JPS581711B2 - 感圧接着剤組成物 - Google Patents
感圧接着剤組成物Info
- Publication number
- JPS581711B2 JPS581711B2 JP54102532A JP10253279A JPS581711B2 JP S581711 B2 JPS581711 B2 JP S581711B2 JP 54102532 A JP54102532 A JP 54102532A JP 10253279 A JP10253279 A JP 10253279A JP S581711 B2 JPS581711 B2 JP S581711B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- parts
- adhesive composition
- pressure
- sensitive adhesive
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09J—ADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
- C09J151/00—Adhesives based on graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Adhesives based on derivatives of such polymers
- C09J151/003—Adhesives based on graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Adhesives based on derivatives of such polymers grafted on to macromolecular compounds obtained by reactions only involving unsaturated carbon-to-carbon bonds
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Graft Or Block Polymers (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はアクリル系の感圧接着剤組成物に関する。
近年アクリル系感圧接着剤はそのすぐれた接着特性ない
し耐久性から従来の天然ゴム系、合成ゴム系の感圧接着
剤に代わって広く普及してきた。
し耐久性から従来の天然ゴム系、合成ゴム系の感圧接着
剤に代わって広く普及してきた。
これらのアクリル系感圧接着剤は一般にアクリル酸エス
テルやメタクリル酸エステルなどのアクリル系モノマー
を必要に応じてアクリル酸、マレイン酸、アクリルアミ
ド、スチレン、酢酸ビニルなどの改質用モノマーととも
に浴液重合させて得られる室温で粘着性を有するアクリ
ル系ポリマーを主体とするものである。
テルやメタクリル酸エステルなどのアクリル系モノマー
を必要に応じてアクリル酸、マレイン酸、アクリルアミ
ド、スチレン、酢酸ビニルなどの改質用モノマーととも
に浴液重合させて得られる室温で粘着性を有するアクリ
ル系ポリマーを主体とするものである。
ところがこの種のポリマーは一般に凝集力に劣り、これ
を回避するために通常フェノール樹脂、メラミン化合物
、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属イオン
などの架橋剤を使用して加熱により三次元化させる必要
があった。
を回避するために通常フェノール樹脂、メラミン化合物
、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属イオン
などの架橋剤を使用して加熱により三次元化させる必要
があった。
この場合架橋剤の種類によっては接着剤の耐湿熱性など
を低下させるおそれがあり、また凝集力の改善に伴なう
接着力の低下や三次元化に要する熱エネルギーも無視で
きない場合があり、さらにこれらのことを考慮した架橋
剤の種類ないし使用量の選定にも煩わしさがあるなど品
質面ないし生産性の面での問題が残されていた。
を低下させるおそれがあり、また凝集力の改善に伴なう
接着力の低下や三次元化に要する熱エネルギーも無視で
きない場合があり、さらにこれらのことを考慮した架橋
剤の種類ないし使用量の選定にも煩わしさがあるなど品
質面ないし生産性の面での問題が残されていた。
そこでこの発明者らはこのような問題のある架橋剤を全
く使用しなくても高い凝集力と接着力とが得られろ新規
なアクリル系感圧接着剤を開発するべく長年に亘り研究
を続けてきた。
く使用しなくても高い凝集力と接着力とが得られろ新規
なアクリル系感圧接着剤を開発するべく長年に亘り研究
を続けてきた。
この研究過程において従来公知の方法て形成した室温で
粘着性を有するアクリル系ポリマーにさらに特定の不飽
和単量体を後重合させて得られるポリマーが凝集力と接
着力の両面に非常に好結果を与えるものであることを知
った。
粘着性を有するアクリル系ポリマーにさらに特定の不飽
和単量体を後重合させて得られるポリマーが凝集力と接
着力の両面に非常に好結果を与えるものであることを知
った。
この発明は上記の知見に基づいてなされたものであり、
その要旨とするところは分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの存
在下に、ホモポリマーないしコポリマーのガラス転移点
が273°K以上となりつる一種もしくは二種以上のエ
チレン性不飽和単量体を重合ないし共重合させて得られ
る、ポリマー成分として前記のアクリル系ポリマーに上
記のエチレン性不飽和単量体が付加してなる付加重合ポ
リマーを含む感圧接着剤組成物にある。
その要旨とするところは分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの存
在下に、ホモポリマーないしコポリマーのガラス転移点
が273°K以上となりつる一種もしくは二種以上のエ
チレン性不飽和単量体を重合ないし共重合させて得られ
る、ポリマー成分として前記のアクリル系ポリマーに上
記のエチレン性不飽和単量体が付加してなる付加重合ポ
リマーを含む感圧接着剤組成物にある。
このようにこの発明の感圧接着剤組成物はそのポリマー
成分として分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温
で粘着性を有するアクリル系ポリマーに付加した付加重
合ポリマーを含み、一部前記の単量体のホモポリマー(
もしくはコポリマー)ないし未反応のアクリル系ポリマ
ーを有するものであり、主に上記の付加重合ポリマーを
存在させることによって従来のような架橋剤を必要とし
ないかあるいはごく僅かな使用量でも凝集力の大巾な改
善を図ることができ、またこの場合に重合前のアクリル
系ポリマーの接着力にほとんど悪影響をおよぼさないと
いう効果が得られるものである。
成分として分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温
で粘着性を有するアクリル系ポリマーに付加した付加重
合ポリマーを含み、一部前記の単量体のホモポリマー(
もしくはコポリマー)ないし未反応のアクリル系ポリマ
ーを有するものであり、主に上記の付加重合ポリマーを
存在させることによって従来のような架橋剤を必要とし
ないかあるいはごく僅かな使用量でも凝集力の大巾な改
善を図ることができ、またこの場合に重合前のアクリル
系ポリマーの接着力にほとんど悪影響をおよぼさないと
いう効果が得られるものである。
なおこの理由については必らずしも明確ではない。
しかしこの発明に使用する特定の不飽和単量体のホモポ
リマー(もしくはコポリマー)を使用してこれを単に粘
着性を有するアクリル系ポリマーにブレンドするだけで
は凝集力の大巾な改善は認められないとともに接着力の
低下を無視できず、さらにこの発明において使用する特
定の不飽和単量体を粘着性を有するアクリル系ポリマー
の合成時に添加して一緒に重合させてなるものでは室温
付近での接着力、粘着力もしくは凝集力のいずれかが極
端に損なわれてしまう。
リマー(もしくはコポリマー)を使用してこれを単に粘
着性を有するアクリル系ポリマーにブレンドするだけで
は凝集力の大巾な改善は認められないとともに接着力の
低下を無視できず、さらにこの発明において使用する特
定の不飽和単量体を粘着性を有するアクリル系ポリマー
の合成時に添加して一緒に重合させてなるものでは室温
付近での接着力、粘着力もしくは凝集力のいずれかが極
端に損なわれてしまう。
この事実から少なくとも付加重合ポリマーの存在が凝集
力の大巾な改善と接着力、粘着力の維持とに大きく関与
しているものであることは明らかである。
力の大巾な改善と接着力、粘着力の維持とに大きく関与
しているものであることは明らかである。
この発明において用いられる分子内に炭素一炭素二重結
合を含まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマー
は従来公知のアクリル系感圧接着剤のベースポリマーと
して使用されているものであれば任意に適用できる。
合を含まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマー
は従来公知のアクリル系感圧接着剤のベースポリマーと
して使用されているものであれば任意に適用できる。
一般にはアクリル酸もしくはメタクリル酸と炭素数12
以下のアルコールとのエステルを主モノマーとし、これ
に分子内に炭素一炭素二重結合を1個有する改質用モノ
マーを加えて溶液重合させて得られる平均分子量が通常
約10万以上の共重合体が用いられる。
以下のアルコールとのエステルを主モノマーとし、これ
に分子内に炭素一炭素二重結合を1個有する改質用モノ
マーを加えて溶液重合させて得られる平均分子量が通常
約10万以上の共重合体が用いられる。
上記の改質用モノマーとしてはたとえば塩化ビニル、プ
ロピオン酸ビニル、マレイン酸のモノもしくはジエステ
ル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン
酸、イタコン酸、アクリル酸2−ヒドロキシエチル、ア
クリル酸2−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸2一ヒ
ドロキシエチル、N−N−ジメチルアミノエチルアクリ
レート、N−N−ジメチルアミンエチルメタクリレート
、N tert−プチルアミノエチルアクリレート、
ビス(N−N−ジメチルアミノエチル)マレエート、ア
