JPWO2014136752A6 - 防食塗料組成物、防食塗膜および基材の防食方法 - Google Patents

Abstract

本発明は、エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｃ）、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）、および体質顔料（Ｅ）を含み、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まない、乾燥膜厚１００μｍ以上の塗膜形成用の防食塗料組成物に関する。本発明の防食塗料組成物は、金属基材との密着性および防食性等に優れる防食塗膜を形成することが可能である。

Description

本発明は、防食塗料組成物、防食塗膜および基材の防食方法に関し、さらに詳しくは、金属基材との密着性および防食性等に優れる防食塗膜を形成することが可能な防食塗料組成物、該組成物から形成された防食塗膜、ならびに該組成物を用いた金属基材の防食方法に関する。

船舶、陸上構造物、橋梁等の大型の鉄鋼構造物には、腐食防止のため、通常、防食塗料組成物を用いた防食塗装が行われている。防食塗装では、鋼板等の表面に数百〜数千μｍの厚さの防食塗膜を形成するように防食塗料組成物を塗布し、鋼板等の表面を該防食塗膜で遮蔽することで、鋼板等と、酸素、塩分、水蒸気等との接触を防止して鋼板等の腐食を防止している。

前記防食塗料組成物としては、エポキシ系防食塗料組成物が用いられている。このようなエポキシ系防食塗料組成物を用いて数百〜数千μｍの厚さの厚膜を形成する際には、タレ止め剤・沈降防止剤（揺変剤）として、アマイドワックス系の揺変剤を含む防食塗料組成物が用いられてきた。この組成物から得られる防食塗膜は、通常の施工条件では、鉄鋼構造物等の基材表面への密着性や防食性に優れている。

前記エポキシ系防食塗料組成物として、具体的には、脂肪酸アマイドワックス系の揺変剤を含む塗料組成物（特許文献１）、揺変剤として、脂肪酸アマイドワックスと酸化ポリエチレンワックスと有機ベントナイトとを併用した塗料組成物（特許文献２および３）が開示されている。また、揺変剤として脂肪酸アマイドワックスを用いず、酸化ポリエチレンワックスのみを用いたエポキシ系防食塗料組成物も開示されている（特許文献４）。

特開２０００−１２９１６８号公報 特開昭６３−２７５８９０号公報 特開昭６３−１８３９６６号公報 特開平４−９１１７５号公報

船舶のバラストタンクなどの構造物にも防食性が要求されるため、防食塗装が行われている。このような構造物には、通常、エポキシ系防食塗料組成物が用いられ、十分な膜厚の防食塗膜を形成するため、アマイドワックス系の揺変剤を含む該塗料組成物を塗布し、乾燥させた後、更にその上に該塗料組成物を塗布し乾燥させることで防食塗膜を形成している（２回塗り）。この際には、防食性のため、基材と１回目で形成した塗膜（または防食塗膜）との間の密着性のみならず、１回目で形成した塗膜（または防食塗膜）と２回目で形成した塗膜（または防食塗膜）との間の密着性が重要である。

このような船舶構造物に防食塗料組成物を塗装する場合には、スプレー塗装をすることが多い。この場合、例えば、壁面や天井面をスプレー塗装する際には、現在塗装している面とは異なる面、例えば、床面などにスプレーダストが付着する傾向にある。

また、特に、前記２回塗りで防食塗料組成物を塗装する場合、ある部分（Ａ）に１回目の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることなく、または、乾燥させながら、他の部分（Ｂ）に１回目の塗膜を形成することがあるが、部分（Ｂ）に塗膜を形成する際に、部分（Ａ）に形成された塗膜上にスプレーダスト（または乾燥することでスプレーダストとなる組成物）が付着することがある。このような場合には、部分（Ａ）に形成された塗膜が乾燥するまでの過程で、スプレーダストが該塗膜表面に部分的に取り込まれるため、部分（Ａ）に２回目の塗装をする際に、塗膜面に付着したスプレーダストは容易に除去することができない。

本発明者らは、前記特許文献に記載されている塗料組成物などの従来公知の防食塗料組成物を用い、スプレー塗装を行っていくうちに、前記のようなスプレーダストが生じ、該スプレーダストが、その上に形成される膜の密着性を低下させる傾向にあることが分かった。

また、バラストタンクなどの塗装後の換気を行い難い船舶内部をスプレー塗装する際にも、スプレーダストとなる組成物が、該バラストタンクの特に床面等に付着する場合がある。ここで、バラストタンクの構造上、塗料組成物に含まれる溶剤の蒸気が床面近傍に滞留しやすいため、床面等に付着した該組成物は、溶剤雰囲気下で乾燥が進む傾向にある。この場合に生じたスプレーダストは、その上に形成される膜の密着性を著しく低下させる傾向にあることが分かった。

さらに、前記特許文献４に記載されている組成物は、乾燥膜厚１００μｍ以上の厚膜を形成することが求められる部位に塗装することができず、このような部位に塗装するには、組成物の構成を変更する必要があった。

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、乾燥膜厚１００μｍ以上の防食塗膜を形成するための防食塗料組成物であって、基材に対する密着性と防食性に優れる防食塗料組成物であって、被塗物に対し、スプレーダストとして付着したとしても、その上に形成される膜の被塗物（塗装対象）との密着性を低下させ難い防食塗料組成物を提供することにある。

本発明者らは、前記課題を解決する方法について鋭意検討を重ねた結果、エポキシ樹脂、硬化剤、シランカップリング剤、酸化ポリエチレンワックスおよび体質顔料を含み、脂肪酸アマイドワックスを実質的に含まない防食塗料組成物によれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明の構成は以下の通りである。

［１］ エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｃ）、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）および体質顔料（Ｅ）を含み、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まない、乾燥膜厚１００μｍ以上の防食塗膜形成用の防食塗料組成物。

［２］ 前記防食塗料組成物のスプレーダストが付着する条件下で用いられる、［１］に記載の防食塗料組成物。

［３］ 防食塗料組成物の不揮発分１００重量％に対して、前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）を０．０１〜３重量％（不揮発分）の量で含む、［１］または［２］に記載の防食塗料組成物。

［４］ さらに、ベントナイトおよび微粉シリカを含む、［１］〜［３］の何れかに記載の防食塗料組成物。
［５］ 前記微粉シリカが疎水性微粉シリカである、［４］に記載の防食塗料組成物。

［６］ 前記シランカップリング剤（Ｃ）が、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物である、［１］〜［５］の何れかに記載の防食塗料組成物。
［７］ 防食塗料組成物１００重量部（不揮発分）に対して、前記シランカップリング剤（Ｃ）を０．０１〜１０重量部の量で含む、［１］〜［６］の何れかに記載の防食塗料組成物。

［８］ 前記体質顔料（Ｅ）が、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、バライト粉、ドロマイトおよび長石からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料、ならびに、扁平状顔料（Ｆ）を含む、［１］〜［７］の何れかに記載の防食塗料組成物。

