JPS62225218A - 濾材の製造法 - Google Patents
濾材の製造法Info
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- JPS62225218A JPS62225218A JP6688786A JP6688786A JPS62225218A JP S62225218 A JPS62225218 A JP S62225218A JP 6688786 A JP6688786 A JP 6688786A JP 6688786 A JP6688786 A JP 6688786A JP S62225218 A JPS62225218 A JP S62225218A
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Landscapes
- Filtering Materials (AREA)
- Electrostatic Separation (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は濾材の製造法に関し、詳しくは各種空気浄化に
用いられる中性能エアーフィルター用濾材の層間接着性
を改良した積層タイプのＰ材の製法に関するものである
。
用いられる中性能エアーフィルター用濾材の層間接着性
を改良した積層タイプのＰ材の製法に関するものである
。
近年、中性能エアーフィルター用濾材として、エレクト
レット化不織布を適用する試みがある。
レット化不織布を適用する試みがある。
エレクトレット化不織布は永久帯電した静電気力によっ
て粉塵を吸引し捕集しようとするものであり、低坪量と
低繊維充填率にして低圧力損失を計ったとしても、なお
高い捕集効率を発揮するが、一方で濾材としての剛性が
不足するという問題があった。かかる剛性不足を改良す
るために低坪量のエレクトレット化不織布に高い繊維充
填率で剛性の大なる不織布を重合し、液状接着剤、粉末
状接着剤や熱融着繊維などで接着するとか、超音波や高
周波による溶着加工で接着するなどの方法がとられてい
た。ところが、上記接着方法で層間接着性を高めると、
接着剤を多用したり溶着面積を増す結果となり圧力損失
が増大するという問題が生じ、決して優れた接着法では
なかった。
て粉塵を吸引し捕集しようとするものであり、低坪量と
低繊維充填率にして低圧力損失を計ったとしても、なお
高い捕集効率を発揮するが、一方で濾材としての剛性が
不足するという問題があった。かかる剛性不足を改良す
るために低坪量のエレクトレット化不織布に高い繊維充
填率で剛性の大なる不織布を重合し、液状接着剤、粉末
状接着剤や熱融着繊維などで接着するとか、超音波や高
周波による溶着加工で接着するなどの方法がとられてい
た。ところが、上記接着方法で層間接着性を高めると、
接着剤を多用したり溶着面積を増す結果となり圧力損失
が増大するという問題が生じ、決して優れた接着法では
なかった。
かかる接着法で製造される濾材は現状では低圧力損失を
重要視する傾向があるため、ｐ材の層間接着性を少なか
らず犠牲にしている状況にあり、Ｐ材の折曲げ加工時に
層間剥離が起るという問題がある。
重要視する傾向があるため、ｐ材の層間接着性を少なか
らず犠牲にしている状況にあり、Ｐ材の折曲げ加工時に
層間剥離が起るという問題がある。
本発明はかかる問題を解決するため鋭意検討した結果な
されたものであって、濾材の初期圧力損失の増大を抑え
かつ、高い層間接着性を付与した中性能エアーフィルタ
ー用ｐ材を製造する方法を提供せんとするものである。
されたものであって、濾材の初期圧力損失の増大を抑え
かつ、高い層間接着性を付与した中性能エアーフィルタ
ー用ｐ材を製造する方法を提供せんとするものである。
本発明は熱融着繊維を含む短繊維ウェッブとエレクトレ
ット化起毛不織布とを重合し、次いで熱圧着することを
特徴とする濾材の製造法に関するものである。
ット化起毛不織布とを重合し、次いで熱圧着することを
特徴とする濾材の製造法に関するものである。
本発明において、エレクトレット化不織布の起毛はルー
プ状の連続繊維ではなく、この不織布の表面から少なく
とも３１１ｍ以上の長さを有するひげ状の繊維の毛羽で
あって、この不織布の全表面にわたって立毛しているも
のである。
プ状の連続繊維ではなく、この不織布の表面から少なく
とも３１１ｍ以上の長さを有するひげ状の繊維の毛羽で
あって、この不織布の全表面にわたって立毛しているも
のである。
本発明において、エレクトレット化不織布の起毛加工は
針金起毛機、エメリー起毛機やブラッシング機（ブラシ
ロール）などの起毛機で加工して得られるものである。
針金起毛機、エメリー起毛機やブラッシング機（ブラシ