クリルアミド、メタクリルアミド、N−メチロールアク
リルアミド、グリシジルアクリレーl・などが挙げられ
る。
ロピオン酸ビニル、マレイン酸のモノもしくはジエステ
ル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン
酸、イタコン酸、アクリル酸2−ヒドロキシエチル、ア
クリル酸2−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸2一ヒ
ドロキシエチル、N−N−ジメチルアミノエチルアクリ
レート、N−N−ジメチルアミンエチルメタクリレート
、N tert−プチルアミノエチルアクリレート、
ビス(N−N−ジメチルアミノエチル)マレエート、ア
クリルアミド、メタクリルアミド、N−メチロールアク
リルアミド、グリシジルアクリレーl・などが挙げられ
る。
この発明において上記のアクリル系ポリマーの存在下に
後重合させるエチレン性不飽和単量体としてはそのホモ
ポリマーないしコポリマーのガラス転移点が273°K
以上、好適には300°K以上となりうる一種もしくは
二種以上の不飽和単量体を使用する。
後重合させるエチレン性不飽和単量体としてはそのホモ
ポリマーないしコポリマーのガラス転移点が273°K
以上、好適には300°K以上となりうる一種もしくは
二種以上の不飽和単量体を使用する。
ここでホモポリマーないしコポリマーのガラス転移点が
273°Kより低くなるものでは凝集力の改善効果が充
分に得られない。
273°Kより低くなるものでは凝集力の改善効果が充
分に得られない。
なおコポリマーのガラス転移点が273°K以上となり
うる二種以上の不飽和単量体のなかには、各単量体のホ
モポリマーのガラス転移点がそれぞれ273°K以上と
なりうる単量体混合物のほかに、ホモポリマーのガラス
転移点が273°K以上となりうる不飽和単量体とホモ
ポリマ一のガラス転移点が273°Kより低くなる不飽
和単量体との混合物も含まれる。
うる二種以上の不飽和単量体のなかには、各単量体のホ
モポリマーのガラス転移点がそれぞれ273°K以上と
なりうる単量体混合物のほかに、ホモポリマーのガラス
転移点が273°K以上となりうる不飽和単量体とホモ
ポリマ一のガラス転移点が273°Kより低くなる不飽
和単量体との混合物も含まれる。
後者の単量体混合物はその組成比によってコポリマーと
したときのガラス転移点が273°K以上を示しうるも
のであればよい。
したときのガラス転移点が273°K以上を示しうるも
のであればよい。
この発明者らはこのような不飽和単量体としてスチレン
、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタクリロニト
リルの群から選ばれたそのホモポリマーのガラス転移点
がいずれも300°K以上となりうる不飽和単量体か、
あるいはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルも
しくはスチレン誘導体の群から選ばれたホモポリマーの
ガラス転移点が273°K以上となリウる不飽和単量体
(以下、両群に属する不飽和単量体をA成分単量体と称
する)がとくに好適であることを見出した。
、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタクリロニト
リルの群から選ばれたそのホモポリマーのガラス転移点
がいずれも300°K以上となりうる不飽和単量体か、
あるいはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルも
しくはスチレン誘導体の群から選ばれたホモポリマーの
ガラス転移点が273°K以上となリウる不飽和単量体
(以下、両群に属する不飽和単量体をA成分単量体と称
する)がとくに好適であることを見出した。
後者の群に属する不飽和単量体の具体例としてはアクリ
ル酸シクロヘキシル(289°K)、アクリル酸メチル
(279°K)、メタクリル酸ブチル(293°K)、
N−Nジメチルアミノエチルメタクリレート(289°
K)、メタクリル酸ヘキサデシル(288°K)、メタ
クリル酸2一メトキシエチル(286°K)、4−プチ
ルスチレン(279°K)などのホモポリマ一のガラス
転移点が273°K以上となりうろ不飽和単量体、およ
びメタクリル酸2−ブチル(318°K)、3・3−ジ
メチルブチルメタクリレート(3180K)、3・3−
ジメチル− 2−プチルメタクリレー}(381°K)
、メタクリル酸エチル(338°K)、グリシジルメタ
クリレート(319°K)、イソボロニルメタクリレー
ト(383°K)、メタクリル酸イソブチル(326°
K)、イソプロピルメタクリレート(354°K)、メ
タクリル酸メチル(3780K)、メタクリル酸フエニ
ル(378°K)、n−プロピルメタクリレート(30
8°K)、イソボロニルアクリレート(367°K)、
4一te rt−ブチルスチレン(403°K)、2・
4一ジイソプロピルスチレン(441°K)、2・5−
ジメチルスチレン(416°K)、3・4一ジエチルス
チルスチレン(382°K)、2−ヒドロキシメチルス
チレン(433°K)、4 −メチルスチレン(366
°K)、2−メチルスチレン(366°K)などのホモ
ポリマーのガラス転移点が300°K以上となりうる不
飽和単量体がある。
ル酸シクロヘキシル(289°K)、アクリル酸メチル
(279°K)、メタクリル酸ブチル(293°K)、
N−Nジメチルアミノエチルメタクリレート(289°
K)、メタクリル酸ヘキサデシル(288°K)、メタ
クリル酸2一メトキシエチル(286°K)、4−プチ
ルスチレン(279°K)などのホモポリマ一のガラス
転移点が273°K以上となりうろ不飽和単量体、およ
びメタクリル酸2−ブチル(318°K)、3・3−ジ
メチルブチルメタクリレート(3180K)、3・3−
ジメチル− 2−プチルメタクリレー}(381°K)
、メタクリル酸エチル(338°K)、グリシジルメタ
クリレート(319°K)、イソボロニルメタクリレー
ト(383°K)、メタクリル酸イソブチル(326°
K)、イソプロピルメタクリレート(354°K)、メ
タクリル酸メチル(3780K)、メタクリル酸フエニ
ル(378°K)、n−プロピルメタクリレート(30
8°K)、イソボロニルアクリレート(367°K)、
4一te rt−ブチルスチレン(403°K)、2・
4一ジイソプロピルスチレン(441°K)、2・5−
ジメチルスチレン(416°K)、3・4一ジエチルス
チルスチレン(382°K)、2−ヒドロキシメチルス
チレン(433°K)、4 −メチルスチレン(366
°K)、2−メチルスチレン(366°K)などのホモ
ポリマーのガラス転移点が300°K以上となりうる不
飽和単量体がある。
これら後者の群に属する不飽和単量体のなかでもホモポ
リマーのガラス転移点が300°K以上となりうるもの
が望ましく、そのなかでもメタクリル酸メチルが最も好
適である。
リマーのガラス転移点が300°K以上となりうるもの
が望ましく、そのなかでもメタクリル酸メチルが最も好
適である。
この発明においてはこれらA成分単量体をその二つの群
の一方もし《は両方からアクリル系ポリマーの種類に応
じて一種もしくは二種以上を選定して使用するのがよい
が、さらにこれらA成分単量体とともにこれと共重可能
でかつそのコポリマーのガラス転移点が273°K以上
となりうる不飽和単量体(以下、これをB成分単量体と
称する)を併用してもよい。
の一方もし《は両方からアクリル系ポリマーの種類に応
じて一種もしくは二種以上を選定して使用するのがよい
が、さらにこれらA成分単量体とともにこれと共重可能
でかつそのコポリマーのガラス転移点が273°K以上
となりうる不飽和単量体(以下、これをB成分単量体と
称する)を併用してもよい。
このようなB成分単量体としてはアクリル酸、メタクリ
ル酸、イタコン酸などのそのホモポリマーのガラス転移
点が273°K以上となりうる不飽和単量体や、アクリ
ル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸2−エチル
ヘキシルなどのそのホモポリマ一のガラス転移点が27
3°Kより低くなる不飽和単量体など一般のアクリル系
感圧接着剤に使用される単量体が一種もしくは二種以上
用いられる。
ル酸、イタコン酸などのそのホモポリマーのガラス転移
点が273°K以上となりうる不飽和単量体や、アクリ
ル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸2−エチル
ヘキシルなどのそのホモポリマ一のガラス転移点が27
3°Kより低くなる不飽和単量体など一般のアクリル系
感圧接着剤に使用される単量体が一種もしくは二種以上
用いられる。
これらB成分単量体の使用量はコポリマーのガラス転移
点を決めるひとつの因子となるためこの点を勘案した上
でA,B両成分単量体の種類に応じて適宜決定すればよ
い。
点を決めるひとつの因子となるためこの点を勘案した上
でA,B両成分単量体の種類に応じて適宜決定すればよ
い。
しかし使用量が多くなりすぎるとA成分単量体の使用に
よる凝集力の顕著な改善効果に支障をきたすおそれがあ
るから、全単量体中50%以下、好適には30重量%以
下とすべきである。
よる凝集力の顕著な改善効果に支障をきたすおそれがあ
るから、全単量体中50%以下、好適には30重量%以
下とすべきである。
この発明においてこのようなエチレン性不飽和単量体を
室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの存在下に重
合させるに当たり、重合系内に有機溶剤を含ませた溶液
重合法や溶媒を全く使用しないバルク重合法のいずれを
採用してもよい。
室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの存在下に重
合させるに当たり、重合系内に有機溶剤を含ませた溶液
重合法や溶媒を全く使用しないバルク重合法のいずれを
採用してもよい。
溶液重合法によれば良好な重合作業性が得られるととも
に、使用する有機溶剤が重合反応時の連鎖移動剤として
効果的に作用して過度な付加重合反応を抑制し、分子内
に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有する
アクリル系ポリマーの分子量がもともと高い場合などの
重合反応時のゲル化を防いだり付加重合ポリマーとホモ
ポリマー(もしくはコポリマー)とを適度な分子量でか
つ適度な割合で生成させるのに非常に好結果を持たらす
。
に、使用する有機溶剤が重合反応時の連鎖移動剤として
効果的に作用して過度な付加重合反応を抑制し、分子内