［９］ スプレー塗装用である、［１］〜［８］の何れかに記載の防食塗料組成物。

［１０］ ［１］〜［９］の何れかに記載の防食塗料組成物から形成された防食塗膜。
［１１］ 基材上に、［１］〜［９］の何れかに記載の防食塗料組成物を塗布する工程を含む、基材の防食方法。

本発明によれば、基材に対する密着性と防食性に優れる防食塗料組成物であって、被塗物に対し、スプレーダストとして付着したとしても、その上に形成される膜の被塗物との密着性を低下させ難い防食塗料組成物を得ることができる。
また、本発明の防食塗料組成物は、乾燥膜厚１００μｍ以上の厚膜を形成する際にも基材に対する密着性に優れるため、塗装中に該組成物のタレ等が生じにくく、厚膜を容易に形成することができる。特に、バラストタンク等の膜厚の厚い防食塗膜の形成が必要な部位に対して、エアレススプレー等で十分な膜厚の防食塗膜を容易に形成することができる。

図１は、実施例における付着性試験を説明するための概略図である。

≪防食塗料組成物≫
本発明の防食塗料組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう。）は、エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｃ）、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）および体質顔料（Ｅ）を含み、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まない、乾燥膜厚１００μｍ以上の防食塗膜形成用の防食塗料組成物である。
本発明の組成物は、これら（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、かつ、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まないため、基材に対する密着性と防食性に優れる防食塗料組成物であって、被塗物に対し、スプレーダストとして付着したとしても、その上に形成される膜の被塗物との密着性を低下させ難い組成物である。また、バラストタンクなどの狭隘部にスプレー塗装する場合には、スプレーパターンが重なる箇所が生じることがあり、目標膜厚の３倍程度の防食塗膜が形成されることがあるが、このような厚膜（乾燥膜厚３００μｍ以上の厚膜）を形成する際にも、塗装中に該組成物のタレ等が生じにくく、厚膜を容易に形成することができる。
このため、本発明の組成物は、１００μｍ程度以上の厚膜形成用、バラストタンク等の船舶構造用、スプレー塗装用、前記本発明の組成物のスプレーダストが付着する条件下で用いられる防食塗料組成物として好適に用いられる。

前記本発明の組成物のスプレーダストが付着する条件下とは、以下のようなスプレーダストが本発明の組成物から形成される条件であれば特に制限されない。
このような条件として具体的には、塗料組成物をスプレー塗装する際に、現在塗装している箇所（塗装したい箇所）とは異なる箇所に、該塗料組成物が付着する条件、さらに具体的には、船舶、陸上構造物、橋梁等の大型の鉄鋼構造物にスプレー塗装する際に、該スプレー塗装場所から１ｍ以上下方に離れた床面等に塗装すべき箇所があるような条件、また、塗装環境は、温度１０〜４０℃で湿度８５％以下の、組成物に含まれ得る溶剤が蒸発しやすい条件が挙げられる。

本発明における「スプレーダスト」とは、塗料組成物をスプレー塗装する際に、現在塗装している箇所（塗装したい箇所）とは異なる箇所、例えば、壁面や天井面を塗装する際の床面などに付着した塗料組成物が乾燥したものをいう。このようなスプレーダストは、通常、塗料組成物をスプレー塗装する際に、現在塗装している箇所（塗装したい箇所）からある程度離れた箇所に付着する。
また、膜の被塗物との密着性を低下させる原因となるスプレーダストは、厚膜の形成が必要な防食塗料組成物を用いた時に生じやすい傾向にある。これは、厚膜の形成が必要な防食塗料組成物は、厚膜を形成する際に、組成物がタレてこない、つまり、組成物が基材に対し密着性に優れるものであることが求められるが、この要求に対し、タレ止め剤・沈降防止剤（揺変剤）として脂肪酸アマイドワックスが配合されていることによると考えられる。

なお、本発明において、「塗膜」とは、防食塗料組成物を塗装後の未乾燥または完全に乾燥していない膜のことをいい、「防食塗膜」とは、防食塗料組成物を塗装した後、乾燥、硬化させた後の膜のことをいい、「膜」とは、塗料組成物（防食塗料組成物を含む）から形成された膜（乾燥、未乾燥を含む）のことをいう。
また、本発明において、「２回塗り」とは、本発明の組成物を塗装し、塗膜を形成した後、必要により乾燥、硬化させ、その上に、さらに、同一の組成物を塗装することをいい、「上塗り」とは、本発明の防食塗膜の上に、該塗膜を形成したのとは異なる組成物を塗装することをいう。

本発明の組成物は、保存安定性等の点から、主剤成分と硬化剤成分とを混合することで調製される、２成分型の組成物であることが好ましい。

＜エポキシ樹脂（Ａ）＞
前記エポキシ樹脂（Ａ）としては、特に制限されず、例えば、特開平１１−３４３４５４号公報や特開平１０−２５９３５１号公報に記載の非タール系エポキシ樹脂が挙げられる。

前記エポキシ樹脂（Ａ）としては、分子内に２個以上のエポキシ基を含むポリマーあるいはオリゴマー、およびそのエポキシ基の開環反応によって生成するポリマーあるいはオリゴマー等が挙げられる。このようなエポキシ樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、エポキシ化油系エポキシ樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、基材に対する密着性に優れた防食塗膜を形成することができる等の点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく、さらにはビスフェノールＡ型およびビスフェノールＦ型のエポキシ樹脂がより好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が特に好ましい。

このようなエポキシ樹脂（Ａ）としては、例えば、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡエポキシ樹脂（ビスフェノールＡジグリシジルエーテルタイプ）；エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡＤエポキシ樹脂；エピクロルヒドリンとビスフェノールＦ（４，４'−メチレンビスフェノール）とから得られるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；エポキシノボラック樹脂；３，４−エポキシフェノキシ−３'，４'−エポキシフェニルカルボキシメタン等から得られる脂環式エポキシ樹脂；エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡエポキシ樹脂中のベンゼン環に結合している水素原子の少なくとも１つが臭素原子で置換された臭素化エポキシ樹脂；エピクロルヒドリンと脂肪族２価アルコールとから得られる脂肪族エポキシ樹脂；エピクロルヒドリンとトリ（ヒドロキシフェニル）メタンとから得られる多官能性エポキシ樹脂が挙げられる。

特に好ましく用いられるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリプロピレンオキシドジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡエチレンオキシドジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡプロピレンオキシドジグリシジルエーテル等のビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルなどの縮重合物が挙げられる。

前記エポキシ樹脂（Ａ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品でもよい。
市販品としては、常温で液状のものとして、「Ｅ０２８」（大竹明新化学（株）製、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル樹脂、エポキシ当量１８０〜１９０、粘度１２，０００〜１５，０００ｍＰａ・s／２５℃）、「ｊＥＲ−８０７」（三菱化学（株）製、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル樹脂、エポキシ当量１６０〜１７５、粘度３０００〜４５００ｍＰａ・s／２５℃）、「フレップ６０」（東レ・ファインケミカル（株）製、エポキシ当量約２８０、粘度約１７，０００ｍＰａ・s／２５℃）、「Ｅ−０２８−９０Ｘ」（大竹明新化学（株）製、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル樹脂のキシレン溶液（８２８タイプエポキシ樹脂溶液）、エポキシ当量約２１０）等が挙げられ、
常温で半固形状のものとして、「ｊＥＲ−８３４」（三菱化学（株）製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量２３０〜２７０）、「Ｅ−８３４−８５Ｘ」（大竹明新化学（株）製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のキシレン溶液（８３４タイプエポキシ樹脂溶液）、エポキシ当量約３００）等が挙げられ、
常温で固形状のものとして、「ｊＥＲ１００１」（三菱化学（株）製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量４５０〜５００）、「Ｅ−００１−７５」（大竹明新化学（株）製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のキシレン溶液（１００１タイプエポキシ樹脂溶液）、エポキシ当量約６３０）等が挙げられる。

