JPH1120606A - 乗員拘束装置 - Google Patents
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- JPH1120606A JPH1120606A JP9175771A JP17577197A JPH1120606A JP H1120606 A JPH1120606 A JP H1120606A JP 9175771 A JP9175771 A JP 9175771A JP 17577197 A JP17577197 A JP 17577197A JP H1120606 A JPH1120606 A JP H1120606A
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- Air Bags (AREA)
- Automotive Seat Belt Assembly (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 乗員が衝突を認知しているか否かに応じてエ
アバッグやシートベルトを制御する乗員拘束装置を提供
することを目的とする。 【解決手段】 本発明に係る乗員拘束装置は、車両の乗
員1を拘束し保護する乗員拘束手段2、3と、車両の乗
員1が車両の衝突前に衝突の可能性を認知しているかを
検出する衝突認知検出手段15と、この衝突認知検出手
段15における検出結果に基づいて、乗員拘束手段2、
3の拘束を制御する制御手段17とを備えている。
アバッグやシートベルトを制御する乗員拘束装置を提供
することを目的とする。 【解決手段】 本発明に係る乗員拘束装置は、車両の乗
員1を拘束し保護する乗員拘束手段2、3と、車両の乗
員1が車両の衝突前に衝突の可能性を認知しているかを
検出する衝突認知検出手段15と、この衝突認知検出手
段15における検出結果に基づいて、乗員拘束手段2、
3の拘束を制御する制御手段17とを備えている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の衝突時に乗
員を保護するための乗員拘束装置、特にエアバッグやシ
ートベルトからなる乗員拘束装置に関するものである。
員を保護するための乗員拘束装置、特にエアバッグやシ
ートベルトからなる乗員拘束装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図13は、例えば、特開平6−2065
14号公報に示されている従来の乗員拘束装置を示すブ
ロック図である。図13において、101は乗員、10
2はエアバッグ、110は車両の衝突を検出する衝突セ
ンサ、111はエアバッグ102の格納位置から乗員1
01までの距離を検出する乗員位置検出センサ、112
はエアバッグ102を膨張させるためのガスを供給する
ガス供給源、113はエアバッグ102に供給するガス
量を設定するガス量設定回路、114は実際にエアバッ
グ102に供給するガス量を制御するガス量制御回路で
ある。
14号公報に示されている従来の乗員拘束装置を示すブ
ロック図である。図13において、101は乗員、10
2はエアバッグ、110は車両の衝突を検出する衝突セ
ンサ、111はエアバッグ102の格納位置から乗員1
01までの距離を検出する乗員位置検出センサ、112
はエアバッグ102を膨張させるためのガスを供給する
ガス供給源、113はエアバッグ102に供給するガス
量を設定するガス量設定回路、114は実際にエアバッ
グ102に供給するガス量を制御するガス量制御回路で
ある。
【0003】以下、図14のフローチャートを用いて従
来の乗員拘束装置の衝突前と衝突後の動作を説明する。
図14(a)は、図13に示した従来の乗員拘束装置に
おける乗員位置検出センサ111とガス量設定回路11
3の動作を示すフローチャートであり、その他の回路の
動作に関わらず、衝突前に、一定の周期でS101とS
102の動作を繰り返し行う。まず、S101で、乗員
位置検出センサ111によってエアバッグ102の格納
位置から乗員101までの距離を検出する。続いて、S
102で、ガス量設定回路113によって、乗員101
の位置に応じてエアバッグ102を膨張させるためのガ
ス量を決め、記憶(設定)する。
来の乗員拘束装置の衝突前と衝突後の動作を説明する。
図14(a)は、図13に示した従来の乗員拘束装置に
おける乗員位置検出センサ111とガス量設定回路11
3の動作を示すフローチャートであり、その他の回路の
