JPS5949225A - 耐熱性難燃性樹脂組成物 - Google Patents
耐熱性難燃性樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS5949225A JPS5949225A JP15960082A JP15960082A JPS5949225A JP S5949225 A JPS5949225 A JP S5949225A JP 15960082 A JP15960082 A JP 15960082A JP 15960082 A JP15960082 A JP 15960082A JP S5949225 A JPS5949225 A JP S5949225A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- parts
- resin
- epoxy resin
- epoxy
- resin composition
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K5/00—Use of organic ingredients
- C08K5/04—Oxygen-containing compounds
- C08K5/06—Ethers; Acetals; Ketals; Ortho-esters
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G59/00—Polycondensates containing more than one epoxy group per molecule; Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups
- C08G59/18—Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing
- C08G59/40—Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing characterised by the curing agents used
- C08G59/62—Alcohols or phenols
- C08G59/621—Phenols
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08G—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
- C08G59/00—Polycondensates containing more than one epoxy group per molecule; Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups
- C08G59/18—Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing
- C08G59/68—Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing characterised by the catalysts used
- C08G59/686—Macromolecules obtained by polymerising compounds containing more than one epoxy group per molecule using curing agents or catalysts which react with the epoxy groups ; e.g. general methods of curing characterised by the catalysts used containing nitrogen
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L63/00—Compositions of epoxy resins; Compositions of derivatives of epoxy resins
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Epoxy Resins (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は良好な貯蔵安定性を有し、加熱すれば速やかに
耐熱性難燃性硬化物に転化するｌｆｌ［加脂代物に関す
る。
耐熱性難燃性硬化物に転化するｌｆｌ［加脂代物に関す
る。
エポキシ樹脂は注型、含浸、積層、成形あるいは塗装な
ど広い分野で使用されている。その硬化樹脂はアミン、
酸無水物、フェノール化合物、イイ ソシアネート化合物やポリアミノビスマレイミドなど、
［吏用された硬化剤のそれぞれに依存して、優れた機械
的、眠気的性質、熱的あるいは化学的な安定性などの特
徴を示す。フェノール系化合物によシ硬化されたエポキ
シ樹脂は良好な機械的、電気的性質並びに化学的不活性
を備えているので、電（幾・亀子工業方面で特に多用さ
れている。それと同系のアルケニルフェノール重合体は
、硬化剤として高いガ２ス転移温度、良好な高温物性及
び耐熱特性を硬化樹脂に伺与する（特公昭５５−２９５
５２．５７−１８５５１参照）ことから、高温での用途
に有望視されている。本発明者らもさ芝に、アルケニル