に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有する
アクリル系ポリマーの分子量がもともと高い場合などの
重合反応時のゲル化を防いだり付加重合ポリマーとホモ
ポリマー(もしくはコポリマー)とを適度な分子量でか
つ適度な割合で生成させるのに非常に好結果を持たらす
。
このような有機溶剤の例としてはトルエン、ベンゼン、
キシレン、ヘキサン、ヘプタン、n−オクタン、イソオ
クタン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、
メタノール、エタノール、イソプロパノールなどが挙げ
られる。
キシレン、ヘキサン、ヘプタン、n−オクタン、イソオ
クタン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、
メタノール、エタノール、イソプロパノールなどが挙げ
られる。
重合作業性などの面でとくに好ましいものはトルエン単
独かもしくはトルエンを50重量%以上含む混合溶剤で
ある。
独かもしくはトルエンを50重量%以上含む混合溶剤で
ある。
なおこれらの有機溶剤は分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの形
成に使用した有機溶剤をそのまま利用してもよい。
含まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの形
成に使用した有機溶剤をそのまま利用してもよい。
有機溶剤の使用量は分子内に炭素一炭素二重結合を含ま
ない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマー100重
量部に対して通常5〜900重量部、好適には25〜4
00重量部程度であり、この量をあまり多くしすぎると
付加重合ポリマーの生成量が少なくなりホモポリマーが
多《生成しているためこの発明の効果が充分に得られな
くなる。
ない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマー100重
量部に対して通常5〜900重量部、好適には25〜4
00重量部程度であり、この量をあまり多くしすぎると
付加重合ポリマーの生成量が少なくなりホモポリマーが
多《生成しているためこの発明の効果が充分に得られな
くなる。
なお使用量の決定に当たっては、エチレン性不飽和単量
体の種類、この単量体ラジカルに対する有機溶剤の連鎖
移動のしやすさ、分子内に炭素一炭素二重結合を含まな
い室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの組成ない
し分子量などを勘案し、その他重合開始剤の種類ないし
使用量なども考慮した方がよい。
体の種類、この単量体ラジカルに対する有機溶剤の連鎖
移動のしやすさ、分子内に炭素一炭素二重結合を含まな
い室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーの組成ない
し分子量などを勘案し、その他重合開始剤の種類ないし
使用量なども考慮した方がよい。
たとえばエチレン性不飽和単量体として酢酸ビニルを使
用するときは好ましくはアクリル系ポリマー100重量
部に対して通常5〜70重量部とするのがよく、酢酸ビ
ニル以外の前記A成分単量体を使用するときは同割合が
5〜400重量部となるようにするのがよい。
用するときは好ましくはアクリル系ポリマー100重量
部に対して通常5〜70重量部とするのがよく、酢酸ビ
ニル以外の前記A成分単量体を使用するときは同割合が
5〜400重量部となるようにするのがよい。
また一般に連鎖移動定数の小さい酢酸エチル、ベンゼン
などの有機溶剤を使用したり分子量の非常に高いアクリ
ル系ポリマーに対しては溶剤の使用量を多くした方が好
ましく、逆に連鎖移動定数の大キいトルエン、イソプロ
パノールなどの有機溶剤を使用したり分子量の比較的低
いアクリル系ポリマーに対しては溶剤の使用量を少なく
した方がよい。
などの有機溶剤を使用したり分子量の非常に高いアクリ
ル系ポリマーに対しては溶剤の使用量を多くした方が好
ましく、逆に連鎖移動定数の大キいトルエン、イソプロ
パノールなどの有機溶剤を使用したり分子量の比較的低
いアクリル系ポリマーに対しては溶剤の使用量を少なく
した方がよい。
とくにトルエンもしくはトルエンを50重量%以上含む
混合溶剤ではアクリル系ポリマー100重量部に対して
5〜400重量部、とくに好適には25〜250重量部
程度とするのがよい。
混合溶剤ではアクリル系ポリマー100重量部に対して
5〜400重量部、とくに好適には25〜250重量部
程度とするのがよい。
一方このような溶剤を含ませないバルク重合法では分子
内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有す
るアクリル系ポリマーとしてその分子量ができるだけ低
いものを選定し、また重合系内に適宜の連鎖移動剤を含
ませて重合時のゲル化防止や付加重合反応が過度に進み
すぎないように配慮するのがよい。
内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有す
るアクリル系ポリマーとしてその分子量ができるだけ低
いものを選定し、また重合系内に適宜の連鎖移動剤を含
ませて重合時のゲル化防止や付加重合反応が過度に進み
すぎないように配慮するのがよい。
上記の連鎖移動剤としてはたとえばチオグリコール、チ
オグリコール酸、ブチルメルカブタン、ラウリルメルカ
プタンなどの従来公知の連鎖移動剤が広く含まれる。
オグリコール酸、ブチルメルカブタン、ラウリルメルカ
プタンなどの従来公知の連鎖移動剤が広く含まれる。
使用量はエチレン性不飽和単量体100重量部に対して
0.01〜0,1重量部、好適には0.03〜0.6重
量部程度でよい。
0.01〜0,1重量部、好適には0.03〜0.6重
量部程度でよい。
このような溶液重合ないしバルク重合において分子内に
炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有するア
クリル系ポリマーとエチレン性不飽和単量体との配合割
合は、一般にアクリル系ポリマー100重量部に対して
エチレン性不飽和単量体が5〜200重量部、好適には
10〜150重量部である。
炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有するア
クリル系ポリマーとエチレン性不飽和単量体との配合割
合は、一般にアクリル系ポリマー100重量部に対して
エチレン性不飽和単量体が5〜200重量部、好適には
10〜150重量部である。
この量があまりに多くなりすぎると凝集力を改善できて
も接着力の低下が著るしくなる。
も接着力の低下が著るしくなる。
もちろんこのような使用量は重合反応時のゲル化防止や
付加重合反応が過度に進みすぎないように、また適度な
分子量でかつ適度な割合の付加重合ポリマーおよびホモ
ポリマー(もしくはコポリマー)が生成しうるよ5に、
使用するアクリル系ポリマーの組成ないし分子量やエチ
レン性不飽和単量体の種類により、また溶液重合法を採
用するかバルク重合法を採用するかにより、さらに溶液
重合法では使用する有機溶剤の種類により適宜決定すべ
きであり、その最適範囲は種々の態様においてかなり相
違する。
付加重合反応が過度に進みすぎないように、また適度な
分子量でかつ適度な割合の付加重合ポリマーおよびホモ
ポリマー(もしくはコポリマー)が生成しうるよ5に、
使用するアクリル系ポリマーの組成ないし分子量やエチ
レン性不飽和単量体の種類により、また溶液重合法を採
用するかバルク重合法を採用するかにより、さらに溶液
重合法では使用する有機溶剤の種類により適宜決定すべ
きであり、その最適範囲は種々の態様においてかなり相
違する。
一般的には分子量の高いアクリル系ポリマーを使用する
ときは分子量の低いアクリル系ポリマーを使用するとき
に較べて、またエチレン性不飽和単址体として酢酸ビニ
ル以外の前記A成分単量体を使用する場合は同量体とし
て酢酸ビニルを使用する場合に較べて、またバルク重合
法を採用するときは溶液重合法を採用するときに較べて
、さらに溶液重合法において連鎖移動定数の小さい有機
溶剤を使用するときは同定数の大きいものを使用すると
きに較べて、それぞれエチレン性不飽和単量体の使用量
を少なくした方がよい。
ときは分子量の低いアクリル系ポリマーを使用するとき
に較べて、またエチレン性不飽和単址体として酢酸ビニ
ル以外の前記A成分単量体を使用する場合は同量体とし
て酢酸ビニルを使用する場合に較べて、またバルク重合
法を採用するときは溶液重合法を採用するときに較べて
、さらに溶液重合法において連鎖移動定数の小さい有機
溶剤を使用するときは同定数の大きいものを使用すると
きに較べて、それぞれエチレン性不飽和単量体の使用量
を少なくした方がよい。
またエチレン性不飽和単量体の中にはこれに含まれる官
能基とアクリル系ポリマー中に含まれる官能基との反応
性の強いものもあり、このような場合は両者の反応によ
るゲル化を防止する観点からもその使用量を適宜の範囲
に設定しなげればならない。
能基とアクリル系ポリマー中に含まれる官能基との反応
性の強いものもあり、このような場合は両者の反応によ
るゲル化を防止する観点からもその使用量を適宜の範囲
に設定しなげればならない。
この発明の重合開始反応は光、電子線などのエネルギー
で行なわせることもできるが、通常は分子内に炭素一炭
素二重結合を含まない室温で粘着性を有するアクリル系
ポリマーの形成に使用される一般のラジカル重合触媒を
使用して行なえばよい。
で行なわせることもできるが、通常は分子内に炭素一炭
素二重結合を含まない室温で粘着性を有するアクリル系
ポリマーの形成に使用される一般のラジカル重合触媒を
使用して行なえばよい。
この触媒にはアゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ
系化合物や各種の有機過酸化物などが含まれ、とくに有
機過酸化物を使用すると接着力と凝集力との改善に好結
果が持たらされる。
系化合物や各種の有機過酸化物などが含まれ、とくに有
機過酸化物を使用すると接着力と凝集力との改善に好結
果が持たらされる。
このような有機過酸化物としてはベンゾイルパーオキサ
イド、クメンハイドロパーオキサイド、ジーtert−
ブチルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシベ
ンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、グトンパーオ