動作に関わらず、衝突前に、一定の周期でS101とS
102の動作を繰り返し行う。まず、S101で、乗員
位置検出センサ111によってエアバッグ102の格納
位置から乗員101までの距離を検出する。続いて、S
102で、ガス量設定回路113によって、乗員101
の位置に応じてエアバッグ102を膨張させるためのガ
ス量を決め、記憶(設定)する。
【0004】一方、図14(b)は実際に衝突が起こっ
た場合の動作を示している。S103において、衝突セ
ンサ110が車両の衝突を検出すると、S104におい
て、ガス量設定回路113がその時点で設定しているガ
ス量に応じて、ガス量制御回路114はガス供給源11
2よりエアバッグ102にガスを供給させる。このよう
にしてエアバッグ102にガスが供給されると、エアバ
ッグ102が膨張し、乗員101が保護される。
た場合の動作を示している。S103において、衝突セ
ンサ110が車両の衝突を検出すると、S104におい
て、ガス量設定回路113がその時点で設定しているガ
ス量に応じて、ガス量制御回路114はガス供給源11
2よりエアバッグ102にガスを供給させる。このよう
にしてエアバッグ102にガスが供給されると、エアバ
ッグ102が膨張し、乗員101が保護される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】通常、乗員は、衝突を
認知していれば、体を硬直させる等によりある程度衝撃
に対処することができる。一方、脇見などにより、衝突
を認知しないまま衝突した場合には、乗員はエアバッグ
やシートベルトで拘束されるだけで、何も対処しないま
ま衝撃を受ける。最悪の場合には、シートベルトで胸部
が固定され、頭部だけが押し出される恰好となり、首等
に大きな負荷がかかってしまう。このため、脇見状態
等、乗員が衝突を認知していない場合には、そうでない
場合に比べ、頭部や首部を優先的に保護することが最重
要となる。
認知していれば、体を硬直させる等によりある程度衝撃
に対処することができる。一方、脇見などにより、衝突
を認知しないまま衝突した場合には、乗員はエアバッグ
やシートベルトで拘束されるだけで、何も対処しないま
ま衝撃を受ける。最悪の場合には、シートベルトで胸部
が固定され、頭部だけが押し出される恰好となり、首等
に大きな負荷がかかってしまう。このため、脇見状態
等、乗員が衝突を認知していない場合には、そうでない
場合に比べ、頭部や首部を優先的に保護することが最重
要となる。
【0006】しかし、従来の乗員拘束装置では、上記の
ように行われるので、乗員の位置に応じて制御方法を変
更することはできるが、乗員が衝突を認知しているか否
かを判断することができない。そのため、脇見などによ
り、衝突を認知しないまま衝突した場合には、何も対処
しないまま衝撃を受け、最悪の場合には、頭部だけが押
し出される恰好となり、首等に大きな負荷がかかる。
ように行われるので、乗員の位置に応じて制御方法を変
更することはできるが、乗員が衝突を認知しているか否
かを判断することができない。そのため、脇見などによ
り、衝突を認知しないまま衝突した場合には、何も対処
しないまま衝撃を受け、最悪の場合には、頭部だけが押
し出される恰好となり、首等に大きな負荷がかかる。
【0007】本発明は、上記のような問題を解決するた
めになされたもので、乗員が衝突を認知しているか否か
に応じてエアバッグやシートベルトを制御する乗員拘束
装置を提供することを目的とする。
めになされたもので、乗員が衝突を認知しているか否か
に応じてエアバッグやシートベルトを制御する乗員拘束
装置を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】この発明に係る乗員拘束
装置は、車両の乗員を拘束し保護する乗員拘束手段と、
車両の乗員が車両の衝突前に衝突の可能性を認知してい
るかを検出する衝突認知検出手段と、衝突認知検出手段
における検出結果に基づいて、乗員拘束手段の拘束を制
御する制御手段とを備えている。また、制御手段は、乗
員を拘束する度合いを制御する。
装置は、車両の乗員を拘束し保護する乗員拘束手段と、
車両の乗員が車両の衝突前に衝突の可能性を認知してい
るかを検出する衝突認知検出手段と、衝突認知検出手段
における検出結果に基づいて、乗員拘束手段の拘束を制
御する制御手段とを備えている。また、制御手段は、乗
員を拘束する度合いを制御する。
【0009】また、乗員拘束手段は、複数である。さら
に、乗員拘束手段は、第1の乗員拘束手段と、第1の拘