ロール）などの起毛機で加工して得られるものである。
本発明において熱融着繊維を含有する短繊維ウェッブと
は熱融着繊維の含有率が少なくとも３０％で繊維充填率
が０．０５％以下の短繊維ウェッブである。熱融着繊維
の含有率はより好ましくは５０％以上、場合によっては
１００％であってもよい。
は熱融着繊維の含有率が少なくとも３０％で繊維充填率
が０．０５％以下の短繊維ウェッブである。熱融着繊維
の含有率はより好ましくは５０％以上、場合によっては
１００％であってもよい。
かかるエレクトレット化起毛不織布の起毛面を接着面と
して熱融着繊維を含む短繊維ウェッブと重合すると、起
毛した毛羽は熱融着繊維を含む短繊維ウェッブに喰い込
み、お互いの繊維同志が絡み合うことになり、熱圧着に
より単なる溶融による繊維同志の表面接着に加えて、物
理的な投錨効果により、より強い層間接着性が得られる
のである。
して熱融着繊維を含む短繊維ウェッブと重合すると、起
毛した毛羽は熱融着繊維を含む短繊維ウェッブに喰い込
み、お互いの繊維同志が絡み合うことになり、熱圧着に
より単なる溶融による繊維同志の表面接着に加えて、物
理的な投錨効果により、より強い層間接着性が得られる
のである。
本発明において熱圧着とは、エレクトレット化起毛不織
布の繊維の融点以下、熱融着繊維の融点以上の温度にお
いてＩＫｐ／ｃｄ以下の圧力でＦ材材料を形成すること
をいうものであり、その具体的方法には従来から用いら
れている熱板間プレスやｐ材材料を多孔材で挾んで熱風
を通過させる方法などがある。
布の繊維の融点以下、熱融着繊維の融点以上の温度にお
いてＩＫｐ／ｃｄ以下の圧力でＦ材材料を形成すること
をいうものであり、その具体的方法には従来から用いら
れている熱板間プレスやｐ材材料を多孔材で挾んで熱風
を通過させる方法などがある。
またエレクトレット化加工される不織布の素材はそれ自
体公知のものでよく、絶縁性ポリマーから得られる繊維
、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフ
ルオロエチレン、ポリ弗化ビニリデン、ポリエステル繊
維などがあげられるが、好ましくはポリプロピレン繊維
である。
体公知のものでよく、絶縁性ポリマーから得られる繊維
、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフ
ルオロエチレン、ポリ弗化ビニリデン、ポリエステル繊
維などがあげられるが、好ましくはポリプロピレン繊維
である。
本発明においてエレクトレット化起毛不織布に重合せし
める短繊維ウェッブに用いられる繊維としてはポリエス
テルステープル、綿、ポリノジック、ポリアクリロニト
リルのような短繊維形態の天然繊維および合成繊維があ
げられ、また、これに配合される熱融着性繊維としては
融点の異なる異種の合成ポリマーを複合した繊維、例え
ば、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエステル／改
質ポリエステル等をシースコア型またはバイメタル型に
複合した繊維があげられる。
める短繊維ウェッブに用いられる繊維としてはポリエス
テルステープル、綿、ポリノジック、ポリアクリロニト
リルのような短繊維形態の天然繊維および合成繊維があ
げられ、また、これに配合される熱融着性繊維としては
融点の異なる異種の合成ポリマーを複合した繊維、例え
ば、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエステル／改
質ポリエステル等をシースコア型またはバイメタル型に
複合した繊維があげられる。
本発明においては起毛不織布のエレクトレット化加工は
熱融着の前でも後でもよく、また熱圧着の前後でエレク
トレット化加工してもよい。
熱融着の前でも後でもよく、また熱圧着の前後でエレク
トレット化加工してもよい。
（実施例〕
次に実施例でもって本発明の詳細な説明する。
実施例 １
３デニールのポリプロピレンのスパンボンド不織布（目
付ｆｆ１４０Ｐ／ｒｒｔ）を合成繊維製ブラッシング機
で起毛加工し、平均１５ｍｍ維長の毛羽を立毛させた。
付ｆｆ１４０Ｐ／ｒｒｔ）を合成繊維製ブラッシング機
で起毛加工し、平均１５ｍｍ維長の毛羽を立毛させた。
この不織布の起毛面に３デニールの芯鞘（シースコア）
構造の熱融着繊維の含有率が８０％である６デニールの
ポリエステル短繊維のウェッブ（８０５Ｆ−／イ）を重
ね合せ、１４５℃の熱板間温度で熱圧着した。次いで、
直流印加電圧−２０ＫＶで電極間距離１０ｍで２０秒間
、コロナ放電による荷電処理を施して、スパンボンド不
織布をエレクトレット化して本発明に係るｐ材（実施例
１）を作成した。この実施例１のｐ材をＪ工５−Ｐ−８