キサイド、tert −ブチルバーオキシ2−エチル
ヘキサノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、
シクロヘキサノンパーオキサイドなどがある。
イド、クメンハイドロパーオキサイド、ジーtert−
ブチルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシベ
ンゾエート、ラウロイルパーオキサイド、グトンパーオ
キサイド、tert −ブチルバーオキシ2−エチル
ヘキサノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、
シクロヘキサノンパーオキサイドなどがある。
これらの有機過酸化物やアゾ系化合物などの重合触媒の
使用量はエチレン性不飽和単量体100重量部に対して
0.01〜5重量部、好ましくは0.05〜3重量部程
度である。
使用量はエチレン性不飽和単量体100重量部に対して
0.01〜5重量部、好ましくは0.05〜3重量部程
度である。
このようにして得られる重合反応物は、ポリマー成分と
してエチレン性不飽和単量体のホモポリマー(もしくは
コポリマー)とともに分子内に炭素一炭素二重結合を含
まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーに付加
重合した付加重合ポリマーとを含むものであり、それ自
体接着力と凝集力とにともにすぐれる感圧接着特性を示
し、これをそのまま感圧接着剤として使用に供すること
ができる。
してエチレン性不飽和単量体のホモポリマー(もしくは
コポリマー)とともに分子内に炭素一炭素二重結合を含
まない室温で粘着性を有するアクリル系ポリマーに付加
重合した付加重合ポリマーとを含むものであり、それ自
体接着力と凝集力とにともにすぐれる感圧接着特性を示
し、これをそのまま感圧接着剤として使用に供すること
ができる。
しかしながらこの接着剤の凝集力をより高くしたいと望
むならこれにさらに一般の架橋剤を配合しても差し支え
ない。
むならこれにさらに一般の架橋剤を配合しても差し支え
ない。
このような架橋剤としてはたとえばエチルエーテル化メ
チロールメラミン、フチルエーテル化メチロールメラミ
ン、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイノ
シアネ一ト、アルキルフェノール、酢酸亜鉛、塩化スズ
、酸化カルシウム、ベンゾイルパーオキサイド、ビスフ
ェノールAのジグリシジルエーテルなどカ挙げられる。
チロールメラミン、フチルエーテル化メチロールメラミ
ン、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイノ
シアネ一ト、アルキルフェノール、酢酸亜鉛、塩化スズ
、酸化カルシウム、ベンゾイルパーオキサイド、ビスフ
ェノールAのジグリシジルエーテルなどカ挙げられる。
これらの配合量はごく僅かでよく、使用した分子内に炭
素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有するアク
リル系ポリマー100重量部に対して0.001〜1.
5重量部程度で充分である。
素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性を有するアク
リル系ポリマー100重量部に対して0.001〜1.
5重量部程度で充分である。
この発明の感圧接着剤組成物にはさらに必要に応じて着
色剤、充填剤、老化防止剤、粘着附与剤などの公知の配
合剤を配合することもできる。
色剤、充填剤、老化防止剤、粘着附与剤などの公知の配
合剤を配合することもできる。
このようにして得られるこの発明の感圧接着剤組成物は
その良好な接着力と凝集力とにより一般の接着−y−−
プ、シート類などとして極めて有効に利用できるもので
ある。
その良好な接着力と凝集力とにより一般の接着−y−−
プ、シート類などとして極めて有効に利用できるもので
ある。
以下にこの発明を実施例によりさらに詳細に説明するが
、この発明はこれらに限定されるものではなく、この発
明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が町能であ
る。
、この発明はこれらに限定されるものではなく、この発
明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が町能であ
る。
なお実施例中部とあるは重量部を意味し、また接着力お
よび保持力の測定は次の方法で行なったものである。
よび保持力の測定は次の方法で行なったものである。
く接着力〉
25μのポリエステルフイルムの両面に感圧接着剤組成
物を片面50μ厚となるように塗工し100℃で3分間
乾燥して両面接着テープをつくり、JISZ−1528
により180°引き剥がし接着力(g/20mm)を測
定した。
物を片面50μ厚となるように塗工し100℃で3分間
乾燥して両面接着テープをつくり、JISZ−1528
により180°引き剥がし接着力(g/20mm)を測
定した。
く保持力〉
接着力試験と同様の両面接着テープをつくり、これを2
枚のベークライト板に25X25mmに貼り合せ、40
℃で1 k9の荷重をかけてベークライト板が落下する
までの時間(分)を測定した。
枚のベークライト板に25X25mmに貼り合せ、40
℃で1 k9の荷重をかけてベークライト板が落下する
までの時間(分)を測定した。
実施例 1
アクリル酸エチル100部、アクリル酸2−エチノ一キ
シル100部およびアクリル酸10部からなる単量体混
合物100部、ベンゼン400部およびベンゾイルパー
オキサイド0.05部を三つ口フラスコに投入し、窒素
置換しながら60分間攪拌した後、65℃に昇温して7
時間重合反応を行なった。
シル100部およびアクリル酸10部からなる単量体混
合物100部、ベンゼン400部およびベンゾイルパー
オキサイド0.05部を三つ口フラスコに投入し、窒素
置換しながら60分間攪拌した後、65℃に昇温して7
時間重合反応を行なった。
得られたポリマー溶液は分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約35万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は7 2 0
?7 2 0mm,保持力は28分であつた。
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約35万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は7 2 0
?7 2 0mm,保持力は28分であつた。
次にこのポリマー溶液を50℃に冷却した後、上記のア
クリル系ポリマー100部(単量体混合物の部数に相当
する)に対してステレン30部とアクリル酸5部との単
量体混合物(コポリマーのガラス転移点370°K)お
よびベンゾイルパーオキサイド1部を添加し、系内を3
0分間窒素置換した後、73℃に昇温しで4時間重合反
応を行なった。
クリル系ポリマー100部(単量体混合物の部数に相当
する)に対してステレン30部とアクリル酸5部との単
量体混合物(コポリマーのガラス転移点370°K)お
よびベンゾイルパーオキサイド1部を添加し、系内を3
0分間窒素置換した後、73℃に昇温しで4時間重合反
応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が850g720mm、保持力が1000分以上
であった。
接着力が850g720mm、保持力が1000分以上
であった。
一方比較のために上記の後重合反応に使用したと同様の
単量体組成からなるコポリマーをベンゼン溶媒中で形成
し、このコポリマー溶液を、前記のアクリル系ポリマー
溶液に実施例1と同じ割合でブレンドした接着剤組成物
をつくり、この組成物の接管吟土を調べたところ、接着
剤は580g/20mm,保持力は46分であった。
単量体組成からなるコポリマーをベンゼン溶媒中で形成
し、このコポリマー溶液を、前記のアクリル系ポリマー
溶液に実施例1と同じ割合でブレンドした接着剤組成物
をつくり、この組成物の接管吟土を調べたところ、接着
剤は580g/20mm,保持力は46分であった。
実施例 2
アクリル酸インオクチル100部、マレイン酸2部およ
びメタクリル酸5部からなる単量体混合物100部を使
用し、有機溶剤としてトルエンとイソプロパノールとの
混合溶剤(トルエン80重量%)を使用した以外は実施
例1と同様にして重合反応を行なった。
びメタクリル酸5部からなる単量体混合物100部を使
用し、有機溶剤としてトルエンとイソプロパノールとの
混合溶剤(トルエン80重量%)を使用した以外は実施
例1と同様にして重合反応を行なった。
この反応後減圧蒸留して系内の有機溶剤を完全に除去し
、分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性
を有する平均分子量が約12万のアクリル系ポリマーを
得た。
、分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着性
を有する平均分子量が約12万のアクリル系ポリマーを
得た。
このポリマーの接着力は820g/20mm、保持力は
1分以下であった。
1分以下であった。
次に上記のポリマー100部に対して、メタクリル酸メ
チル20部、酢酸ビニル70部およびラウロイルパーオ
キサイド0.1部を添加し、高粘度攪拌器中で室温下窒
素置換させながら2時間攪拌し、その後90℃に昇温し
て5時間重合反応を行なった。
チル20部、酢酸ビニル70部およびラウロイルパーオ
キサイド0.1部を添加し、高粘度攪拌器中で室温下窒
素置換させながら2時間攪拌し、その後90℃に昇温し
て5時間重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が760g/20mm、保持力が480分であっ
た。
接着力が760g/20mm、保持力が480分であっ
た。
実施例 3
アクリル酸n−ブチル100部、アクリル酸2一エチル
へキシル100部、酢酸ビニル20部、アクリル酸5部
およびアクリル酸2−ヒドロキシエチル10部からなる
単量体混合物100部、ヘプタンとトルエンとの混合溶
剤(トルエン60重量%)100部およびアゾビスイソ
ブチロニトリルo. 0 3 部を三つ口フラスコに投
入し、窒素気流中で2時間攪拌した後、62℃に昇濡し
て10時間重合反応を行なった。
へキシル100部、酢酸ビニル20部、アクリル酸5部
およびアクリル酸2−ヒドロキシエチル10部からなる
