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JPH11303881A - 回転シャフトの結合構造 - Google Patents

回転シャフトの結合構造

Info

Publication number
JPH11303881A
JPH11303881A JP10762298A JP10762298A JPH11303881A JP H11303881 A JPH11303881 A JP H11303881A JP 10762298 A JP10762298 A JP 10762298A JP 10762298 A JP10762298 A JP 10762298A JP H11303881 A JPH11303881 A JP H11303881A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
shaft
elastic body
exterior
hole
interior
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10762298A
Other languages
English (en)
Inventor
Seiji Mizuno
誠二 水野
Masakazu Ishikawa
正和 石川
Nobuyuki Azuma
信行 東
Ryoichi Kitano
亮一 北野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Aisin Keikinzoku Co Ltd
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Aisin Keikinzoku Co Ltd
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Aisin Keikinzoku Co Ltd, Toyota Motor Corp filed Critical Aisin Keikinzoku Co Ltd
Priority to JP10762298A priority Critical patent/JPH11303881A/ja
Publication of JPH11303881A publication Critical patent/JPH11303881A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Steering Controls (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 外装シャフトと内装シャフトの嵌合部にて外
装シャフトと弾性体間及び内装シャフトと弾性体間の径
方向及び回転方向のガタツキを防止すること。 【解決手段】 非円形断面の孔部11aを有する外装シ
ャフト11と、この外装シャフト11の非円形断面の孔
部11aに軸方向へ摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合
される軸部12aを有する内装シャフト12と、これら
両シャフト11,12の嵌合部に介装されて内装シャフ
トの軸部12aの一部分を外装シャフトの非円形断面の
孔部11aの一部分に圧接させる弾性体とを備えた回転
シャフトの結合構造において、前記弾性体として両シャ
フト11,12の何れか一方に軸方向移動不能に組付け
られて他方に摩擦係合し内装シャフト12及び外装シャ
フト11のそれぞれに径方向及び回転方向の付勢力を与
える弾性体(線ばね13)を採用した。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば自動車のス
テアリングシャフトとして採用される回転シャフトの結
合構造に関する。
【0002】
【従来の技術】回転シャフトの結合構造の一つとして、
非円形断面の孔部を有する外装シャフトと、この外装シ
ャフトの非円形断面の孔部に軸方向へ摺動可能かつトル
ク伝達可能に嵌合される軸部を有する内装シャフトと、
これら両シャフトの嵌合部に介装されて前記内装シャフ
トの軸部の一部分を前記外装シャフトの非円形断面の孔
部の一部分に圧接させる弾性体とを備えたものがあり、
例えば特開平6−58341号公報に示されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記した公報に示され
ている回転シャフトの結合構造では、内装シャフトの外
周に少なくとも3つの弾性体が周方向に分散配置して組
付けられていて、各弾性体にて外装シャフトを径方向外
方へ押圧するとともに内装シャフトを径方向内方へ押圧
するようになっているため、外装シャフトの中心軸と内
装シャフトの中心軸とを高精度にて一致させることがで
きるとともに、両シャフト間に径方向のガタツキが生じ
ないようにすることができるものの、弾性体が両シャフ
トに形成した断面矩形の溝の底面に係合するようにして
組付けられていて、外装シャフトと内装シャフトにそれ