１１６に準拠して層間剥離強度を測定した。その結果を
第１表に示した。
構造の熱融着繊維の含有率が８０％である６デニールの
ポリエステル短繊維のウェッブ（８０５Ｆ−／イ）を重
ね合せ、１４５℃の熱板間温度で熱圧着した。次いで、
直流印加電圧−２０ＫＶで電極間距離１０ｍで２０秒間
、コロナ放電による荷電処理を施して、スパンボンド不
織布をエレクトレット化して本発明に係るｐ材（実施例
１）を作成した。この実施例１のｐ材をＪ工５−Ｐ−８
１１６に準拠して層間剥離強度を測定した。その結果を
第１表に示した。
なお、第１表には比較のため、本実施例１で用いたスパ
ンボンド不織布を起毛せずに実施例１と同様に３デニー
ルの芯鞘構造の熱融着繊維の含有率が８０％である６デ
ニールのポリエステル短繊維のウェッブ（８０Ｐ／ｌｄ
）と重合し、１４５°Ｃの熱板間温度で熱圧着し、次い
でエレクトレット化処理をして比較例１を作成した。
ンボンド不織布を起毛せずに実施例１と同様に３デニー
ルの芯鞘構造の熱融着繊維の含有率が８０％である６デ
ニールのポリエステル短繊維のウェッブ（８０Ｐ／ｌｄ
）と重合し、１４５°Ｃの熱板間温度で熱圧着し、次い
でエレクトレット化処理をして比較例１を作成した。
この比較例１の部材について実施例１と同様に剥離強度
を測定した結果を第１表にあわせて示した。
を測定した結果を第１表にあわせて示した。
第 １ 表
比較例１のｐ材は１３０＋＋ｇ＋幅で手による折畳み加
工をするとＰ材が容易に層間剥離をするのに対し、実施
例１の濾材は全く、問題なく折畳み加工ができた。
工をするとＰ材が容易に層間剥離をするのに対し、実施
例１の濾材は全く、問題なく折畳み加工ができた。
実施例 ２
メルトブロー紡糸による０、０７デニールのポリプロピ
レン極細繊維不織布（目付１ｉ１５５’／ｒｒｔ）を合
成繊維製ブラシロールで摩擦して起毛加工し、平均繊維
長８ｍの毛羽を立毛させた。
レン極細繊維不織布（目付１ｉ１５５’／ｒｒｔ）を合
成繊維製ブラシロールで摩擦して起毛加工し、平均繊維
長８ｍの毛羽を立毛させた。
この不織布に３デニールのサイドバイサイド構造のポリ
エステル熱融着繊維１００％の短繊維ウェッブ（１００
Ｆ／ｙｆ）を重合し、１４０°Ｃの熱板間温度で熱圧着
して実施例２の濾材を作成した。
エステル熱融着繊維１００％の短繊維ウェッブ（１００
Ｆ／ｙｆ）を重合し、１４０°Ｃの熱板間温度で熱圧着
して実施例２の濾材を作成した。
比較のため、実施例２で用いた極細繊維不織布を起毛せ
ずに実施例２と同じ構成で比較例２の濾材を作成した。
ずに実施例２と同じ構成で比較例２の濾材を作成した。
次いで、実施例１と同様に実施例２と比較例２の層間剥
離強度を測定した。
離強度を測定した。
その結果を第２表に示した。
第 ２ 表
実施例２のｐ材は１８０°剥離試験では極細繊維不織布
の材料破断が発生した。この極細繊維不織布の引張破断
強度が８００Ｐ／２５ｍ幅であることから剥離強度はこ
れ以上の値であったと考えられる。
の材料破断が発生した。この極細繊維不織布の引張破断
強度が８００Ｐ／２５ｍ幅であることから剥離強度はこ
れ以上の値であったと考えられる。
実施例 ３
８デニールのポリプロピレンのスパンボンド不織布（目
付ｆｉ３０Ｐ／ｉ）をエメリー起毛機で平均繊維長５ｍ
の起毛加工をした。この不織布に６デニールの芯鞘構造
の熱融着繊維１００％の短繊維ウェッブ＜８０Ｐ／ｄ）
を重合し、１５０°Ｃの熱板間温度で熱圧着した。比較
のため起毛”せずに実施例３と同じ構成と製造方法で比
較例３を作成した。次いで、実施例３と比較例３を実施
例１と同様の方法で剥離強度を測定した。その結果を第
３表に示した。
付ｆｉ３０Ｐ／ｉ）をエメリー起毛機で平均繊維長５ｍ
の起毛加工をした。この不織布に６デニールの芯鞘構造
の熱融着繊維１００％の短繊維ウェッブ＜８０Ｐ／ｄ）
を重合し、１５０°Ｃの熱板間温度で熱圧着した。比較
のため起毛”せずに実施例３と同じ構成と製造方法で比
較例３を作成した。次いで、実施例３と比較例３を実施
例１と同様の方法で剥離強度を測定した。その結果を第
３表に示した。
第 ３ 表
実施例３の濾材を３０８幅でアコーデオンプリーツマシ
ンで折畳加工したとこ゛ろ、濾材の層間での剥離は全く
見られなかった。これに対し、比較例３のＦ材は折畳加
工中にスパンボンド不織布と熱融着繊維の熱圧着層とが
層間剥離を起こして、連続した折畳加工が出来なかった
。
ンで折畳加工したとこ゛ろ、濾材の層間での剥離は全く
見られなかった。これに対し、比較例３のＦ材は折畳加
工中にスパンボンド不織布と熱融着繊維の熱圧着層とが
層間剥離を起こして、連続した折畳加工が出来なかった
。
Claims (1)
- １、エレクトレット化起毛不織布と熱融着繊維含有短繊