単量体混合物100部、ヘプタンとトルエンとの混合溶
剤(トルエン60重量%)100部およびアゾビスイソ
ブチロニトリルo. 0 3 部を三つ口フラスコに投
入し、窒素気流中で2時間攪拌した後、62℃に昇濡し
て10時間重合反応を行なった。
得られたポリマー溶液は分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約23万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は9 8 0g
/ 2 0mm、保持力は6分であった。
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約23万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は9 8 0g
/ 2 0mm、保持力は6分であった。
次にこのポリマー溶液に、上記のアクリル系ポリマー1
00部に対してメタクリル酸メチル50部とアクリル酸
3部との単量体混合物(コポリマーのガラス転移点37
6°K)およびクメンハイドロパーオキサイド3部を添
加し、系内を窒素気流中で30分間攪拌した後、80℃
に昇温して6時間重合反応を行なった。
00部に対してメタクリル酸メチル50部とアクリル酸
3部との単量体混合物(コポリマーのガラス転移点37
6°K)およびクメンハイドロパーオキサイド3部を添
加し、系内を窒素気流中で30分間攪拌した後、80℃
に昇温して6時間重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が8 4 0 g,/ 2 0mm、保持力が1
000分以上であった。
接着力が8 4 0 g,/ 2 0mm、保持力が1
000分以上であった。
一方比較のために上記の後重合反応に用いたと同様の単
量体組成からなるコポリマーをヘプタンとトルエンとの
混合溶剤(トルエン60重量%)中で形成し、このコポ
リマー溶液を前記のアクリル系ポリマー溶液に実施例3
と同じ割合でブレンドした感圧接着剤組成物をつくり、
この組成物の接着特性を調べたところ、接着力は620
g/20mm,保持力は65分であった。
量体組成からなるコポリマーをヘプタンとトルエンとの
混合溶剤(トルエン60重量%)中で形成し、このコポ
リマー溶液を前記のアクリル系ポリマー溶液に実施例3
と同じ割合でブレンドした感圧接着剤組成物をつくり、
この組成物の接着特性を調べたところ、接着力は620
g/20mm,保持力は65分であった。
実施例 4
アクリル酸オクチル100部とアクリル酸7部とからな
る単量体混合物100部、酢酸エチルとエタノールの混
合溶剤(エタノール10重量%)200部およびベンゾ
イルパーオキサイド0.1部を三つ口フラスコに投入し
、窒素気流中で1時間攪拌した後、70゜Cに昇温して
5時間重合反応を行なった。
る単量体混合物100部、酢酸エチルとエタノールの混
合溶剤(エタノール10重量%)200部およびベンゾ
イルパーオキサイド0.1部を三つ口フラスコに投入し
、窒素気流中で1時間攪拌した後、70゜Cに昇温して
5時間重合反応を行なった。
得られたポリマー溶液は分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約35万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は8 1 0g
/ 2 0mm、保持力は12分であった。
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約35万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は8 1 0g
/ 2 0mm、保持力は12分であった。
次にこのポリマー溶液に、上記のアクリル系ポリマー1
00部に対してメタクリル酸メチル30部とアクリル酸
2.1部との単量体混合物(コポリマーのガラス転移点
377°K)およびペンゾイルパーオキサイド0.5部
を加え、30分間窒素置換した後、75℃に昇温して4
時間重合反応を行なった。
00部に対してメタクリル酸メチル30部とアクリル酸
2.1部との単量体混合物(コポリマーのガラス転移点
377°K)およびペンゾイルパーオキサイド0.5部
を加え、30分間窒素置換した後、75℃に昇温して4
時間重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が890?720mm、保持力が1000分以上
であった。
接着力が890?720mm、保持力が1000分以上
であった。
一方比較のために上記の後重合反応に使用した単量体を
前記のポリマー溶液の形成に際して重合系に一緒に添加
して、単量体組成物がアクリル酸オクチル100部、メ
タクリル酸メチル30部およびアクリル酸9.1部から
なるアクリル系ポリマーを含むポリマー溶液をつくり、
この溶液の接着特性を調べたところ、接着力は5 0
?7 2 0mm以下、保持力は1000分以上であっ
た。
前記のポリマー溶液の形成に際して重合系に一緒に添加
して、単量体組成物がアクリル酸オクチル100部、メ
タクリル酸メチル30部およびアクリル酸9.1部から
なるアクリル系ポリマーを含むポリマー溶液をつくり、
この溶液の接着特性を調べたところ、接着力は5 0
?7 2 0mm以下、保持力は1000分以上であっ
た。
実施例 5
実施例4で得られたポリマー溶液を減圧乾燥して固形分
濃度70重量%となし、これにアクリル系ポリマー10
0部に対して酢酸ビニル50部およびペンゾイルパーオ
キサイド0.5部を添加し、30分間窒素置換した後、
85℃に昇温して5時間重合反応を行なった。
濃度70重量%となし、これにアクリル系ポリマー10
0部に対して酢酸ビニル50部およびペンゾイルパーオ
キサイド0.5部を添加し、30分間窒素置換した後、
85℃に昇温して5時間重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が920g/20mm、保持力が1000分以上
であった。
接着力が920g/20mm、保持力が1000分以上
であった。
一方比較のために上記の後重合反応に用いた単量体を実
施例4に記載のポリマー溶液の形成に際して重合系に一
緒に添加して、単量体組成がアクリル酸オクチル100
部、アクリル酸7部および酢酸ビニル50部からなるア
クリル系ポリマーを含むポリマー溶液をつくり、この溶
液の接着特性を調べてみたところ、接着力は8 2 0
g/ 2 0mm、保持力は35分であった。
施例4に記載のポリマー溶液の形成に際して重合系に一
緒に添加して、単量体組成がアクリル酸オクチル100
部、アクリル酸7部および酢酸ビニル50部からなるア
クリル系ポリマーを含むポリマー溶液をつくり、この溶
液の接着特性を調べてみたところ、接着力は8 2 0
g/ 2 0mm、保持力は35分であった。
実施例 6
実施例4で得られたポリマー溶液を減圧乾燥して固形分
濃度90重量%となし、これにアクリル系ポリマー10
0部に対して酢酸ビニル10部、3・3−ジメチルブチ
ルメタクリレート5部およびペンゾイルパーオキサイド
1部を添加し、30分間窒素置換した後、75℃に昇温
して6時間重合反応を行なった。
濃度90重量%となし、これにアクリル系ポリマー10
0部に対して酢酸ビニル10部、3・3−ジメチルブチ
ルメタクリレート5部およびペンゾイルパーオキサイド
1部を添加し、30分間窒素置換した後、75℃に昇温
して6時間重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が9 0 0 ?7 2 0mm、保持力が10
00分以上であった。
接着力が9 0 0 ?7 2 0mm、保持力が10
00分以上であった。
実施例 7
アクリル酸オクチル100部とアクリル酸7部とからな
る単量体混合物100部およびベンゼン100部を三つ
口フラスコに投入し、窒素気流中60分間攪拌した後、
65℃に昇温し、これにアゾビスイソブチロニトリル0
.1部を分割投入しながら重合反応を行なった。
る単量体混合物100部およびベンゼン100部を三つ
口フラスコに投入し、窒素気流中60分間攪拌した後、
65℃に昇温し、これにアゾビスイソブチロニトリル0
.1部を分割投入しながら重合反応を行なった。
得られたポリマー溶液は分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約76万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は6 8 0g
/ 2 0mm、保持力は180分であった。
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約76万の
アクリル系ポリマーを含み、その接着力は6 8 0g
/ 2 0mm、保持力は180分であった。
次にこのポリマー溶液に、アクリル系ポリマー100部
に対してアクリロニトリル20部とペンゾイルパーオキ
サイド0.02部とを添加し、30分間窒素置換した後
、80℃に昇温しで3時間重合反応を行なった。
に対してアクリロニトリル20部とペンゾイルパーオキ
サイド0.02部とを添加し、30分間窒素置換した後
、80℃に昇温しで3時間重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が7 2 0 g,7 2 0mm、保持力が1
000分以上であった。
接着力が7 2 0 g,7 2 0mm、保持力が1
000分以上であった。
また上記の実施例7中、後重合反応におけるアクリロニ
トリル20部の代りにメタクリロニトリル20部を使用
し、その他は上記実施例7と全く同様にしてつくった感
圧接着剤組成物の接着特性を調べたところ、接着力は7
5 0 g/2 0mm、保持力は1000分以上で
あった。
トリル20部の代りにメタクリロニトリル20部を使用
し、その他は上記実施例7と全く同様にしてつくった感
圧接着剤組成物の接着特性を調べたところ、接着力は7
5 0 g/2 0mm、保持力は1000分以上で
あった。
実施例 8
アクリル酸オクチル100部、アクリル酸エチル30部
およびアクリル酸2部からなる単量体混合物100部、
トルエンと酢酸エチルとの混合溶剤(トルエン50重量
%)100部およびアゾビスイソブチ口ニトリル0.0
5部を三つ口フラスコに投入し、窒素気流中で1時間攪
拌した後、65℃に昇湿して10時間重合反応を行なっ
た。
およびアクリル酸2部からなる単量体混合物100部、
トルエンと酢酸エチルとの混合溶剤(トルエン50重量
%)100部およびアゾビスイソブチ口ニトリル0.0