束手段とは異なる第2の拘束手段とを備えている。さら
にまた、制御手段は、衝突認知検出手段における検出結
果に基づいて、乗員を拘束する乗員拘束手段を選択す
る。
に、乗員拘束手段は、第1の乗員拘束手段と、第1の拘
束手段とは異なる第2の拘束手段とを備えている。さら
にまた、制御手段は、衝突認知検出手段における検出結
果に基づいて、乗員を拘束する乗員拘束手段を選択す
る。
【0010】また、乗員拘束手段は、エアバッグであ
る。さらに、制御手段は、エアバッグの膨張を制御す
る。さらにまた、エアバッグが膨張する方向を制御す
る。また、乗員拘束手段は、シートベルトである。さら
に、制御手段は、シートベルトの張力を制御する。
る。さらに、制御手段は、エアバッグの膨張を制御す
る。さらにまた、エアバッグが膨張する方向を制御す
る。また、乗員拘束手段は、シートベルトである。さら
に、制御手段は、シートベルトの張力を制御する。
【0011】また、車両の周辺状態を検出する周辺状態
検出手段を備え、衝突認知検出手段は、周辺状態検出手
段において検出された検出結果に応じて車両の衝突の可
能性を認知しているかを検出する。
検出手段を備え、衝突認知検出手段は、周辺状態検出手
段において検出された検出結果に応じて車両の衝突の可
能性を認知しているかを検出する。
【0012】また、車両の周辺状態を検出する周辺状態
検出手段と、周辺状態検出手段において検出された検出
結果に応じて車両の衝突が生じるかを予測する衝突予測
手段とを備え、制御手段は、衝突予測手段における予測
結果に基づいて乗員拘束手段の拘束を制御する。さら
に、制御手段は、衝突予測手段において車両の衝突が生
じると予測されてから実際に衝突が起こるまでの余裕時
間に応じて乗員拘束手段の拘束を制御する。さらにま
た、制御手段は、乗員拘束手段が乗員を拘束する開始時
刻を制御する。
検出手段と、周辺状態検出手段において検出された検出
結果に応じて車両の衝突が生じるかを予測する衝突予測
手段とを備え、制御手段は、衝突予測手段における予測
結果に基づいて乗員拘束手段の拘束を制御する。さら
に、制御手段は、衝突予測手段において車両の衝突が生
じると予測されてから実際に衝突が起こるまでの余裕時
間に応じて乗員拘束手段の拘束を制御する。さらにま
た、制御手段は、乗員拘束手段が乗員を拘束する開始時
刻を制御する。
【0013】また、制御手段は、衝突認知検出手段にお
いて乗員が車両の衝突を認知していないと検知されたと
きに、乗員の頭部または首部のいずれか一方または両方
を優先的に保護する。さらに、制御手段は、衝突認知検
出手段において乗員が車両の衝突を認知していないと検
知されたときに、車両の衝突の反動に応じてシートベル
トの張力を制御する。
いて乗員が車両の衝突を認知していないと検知されたと
きに、乗員の頭部または首部のいずれか一方または両方
を優先的に保護する。さらに、制御手段は、衝突認知検
出手段において乗員が車両の衝突を認知していないと検
知されたときに、車両の衝突の反動に応じてシートベル
トの張力を制御する。
【0014】また、衝突認知検出手段は、乗員の顔の向
き、視線方向、覚醒状態の少なくとも1つに基づいて乗
員が車両の衝突の可能性を認知しているかを検出する。
さらに、衝突認知検出手段は、運転者のブレーキ操作状
態に基づいて運転者が車両の衝突の可能性を認知してい
るかを検出する。
き、視線方向、覚醒状態の少なくとも1つに基づいて乗
員が車両の衝突の可能性を認知しているかを検出する。
さらに、衝突認知検出手段は、運転者のブレーキ操作状
態に基づいて運転者が車両の衝突の可能性を認知してい
るかを検出する。
【0015】
実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1におけ
る乗員拘束装置の構成を示すブロック図である。図1に
おいて、1は乗員、2はエアバッグ、3はシートベル
ト、10は車両の衝突を検出する衝突センサ、11はエ
アバッグ2を膨張させるためのガスを供給するガス供給
源、12はシートベルト3の張力を制御するための機械
的または電子的な張力源、13は乗員1の顔等を撮影す
るカメラ、14は乗員1の顔画像より視線方向を検出す
る視線検出回路、15は乗員1が衝突の可能性を認知し
ているか否かを検出する衝突認知検出回路、16はエア
バッグ2の膨張とシートベルト3の張力の制御方法を設
定する制御方法設定回路、17はエアバッグ2の膨張と
シートベルト3の張力を実際に制御する制御回路であ
る。
る乗員拘束装置の構成を示すブロック図である。図1に