維ウエツブとを重合し、熱圧着することを特徴とする濾
材の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6688786A JPS62225218A (ja) | 1986-03-25 | 1986-03-25 | 濾材の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6688786A JPS62225218A (ja) | 1986-03-25 | 1986-03-25 | 濾材の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62225218A true JPS62225218A (ja) | 1987-10-03 |
| JPH0559767B2 JPH0559767B2 (ja) | 1993-08-31 |
Family
ID=13328861
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6688786A Granted JPS62225218A (ja) | 1986-03-25 | 1986-03-25 | 濾材の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS62225218A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH022125U (ja) * | 1988-06-14 | 1990-01-09 | ||
| JPH0220909U (ja) * | 1988-07-28 | 1990-02-13 | ||
| JPH05317747A (ja) * | 1992-05-15 | 1993-12-03 | Kazuya Hayakawa | 静電式空気清浄方法及び装置 |
| EP0645487A1 (en) * | 1993-09-03 | 1995-03-29 | Pall Corporation | Method of preparing a support material for use with a filtration medium |
| EP0674933A3 (de) * | 1994-03-05 | 1995-11-22 | Freudenberg Carl Fa | Luftfiltermaterial, seine Verwendung und Herstellung. |
| JP2014158988A (ja) * | 2013-02-19 | 2014-09-04 | Kuraray Co Ltd | 水処理不織布フィルター |
-
1986
- 1986-03-25 JP JP6688786A patent/JPS62225218A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH022125U (ja) * | 1988-06-14 | 1990-01-09 | ||
| JPH0220909U (ja) * | 1988-07-28 | 1990-02-13 | ||
| JPH05317747A (ja) * | 1992-05-15 | 1993-12-03 | Kazuya Hayakawa | 静電式空気清浄方法及び装置 |
| EP0645487A1 (en) * | 1993-09-03 | 1995-03-29 | Pall Corporation | Method of preparing a support material for use with a filtration medium |
| EP0674933A3 (de) * | 1994-03-05 | 1995-11-22 | Freudenberg Carl Fa | Luftfiltermaterial, seine Verwendung und Herstellung. |
| TR28119A (tr) * | 1994-03-05 | 1996-02-08 | Freudenberg Carl | Hava filtreleme malzemesi, bunun imali ve kullanimi. |
| JP2014158988A (ja) * | 2013-02-19 | 2014-09-04 | Kuraray Co Ltd | 水処理不織布フィルター |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0559767B2 (ja) | 1993-08-31 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |