₂) に、前記翥 1 軸 (60)の連動具 (69)を前記第 2 操作レバー（15)の車体横方向操作の操作部（S₄) に、前記第 3 筒体 (68)の違動具（72)を I9 E ブーム旋回用の操作バブ（V,) に、前記第 2 筒体 (65)の連動具（J1) を前記バケツト回動用の操作バルブ（Vs) に夫々枢支連結してることを特徵とする掘削作業車の操作溝造。

1. 請求の範囲箬 8 項に記載の搆造であって、前記連動変換機構 (30)は、前記第 1 , 第 2 連動軸 (60) , (61) と前記篛 1 , 第 2 及び第 3 筒体 (64) ，（65) , (66) との違結組合せによ D、前記アーム揺動用の操作バルブ（V₂) を訪記第 1 操作レパー（14) の車体横方向操作の操作部（S₂) に、前記第 2 操作レバー (15)の車体前後方向操作の操作部（ ) に連結された前記 c ッド（を SS記ブーム上下淫動用の操作バルブ（Vg) に、そして第 2 操作レバー asの車体横方向操作の操作部（SJ に連結された iti記 π ッド（B₄) を訪記バケツト回動用の操作パルプ（Vs) に夫々連動達結してあることを特徵とする掘削作業車の操作部構造。

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, WIPO