フェノール系重合体を硬化主剤とし貯蔵安定性にすぐれ
、しかも速イ便化性のエポキシ樹脂組成物を提案した（
出願６号５６ １５２２０１）。し°かし、該組成物を
含めてエポキシ樹脂を、各種機器のプラスチック部品に
応用するに当っては、難燃性を要求されることが多く、
近年その水準も厳しくなっている。
ど広い分野で使用されている。その硬化樹脂はアミン、
酸無水物、フェノール化合物、イイ ソシアネート化合物やポリアミノビスマレイミドなど、
［吏用された硬化剤のそれぞれに依存して、優れた機械
的、眠気的性質、熱的あるいは化学的な安定性などの特
徴を示す。フェノール系化合物によシ硬化されたエポキ
シ樹脂は良好な機械的、電気的性質並びに化学的不活性
を備えているので、電（幾・亀子工業方面で特に多用さ
れている。それと同系のアルケニルフェノール重合体は
、硬化剤として高いガ２ス転移温度、良好な高温物性及
び耐熱特性を硬化樹脂に伺与する（特公昭５５−２９５
５２．５７−１８５５１参照）ことから、高温での用途
に有望視されている。本発明者らもさ芝に、アルケニル
フェノール系重合体を硬化主剤とし貯蔵安定性にすぐれ
、しかも速イ便化性のエポキシ樹脂組成物を提案した（
出願６号５６ １５２２０１）。し°かし、該組成物を
含めてエポキシ樹脂を、各種機器のプラスチック部品に
応用するに当っては、難燃性を要求されることが多く、
近年その水準も厳しくなっている。
一般に樹脂組成物を難燃化するには、ノ・ロゲンやリン
化合物、二酸化アンチモン＞、ｉどのｌ′ｌ！ｉｌｊ
ｊ；’ＸｉＸ剛化剤合する方法、又は分子中にリン、ハ
ロゲンが導入された樹脂や硬化剤を使用する方法が採用
される。それぞれ硬化物の物性に対して好ましくない影
響を生じがちなので、その傾向を最小限に抑えるような
配慮がなされねばならない。エポキシ樹脂−アルケニル
フェノール系暇合体肌代物においても、ハロゲン化エポ
キシ樹脂を使用する方法（特開昭５０−１０９９８７、
同５Ｏ−１１ｒｉ５９６参照）、ハロゲン化ビニルフェ
ノール重合体を用いる方法（特開昭５０−１０３５９９
、同５６−３４７２４、同５６−５９８３８ 等参ｌｉ
ｔ ）が開示され・ている。しかし、このような従来の
方法では、硬化樹−脂の耐熱性の低下、特に長期加熱時
において畠温強夏の顕著な劣化を来し、アルケニルフェ
ノール系重合体硬化エポキシ樹脂の本来の優れた特性が
損われることが判明した。
化合物、二酸化アンチモン＞、ｉどのｌ′ｌ！ｉｌｊ
ｊ；’ＸｉＸ剛化剤合する方法、又は分子中にリン、ハ
ロゲンが導入された樹脂や硬化剤を使用する方法が採用
される。それぞれ硬化物の物性に対して好ましくない影
響を生じがちなので、その傾向を最小限に抑えるような
配慮がなされねばならない。エポキシ樹脂−アルケニル
フェノール系暇合体肌代物においても、ハロゲン化エポ
キシ樹脂を使用する方法（特開昭５０−１０９９８７、
同５Ｏ−１１ｒｉ５９６参照）、ハロゲン化ビニルフェ
ノール重合体を用いる方法（特開昭５０−１０３５９９
、同５６−３４７２４、同５６−５９８３８ 等参ｌｉ
ｔ ）が開示され・ている。しかし、このような従来の
方法では、硬化樹−脂の耐熱性の低下、特に長期加熱時
において畠温強夏の顕著な劣化を来し、アルケニルフェ
ノール系重合体硬化エポキシ樹脂の本来の優れた特性が
損われることが判明した。
本発明は、このような情況に鑑み、良好な貯蔵安定性を
有し、かつ短時間の加熱によって高温物性並びに耐熱劣
化特性にすぐれた難燃性樹脂に硬化するエポキシ樹脂組
成物を提供することを目的としている。
有し、かつ短時間の加熱によって高温物性並びに耐熱劣
化特性にすぐれた難燃性樹脂に硬化するエポキシ樹脂組
成物を提供することを目的としている。
本発明の特徴は、４ｎＪ脂組成物が、（ａ）エポキシ樹
脂、（ｌＪ）アルケニルフェノール系重合体、（ＣＨ’
ｆｉ在性硬化促進剤、及び（（り一般式 （式中、ＸｌないしＸＩＱはそれぞれ水素、塩素もしく
は臭素原子管表わし、Ｘ１〜Ｘ５及びＸ６〜ＸＩＯそれ
ぞれのうちの少なくとも３個は塩素もしくは臭素原子で
ある。壕だ、几はアルキレン基もしくはヒドロキシ置換
アルキレン基を表わす）で示されるハロゲン化合物から
成ることである。
脂、（ｌＪ）アルケニルフェノール系重合体、（ＣＨ’
ｆｉ在性硬化促進剤、及び（（り一般式 （式中、ＸｌないしＸＩＱはそれぞれ水素、塩素もしく
は臭素原子管表わし、Ｘ１〜Ｘ５及びＸ６〜ＸＩＯそれ
ぞれのうちの少なくとも３個は塩素もしくは臭素原子で
ある。壕だ、几はアルキレン基もしくはヒドロキシ置換
アルキレン基を表わす）で示されるハロゲン化合物から
成ることである。
本発明においてエポキシ目脂とは、１分子中に２個以上
のエポキシ基をイ１する化合物を言い、既に公知のエポ
キシ樹脂全般を指ずう具体的にはビスフェノールＡとエ
ピクロルヒドリンとから（１れるビスフェノール型エボ
ギシ４ｉ’ｌＪ脂、ノボラック樹脂にエピクロルヒドリ
ンを反応させてイ：Ｊられるノボラック型エポキシ樹Ｉ
Ｊ１１ ％ キシレンとホルマリンあるいはトルエンと
バラホルムアルデヒドとを反応させて得られるキシレン
樹脂若しくはトルエン樹脂とフェノール類との縮合物に
エピクロルヒドリンを反応させて得られるポリフェノー
ル系エポキシ樹脂、レゾールあるいは）・イドロキノン
のような多価フェノール系樹脂にエピクロルヒドリンを
反応させて得られるポリヒドロキシベンゼン系エポキシ
樹脂、芳香族あるいは脂肪族カルボン酸にエピクロルヒ
ドリンを反応さけ−て得られるエポキシ樹脂、ビニルポ