5部を三つ口フラスコに投入し、窒素気流中で1時間攪
拌した後、65℃に昇湿して10時間重合反応を行なっ
た。
得られたポリマー溶液は分子内に炭素一炭素二重結合を
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約29万の
アクリル系ポリマーを含み、このポリマー100部に対
してイソシアネート化合物(バイエル社デイスモジュー
ルL)1部を添加したときの接着力は8 9 0 fl
/ 2 0mrn、保持力は36分であった。
含まない室温で粘着性を有する平均分子量が約29万の
アクリル系ポリマーを含み、このポリマー100部に対
してイソシアネート化合物(バイエル社デイスモジュー
ルL)1部を添加したときの接着力は8 9 0 fl
/ 2 0mrn、保持力は36分であった。
次に上記のポリマー溶液に、アクリル系ポリマー100
部に対してスチレン10部とアクリル酸0.3部との単
量体混合物(コポリマーのガラス転移点370°K)お
よびペンゾイルパーオキサイド0.1部を添加し、窒素
置換後90℃に昇温して5時間重合反応を行なった。
部に対してスチレン10部とアクリル酸0.3部との単
量体混合物(コポリマーのガラス転移点370°K)お
よびペンゾイルパーオキサイド0.1部を添加し、窒素
置換後90℃に昇温して5時間重合反応を行なった。
この反応後イソシアネート化合物(バイエル社製デイス
モジュールL)0.2部を添加した。
モジュールL)0.2部を添加した。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が9 1 0g/2 0mm、保持力が580分
であった。
接着力が9 1 0g/2 0mm、保持力が580分
であった。
また上記の実施例中後重合反応に用いた単量体および重
合触媒の使用部数をそれぞれ前記の2倍、3倍および5
倍に変更し、他は実施例8と全く同様にして三種の接着
剤組成物をつくり、各接着特性を調べたところ、いずれ
も保持力は1000分以上、接着力は780〜820g
/ 2 0 mmの範囲にあった。
合触媒の使用部数をそれぞれ前記の2倍、3倍および5
倍に変更し、他は実施例8と全く同様にして三種の接着
剤組成物をつくり、各接着特性を調べたところ、いずれ
も保持力は1000分以上、接着力は780〜820g
/ 2 0 mmの範囲にあった。
また上記と同様にして単量体および触媒の使用部数を前
記の8倍に変更したところ、凝集力は1000分以上で
あったが、接着力は550g/20mmで少し低下の傾
向が認められた。
記の8倍に変更したところ、凝集力は1000分以上で
あったが、接着力は550g/20mmで少し低下の傾
向が認められた。
実施例 9
実施例8で得られたポリマー溶液に、アクリル系ポリマ
ー100部に対してメタクリル酸メチル30部とアクリ
ル酸エチル10部とアクリル酸2一ヒドロキシエチル2
部とからなる単量体混合物(コポリマーのガラス転移点
330°K)およびペンゾイルパーオキサイド0.12
6部を添加し、窒素気流中80℃で3時間重合反応を行
なった。
ー100部に対してメタクリル酸メチル30部とアクリ
ル酸エチル10部とアクリル酸2一ヒドロキシエチル2
部とからなる単量体混合物(コポリマーのガラス転移点
330°K)およびペンゾイルパーオキサイド0.12
6部を添加し、窒素気流中80℃で3時間重合反応を行
なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が950g/20mm、保持力が650分であっ
た。
接着力が950g/20mm、保持力が650分であっ
た。
またこの組成物に酢酸亜鉛0.5部を添加すると、接着
力は790g/20mm,保持力は1000分以上に、
同様にブチルエーテル化メチロールメラミン0. 1部
を添加すると、接着力は950g/20mm、保持力は
1000分以上になった。
力は790g/20mm,保持力は1000分以上に、
同様にブチルエーテル化メチロールメラミン0. 1部
を添加すると、接着力は950g/20mm、保持力は
1000分以上になった。
実施例 10
実施例8で得られたポリマー溶液に、アクリル系ポリマ
ー100部に対して4−メチルスチレン30部とアクリ
ル酸3部との単量体混合物(コポリマーのガラス転移点
366°K)およびベンゾイルパーオキサイド0.3部
を添加し、以下実施例8と全く同様にして重合反応を行
なった。
ー100部に対して4−メチルスチレン30部とアクリ
ル酸3部との単量体混合物(コポリマーのガラス転移点
366°K)およびベンゾイルパーオキサイド0.3部
を添加し、以下実施例8と全く同様にして重合反応を行
なった。
この反応後デイスモジュールL1部を添加してこの発明
の感圧接着剤組成物とした。
の感圧接着剤組成物とした。
このようにして得られた接着剤組成物は接着力が800
g/20mm、保持力が1000分以上であった。
g/20mm、保持力が1000分以上であった。
実施例 11
アクリル酸2−エチルヘキシル90部とアクリル酸10
部とからなる単量体混合物を使用し実施例2と全く同様
にして分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘
着性を有する平均分子量が約40万のアクリル系ボリマ
ーを得た。
部とからなる単量体混合物を使用し実施例2と全く同様
にして分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘
着性を有する平均分子量が約40万のアクリル系ボリマ
ーを得た。
このポリマーの接着力は7 8 0g/2 0mm、保
持力は15分であった。
持力は15分であった。
次にこのポリマー100部に対して、アクリル酸メチル
100部とクメンノ〜イドロパーオキサイド1部を添加
し、室温で窒素置換しながら3時間攪拌し、その後90
℃に昇湿して5時間重合反応を行なった。
100部とクメンノ〜イドロパーオキサイド1部を添加
し、室温で窒素置換しながら3時間攪拌し、その後90
℃に昇湿して5時間重合反応を行なった。
この反応後トルエンを加えて固形分15重量%に調整し
た。
た。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が1 0 2 0g/ 20mm、保持力が38
5分であった。
接着力が1 0 2 0g/ 20mm、保持力が38
5分であった。
実施例 12
実施例11で得られるアクリル系ポリマー100部に、
メタクリル酸メチル70部とアクリル酸エチル20部と
アクリル酸10部とからなる単量体混合物(コポリマー
のガラス転移点は345°K )100部およびペンゾ
イルパーオキサイド1部を添加し、実施例11と同様に
して重合反応を行なった。
メタクリル酸メチル70部とアクリル酸エチル20部と
アクリル酸10部とからなる単量体混合物(コポリマー
のガラス転移点は345°K )100部およびペンゾ
イルパーオキサイド1部を添加し、実施例11と同様に
して重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が780g/20mm、保持力が1000分以上
であった。
接着力が780g/20mm、保持力が1000分以上
であった。
実施例 13
実施例11で得られたアクリル系ポリマー100部に、
メタクリル酸メチル60部とアクリル酸2−エチルヘキ
シル30部とアクリル酸10部とからなる単量体混合物
(コポリマーのガラス転移点314°K)150部およ
びペンゾイルパーオキサイド1部を添加し、以下実施例
11と全く同様にして重合反応を行なった。
メタクリル酸メチル60部とアクリル酸2−エチルヘキ
シル30部とアクリル酸10部とからなる単量体混合物
(コポリマーのガラス転移点314°K)150部およ
びペンゾイルパーオキサイド1部を添加し、以下実施例
11と全く同様にして重合反応を行なった。
このようにして得られたこの発明の感圧接着剤組成物は
接着力が8 6 0g/2 0mm、保持力が1000
分以上であった。
接着力が8 6 0g/2 0mm、保持力が1000
分以上であった。
比較例 1
実施例11で得られたアクリル系ポリマーに、アクリル
酸エチル(ホモポリマ一のガラス転移点250°K)1
00部とペンゾイルパーオキサイド1部を添加し、実施
例11と同様にして重合反応を行なった。
酸エチル(ホモポリマ一のガラス転移点250°K)1
00部とペンゾイルパーオキサイド1部を添加し、実施
例11と同様にして重合反応を行なった。
このようにして得られた感圧接着剤組成物の接着力は7
60グ/ 2 0 mm,保持力は25分であった。
60グ/ 2 0 mm,保持力は25分であった。
比較例 2
実施例11で得られたアクリル系ポリマーに、アクリル
酸エチル90部とアクリル酸10部との単量体混合物(
コポリマーのガラス転移点2650K)100部とペン
ゾイルパーオキサイド1部を添加し、実施例11と同様
にして重合反応を行なった。
酸エチル90部とアクリル酸10部との単量体混合物(
コポリマーのガラス転移点2650K)100部とペン
ゾイルパーオキサイド1部を添加し、実施例11と同様
にして重合反応を行なった。
このようにして得られた感圧接着剤組成物の接着力は7
50g/2 0mm,保持力は36分であった。
50g/2 0mm,保持力は36分であった。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で粘着
性を有するアクリル系ポリマーの存在下に、ホモポリマ
ーないしコポリマーのガラス転移点が273°K以上と
なりうる一種もしくは二種以上のエチレン性不飽和単量
体を重合ないし共重合させて得られる、ポリマー成分と
して前記のアクリル系ポリマーに上記のエチレン性不飽
和単量体が付加してなる付加重合ポリマーを含む感圧接
着剤組成物。 2 エチレン性不飽和単量体がスチレン、酢酸ビニル、
アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルの群と、ホ
モポリマーのガラス転移点が2730K以上となり5る
アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびスチ
レン誘導体の群とのうち少なくともいずれか一方の群か
ら選ばれたものである特許請求の範囲第1項記載の感圧
接着剤組成物。 3 エチレン性不飽和単量体がスチレン、酢酸ビニル、
アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルの群と、ホ
モポリマーのガラス転移点が2730K以上となりうる
アクリル酸エステル、メタク7リル酸エステルおよびス