前記エポキシ樹脂（Ａ）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

前記エポキシ樹脂（Ａ）としては、基材に対する密着性に優れる組成物が得られる等の点から、常温（１５〜２５℃の温度、以下同様。）で液状または半固形状のものが好ましい。

前記エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は、防食性等の点から、好ましくは１５０〜１０００、より好ましくは１５０〜６００、特に好ましくは１８０〜５００である。

前記エポキシ樹脂（Ａ）のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）で測定した重量平均分子量は、得られる組成物の塗装硬化条件（例：常乾塗装または焼付け塗装）などにもより、一概に決定されないが、その分子量は好ましくは３５０〜２０，０００である。

前記エポキシ樹脂（Ａ）は、本発明の組成物中に、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％の量で含まれる。
また、前記エポキシ樹脂（Ａ）は、本発明の組成物が主剤成分と硬化剤成分とからなる２成分型の組成物である場合、前記エポキシ樹脂（Ａ）は主剤成分に含まれ、該主剤成分中に、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは５〜５０重量％の量で含まれていることが望ましい。

＜硬化剤（Ｂ）＞
前記硬化剤（Ｂ）としては、特に制限されず、アミン系硬化剤および酸無水物系硬化剤が挙げられるが、脂肪族系、脂環族系、芳香族系、複素環系などのアミン硬化剤が好ましい。

脂肪族系アミン硬化剤としては、例えば、アルキレンポリアミン、ポリアルキレンポリアミン等が挙げられる。

前記アルキレンポリアミンとしては、例えば、式：Ｈ₂Ｎ−Ｒ¹−ＮＨ₂（Ｒ¹は、炭素数１〜１２の二価炭化水素基であり、該炭化水素基の任意の水素原子は、炭素数１〜１０の炭化水素基で置換されていてもよい。）で表される化合物が挙げられ、具体的には、メチレンジアミン、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。

前記ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、式：Ｈ₂Ｎ−（Ｃ_mＨ_2mＮＨ）_nＨ（ｍは１〜１０の整数であり、ｎは２〜１０であり、好ましくは２〜６の整数である。）で表される化合物が挙げられ、具体的には、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ノナエチレンデカミン等が挙げられる。

これら以外の脂肪族系アミン硬化剤としては、テトラ（アミノメチル）メタン、テトラキス（２−アミノエチルアミノメチル）メタン、１，３−ビス（２'−アミノエチルアミノ）プロパン、トリエチレン−ビス（トリメチレン）ヘキサミン、ビス（３−アミノエチル）アミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、ビス（シアノエチル）ジエチレントリアミン等が挙げられる。

脂環族系アミン硬化剤としては、具体的には、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４'−メチレンビスシクロヘキシルアミン、４，４'−イソプロピリデンビスシクロヘキシルアミン、ノルボルナンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン（ＭＤＡ）等が挙げられる。

芳香族系アミン硬化剤としては、ビス（アミノアルキル）ベンゼン、ビス（アミノアルキル）ナフタレン、ベンゼン環に結合した２個以上の１級アミノ基を有する芳香族ポリアミン化合物等が挙げられる。

この芳香族系アミン硬化剤として、より具体的には、例えば、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ｐ−キシリレンジアミン、フェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジエチルフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルホン、２，２'−ジメチル−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、２，４'−ジアミノビフェニル、２，３'−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジアミノビフェニル、ビス（アミノメチル）ナフタレン、ビス（アミノエチル）ナフタレンが挙げられる。

複素環系アミン硬化剤としては、具体的には、Ｎ−メチルピペラジン、モルホリン、１，４−ビス−（３−アミノプロピル）−ピペラジン、ピペラジン−１，４−ジアザシクロヘプタン、１−（２'−アミノエチルピペラジン）、１−［２'−（２”−アミノエチルアミノ）エチル］ピペラジン、１，１１−ジアザシクロエイコサン、１，１５−ジアザシクロオクタコサン等が挙げられる。

その他、前記アミン硬化剤としては、例えば、特公昭４９−４８４８０号公報に記載のアミン類（アミン化合物）を使用することもできる。

前記アミン硬化剤としては、その他、ジエチルアミノプロピルアミン、ポリエーテルジアミン等が挙げられる。
前記アミン硬化剤としては、さらに、上述したアミン硬化剤の変性物、例えば、ポリアミド、ポリアミドアミン（ポリアミド樹脂）、エポキシ化合物とのアミンアダクト、マンニッヒ化合物（例：マンニッヒ変性ポリアミドアミン）、マイケル付加物、ケチミン、アルジミン、フェナルカミンなどが挙げられる。

前記硬化剤（Ｂ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品でもよい。
市販品としては、例えば、脂肪族ポリアミンである「ＡＣＩハードナーＫ−３９」（ＰＴＩジャパン（株）製）、ポリアミドアミンである「ＰＡ−６６」、「ＰＡ−２３」および「ＰＡ−２９０（Ａ）」（いずれも、大竹明新化学（株）製）、変性ポリアミンである「ＭＡＤ−２０４（Ａ）」（大竹明新化学（株）製）、マンニッヒ変性ポリアミドアミンである「アデカハードナーＥＨ−３４２Ｗ３」（（株）ＡＤＥＫＡ製）、マンニッヒ変性脂肪族ポリアミンである「サンマイドＣＸ−１１５４」（三和化学（株）製）、フェノルカミンアダクトである「カードライトＮＣ５５６Ｘ８０」（カードライト社製）が挙げられる。

酸無水物系硬化剤としては、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサクロルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。

前記硬化剤（Ｂ）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

前記アミン硬化剤の活性水素当量は、防食性等の点から、好ましくは５０〜１０００、より好ましくは８０〜４００である。

本発明の組成物において、前記硬化剤（Ｂ）と前記エポキシ樹脂（Ａ）とは、その当量比（硬化剤の使用量／活性水素当量）／(エポキシ樹脂の使用量／エポキシ当量）が、好ましくは０．３〜１．５、より好ましくは０．５〜１．０となるような量で用いることが望ましい。

本発明の組成物が主剤成分と硬化剤成分とからなる２成分型の組成物である場合、前記硬化剤（Ｂ）は硬化剤成分に含まれる。この硬化剤成分は、不揮発分（固形分）が５０〜１００％となるように調製されたものであることが好ましく、その時のＥ型粘度計で測定した粘度は、取扱い性、塗工性に優れる等の点から、好ましくは１０００００ｍＰａ・s／２５℃以下であり、より好ましくは５０〜１００００ｍＰａ・s／２５℃である。