ぞれ径方向の付勢力を与えるのみで回転方向の付勢力を
与えないため、両シャフトの相対回転時には、各弾性体
を内装シャフト及び外装シャフトに組付けるに必要な回
転方向の隙間に起因して、外装シャフトと弾性体間およ
び内装シャフトと弾性体間にてそれぞれ回転方向のガタ
ツキが生じることとなる。また、弾性体が少なくとも3
つ必要であるため、構成部品点数が多くて組付性やコス
ト面において問題がある。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記した各問
題に対処すべくなされたものであり、非円形断面の孔部
を有する外装シャフトと、この外装シャフトの非円形断
面の孔部に軸方向へ摺動可能かつトルク伝達可能に嵌合
される軸部を有する内装シャフトと、これら両シャフト
の嵌合部に介装されて前記内装シャフトの軸部の一部分
を前記外装シャフトの非円形断面の孔部の一部分に圧接
させる弾性体とを備えた回転シャフトの結合構造におい
て、前記弾性体として前記両シャフトの何れか一方に軸
方向移動不能に組付けられて他方に摩擦係合し前記内装
シャフト及び前記外装シャフトのそれぞれに径方向及び
回転方向の付勢力を与える弾性体を採用したことに特徴
がある。
【0005】この場合において、前記弾性体が、前記内
装シャフトに軸方向移動不能で一体的に組付けられて、
前記外装シャフトの孔部に形成した径内方に向けて拡開
するテーパ部に一部にて弾撥的に係合し、他の一部にて
前記内装シャフトの軸部に形成した径外方に向けて拡開
するテーパ部に弾撥的に係合する単一の線ばねであるこ
と、或いは前記両シャフトの嵌合がスプライン嵌合であ
ることが望ましい。
【0006】
【発明の作用・効果】本発明による回転シャフトの結合
構造においては、内装シャフトと外装シャフトの嵌合部
に介装される弾性体として、両シャフトの何れか一方に
軸方向移動不能に組付けられて他方に摩擦係合し内装シ
ャフト及び外装シャフトのそれぞれに径方向及び回転方
向の付勢力を与える弾性体を採用したため、弾性体が両
シャフトに対して径方向及び回転方向に移動することが
なくて、外装シャフトと弾性体間および内装シャフトと
弾性体間にそれぞれ径方向及び回転方向のガタツキが生
じないようにすることができ、両シャフトを弾性体を介
して的確に結合することができる。
【0007】また、本発明の実施に際して、内装シャフ
トに軸方向移動不能で一体的に組付けられて、外装シャ
フトの孔部に形成した径内方に向けて拡開するテーパ部
に一部にて弾撥的に係合し、他の一部にて内装シャフト
の軸部に形成した径外方に向けて拡開するテーパ部に弾
撥的に係合する単一の線ばねを弾性体として採用した場
合には、内装シャフトに線ばねを予め組付けた状態でこ
れらと外装シャフトを単に嵌合することによって組付け
ることができて、各構成部材を容易に組付けることがで
きるとともに、構成部品点数が少なくてコスト面におい
て極めて有利である。また、両シャフトの嵌合をスプラ
イン嵌合とした場合には、両シャフトの嵌合を二面幅部
の嵌合や多角形の嵌合とする場合に比して、両シャフト
の回転方向の精度(組付精度)を高精度とすることが可
能である。
【0008】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施形態を図
面に基づいて説明する。図1〜図3は本発明による回転
シャフトの結合構造をステアリングシャフト10に実施
した例を示していて、このステアリングシャフト10に
おいては、図1及び図2に示すように、外装シャフト1
1と内装シャフト12が軸方向へ摺動可能かつトルク伝
達可能にスプライン嵌合されており、このスプライン嵌
合部には断面円形の線ばね13が所定量圧縮変形された
状態にて介装されている。
【0009】外装シャフト11は、スプライン成形した
非円形断面の孔部11aを有するシャフトであって、図
示を省略した端部には自在継手(図示省略)が一体的に
組付けられており、また孔部11aに対応して線ばね1
3を収容するための収容溝11bが形成されている。収
容溝11bは、軸方向に形成されていて、径内方に向け
て拡開するテーパ面S11(図3参照)を有しており、
図1の右端にて右方に開口している。
【0010】内装シャフト12は、外装シャフト11の
非円形断面の孔部11aに軸方向へ摺動可能かつトルク
伝達可能にスプライン嵌合される非円形断面の軸部12
aを有していて、図示を省略した端部には自在継手(図
示省略)が一体的に組付けられており、また軸部12a
に対応して線ばね13を収容するための収容溝12bが
形成されるとともに、線ばね13を組付けるための径方
向孔12cと軸方向孔12dが設けられている。収容溝
12bは、軸方向に形成されていて、径外方に向けて拡
開するテーパ面S12(図3参照)を有しており、図1
の左端にて左方に開口している。
【0011】線ばね13は、外装シャフト11と内装シ
ャフト12のスプライン嵌合部に介装されていて、外装
シャフト11の収容溝11bと内装シャフト12の収容