リマーからｆｌＩられるエポキシ樹脂、グリセリンのよ
うな多価アルコールから得られるエポキシ樹脂、シクロ
ヘキセン、シクロペンタジェン、ジシクロペンタジェン
のような脂環式化合物から得られるエポキシ樹脂、でん
ぷんあるいは不飽和高級脂肪酸の如き天然物から得られ
るエポキシ樹脂、アニリンあるいは脂肪族アミンなどか
ら得られる含窒素エポキシ樹脂、イソシアヌル酸から得
られる含窒素へテロ環を有するエポキシ陶脂、エポキシ
樹脂にシラノールを反応させて得られる含窒素エポキシ
樹脂、炭素−炭素２重結合を有するケイ素化合物を酸化
して得られる合ケイ素エポキシ樹脂、オレフィン性の不
飽和基を有する亜シん酸エステルを過酢酸でエポキシ化
したエポキシ亜りん酸、ケイ素、りん以外の一巾金属を
キレートの形で含むエポキシ樹脂などかあシ、これらは
単独まだは２種以上混合して用いることが出来る。
のエポキシ基をイ１する化合物を言い、既に公知のエポ
キシ樹脂全般を指ずう具体的にはビスフェノールＡとエ
ピクロルヒドリンとから（１れるビスフェノール型エボ
ギシ４ｉ’ｌＪ脂、ノボラック樹脂にエピクロルヒドリ
ンを反応させてイ：Ｊられるノボラック型エポキシ樹Ｉ
Ｊ１１ ％ キシレンとホルマリンあるいはトルエンと
バラホルムアルデヒドとを反応させて得られるキシレン
樹脂若しくはトルエン樹脂とフェノール類との縮合物に
エピクロルヒドリンを反応させて得られるポリフェノー
ル系エポキシ樹脂、レゾールあるいは）・イドロキノン
のような多価フェノール系樹脂にエピクロルヒドリンを
反応させて得られるポリヒドロキシベンゼン系エポキシ
樹脂、芳香族あるいは脂肪族カルボン酸にエピクロルヒ
ドリンを反応さけ−て得られるエポキシ樹脂、ビニルポ
リマーからｆｌＩられるエポキシ樹脂、グリセリンのよ
うな多価アルコールから得られるエポキシ樹脂、シクロ
ヘキセン、シクロペンタジェン、ジシクロペンタジェン
のような脂環式化合物から得られるエポキシ樹脂、でん
ぷんあるいは不飽和高級脂肪酸の如き天然物から得られ
るエポキシ樹脂、アニリンあるいは脂肪族アミンなどか
ら得られる含窒素エポキシ樹脂、イソシアヌル酸から得
られる含窒素へテロ環を有するエポキシ陶脂、エポキシ
樹脂にシラノールを反応させて得られる含窒素エポキシ
樹脂、炭素−炭素２重結合を有するケイ素化合物を酸化
して得られる合ケイ素エポキシ樹脂、オレフィン性の不
飽和基を有する亜シん酸エステルを過酢酸でエポキシ化
したエポキシ亜りん酸、ケイ素、りん以外の一巾金属を
キレートの形で含むエポキシ樹脂などかあシ、これらは
単独まだは２種以上混合して用いることが出来る。
またアルケニルフェノール系重合体としては、ビニルフ
ェノール、ｎ−プロペニルフェノール、ｌ−プロペニル
フェノール、ｎ−７”テニルフェノールやそれらの誘導
体などを、熱重合、イオン重合もしくはラジカル重合す
ることによって得られる重合体があり、樹ＪＩｌ’＋
＃ｔｉ成物代物ての扱いやすさ、硬化物の諸物件等から
みて、重合１１Ｌ］約２０〜８０（量平均分子ＩＭｗ約
３０００〜８００ （１） ４′４ａ ＩＡ’ｅ （Ｄ
１合体が好ましい。
ェノール、ｎ−プロペニルフェノール、ｌ−プロペニル
フェノール、ｎ−７”テニルフェノールやそれらの誘導
体などを、熱重合、イオン重合もしくはラジカル重合す
ることによって得られる重合体があり、樹ＪＩｌ’＋
＃ｔｉ成物代物ての扱いやすさ、硬化物の諸物件等から
みて、重合１１Ｌ］約２０〜８０（量平均分子ＩＭｗ約
３０００〜８００ （１） ４′４ａ ＩＡ’ｅ （Ｄ
１合体が好ましい。
本発明において、硬化促、ン１ム剤ｔ；］ニー１−ボキ
シ樹脂とアルケニルフェノール重合体との反応をＩｌｊ
進する化合物であシ、各種のアミン、イミダゾールの塩
類、尿素、ルイス酸などかりｔ通則として使用出来る。
シ樹脂とアルケニルフェノール重合体との反応をＩｌｊ
進する化合物であシ、各種のアミン、イミダゾールの塩
類、尿素、ルイス酸などかりｔ通則として使用出来る。
しかし、これらのイＩ′ロ化促ＭＩ、剤し、ｊｌ、４＋
’ｌ Ｊｌｉｒ紺成物を代物に溶解して用いる場合に＆
ｊ、支障を生じないが、樹脂組成物に直接充填剤を多１
・１４に配合するような場合には、混合時の４Ａ利の発
δきによって樹脂組成物が硬化反応を起し／Ｃシ、混合
した拐料の貯蔵安定性を悪化さぜると云つ／ヒ問題があ
る。そのため、硬化促進剤としては比較的低温では硬化
反応を促進せず、１２０〜１５０Ｃ以上の高温に加熱し
た時にのみ硬化反応を促進するような、いわゆる潜在性
硬化促進剤を用いることが望ましく、具体的には第４級
アンモニウム、ホスホニウム、アルソニウム化合物やイ
ミダノール、ピリジン、ピペリジン、モルホリンなどの
テトラ置換ボロン塩、クロロフェニルジメチルウレア、
ジクロロフェニルジメチルウレア、メチルシクロヘキシ
ルフェニルウレア等の尿素化合物等が有用である。
’ｌ Ｊｌｉｒ紺成物を代物に溶解して用いる場合に＆
ｊ、支障を生じないが、樹脂組成物に直接充填剤を多１
・１４に配合するような場合には、混合時の４Ａ利の発
δきによって樹脂組成物が硬化反応を起し／Ｃシ、混合
した拐料の貯蔵安定性を悪化さぜると云つ／ヒ問題があ
る。そのため、硬化促進剤としては比較的低温では硬化
反応を促進せず、１２０〜１５０Ｃ以上の高温に加熱し
た時にのみ硬化反応を促進するような、いわゆる潜在性
硬化促進剤を用いることが望ましく、具体的には第４級
アンモニウム、ホスホニウム、アルソニウム化合物やイ