＜シランカップリング剤（Ｃ）＞
シランカップリング剤（Ｃ）を用いることで、得られる防食塗膜の基材への密着性をさらに向上させることができるのみならず、得られる防食塗膜の耐塩水性等の防食性をも向上させることができるため、本発明の組成物はシランカップリング剤（Ｃ）を含むことが好ましい。
このようなシランカップリング剤（Ｃ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記、シランカップリング剤（Ｃ）としては、特に制限されず従来公知のものを用いることができるが、同一分子内に少なくとも２つの官能基を有し、基材に対する密着性の向上、組成物の粘度の低下等に寄与できる化合物であることが好ましく、式：Ｘ−Ｓｉ（ＯＲ）₃［Ｘは、有機質との反応が可能な官能基（例：アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メルカプト基、ハロ基、またはこれらの基を含有する炭化水素基等。なお、この炭化水素基にはエーテル結合等が存在していてもよい。）またはアルキル基を示し、ＯＲは、加水分解性基（例：メトキシ基、エトキシ基）を示す。］で表わされる化合物であることがより好ましい。

これらの中でも、前記Ｘがエポキシ基である、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物が、得られる防食塗膜の基材への密着性をさらに向上させることができるのみならず、得られる防食塗膜の耐塩水性等の防食性をも向上させることができ、さらに、本発明の組成物の粘度を下げることができ、塗装作業性が向上するため好ましい。

好ましいシランカップリング剤としては、具体的には、「ＫＢＭ４０３」（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製）、「サイラエースＳ−５１０」（ＪＮＣ（株）製）等が挙げられる。

本発明の組成物において、シランカップリング剤（Ｃ）の配合量は、前記防食塗料組成物１００重量部（不揮発分）に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部である。このような量でシランカップリング剤（Ｃ）を含む組成物を用いると、基材に対する密着性や防食性などの防食塗膜の性能が向上し、本発明の組成物の粘度を下げることができるため、塗装作業性が向上する。

＜酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）＞
本発明の組成物は、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）を含むため、乾燥膜厚１００μｍ以上の厚膜を形成する際にも基材に対する密着性に優れ、塗装中に該組成物のタレ等が生じにくい、厚膜を容易に形成することができる組成物となる。特に、本発明の組成物は、前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）と、前記（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｅ）を含むため、このような効果がより発揮される。

前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）としては、例えば、ポリエチレンを酸化処理し、極性基を導入した樹脂が挙げられる。
このような酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品でもよい。
市販品としては、楠本化成（株）製の「ディスパロン４２００−２０」、伊藤精油（株）製の「ＡＳＡ Ｄ−１２０」等が挙げられる。

前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）の溶液粘度測定法で測定した平均分子量は、好ましくは１０００〜５０００であり、より好ましくは２０００〜３５００である。平均分子量が前記範囲にあることで、タレ止め性と塗装作業性に優れる組成物を得ることができる。

前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）の酸価は、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲にあることが好ましい。酸価が前記範囲にあることで、塗膜物性に優れる防食塗膜が得られる傾向にある。

本発明の組成物中における前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）の含有量（不揮発分）は、本発明の組成物中の不揮発分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部であり、より好ましくは０．２〜２．０重量部であり、さらに好ましくは０．５〜１．８重量部である。
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｅ）を含み、さらに酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）を前記量で含むことで、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まなくても、乾燥膜厚１００μｍ以上の厚膜を形成する際に基材に対する密着性に優れ、塗装中に該組成物のタレ等が生じにくい、厚膜を容易に形成することができる組成物となる。

＜体質顔料（Ｅ）＞
本発明の組成物は、前記体質顔料（Ｅ）を含むことで、得られる組成物のコスト面におけるメリットのみならず、防食性、耐塩水性および高温耐湿性等に優れる防食塗膜を形成することができる。
前記体質顔料（Ｅ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記体質顔料（Ｅ）としては、具体的には、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ドロマイト、長石、バライト粉、タルク、扁平状顔料（Ｆ）等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の組成物は、防食性、耐塩水性および高温耐湿性等により優れる防食塗膜を形成することができる等の点から、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、ドロマイトおよび長石からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料、ならびに、扁平状顔料（Ｆ）を含むことが好ましい。
前記扁平状顔料（Ｆ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記扁平状顔料（Ｆ）としては、粒度分布測定装置で測定した平均フレーク径が３０〜２００μｍであり、かつ、平均アスペクト比が３０〜１００である顔料が、得られる防食塗膜の耐膨れ性の向上、クリープ性の減少、内部応力緩和等の点で好ましい。
前記扁平状顔料（Ｆ）としては、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられ、安価で入手容易性に優れ、より前記効果に優れる防食塗膜を形成することができる等の点から、マイカが好ましい。

前記マイカとしては、そのアスペクト比が３０〜９０の高アスペクト比マイカが、得られる防食塗膜の耐膨れ性の向上、クリープ性の減少、内部応力緩和の観点等から好ましく、このような高アスペクト比マイカとしては、「スゾライトマイカ２００ＨＫ」（クラレトレーディング（株）製、アスペクト比：４０〜６０）等が挙げられる。

本発明の組成物において、体質顔料（Ｅ）の含有量は、防食性および塗膜物性に優れる防食塗膜が得られる等の点から、前記エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｃ）、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）および体質顔料（Ｅ）の合計１００重量部（不揮発分）に対して、好ましくは５〜８０重量部、より好ましくは１０〜７０重量部である。
また、本発明の組成物に前記扁平状顔料（Ｆ）を配合する場合には、該扁平状顔料（Ｆ）の配合量は、耐水防食性、耐屈曲性などの防食塗膜の性能が向上する等の点から、本発明の組成物の不揮発分１００重量部に対し、好ましくは１〜４０重量部、より好ましくは３〜２０重量部である。

＜脂肪酸アマイドワックス＞
本発明の組成物は、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まない。
このような脂肪酸アマイドワックスとしては、例えば、植物油脂肪酸とアミンより合成されるアマイドワックスが挙げられる。

防食性が要求される用途、特に、船舶を構成する鋼構造物に防食塗料組成物を用いる場合、形成される防食塗膜には、１００μｍ以上の膜厚が必要であり、スプレーパターンの重なり部が生じることを考慮すると、３００μｍ以上の膜厚の防食塗膜を形成できる程度のタレ止め性が要求される。このような厚みの防食塗膜を、例えば、壁面や天井面等の基材に形成する場合には、その厚みゆえ、塗装中に、組成物がタレ易く、防食性に優れ、均一な膜厚の防食塗膜を得ることは容易ではなかった。
特にバラストタンクでは、１回の塗装で１６０μｍ以上の膜厚の防食塗膜を形成する必要があり、またロンジやトランスなどの補強材を有する構造物であるため、スプレーパターンの重なり部が生じることを考慮すると、目標膜厚の３倍の４８０μｍ以上の膜厚の防食塗膜を形成可能なタレ止め性が要求されることもある。

従って、このような厚みの防食塗膜を形成する防食塗料組成物には、塗装中に、該組成物がタレてこない、つまり、基材に対し密着性に優れる組成物を得るために、タレ止め剤・沈降防止剤（揺変剤）が用いられてきた。
このタレ止め剤・沈降防止剤（揺変剤）としては、種々の化合物が知られているが、タレ止め効果に優れている等の点から、従来より脂肪酸アマイドワックスが用いられており、特に、厚みの厚い防食塗膜を形成する際には、脂肪酸アマイドワックスを用いることが必要であった。

しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、従来の脂肪酸アマイドワックスを含む防食塗料組成物から形成されたスプレーダストが、その上に形成される膜の被塗物との密着性を低下させる原因であることを見出した。
従って、厚みの厚い防食塗膜を形成する際には、脂肪酸アマイドワックスを用いることが好ましいが、脂肪酸アマイドワックスを含む防食塗料組成物のスプレーダストが、その上に形成される膜の被塗物との密着性を低下させることを考慮すれば、本発明の組成物は、脂肪酸アマイドワックスを含まないことが好ましい。
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｅ）を含むため、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まなくても厚膜の防食塗膜を形成可能である。

以上のことを考慮すると、本発明の組成物は、脂肪酸アマイドワックスを実質的に含まないことが好ましい。

＜その他の成分＞
本発明の組成物中には、前記（Ａ）〜（Ｅ）の他に、必要に応じて、その他のタレ止め・沈降防止剤、溶媒、可塑剤、硬化促進剤、着色顔料、無機脱水剤（安定剤）、消泡剤、防汚剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で配合してもよい。
これらのその他の成分は、防食塗料組成物に用いられる従来公知のものでもよい。

〈その他のタレ止め・沈降防止剤〉
前記その他のタレ止め・沈降防止剤（酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）および脂肪酸アマイドワックス以外の化合物）は、本発明の組成物に揺変性（チクソトロピー）を付与し、該組成物の基材への密着性を向上させることができる。前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）もタレ止め・沈降防止剤であるが、本発明の組成物は、必要に応じてさらにその他のタレ止め・沈降防止剤を含有していてもよい。
前記その他のタレ止め・沈降防止剤としては、特に制限されないが、有機系揺変剤および無機系揺変剤等が挙げられる。
前記その他のタレ止め・沈降防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記有機系揺変剤としては、例えば、水素添加ひまし油系、植物油重合油系、界面活性剤系の揺変剤、または、これらを２種以上併用した揺変剤が挙げられる。

また、前記無機系揺変剤としては、例えば、微粉化シリカ（通常、走査型電子顕微鏡観察法により測定した場合に、１次粒子の平均粒子径が４０ｎｍ以下、比表面積はＢＥＴ法で測定した場合に、５０〜４１０ｍ²／ｇのシリカ）、ベントナイト、シラン化合物等で表面を処理したシリカ、第４級アンモニウム塩等で表面を処理したベントナイト（有機ベントナイト）、極微細表面処理炭酸カルシウム、または、これらの混合物が挙げられる。具体的には、無機系揺変剤としては、乾式法により微粉化したシリカ微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル３００］、表面処理していない微粉シリカ［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル２００］、シリカ微粉末をへキサメチルジシラザンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲＸ３００］、シリカ微粉末をポリジメチルシロキサンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲＹ３００］、微粉シリカをジメチルジクロロシランで処理した疎水性微粉シリカ（日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲ９７２）、有機ベントナイト（Elementis Specialties, Inc 社製、商品名：ベントンＳＤ−２）等が挙げられる。

これらの中でも、前記その他のタレ止め・沈降防止剤としては、基材への密着性に優れる組成物が得られる等の点から、微粉シリカ（この表面をシラン化合物等で処理したものを含む）、および、ベントナイト（この表面を第４級アンモニウム塩等で処理したものを含む）を併用することが好ましい。
特に、微粉シリカをジメチルジクロロシランで処理した疎水性微粉シリカと有機ベントナイトとを併用することがより好ましい。具体的には、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）が塗料組成物中、１．２重量部（不揮発分）以下である際には、無機系揺変剤として疎水性微粉シリカと有機ベントナイトとを併用することがより好ましい。

本発明の組成物に前記その他のタレ止め・沈降防止剤を配合する場合には、塗装作業性等の点から、該その他のタレ止め・沈降防止剤の配合量（不揮発分）は、本発明の組成物の不揮発分１００重量部に対し、好ましくは０．１〜４重量部、より好ましくは０．１〜２重量部である。

また、本発明の組成物中における、前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）およびその他のタレ止め・沈降防止剤の合計含有量（不揮発分）は、タレ止め性および塗装作業性などにバランス良く優れる組成物が得られる等の点から、本発明の組成物の不揮発分１００重量部に対し、好ましくは０．５〜５重量部、より好ましくは０．７〜３重量部である。

また、この際には、本発明の組成物中における、前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）とその他のタレ止め・沈降防止剤との含有量（不揮発分）の重量比（酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）の含有量（不揮発分）：その他のタレ止め・沈降防止剤の含有量（不揮発分））が、好ましくは１５：８５〜８５：１５、より好ましくは２５：７５〜７５：２５となるように配合することが望ましい（但し、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）とその他のタレ止め・沈降防止剤の不揮発分の合計を１００とする）。

〈溶媒〉
前記溶媒としては、特に限定されず、従来より公知の溶媒が使用でき、例えば、キシレン、トルエン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロパノール、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、ブタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）等が挙げられる。
これら溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明の組成物に前記溶媒を配合する場合、前記溶媒の配合量は特に制限されず、本発明の組成物を塗装する際の塗装方法に応じて適宜調整すればよいが、本発明の組成物の塗装性などを考慮すると、好ましくは本発明の組成物の不揮発分の濃度が５５〜９８重量％、より好ましくは６５〜９５重量％となるような量で含まれることが望ましい。
また、前記溶媒は、本発明の組成物をスプレー塗装する場合には、塗装性等の点から、好ましくは本発明の組成物の不揮発分の濃度が５５〜９５重量％、より好ましくは６５〜９０重量％となるような量で含まれることが望ましい。

〈可塑剤〉
本発明の組成物には、得られる防食塗膜の柔軟性および耐侯性等を向上させる等の点から、可塑剤を配合することが好ましい。
前記可塑剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

前記可塑剤としては、従来より公知のものを広く使用でき、ナフサを熱分解して得られる低沸点留分等の液状炭化水素樹脂、常温で固形の石油樹脂、キシレン樹脂、クマロンインデン樹脂等が挙げられる。具体的には、特開２００６−３４２３６０号公報に記載の液状炭化水素樹脂および可撓性付与樹脂等が挙げられる。

これらの中でも、前記エポキシ樹脂（Ａ）との相溶性がよい等の点から、液状炭化水素樹脂、ならびに、常温で固形の水酸基含有石油樹脂、キシレン樹脂およびクマロンインデン樹脂が好ましい。