溝12bに収容された波状中央部13aと、内装シャフ
ト12の径方向孔12cに嵌着されたL字状取付端部1
3bと、内装シャフト12の軸方向孔12dに嵌着され
たJ字状取付端部13cによって構成されており、波状
中央部13aの二箇所4点にて外装シャフト11のテー
パ面S11に弾撥的に係合するとともに波状中央部13
aの一箇所2点にて内装シャフト12のテーパ面S12
に弾撥的に係合している。この線ばね13は、内装シャ
フト12に軸方向移動不能で一体的に組付けられてい
て、外装シャフト11に軸方向移動可能に摩擦係合して
おり、外装シャフト11及び内装シャフト12のそれぞ
れに径方向及び回転方向の付勢力を与えていて、内装シ
ャフト12の軸部12aの一部分(図1及び図2の下方
部分)を外装シャフト11の孔部11aの一部分(図1
及び図2の下方部分)に圧接させている。
【0012】上記のように構成した本実施形態において
は、内装シャフト12と外装シャフト11の嵌合部に介
装される弾性体として、内装シャフト12に組付けられ
て外装シャフト11に摩擦係合し内装シャフト12及び
外装シャフト11のそれぞれに径方向及び回転方向の付
勢力を与える線ばね13を採用したため、線ばね13が
両シャフト11,12に対して径方向及び回転方向に移
動することがなくて、外装シャフト11と線ばね13間
および内装シャフト12と線ばね13間にそれぞれ径方
向及び回転方向のガタツキが生じないようにすることが
でき、両シャフト11,12を線ばね13を介して的確
に結合することができる。
【0013】また、線ばね13が内装シャフト12に軸
方向移動不能で一体的に組付けられて、外装シャフト1
1の孔部11aに形成した径内方に向けて拡開するテー
パ面S11に一部(二箇所4点)にて弾撥的に係合し、
他の一部(一箇所2点)にて内装シャフト12の軸部1
2aに形成した径外方に向けて拡開するテーパ面S12
に弾撥的に係合する単一物であるため、内装シャフト1
2に線ばね13を予め組付けた状態でこれらと外装シャ
フト11を単に嵌合することによって組付けることがで
きて、各構成部材を容易に組付けることができるととも
に、構成部品点数が少なくてコスト面において極めて有
利である。また、両シャフト11,12の嵌合がスプラ
イン嵌合であるため、両シャフト11,12の嵌合を二
面幅部の嵌合や多角形の嵌合とする場合に比して、両シ
ャフト11,12の回転方向の精度(組付精度)を高精
度とすることが可能である。
【0014】上記実施形態においては、両シャフト1
1,12の嵌合部に介装されて内装シャフト12の軸部
12aの一部分を外装シャフト11の孔部11aの一部
分に圧接させる弾性体として単一の線ばね13を採用し
たが、この弾性体は線ばね13に限定されず、適宜変更
が可能であり複数個で構成することも可能である。
【0015】また、上記実施形態においては、線ばね1
3を外装シャフト11のテーパ面S11に弾撥的に係合
させるとともに、内装シャフト12のテーパ面S12に
弾撥的に係合させて、両シャフト11,12のそれぞれ
に径方向及び回転方向の付勢力を与えるようにしたが、
線ばね13等の弾性体によって両シャフト11,12の
それぞれに径方向及び回転方向の付勢力を与える構成は
適宜変更して実施し得るものである。
【0016】また、上記実施形態においては、ステアリ
ングシャフト10に本発明を実施したが、本発明は非円
形断面の孔部を有する外装シャフトと、この外装シャフ
トの非円形断面の孔部に軸方向へ摺動可能かつトルク伝
達可能に嵌合される軸部を有する内装シャフトと、これ
ら両シャフトの嵌合部に介装されて前記内装シャフトの
軸部の一部分を前記外装シャフトの非円形断面の孔部の
一部分に圧接させる弾性体とを備えた回転シャフトであ
れば同様に実施可能であり、上記実施形態に限定される
ものではない。
【0017】また、上記実施形態においては、線ばね1
3を内装シャフト12に軸方向移動不能で一体的に組付
けて実施したが、線ばね13の形状を変更して線ばね
(弾性体)を外装シャフトに軸方向移動不能で一体的に
組付けて実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明による回転シャフトの結合構造の一実
施形態を示す要部縦断正面図である。
【図2】 図1のA−A断面図である。
【図3】 図2のB部拡大断面図である。
【符号の説明】
10…ステアリングシャフト(回転シャフト)、11…
外装シャフト、11a…スプライン成形した略円形断面
の孔部、11b…収容溝、12…内装シャフト、12a
…スプライン嵌合される非円形断面の軸部、12b…収
容溝、12c,12d…取付孔、13…線ばね(弾性
体)、13a…波状中央部、13b,13c…取付端
部、S11…テーパ面、S12…テーパ面。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 東 信行 富山県新湊市奈呉の江12番地の3 アイシ ン軽金属株式会社内 (72)発明者 北野 亮一 富山県新湊市奈呉の江12番地の3 アイシ ン軽金属株式会社内