ミダノール、ピリジン、ピペリジン、モルホリンなどの
テトラ置換ボロン塩、クロロフェニルジメチルウレア、
ジクロロフェニルジメチルウレア、メチルシクロヘキシ
ルフェニルウレア等の尿素化合物等が有用である。
Ｘ２ Ｘｔ Ｘｓ Ｘｙ（式中％
ＸＩないしＸｔｏはそれぞれ水素、塩素もしくは臭素原
子を表わし、ＸＩ ”Ｘ５及びＸ６〜Ｘｌｏそれぞれの
うちの少なくとも３個は塩素もしくは臭素原子である。
ＸＩないしＸｔｏはそれぞれ水素、塩素もしくは臭素原
子を表わし、ＸＩ ”Ｘ５及びＸ６〜Ｘｌｏそれぞれの
うちの少なくとも３個は塩素もしくは臭素原子である。
′また几はアルキレン基もしくはヒドロキシ置換アルキ
レン基を表わす）で示されるハロゲン化ジフェニル化合
物が用いられる。
レン基を表わす）で示されるハロゲン化ジフェニル化合
物が用いられる。
そのような化合物として具体的には２．２’ 、３゜３
’ 、４．４’、５．５′−オクタプロモジフェ二ルエ
、−チル、２．２’ 、尤９３’ ｌ ４１ ４’ ＃
５．５′−オクタクロロジフェニルエーテル、デカブロ
モジフェニルエーテル、デカクロロジフェニルエーテル
、１．２−ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、１
．３−ビス（２，４，６−）リブロモフェノキシ）−２
−ヒドロギシグロバンなどが挙けられる。
’ 、４．４’、５．５′−オクタプロモジフェ二ルエ
、−チル、２．２’ 、尤９３’ ｌ ４１ ４’ ＃
５．５′−オクタクロロジフェニルエーテル、デカブロ
モジフェニルエーテル、デカクロロジフェニルエーテル
、１．２−ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、１
．３−ビス（２，４，６−）リブロモフェノキシ）−２
−ヒドロギシグロバンなどが挙けられる。
本発明において、前Ｌエポキシ開面とアルケニルフェノ
ール系重合体の配合ｉ！ｌ’ｌｔｆ’は特に限定される
ものではないが、エポキシ基／フェノール水酸基のモル
比が０．８〜１．２の範囲に４）ることか望ましい。該
モル比が小さい、すなわちアルケニルフェノール系重合
体の配付−１、［が多過ぎると１．ｉ）’Ｊ脂組成物の
粘度が著しく上昇し作条性が悪くなる。逆に該モル比が
大きい、すなわちアルケニルフェノール系重合体の配合
量が少な過ぎると、硬化物の高温物性が低下する。また
、硬化促進剤の配合量は、樹脂組成物の使用目的によっ
て広範囲に変えることが出来るが、加熱時に速やかに硬
化させるためにはエポキシ樹脂ｌｏｏ重五１：部に対し
ｏｏ１〜５重量部、望ましくは１〜３重量部の範囲が望
ましい。硬化促進剤の量が少な過ぎると促進効果が十分
でなく、逆に多過ぎると硬化速度が早過ぎ混合あるいは
成形時の作業性が悪くなる。一方、前記二般式で示され
る難燃化剤は、全樹脂量に対し塩素または臭素含有量が
３〜１５重景％、望ましくは５〜１０重量％になるよう
に配合すると良い。
ール系重合体の配合ｉ！ｌ’ｌｔｆ’は特に限定される
ものではないが、エポキシ基／フェノール水酸基のモル
比が０．８〜１．２の範囲に４）ることか望ましい。該
モル比が小さい、すなわちアルケニルフェノール系重合
体の配付−１、［が多過ぎると１．ｉ）’Ｊ脂組成物の
粘度が著しく上昇し作条性が悪くなる。逆に該モル比が
大きい、すなわちアルケニルフェノール系重合体の配合
量が少な過ぎると、硬化物の高温物性が低下する。また
、硬化促進剤の配合量は、樹脂組成物の使用目的によっ
て広範囲に変えることが出来るが、加熱時に速やかに硬
化させるためにはエポキシ樹脂ｌｏｏ重五１：部に対し
ｏｏ１〜５重量部、望ましくは１〜３重量部の範囲が望
ましい。硬化促進剤の量が少な過ぎると促進効果が十分
でなく、逆に多過ぎると硬化速度が早過ぎ混合あるいは
成形時の作業性が悪くなる。一方、前記二般式で示され
る難燃化剤は、全樹脂量に対し塩素または臭素含有量が
３〜１５重景％、望ましくは５〜１０重量％になるよう
に配合すると良い。
塩素または臭素含有量が少ないと十分な難燃効果が得ら
れず、逆に、多過ぎると硬化物の機械的性質や耐熱性（
熱劣化特性）に低下が生じる。それ故難燃化剤としては
、分子中に含まれる塩素または臭素原子数の多い化合物
がよシ好ましく、本発明においてはそれらの原子数が１
芳香核当シ少なくとも３個含まれることが望ましい。
れず、逆に、多過ぎると硬化物の機械的性質や耐熱性（
熱劣化特性）に低下が生じる。それ故難燃化剤としては
、分子中に含まれる塩素または臭素原子数の多い化合物
がよシ好ましく、本発明においてはそれらの原子数が１
芳香核当シ少なくとも３個含まれることが望ましい。
なお、本発明のエポキシ樹脂組成物には本来の目的を損
なわない範囲においてフェノール樹脂、メラミン樹脂、
シリコーン樹脂、ビスマレイミド化合物、ポリアミノビ
スマレイミド化合物、シリコーンゴム、ポリブタジェン
系ゴム、ポリエチレン、ナイロン、テフロンなどの各種
改質材をはじめ、無機及び有機質の粒状充填剤、繊維質
強化材、希釈剤又は溶剤、順相、染料、 ＰＪＩ型剤、
カップリング剤などを配合することが出来る。
なわない範囲においてフェノール樹脂、メラミン樹脂、
シリコーン樹脂、ビスマレイミド化合物、ポリアミノビ
スマレイミド化合物、シリコーンゴム、ポリブタジェン
系ゴム、ポリエチレン、ナイロン、テフロンなどの各種
改質材をはじめ、無機及び有機質の粒状充填剤、繊維質
強化材、希釈剤又は溶剤、順相、染料、 ＰＪＩ型剤、
カップリング剤などを配合することが出来る。