チレン誘導体の群とのうち少なくともいずれか一方の群
から選ばれた不飽和単量体、およびこの単量体と共重合
可能でそのコポリマーのガラス転移点が273°K以上
となり5る他の不飽和単量体からなり、かつ後者の単量
体が全単量体中50重量%以下の割合とされた特許請求
の範囲第1項記載の感圧接着剤組成物。 4 アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよび
スチレン誘導体の群から選ばれる不飽和単量体はそのホ
モポリマーが300°K以上のガラス転移点を示しうる
ものである特許請求の範囲第2項または第3項記載の感
圧接着剤組成物。 5 メタクリル酸エステルがメタクリル酸メチルである
特許請求の範囲第4項記載の感圧接着剤組成物。 6 アクリル系ポリマーはその平均分子量が約10万以
上である特許請求の範囲第1項ないし第5項のいずれか
に記載の感圧接着剤組成物。 7 エチレン性不飽和単量体をアクリル系ポリマー10
0重量部に対して5〜200重量部使用した特許請求の
範囲第1項ないし第6項のいずれかに記載の感圧接着剤
組成物。 8 エチレン性不飽和単量体をアクリル系ポリマー10
0重量部に対してlO〜150重量部使用した特許請求
の範囲第1項ないし第6項のいずれかに記載の感圧接着
剤組成物。 9 重合系内に有機溶剤を含ませた特許請求の範囲第1
項ないし第8項のいずれかに記載の感圧接着剤組成物。 10 有機溶剤の含有量がアクリル系ポリマー100
重量部に対して5〜900重量部である特許請求の範囲
第9項記載の感圧接着剤組成物。 11有機溶剤がトルエン単独かもしくはトルエンを50
重量%以上含む混合溶剤である特許請求の範囲第9項記
載の感圧接着剤組成物。 12 重合系内に有機溶剤を含まない特許請求の範囲
第1項ないし第8項のいずれかに記載の感圧接着剤組成
物。 13 重合系内に連鎖移動剤をエチレン性不飽和単量
体100重量部に対して0.01〜10重量部含ませた
特許請求の範囲第12項記載の感圧接着剤組成物。 14 重合触媒として有機過酸化物を使用した特許請
求の範囲第1項ないし第13項のいずれかに記載の感圧
接着剤組成物。 15 分子内に炭素一炭素二重結合を含まない室温で
粘着性を有するアクリルポリマーの存在下に、ホモポリ
マーないしコポリマーのガラス転移点が273°K以上
となりうる一種もしくは二種以上のエチレン性不飽和単
量体を重合ないし共重合させて得られる、ポリマー成分
として前記のアクリル系ボリマーに上記のエチレン性不
飽和単量体が付加してなる付加重合ポリマーを含み、こ
れにごく少量の架橋剤を配合してなる感圧接着剤組成物
。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP54102532A JPS581711B2 (ja) | 1979-08-11 | 1979-08-11 | 感圧接着剤組成物 |
| BE0/201702A BE884710A (fr) | 1979-08-11 | 1980-08-08 | Composition adhesive sensible a la pression |
| DE3030383A DE3030383C2 (de) | 1979-08-11 | 1980-08-11 | Haftkleber |
| FR8017687A FR2463172A1 (fr) | 1979-08-11 | 1980-08-11 | Composition adhesive autocollante |
| US06/618,329 US4500683A (en) | 1979-08-11 | 1984-06-08 | Pressure-sensitive adhesive composition |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP54102532A JPS581711B2 (ja) | 1979-08-11 | 1979-08-11 | 感圧接着剤組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5626966A JPS5626966A (en) | 1981-03-16 |
| JPS581711B2 true JPS581711B2 (ja) | 1983-01-12 |
Family
ID=14329899
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP54102532A Expired JPS581711B2 (ja) | 1979-08-11 | 1979-08-11 | 感圧接着剤組成物 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4500683A (ja) |
| JP (1) | JPS581711B2 (ja) |
| BE (1) | BE884710A (ja) |
| DE (1) | DE3030383C2 (ja) |
| FR (1) | FR2463172A1 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH061712U (ja) * | 1992-06-15 | 1994-01-14 | 三菱自動車工業株式会社 | エンジン用オイルドレインプラグ開閉構造 |
Families Citing this family (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE3130766A1 (de) * | 1981-08-04 | 1983-02-24 | Basf Ag, 6700 Ludwigshafen | Verfahren zur herstellung von polyacrylat-haftkleber-dispersionen in aliphatischen kohlenwasserstoffen und deren verwendung |
| JPS5966472A (ja) * | 1982-10-07 | 1984-04-14 | Sony Corp | 接着剤組成物 |
| US4668730A (en) * | 1985-08-05 | 1987-05-26 | National Starch And Chemical Corp. | Colloid stabilized latex adhesives |
| US4737410A (en) * | 1986-11-28 | 1988-04-12 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Polyalkyloxazoline-reinforced acrylic pressure-sensitive adhesive composition |
| US4898787A (en) * | 1987-07-02 | 1990-02-06 | Mobil Oil Corporation | Emulsion polymerized cohesive polymer latex useful as cold seal coating and improved sealable articles treated with the same |
| US5070164A (en) * | 1987-07-02 | 1991-12-03 | Mobil Oil Corporation | Cold sealable cohesive terpolymers |
| US5028484A (en) * | 1987-08-14 | 1991-07-02 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Pressure-sensitive adhesive |
| US4988742A (en) * | 1988-09-02 | 1991-01-29 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Tackified terpolymer adhesives |
| US5384341A (en) * | 1992-12-28 | 1995-01-24 | Mitsui Toatsu Chemicals, Inc. | Actinic-radiation-curing hot-melt pressure-sensitive composition |
| US5486426A (en) * | 1993-10-04 | 1996-01-23 | Mobil Oil Corporation | Cold sealable cohesive polymer coated polyolefin substrate |
| US5567773A (en) * | 1995-04-04 | 1996-10-22 | Mobil Oil Corporation | Cold sealable cohesive polymers |
| JP3516035B2 (ja) | 1997-05-13 | 2004-04-05 | 綜研化学株式会社 | 粘着剤組成物 |
| FR2787459B1 (fr) * | 1998-12-18 | 2001-02-16 | Oreal | Solution d'un polymere du type polyacrylique et/ou polyvinylique associe a une charge et a un agent keratolytique et dispositif cosmetique de nettoyage et de soin |
| DE10008842C1 (de) * | 2000-02-25 | 2001-06-28 | Beiersdorf Ag | Polymerblends |
| US7927703B2 (en) * | 2003-04-11 | 2011-04-19 | 3M Innovative Properties Company | Adhesive blends, articles, and methods |
| JP4562070B2 (ja) * | 2004-05-14 | 2010-10-13 | 日東電工株式会社 | 粘着剤組成物、粘着シート類、および表面保護フィルム |
| JP5259940B2 (ja) * | 2005-09-05 | 2013-08-07 | 日東電工株式会社 | 粘着剤組成物、粘着シートおよび表面保護フィルム |
| JP5085077B2 (ja) * | 2006-09-04 | 2012-11-28 | 日東電工株式会社 | 粘着剤組成物、粘着剤層およびその製造方法、ならびに粘着剤付光学部材 |