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 非円形断面の孔部を有する外装シャフト
    と、この外装シャフトの非円形断面の孔部に軸方向へ摺
    動可能かつトルク伝達可能に嵌合される軸部を有する内
    装シャフトと、これら両シャフトの嵌合部に介装されて
    前記内装シャフトの軸部の一部分を前記外装シャフトの
    非円形断面の孔部の一部分に圧接させる弾性体とを備え
    た回転シャフトの結合構造において、前記弾性体として
    前記両シャフトの何れか一方に軸方向移動不能に組付け
    られて他方に摩擦係合し前記内装シャフト及び前記外装
    シャフトのそれぞれに径方向及び回転方向の付勢力を与
    える弾性体を採用したことを特徴とする回転シャフトの
    結合構造。
  2. 【請求項2】 前記弾性体が、前記内装シャフトに軸方
    向移動不能で一体的に組付けられて、前記外装シャフト
    の孔部に形成した径内方に向けて拡開するテーパ部に一
    部にて弾撥的に係合し、他の一部にて前記内装シャフト
    の軸部に形成した径外方に向けて拡開するテーパ部に弾
    撥的に係合する単一の線ばねであることを特徴とする請
    求項1記載の回転シャフトの結合構造。
  3. 【請求項3】 前記両シャフトの嵌合がスプライン嵌合
    であることを特徴とする請求項1または2記載の回転シ
    ャフトの結合構造。
JP10762298A 1998-04-17 1998-04-17 回転シャフトの結合構造 Pending JPH11303881A (ja)

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JP10762298A JPH11303881A (ja) 1998-04-17 1998-04-17 回転シャフトの結合構造

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JP10762298A JPH11303881A (ja) 1998-04-17 1998-04-17 回転シャフトの結合構造

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JPH11303881A true JPH11303881A (ja) 1999-11-02

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ID=14463861

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JP10762298A Pending JPH11303881A (ja) 1998-04-17 1998-04-17 回転シャフトの結合構造

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JP (1) JPH11303881A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20020012851A (ko) * 2000-08-09 2002-02-20 밍 루 유니버셜 조인트의 슬립장치
KR20020016979A (ko) * 2000-08-28 2002-03-07 밍 루 조향장치 유니버설조인트의 슬립조인트 유격보상장치
KR100421098B1 (ko) * 2000-09-05 2004-03-04 주식회사 만도 유니버셜 조인트의 슬립장치
KR100430499B1 (ko) * 2000-12-27 2004-05-10 주식회사 만도 유니버셜 조인트의 슬립장치
CN100387474C (zh) * 2002-09-13 2008-05-14 日本精工株式会社 车辆转向用伸缩轴

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KR100430499B1 (ko) * 2000-12-27 2004-05-10 주식회사 만도 유니버셜 조인트의 슬립장치
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