充填剤や強化材を大量に均一に配合する際には、エポキ
シ樹脂−アルケニルフェノール系ζＴ＜合体組成物が高
粘性なので、該＋１１１成物を有（幾溶媒に溶解させて
なる液を充填剤、強化材に含浸させたの呟溶媒を揮散さ
せる方法をとることができる。しかし、この方法は、作
業性、安全衛生、経済性、さらに該材料を用いた成形品
の特性等を考えるとき、好適とは言いがたい。それに対
し、本発明者らの検討によれば、アルケニルフェノール
系重合体の微粉末を充填剤や強化材等とともにエポキシ
樹脂に分散混合させることによって、良好な組成物を得
ることがてきる。分散混合にはヘンシルミキサー、ニー
ダ−、エクストルーダー等を使用してよい。通常の促進
剤を含む組成物では、混線時に生ずる材料の摩擦熱によ
って樹脂の硬化反応が起る恐れがあるのに対し、本発明
においては潜在性硬化促進剤を用いておシそのような問
題を回避することができる。
シ樹脂−アルケニルフェノール系ζＴ＜合体組成物が高
粘性なので、該＋１１１成物を有（幾溶媒に溶解させて
なる液を充填剤、強化材に含浸させたの呟溶媒を揮散さ
せる方法をとることができる。しかし、この方法は、作
業性、安全衛生、経済性、さらに該材料を用いた成形品
の特性等を考えるとき、好適とは言いがたい。それに対
し、本発明者らの検討によれば、アルケニルフェノール
系重合体の微粉末を充填剤や強化材等とともにエポキシ
樹脂に分散混合させることによって、良好な組成物を得
ることがてきる。分散混合にはヘンシルミキサー、ニー
ダ−、エクストルーダー等を使用してよい。通常の促進
剤を含む組成物では、混線時に生ずる材料の摩擦熱によ
って樹脂の硬化反応が起る恐れがあるのに対し、本発明
においては潜在性硬化促進剤を用いておシそのような問
題を回避することができる。
次に、実施例によって本発明を説明する。文中、部とは
重量部を意味する。また、実施例及び比較例で使用した
主な利料の名称並びにその略号は次のとおシである。
重量部を意味する。また、実施例及び比較例で使用した
主な利料の名称並びにその略号は次のとおシである。
ＤＥＮ４３８ ダウケミカル社製ノボラック型エポキ
シ樹脂、エポキシ当量１９０ Ｄ Ｅ Ｎ ５４２ ダウケミカル社製臭素化ノボラ
ック型エポキシ樹脂、エポキシ当量３５０．１３ｒ％
４６ レジンＭ 丸首石油社製ポリーｐ−ビニルフェノール、
０■（当量１２０、重量平均分子量７００ レジンＭＢ 丸首石油社製臭素化ポリーｐ−ビニルフ
ェノール、ＯＨ当量２３５、を量平均分子量１０．００
０ 、Ｂ ｒ％ ５０３−（ｐ−クロロフェニル）−１
，１−ジメチルウレア 略号： ＣＰＤＵ、潜在性促進
剤デカブロモジフェニルエーテル 略号＝ＤＢＤＵ。
シ樹脂、エポキシ当量１９０ Ｄ Ｅ Ｎ ５４２ ダウケミカル社製臭素化ノボラ
ック型エポキシ樹脂、エポキシ当量３５０．１３ｒ％
４６ レジンＭ 丸首石油社製ポリーｐ−ビニルフェノール、
０■（当量１２０、重量平均分子量７００ レジンＭＢ 丸首石油社製臭素化ポリーｐ−ビニルフ
ェノール、ＯＨ当量２３５、を量平均分子量１０．００
０ 、Ｂ ｒ％ ５０３−（ｐ−クロロフェニル）−１
，１−ジメチルウレア 略号： ＣＰＤＵ、潜在性促進
剤デカブロモジフェニルエーテル 略号＝ＤＢＤＵ。
難燃化剤
１．２−ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン 略号
： ＨＢ Ｐ Ｅ、１． ＪＪｌｉ燃化剤１．３−ビス
（２，４，６−）リブロモフエノキン）−２−ヒドロキ
シグロバン 略号：ＴＢＰＰ、稚燃化剤 実施例１ エポキシ樹脂としてＤＥＮ−４３８１００部、アルケニ
ルフェノール系重合体としてレジンＭ（粒径７４μ以下
〕６８部、３−（ｐ−クロロフェニル）−ｉ、ｉ−ジメ
チルウレア３部に難燃化剤としてデカブロモジフェニル
エーテルを第１表に示す割合で配合した４種類の樹脂組
成物に１充填剤として平均粒径４μｍの溶融石英ガラス
粉約４００部、強化材として長さ３ ｍｍのガラス繊維
１５０部、カップリング斉りとしてエポキシシラン２部
、離型剤としてモンタン１をタエステルロウ３部を加え
、約７０Ｃに加温したニーダを用いて１５分間混練し成
形材料を作成した。この成形材料を用いた寸法１２７
Ｘ １２．７ Ｘ １． Ｏｔａｎ ｔの試験片をトラ
ンスファ成形によシ作成した。その際の条件は金型温度
１８０Ｃ，成形圧力１５０ Ｋｙ／ａｎ”、硬化時間１
分とした。各成形品についてＵＬ−９４に準じた燃焼試
験を行った。その結果、第１表に示すように、樹脂組成
物中の臭素含有量を６．５重量％以上にすることによっ
て■−０相崩の薦Ｃ燃性を得ることが出来た。
： ＨＢ Ｐ Ｅ、１． ＪＪｌｉ燃化剤１．３−ビス
（２，４，６−）リブロモフエノキン）−２−ヒドロキ
シグロバン 略号：ＴＢＰＰ、稚燃化剤 実施例１ エポキシ樹脂としてＤＥＮ−４３８１００部、アルケニ
ルフェノール系重合体としてレジンＭ（粒径７４μ以下
〕６８部、３−（ｐ−クロロフェニル）−ｉ、ｉ−ジメ
チルウレア３部に難燃化剤としてデカブロモジフェニル
エーテルを第１表に示す割合で配合した４種類の樹脂組
成物に１充填剤として平均粒径４μｍの溶融石英ガラス
粉約４００部、強化材として長さ３ ｍｍのガラス繊維
１５０部、カップリング斉りとしてエポキシシラン２部
、離型剤としてモンタン１をタエステルロウ３部を加え
、約７０Ｃに加温したニーダを用いて１５分間混練し成
形材料を作成した。この成形材料を用いた寸法１２７