前記液状炭化水素樹脂の市販品としては、「ネシレス ＥＰＸ−Ｌ」、「ネシレス ＥＰＸ−Ｌ２」（以上、ＮＥＶＣＩＮ社製／フェノール変性炭化水素樹脂）、「ＨＩＬＥＮＯＬ ＰＬ−１０００Ｓ」（ＫＯＬＯＮケミカル社製／液状炭化水素樹脂）、常温で固形の石油系樹脂の市販品としては、「ネオポリマー Ｅ−１００」、「ネオポリマー Ｋ−２」、「ネオポリマー Ｋ３」（以上、新日本石油化学（株）製／Ｃ９系炭化水素樹脂）、クマロンインデン樹脂の市販品としては、「ＮＯＶＡＲＥＳ ＣＡ １００」（Ｒｕｔｇｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＡＧ社製）、キシレン樹脂の市販品としては「ニカノールＹ−５１」（三菱ガス化学（株）製）等が挙げられる。

本発明の組成物に前記可塑剤を配合する場合には、耐候性および耐クラック性等に優れる防食塗膜が得られる等の点から、該可塑剤の配合量は、本発明の組成物１００重量部に対し、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは３〜３０重量部である。

〈硬化促進剤〉
本発明の組成物には、硬化速度の調整、特に促進に寄与できる硬化促進剤が含有されていることが好ましい。
前記硬化促進剤としては、例えば、３級アミン類が挙げられる。
前記硬化促進剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

具体的には、例えば、トリエタノールアミン、ジアルキルアミノエタノール、トリエチレンジアミン［１，４−ジアザシクロ（２，２，２）オクタン］、２，４，６−トリ（ジメチルアミノメチル）フェノール（例：商品名「バーサミンＥＨ３０」（ヘンケル白水（株）製）、商品名「アンカミンＫ−５４」（エアープロダクツジャパン（株）製））が挙げられる。

これら硬化促進剤は、本発明の組成物中に、好ましくは０．０５〜２．０重量％の量で配合される。

〈着色顔料〉
前記着色顔料としては、具体的には、チタン白、ベンガラ、黄色ベンガラ、カーボンブラック等が挙げられる。
前記着色顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

本発明の組成物に前記着色顔料を配合する場合には、該着色顔料の配合量は、本発明の組成物の不揮発分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０３〜１０重量部である。

また、前記体質顔料（Ｅ）および着色顔料は、本発明の組成物から形成される防食塗膜中の顔料体積濃度（ＰＶＣ、防食塗膜中の体質顔料（Ｅ）および着色顔料の体積濃度）が、好ましくは１０〜７５重量％となるような量、好ましくは２０〜４５重量％となるような量で本発明の組成物中に含まれることが、防食性等の点で望ましい。

≪防食塗膜≫
本発明の防食塗膜は、前記本発明の組成物から形成されたものであれば特に制限されないが、基材上に前記本発明の組成物を塗布することで塗膜を形成し、該塗膜を乾燥、硬化させることで得られたものであることが好ましい。
このような防食塗膜は、耐塩水性や耐高温高湿性などの防食性に優れ、基材に対する密着性およびスプレーダストとして付着したとしても、その上に形成される膜の被塗物との密着性を低下させ難いという性質に優れる。

前記基材としては、特に制限されないが、本発明の効果がより発揮できることなどから、防食性が求められる基材であることが好ましい。

このような基材としては、鉄鋼、非鉄金属（亜鉛、アルミニウム、ステンレス等）などからなる基材が好ましく、これらからなる船舶、陸上構造物、橋梁等の構造物、より好ましくは船舶構造物である。船舶構造物の中でもバラストタンクがより好ましい。バラストタンクは、亜鉛または亜鉛−アルミニウム等の陽極を設置することで電気防食を施したものであってもよい。その電気防食の際の電流密度は、１〜１０ｍＡ／ｍ²が好ましい。

前記基材としては、錆、油脂、水分、塵埃、スライム、塩分などを除去するため、また、得られる防食塗膜の密着性を向上させるために、必要により前記基材表面を処理（例えば、ブラスト処理（ＩＳＯ８５０１−１ Ｓａ２ １／２）、パワーツール処理、摩擦法、脱脂による油分・粉塵を除去する処理）したものでもよく、基材の防食性や、溶接性、せん断性の点から、必要により、前記基材表面に、従来公知の一次防錆塗料（ショッププライマー）等の薄膜形成用塗料や、その他プライマー等を塗布し乾燥させたものでもよい。

本発明の組成物を基材上に塗布する方法としては、特に制限されず、従来公知の方法を制限なく使用可能であるが、作業性および生産性等に優れ、大面積の基材に対しても容易に塗装でき、本発明の効果がより発揮できる等の点から、スプレー塗装が好ましい。
また、本発明の組成物が二成分型の組成物である場合、塗装直前に、主剤成分と硬化剤成分を混合し、スプレー塗装などしてもよい。

前記スプレー塗装の条件は、形成したい防食塗膜の厚みに応じて適宜調整すればよいが、エアレススプレー時には、例えば、１次（空気）圧：０．４〜０．８ＭＰａ程度、２次（塗料）圧：１０〜２６ＭＰａ程度、ガン移動速度５０〜１２０ｃｍ／秒程度に塗装条件を設定すればよい。

前記塗膜を乾燥、硬化させる方法としては特に制限されず、乾燥、硬化時間を短縮させるために５〜６０℃程度の加熱により前記塗膜を乾燥、硬化させてもよいが、通常は、常温、大気下で１〜１４日程度放置することで、前記塗膜を乾燥、硬化させる。

前記防食塗膜の膜厚は、１００μｍ以上であればよく、所望の用途に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは１００〜４５０μｍ、より好ましくは２５０〜４００μｍである。
このような膜厚の防食塗膜を形成する際は、１回の塗装で、所望の厚みの防食塗膜を形成してもよいし、防食性に応じ、２回（必要によりそれ以上）の塗装で、所望の厚みの防食塗膜を形成してもよい。防食性に優れる防食塗膜を形成することができる等の点から、２回塗りで前記範囲の厚みの防食塗膜を形成することが好ましい。

基材としてバラストタンクなどの船舶構造物に前記防食塗膜を形成する場合、３００μｍ程度の厚みが要求されるが、本発明の組成物は、基材との密着性、具体的にはタレ止め性に優れるため、このような厚みの防食塗膜を容易に形成することができる。

≪基材の防食方法≫
本発明の基材の防食方法は、基材上に、前記本発明の組成物を塗布する工程を含めば特に制限されないが、基材上に前記本発明の組成物を塗布することで塗膜を形成し、該塗膜を乾燥、硬化させることで基材を防食する方法が好ましい。
この方法における、基材、塗布方法等は、前記防食塗膜の欄に記載したものと同様であればよい。