| JP5443696B2 (ja) * | 2007-03-23 | 2014-03-19 | 日東電工株式会社 | 粘着剤組成物、粘着剤層およびその製造方法、ならびに粘着剤付光学部材 |
| CN101323759B (zh) * | 2007-06-15 | 2014-10-08 | 清华大学 | 导电胶带及其制造方法 |
| JP5623020B2 (ja) | 2009-02-27 | 2014-11-12 | 日東電工株式会社 | 粘着剤組成物、粘着剤層、及び、粘着シート |
Family Cites Families (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2916469A (en) * | 1954-05-26 | 1959-12-08 | H D Justi & Son Inc | Adhesive composition prepared by polymerizing a mixture of methyl methacrylate and a tetrapolymer |
| US2956904A (en) * | 1954-11-04 | 1960-10-18 | Minnesota Mining & Mfg | Pressure-sensitive adhesive tapes |
| US2884126A (en) * | 1955-11-18 | 1959-04-28 | Minnesota Mining & Mfg | Pressure-sensitive adhesive sheet material |
| US2973286A (en) * | 1956-03-30 | 1961-02-28 | Minnesota Mining & Mfg | Solvent-resistant pressure-sensitive polyacrylic adhesive tape and method of preparing same |
| US3235621A (en) * | 1962-02-27 | 1966-02-15 | Interchem Corp | Graft copolymer of copolymeric acrylamide-acrylic ester with a monomeric mixture |
| FR1385684A (fr) * | 1962-12-22 | 1965-01-15 | Bayer Ag | Polymères greffés utilisés pour produire des articles revêtus, imprégnés et collés avec des supports de fibres |
| US3405087A (en) * | 1965-01-29 | 1968-10-08 | Du Pont | Stable polymer dispersion in an organic liquid and process of preparing same |
| US3547852A (en) * | 1966-07-05 | 1970-12-15 | United Merchants & Mfg | Aqueous emulsion adhesive |
| DE1719096B2 (de) * | 1967-10-31 | 1976-11-04 | Beiersdorf Ag, 2000 Hamburg | Verfahren zur herstellung von selbstklebebaendern oder -folien |
| US3657396A (en) * | 1968-02-07 | 1972-04-18 | Kuramoto Sangyo Kk | Polyvinylmethyl ether acrylic polymer containing pressure-sensitiv adhesive compositions |
| US3897295A (en) * | 1969-01-16 | 1975-07-29 | Ppg Industries Inc | Ionizing radiation method for forming acrylic pressure sensitive adhesives and coated substrates |
| DE1904743C3 (de) * | 1969-01-31 | 1975-08-14 | Basf Ag, 6700 Ludwigshafen | Verfahren zur Herstellung von Haftklebeartikeln |
| US3687884A (en) * | 1970-08-03 | 1972-08-29 | Westvaco Corp | Alkali-swellable polyvinyl acetate grafted latexes comprising vinyl acetate, an aliphatic ester of an unsaturated monocarboxylic acid styrene, and an unsaturated monocarboxylic acid |
| JPS4844926A (ja) * | 1971-10-05 | 1973-06-27 | ||
| US4065523A (en) * | 1975-11-24 | 1977-12-27 | Rohm And Haas Company | Process for increasing molecular weight of a polymer |
| JPS5346337A (en) * | 1976-10-08 | 1978-04-25 | Toagosei Chem Ind Co Ltd | Adhesive compositions |
| US4165266A (en) * | 1977-03-30 | 1979-08-21 | Union Carbide Corporation | Radiation curable pressure sensitive adhesive compositions |
| FR2424947A1 (fr) * | 1978-05-03 | 1979-11-30 | Ato Chimie | Matieres polymeres adhesives a base de copolymeres d'ethylene et d'esters vinyliques ou acryliques et compositions adhesives renfermant de telles matieres |
-
1979
- 1979-08-11 JP JP54102532A patent/JPS581711B2/ja not_active Expired
-
1980
- 1980-08-08 BE BE0/201702A patent/BE884710A/fr not_active IP Right Cessation
- 1980-08-11 DE DE3030383A patent/DE3030383C2/de not_active Expired
- 1980-08-11 FR FR8017687A patent/FR2463172A1/fr active Granted
-
1984
- 1984-06-08 US US06/618,329 patent/US4500683A/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH061712U (ja) * | 1992-06-15 | 1994-01-14 | 三菱自動車工業株式会社 | エンジン用オイルドレインプラグ開閉構造 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| BE884710A (fr) | 1980-12-01 |
| FR2463172B1 (ja) | 1983-07-01 |
| US4500683A (en) | 1985-02-19 |
| DE3030383C2 (de) | 1985-12-05 |
| JPS5626966A (en) | 1981-03-16 |
| FR2463172A1 (fr) | 1981-02-20 |
| DE3030383A1 (de) | 1981-02-19 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPS581711B2 (ja) | 感圧接着剤組成物 | |
| AU614019B2 (en) | High performance pressure-sensitive adhesive polymers | |
| JP2925314B2 (ja) | シリコーン化エマルジョンを主材とする感圧接着剤 | |
| JP2673509B2 (ja) | 感圧性接着剤 | |
| JPS5848595B2 (ja) | 水分散型感圧接着剤組成物 | |
| JPH0827450A (ja) | 粘着付与樹脂組成物 | |
| JPS5846236B2 (ja) | 感圧性接着剤組成物 | |
| JPS5814474B2 (ja) | 感圧接着用軟質塩ビ成型体 | |
| JP3377315B2 (ja) | 軟質塩ビ用粘着剤用組成物、粘着性製品および貼り合わせ品 | |
| JPS581712B2 (ja) | 塩ビ用感圧接着剤組成物 | |
| JPH01213379A (ja) | 感圧性接着剤 | |
| JPH01221474A (ja) | 感圧性接着剤組成物 | |
| JPS581713B2 (ja) | 水分散型感圧接着剤組成物 | |
| JPS6334194B2 (ja) | ||
| JPH0230354B2 (ja) | Kanatsusetsuchakuzaisoseibutsu | |
| JPS6121980B2 (ja) | ||
| JPS63238180A (ja) | 水分散型感圧性接着剤組成物 | |
| JPH0339522B2 (ja) | ||
| JPS58185667A (ja) | 感圧接着剤組成物 | |
| JPH0220676B2 (ja) | ||
| JPS58189274A (ja) | 感圧接着剤組成物 | |
| JPH0136512B2 (ja) | ||
| JPS6345430B2 (ja) | ||
| JPS5949265B2 (ja) | 水分散型感圧接着剤組成物 | |
| JPH0574630B2 (ja) |