Ｘ １２．７ Ｘ １． Ｏｔａｎ ｔの試験片をトラ
ンスファ成形によシ作成した。その際の条件は金型温度
１８０Ｃ，成形圧力１５０ Ｋｙ／ａｎ”、硬化時間１
分とした。各成形品についてＵＬ−９４に準じた燃焼試
験を行った。その結果、第１表に示すように、樹脂組成
物中の臭素含有量を６．５重量％以上にすることによっ
て■−０相崩の薦Ｃ燃性を得ることが出来た。
実施例２
ＤＥＮ−４３８１００部、レジンＭ６８部、３−（ｐ−
クロロフェニル）−ｉ、ｉ−ジメチルウレア３部、デカ
ブロモジフェニルエーテル１５部（上記全樹脂成分中の
臭素含有量６．５重、＠、％）、溶融石英ガラス粉４０
０部、ガラス短繊維１５０部、エポキシシラン２部、モ
ンタン酸エステルロウ３部を上記実施例１と同様にして
ニーダで混練し目的とする成形材料を作製した。
クロロフェニル）−ｉ、ｉ−ジメチルウレア３部、デカ
ブロモジフェニルエーテル１５部（上記全樹脂成分中の
臭素含有量６．５重、＠、％）、溶融石英ガラス粉４０
０部、ガラス短繊維１５０部、エポキシシラン２部、モ
ンタン酸エステルロウ３部を上記実施例１と同様にして
ニーダで混練し目的とする成形材料を作製した。
実施例３
ＤＥＮ−４３８１００部、レジンＭ６８部、３−（ｐ−
クロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア３部、難燃
化剤として１，２−ビス（ペンタブロモフェノキシ）エ
タン１５部（上記全樹脂成分中の臭素含有精６．５重漿
％）のほか、溶融石英ガラス粉、ガラス短繊維、エポキ
シシランおよびモンタン酸エステルロウを実施例１と同
じ割合で同様にニーダで混練し目的とする成形材料を作
製した。
クロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア３部、難燃
化剤として１，２−ビス（ペンタブロモフェノキシ）エ
タン１５部（上記全樹脂成分中の臭素含有精６．５重漿
％）のほか、溶融石英ガラス粉、ガラス短繊維、エポキ
シシランおよびモンタン酸エステルロウを実施例１と同
じ割合で同様にニーダで混練し目的とする成形材料を作
製した。
実施例４
ＤＥＮ−４３８１００部、レジンＭ６８部、３−（ｐ−
クロロフェニル）−１，ｉ−ジメチルウレア３部、難燃
化剤として１，３−ビス（２゜４．６−ドリフロモフエ
ノキシ）−２−ヒドロキシプロパン１８部（上記全４０
１脂成分中の臭素含有量６．５重量％）のほか、溶融石
英ガラス粉、ガラスａ 繊維、エポキシシランおよびモ
ンタンＩＩＩジエステルロウを実施例１と同じ割合で同
様にニーダで混練し目的とする成形材料を作製した。
クロロフェニル）−１，ｉ−ジメチルウレア３部、難燃
化剤として１，３−ビス（２゜４．６−ドリフロモフエ
ノキシ）−２−ヒドロキシプロパン１８部（上記全４０
１脂成分中の臭素含有量６．５重量％）のほか、溶融石
英ガラス粉、ガラスａ 繊維、エポキシシランおよびモ
ンタンＩＩＩジエステルロウを実施例１と同じ割合で同
様にニーダで混練し目的とする成形材料を作製した。
比較例Ｉ
ＤＥＮ−４３８７部１部、臭素化ビスフェノール型エポ
キシ樹脂ＤＥＲ−５４２２３部、レジンＭ５８部、３−
（ｐ−クロロフェニル）−１゜１−ジメチルウレア３部
（上記全樹脂成分中の臭素含有量６．７重量％）、溶ｔ
ｓｔ石英ガラス粉３７５部、ガラス短繊維１４０部、エ
ポキシシラン２部、モンタン酸エステルロウ３部を実施
例Ｊと同ｍＫしてニーダで混練し目的とする成形材料を
・作製した。
キシ樹脂ＤＥＲ−５４２２３部、レジンＭ５８部、３−
（ｐ−クロロフェニル）−１゜１−ジメチルウレア３部
（上記全樹脂成分中の臭素含有量６．７重量％）、溶ｔ
ｓｔ石英ガラス粉３７５部、ガラス短繊維１４０部、エ
ポキシシラン２部、モンタン酸エステルロウ３部を実施
例Ｊと同ｍＫしてニーダで混練し目的とする成形材料を
・作製した。
比咬例２
ＤＥＮ−４３８１００部、レジンＭｎ２３部及ヒレジン
Ｍ５５部、３−（ｐ−クロロフェニル）−ｉ、ｉ−ジメ
チルウレア３部（、Ｌ−、ｉ、ｆａ全樹脂成分中の臭素
含有！６．５重量％）、溶融石英ガラス粉４３０部、ガ
ラス短ＯＩ！維１５０部、Ｊホキフッ２フ２部、モンタ
ン酸エステルロウ３ｉｌｌ（を上記実施例１と同＃ｉＣ
してニーダで混練し目的とする成形材料を作製した。
Ｍ５５部、３−（ｐ−クロロフェニル）−ｉ、ｉ−ジメ
チルウレア３部（、Ｌ−、ｉ、ｆａ全樹脂成分中の臭素
含有！６．５重量％）、溶融石英ガラス粉４３０部、ガ
ラス短ＯＩ！維１５０部、Ｊホキフッ２フ２部、モンタ
ン酸エステルロウ３ｉｌｌ（を上記実施例１と同＃ｉＣ
してニーダで混練し目的とする成形材料を作製した。
次に、上記各成形月料を用いて各か１試験片を成形し、
材料の諸特性を検討した。ナ訃、成形にはトランスファ
成形機、を用い、各成形条件は全型温度１５０Ｃ，成形
圧力１５０ Ｋｇ／ ｃｍ２、硬化時間１分とした。結
果を第２表に示す。第２表から明らかなように、本発明
の４１料は貯蔵、７−２ｉｚ ｔｔが良好で、しかも、
１８０ｔｒ１分の短時間成形を行ったにもかかわらず成
形品はＭｌｌｌ燃性のうえ高温物性及び長期の熱劣化特
性が優れている。
材料の諸特性を検討した。ナ訃、成形にはトランスファ
成形機、を用い、各成形条件は全型温度１５０Ｃ，成形
圧力１５０ Ｋｇ／ ｃｍ２、硬化時間１分とした。結
果を第２表に示す。第２表から明らかなように、本発明
の４１料は貯蔵、７−２ｉｚ ｔｔが良好で、しかも、
１８０ｔｒ１分の短時間成形を行ったにもかかわらず成