また、前記基材の防食方法では、所望の用途に応じて、得られた塗膜または防食塗膜の上に、防汚塗料等の従来公知の上塗り塗料を塗布し、乾燥、硬化させてもよい。

例えば、バラストタンクの防食方法は、以下のようにして行われる。
まず、バラストタンクの床面に本発明の組成物をスプレー塗装し（１回目の塗装、乾燥膜厚約１６０μｍ）、得られた塗膜を乾燥させることなく、または、乾燥させながら、壁面や天井面に本発明の組成物をスプレー塗装する。この際に、床面には、乾燥することでスプレーダストとなる組成物が付着し、溶剤雰囲気下で乾燥が進む。床面の塗膜が乾燥した後、床面に再び先ほどの組成物をスプレー塗装する（２回目の塗装、乾燥膜厚約１６０μｍ）。また、壁面や天井面も同様にして再び先ほどの組成物をスプレー塗装し、床面、壁面および天井面に３２０μｍ程度の厚みの防食塗膜を形成する。
このようなバラストタンクの防食方法は、前述のように、スプレーダストによる、その上に形成される膜（ここでは２回目の塗装で得られる塗膜および乾燥塗膜）の被塗物（ここでは１回目の塗装で得られたスプレーダスト付乾燥塗膜）に対する密着性が低下しやすい条件であるが、本発明の組成物を用いることで、このような密着性の低下は起こりにくくなる。
一方、従来の防食塗料組成物を用いた場合には、この密着性の低下は顕著である。

以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。

下記実施例および比較例で得られた組成物から形成した防食塗膜について、以下のような試験（１）〜（７）を行った。結果を表２に示す。
なお、下記試験（１）〜（５）は、特に、得られた組成物を船舶、さらにはバラストタンクに用いる場合には、結果が「○」であることが求められる。

（１）耐塩水性試験
防食塗膜の耐塩水性を、JIS K-5600 6-1に準拠して測定した。具体的には以下のようにして行った。
寸法が１５０ｍｍ×７０ｍｍ×１．６ｍｍ（厚）のブラスト処理された鋼板（以下「試験板」ともいう。）上に、下記実施例および比較例で得られた組成物それぞれを、乾燥膜厚が約２５０μｍとなるようにスプレー塗装し、得られた塗膜付試験板を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で７日間乾燥することで防食塗膜付試験板を作成した。この防食塗膜付試験板を用い、４０℃の３％塩水中に９０日間浸漬した後の防食塗膜の外観を以下の基準に従って目視評価した。
（評価基準）
○：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれも変化なし。
△：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれかに若干の欠陥（変化）が認められる。×：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相の変化のいずれかが明らかに認められる。

（２）電気防食性試験
耐塩水性試験と同様にして作成した防食塗膜付試験板に、電気電流密度が５ｍＡ／ｍ²以下になるよう亜鉛陽極を接続し、４０℃の３％塩水中に９０日間浸漬した後の防食塗膜の外観を以下の基準に従って目視評価した。
（評価基準）
○：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれも変化なし。
△：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれかに若干の欠陥（変化）が認められる。×：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相の変化のいずれかが明らかに認められる。

（３）塩水噴霧試験
JIS K-5600 7-1に準拠して、耐塩水性試験と同様にして作成した防食塗膜付試験板に、３５℃の条件下で、塩水濃度５％の溶液を連続的に９０日間噴霧した後の防食塗膜の外観を以下の基準に従って目視評価した。
（評価基準）
○：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれも変化なし。
△：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれかに若干の欠陥（変化）が認められる。×：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相の変化のいずれかが明らかに認められる。

（４）耐高温高湿試験
防食塗膜の耐高温高湿性を、JIS K-5600 7-2に準拠して測定した。具体的には以下のようにして行った。
耐塩水性試験と同様にして作成した防食塗膜付試験板を用い、温度５０℃、湿度９５％の試験器内に９０日間保持した後の防食塗膜の外観を以下の基準に従って評価した。
（評価基準）
○：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれも変化なし。
△：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相のいずれかに若干の欠陥（変化）が認められる。×：フクレ、割れ、サビ、はがれ、色相の変化のいずれかが明らかに認められる。

（５）２回塗り付着性
防食塗膜の２回塗り付着性を、JIS K-5400 8.5.3に準拠して実施した。具体的には以下のようにして行った。
下記実施例および比較例で得られた組成物それぞれを、乾燥膜厚が約１６０μｍとなるように前記試験板上にスプレー塗装することで塗膜付試験板を作成した。得られた塗膜付試験板を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で１日乾燥させ、得られた乾燥塗膜付試験板上に、該塗膜を形成した組成物と同じ組成物を、乾燥膜厚が約１６０μｍとなるようにスプレー塗装し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で７日間乾燥させることで膜厚３２０μｍの防食塗膜付試験板を得た。

得られた防食塗膜付試験板を用い、防食塗膜間の剥離状況（剥離率）を以下の基準に従って評価した。なお、図１に沿って説明する。
得られた防食塗膜付試験板の防食塗膜１面にＸ字状の切り込み２を入れた。この際に、該切り込み２の二つの切り込みの四つの端部を結ぶ四角形内の面積を、切り込みを入れた面積３とした。
その後、Ｘ字状の切り込み上にセロハン粘着テープを貼り付け、テープの一端を防食塗膜面に対し９０°に近い角度で引き剥がすことで、防食塗膜間の剥離状況（剥離率）を評価した。テープ剥離後の、切り込みを入れた面積３に対する、試験板から剥離した防食塗膜の割合を目視により概算し、評価した。
（評価基準）
○：全く剥離が認められない
△：全体の１〜１５％以下が剥離している。
×：全体の１５％を超える部分が剥離している。

（６）スプレーダスト付着面上への付着性
スプレーダスト（ダストスプレー）付着面上への付着性を、JIS K-5400 8.5.3に準拠して実施した。具体的には以下の（６−１）〜（６−３）のようにして行った。

（６−１）
１５０ｘ７０ｘ１．６（厚）ｍｍの大きさの試験板をその表面が重力に対し略垂直となるように置き、得られる防食塗膜の膜厚が１６０μｍになるように、下記実施例および比較例で得られた防食塗料組成物それぞれを塗装し、塗膜付試験板を得た。
得られた塗膜付試験板の塗膜面上に、該試験板の上方約３ｍの高さからスプレー塗装にて、該塗膜を形成した組成物と同じ組成物を塗装し、塗膜の表面積の約９５％上に、乾燥することでスプレーダストとなる組成物を付着させた。該スプレーダストとなる組成物が付着した試験板を、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で１日乾燥させた。得られた乾燥塗膜付試験板上に、再度、該防食塗膜を形成した組成物と同じ組成物を、乾燥膜厚が約１６０μｍとなるようにスプレー塗装し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で７日間乾燥させることで膜厚約３２０μｍの防食塗膜付試験板を得た。
なお、上記スプレーダストとなる組成物を付着させる条件は、本発明の組成物を実際の現場で用いた時に生じ得るスプレーダストが付着する条件の一例に似た条件を再現するための条件である。

その後、得られた防食塗膜付試験板の防食塗膜面にＸ字状に切り込みを入れ、その上にセロハン粘着テープを貼り付け、テープの一端を防食塗膜面に対し９０°に近い角度で引き剥がすことで、防食塗膜間の剥離状況（剥離率）を以下の基準に従って評価した。なお、下記評価基準の数値は、前記（５）と同様にして概算した。
（評価基準）
○：全く剥離が認められない
△：全体の１〜１５％以下が剥離している。
×：全体の１５％を超える部分が剥離している。