形品はＭｌｌｌ燃性のうえ高温物性及び長期の熱劣化特
性が優れている。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 、 （ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）アルケニルフェノ
ール系（式中、ＸｌないしＸＩＯはそれぞれ水素、塩素
もしくは臭素原子を表わし、Ｘ１〜Ｘ！ＩおよびＸ６〜
ＸＩＧそれぞれのうちの少なくとも３個は塩素もしくは
臭素原子である。また、几はアルキレン基もしくはヒド
ロキシ置俣アルキレン基を表わす）で示されるハロゲン
化合物を含有してなるｌｌｌ１ｊ熱性難燃１生樹脂組成
物。 ２、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）アルケニルフェノール
系重合体、（Ｃ）潜在性硬化促進剤、（ｄ）一般式％式
％ （式中１．ＸｌないしＸＩＯはそれぞれ水２（り、塩素
もしくは臭素原子を表わし、Ｘ’ｌ ”、Ｘ５およびＸ
６〜Ｘ １０それぞれのうち少なくとも３１同ＬＬ Ｊ
７Ｍ 索もしくは臭素原子である。ま／こ、■？、はア
ルキレン基もしくはヒドロキシ置換アルキレン基を表わ
す）で示されるハロゲン化合物および（ｅ） ｉＪ’ｋ
１５１ Ｎまたは有機質繊維もしくは粉末を含有して
ブｉる耐熱性難燃性樹脂組成物。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15960082A JPS5949225A (ja) | 1982-09-16 | 1982-09-16 | 耐熱性難燃性樹脂組成物 |
| EP19830108743 EP0103804B1 (en) | 1982-09-16 | 1983-09-05 | Epoxy resin composition and molded articles obtained therefrom |
| DE8383108743T DE3375489D1 (en) | 1982-09-16 | 1983-09-05 | Epoxy resin composition and molded articles obtained therefrom |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15960082A JPS5949225A (ja) | 1982-09-16 | 1982-09-16 | 耐熱性難燃性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5949225A true JPS5949225A (ja) | 1984-03-21 |
| JPS6261602B2 JPS6261602B2 (ja) | 1987-12-22 |
Family
ID=15697238
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15960082A Granted JPS5949225A (ja) | 1982-09-16 | 1982-09-16 | 耐熱性難燃性樹脂組成物 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0103804B1 (ja) |
| JP (1) | JPS5949225A (ja) |
| DE (1) | DE3375489D1 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6320320A (ja) * | 1986-07-11 | 1988-01-28 | Fuji Electric Co Ltd | 注型用エポキシ樹脂組成物 |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ATE47407T1 (de) * | 1985-04-02 | 1989-11-15 | Ciba Geigy Ag | Haertbare gemische. |
| GB8528294D0 (en) * | 1985-11-16 | 1985-12-18 | Bp Chem Int Ltd | Flame retardant phenolic foams |
| JPS62207320A (ja) * | 1986-03-07 | 1987-09-11 | Hitachi Ltd | 熱硬化性樹脂組成物で封止してなる半導体装置 |
| JPS62192307U (ja) * | 1986-05-27 | 1987-12-07 | ||
| JPH0176701U (ja) * | 1987-11-09 | 1989-05-24 | ||
| JPH0358203U (ja) * | 1989-10-11 | 1991-06-06 | ||
| CA2206384A1 (en) * | 1996-05-29 | 1997-11-29 | Eiki Togashi | A method of injection-molding for epoxy resin moldings and an injection-moldable epoxy resin composition |
| US7196022B2 (en) | 2001-12-20 | 2007-03-27 | Kimberly-Clark Worldwide, Inc. | Products for controlling microbial generated odors |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| BE755863A (fr) * | 1969-09-09 | 1971-03-08 | Ciba Geigy | Compositions durcissables de resines epoxydes |
| FR2213314A1 (en) * | 1972-06-06 | 1974-08-02 | Michigan Chem Corp | Epoxy resin coating compsns - contg brominated bis-phenoxy alkanes as fire retardants |
| JPS5536212A (en) * | 1978-09-06 | 1980-03-13 | Mitsui Toatsu Chem Inc | Thermosetting resin composition |
-
1982
- 1982-09-16 JP JP15960082A patent/JPS5949225A/ja active Granted
-
1983
- 1983-09-05 EP EP19830108743 patent/EP0103804B1/en not_active Expired
- 1983-09-05 DE DE8383108743T patent/DE3375489D1/de not_active Expired
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6320320A (ja) * | 1986-07-11 | 1988-01-28 | Fuji Electric Co Ltd | 注型用エポキシ樹脂組成物 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0103804A3 (en) | 1985-04-03 |
| EP0103804B1 (en) | 1988-01-27 |
| EP0103804A2 (en) | 1984-03-28 |
| DE3375489D1 (en) | 1988-03-03 |
| JPS6261602B2 (ja) | 1987-12-22 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5438035B2 (ja) | 高ｔｇ用途のためのハロゲンを含まないベンゾキサジンをベースとする硬化型組成物 | |
| JP5648685B2 (ja) | エポキシ樹脂組成物、プリプレグ、繊維強化複合材料、電子・電気機器用筐体 | |
| JP6509009B2 (ja) | ビスマレイミド化合物、それを含む組成物、及び硬化物 | |
| KR20030034854A (ko) | 인 및 실리콘 변성 난연성 에폭시수지 | |
| KR102160923B1 (ko) | 경화성 수지 혼합물 및 경화성 수지 조성물의 제조 방법 | |
| JPS5949225A (ja) | 耐熱性難燃性樹脂組成物 | |
| JP2022520435A (ja) | エポキシ複合材料 | |
| CN103517934B (zh) | 纤维强化复合材料用环氧树脂组合物 | |
| Rimdusit et al. | Introduction to commercial benzoxazine and their unique properties | |
| JP7507259B2 (ja) | リン含有難燃剤混合物、前記混合物の製造方法および前記混合物の使用、ならびにまた前記難燃剤混合物を含むエポキシ樹脂配合物 | |
| JP2016044246A (ja) | エポキシ樹脂組成物、プリプレグ、繊維強化複合材料および構造体 | |
| JPH01215822A (ja) | 芳香族ジアミン硬化剤からなるエポキシ樹脂 | |
| JPH0315655B2 (ja) | ||
| US6156865A (en) | Flame retardant thermosetting resin composition | |
| JP2007231073A (ja) | 難燃性炭素繊維強化複合材料およびその製造方法 | |
| JP5918425B1 (ja) | イミド基含有ナフトール樹脂製造方法、熱硬化性樹脂組成物およびその硬化物ならびに用途 | |
| JP2017031275A (ja) | 熱硬化性樹脂組成物の硬化方法および熱硬化性樹脂組成物 | |
| JP7610406B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物、及びそれを用いたプリプレグ | |
| JPH03177419A (ja) | 成形用耐熱性樹脂組成物 | |
| JPH03177420A (ja) | 耐熱性摺動用成形材料 | |
| JPH03103424A (ja) | マレイミド樹脂組成物 | |
| JP3305462B2 (ja) | フェノール樹脂組成物及びその成形品 | |
| JP2018021108A (ja) | 組成物、半導体封止用組成物、及びこれらの組成物の硬化物 | |
| JPS6172025A (ja) | 成形用耐熱性樹脂組成物 | |
| JP2002302531A (ja) | エポキシ樹脂組成物および成形品 |