（６−２）
１５０ｘ７０ｘ１．６（厚）ｍｍの大きさの試験板をその表面が重力に対し略垂直となるように置き、得られる防食塗膜の膜厚が１６０μｍになるように、下記実施例および比較例で得られた防食塗料組成物それぞれを塗装し、塗膜付試験板を得た。
得られた塗膜付試験板の塗膜面上に、該試験板の上方約１．５ｍの高さからスプレー塗装にて、該塗膜を形成した組成物と同じ組成物を塗装し、塗膜の表面積の約９５％上に、乾燥することでスプレーダストとなる組成物を付着させた。該組成物を付着させた直後、キシレン２００ｇを底に散布した、上部が開放された６０ｘ４０ｘ３０（高さ）ｃｍのプラスチック製の箱内の、箱の底から８ｃｍの高さの位置に、得られた、スプレーダストとなる組成物が付着した試験板を静置し、１日乾燥させた。
なお、上記スプレーダストとなる組成物を付着させる条件およびその後の乾燥条件は、本発明の組成物を実際の現場で用いた時に生じ得るスプレーダストが付着する条件の一例に似た条件を再現するための条件である。

上記雰囲気で１日乾燥後、得られた乾燥塗膜付試験板上に、再度、該塗膜を形成した組成物と同じ組成物を、乾燥膜厚が約１６０μｍとなるようにスプレー塗装し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で７日間乾燥させることで膜厚約３２０μｍの防食塗膜付試験板を得た。

その後、得られた防食塗膜付試験板の防食塗膜面にＸ字状に切り込みを入れ、その上にセロハン粘着テープを貼り付け、テープの一端を防食塗膜面に対し９０°に近い角度で引き剥がすことで、防食塗膜間の剥離状況（剥離率）を以下の基準に従って評価した。なお、下記評価基準の数値は、前記（５）と同様にして概算した。
（評価基準）
○：全く剥離が認められない
△：全体の１〜１５％以下が剥離している。
×：全体の１５％を超える部分が剥離している。

（６−３）
前記（６−２）において、乾燥することでスプレーダストとなる組成物を付着させる時の試験板からの高さを、約１．５ｍから約３．０ｍに変更した以外は（６−２）と同様にして、防食塗膜間の剥離状況（剥離率）を以下の基準に従って評価した。なお、下記評価基準の数値は、前記（５）と同様にして概算した。
（評価基準）
○：全く剥離が認められない
△：全体の１〜１５％以下が剥離している。
×：全体の１５％を超える部分が剥離している。

（７）タレ止め性
下記実施例および比較例で得られた防食塗料組成物それぞれの粘度を、キシレンを用い、２０００ｍＰａ・ｓ／２５℃に調整した。得られた防食塗料組成物を、表面が重力に対し略平行になるように設置した試験板上に、エアレス塗装機を用い、乾燥塗膜厚が３００μｍ、４００μｍまたは５００μｍとなるように塗装した。塗装後１日放置した後の塗膜（または防食塗膜）の状態を目視により観察し、タレ止め性について以下の基準に従って評価した。
（評価基準）
○ ：乾燥塗膜５００μｍでタレが５ｍｍ未満。
○△：乾燥塗膜５００μｍでタレが５ｍｍ以上であるが、乾燥塗膜４００μｍでタレが５ｍｍ未満。
△ ：乾燥塗膜４００μｍでタレが５ｍｍ以上であるが、乾燥塗膜３００μｍでタレが５ｍｍ未満。
× ：乾燥塗膜３００μｍでタレが５ｍｍ以上。

本発明の実施例に用いた材料を以下の表１に示す。

［実施例１］
下記表２に示すように、容器に、エポキシ樹脂（注１）１９重量部、石油樹脂（注３）１０重量部、液状石油樹脂（注５）４重量部、キシレン５．５重量部、ブタノール１重量部、ＰＧＭ １重量部、シランカップリング剤（注６）１重量部、タルク（注７）２３重量部、マイカ（注８）６重量部、カリ長石（注９）１５重量部、チタン白（注１０）６重量部、黄色弁柄（注１１）１．５重量部、および、酸化ポリエチレンワックス（注１４）７重量部を入れ、そこにガラスビーズを添加し、ペイントシェーカーを用いてこれらの配合成分を混合した。次いで、ガラスビーズを取り除くことで、主剤成分を調製した。

また、下記表２に示すように、ポリアミドアミン（注１８）９．４重量部、変性ポリアミン（注１９）４．７重量部、三級アミン（注２０）０．１重量部、およびＰＧＭ ０．８重量部をハイスピードディスパーを用いて混合することで、硬化剤成分を調製した。
得られた主剤成分と硬化剤成分を塗装前に混合することで組成物を調製した。

［実施例２〜１０および比較例５〜６］
主剤成分および硬化剤成分に配合する成分および配合量を下記表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして組成物を調製した。

［比較例１〜４］
主剤成分および硬化剤成分に配合する成分および配合量を下記表２に示すように変更し、さらに、主剤成分を調製する際には、表２の組成の主剤成分を実施例１と同様にペイントシェーカーで分散後、ガラスビーズを取り除き、ハイスピードディスパーを用い５６〜６０℃で分散後、３０℃以下まで冷却し、主剤成分を調製した。硬化剤は実施例１と同様に調製した。

１：防食塗膜
２：Ｘ字状の切り込み
３：切り込みを入れた面積

Claims (11)

1. エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｃ）、酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）および体質顔料（Ｅ）を含み、実質的に脂肪酸アマイドワックスを含まない、乾燥膜厚１００μｍ以上の防食塗膜形成用の防食塗料組成物。
2. 前記防食塗料組成物のスプレーダストが付着する条件下で用いられる、請求項１に記載の防食塗料組成物。
3. 防食塗料組成物の不揮発分１００重量％に対して、前記酸化ポリエチレンワックス（Ｄ）を０．０１〜３重量％（不揮発分）の量で含む、請求項１または２に記載の防食塗料組成物。
4. さらに、ベントナイトおよび微粉シリカを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の防食塗料組成物。
5. 前記微粉シリカが疎水性微粉シリカである、請求項４に記載の防食塗料組成物。
6. 前記シランカップリング剤（Ｃ）が、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物である、請求項１〜５の何れか１項に記載の防食塗料組成物。
7. 防食塗料組成物１００重量部（不揮発分）に対して、前記シランカップリング剤（Ｃ）を０．０１〜１０重量部の量で含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の防食塗料組成物。
8. 前記体質顔料（Ｅ）が、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、バライト粉、ドロマイトおよび長石からなる群より選ばれる少なくとも１種の顔料、ならびに、扁平状顔料（Ｆ）を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の防食塗料組成物。
9. スプレー塗装用である、請求項１〜８の何れか１項に記載の防食塗料組成物。
10. 請求項１〜９の何れか１項に記載の防食塗料組成物から形成された防食塗膜。
11. 基材上に、請求項１〜９の何れか１項に記載の防食塗料組成物を塗布する工程を含む、基材の防食方法。

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