おいて、1は乗員、2はエアバッグ、3はシートベル
ト、10は車両の衝突を検出する衝突センサ、11はエ
アバッグ2を膨張させるためのガスを供給するガス供給
源、12はシートベルト3の張力を制御するための機械
的または電子的な張力源、13は乗員1の顔等を撮影す
るカメラ、14は乗員1の顔画像より視線方向を検出す
る視線検出回路、15は乗員1が衝突の可能性を認知し
ているか否かを検出する衝突認知検出回路、16はエア
バッグ2の膨張とシートベルト3の張力の制御方法を設
定する制御方法設定回路、17はエアバッグ2の膨張と
シートベルト3の張力を実際に制御する制御回路であ
る。
【0016】以下、図2と図4のフローチャートを用い
て、この発明の実施の形態1における乗員拘束装置の衝
突前と衝突後の動作を説明する。図2は、図1に示した
カメラ13、視線検出回路14、衝突認知検出回路1
5、および制御方法設定回路16の一連の動作を示すフ
ローチャートであり、その他の回路の動作に関わらず、
一定の周期でS11からS17の動作を繰り返し行う。
て、この発明の実施の形態1における乗員拘束装置の衝
突前と衝突後の動作を説明する。図2は、図1に示した
カメラ13、視線検出回路14、衝突認知検出回路1
5、および制御方法設定回路16の一連の動作を示すフ
ローチャートであり、その他の回路の動作に関わらず、
一定の周期でS11からS17の動作を繰り返し行う。
【0017】まず、S11では、カメラ13で乗員1の
顔を撮影する。続いて、S12において、視線検出回路
14は、撮影された顔画像より画像処理を用いて乗員1
の視線方向を検出し、その結果を逐次保存する。なお、
画像処理による視線検出の方法としては、例えば、特開
平4−225478号公報に示されているような、目の
虹彩を抽出して視線を検出するものや、特開平6−26
1863号公報に示されているような、照明光の眼球
(角膜、網膜)による反射の像を抽出して視線を検出す
るものなどを用いればよい。
顔を撮影する。続いて、S12において、視線検出回路
14は、撮影された顔画像より画像処理を用いて乗員1
の視線方向を検出し、その結果を逐次保存する。なお、
画像処理による視線検出の方法としては、例えば、特開
平4−225478号公報に示されているような、目の
虹彩を抽出して視線を検出するものや、特開平6−26
1863号公報に示されているような、照明光の眼球
(角膜、網膜)による反射の像を抽出して視線を検出す
るものなどを用いればよい。
【0018】次に、S13で、衝突認知検出回路15
は、その時点における過去10秒間の視線方向の時系列
データを調べる。そして、前方衝突がその直後に起こる
と仮定し、その10秒間に前方を見ていたか否かに応じ
て、乗員1が衝突を認知しているか否かを判断する。こ
こでは、その10秒間に一度でも前方を向いていれば、
衝突を認知しているとみなす。なお、この10秒間とい
う時間は、これにこだわるものではなく、別の単位時間
を設定したり、あるいは車速などに応じて逐次設定する
ようにしてもよい。
は、その時点における過去10秒間の視線方向の時系列
データを調べる。そして、前方衝突がその直後に起こる
と仮定し、その10秒間に前方を見ていたか否かに応じ
て、乗員1が衝突を認知しているか否かを判断する。こ
こでは、その10秒間に一度でも前方を向いていれば、
衝突を認知しているとみなす。なお、この10秒間とい
う時間は、これにこだわるものではなく、別の単位時間
を設定したり、あるいは車速などに応じて逐次設定する
ようにしてもよい。
【0019】S13において、乗員1が衝突を認知して
いると判断した場合には、S14において、制御方法設
定回路16は、エアバッグ2を膨張させるためのガス量
を、予め定められた通常衝突時の量に設定する。次に、
S15において、制御方法設定回路16はシートベルト
3の張力を通常衝突時の値に設定する。ただし、ここで
は、値を設定するだけで、実際にエアバッグ2を膨張さ
せたり、シートベルト3を固定または伸縮させたりする
わけではない。
いると判断した場合には、S14において、制御方法設
定回路16は、エアバッグ2を膨張させるためのガス量
を、予め定められた通常衝突時の量に設定する。次に、
S15において、制御方法設定回路16はシートベルト
3の張力を通常衝突時の値に設定する。ただし、ここで
は、値を設定するだけで、実際にエアバッグ2を膨張さ
せたり、シートベルト3を固定または伸縮させたりする
わけではない。
【0020】一方、S13において、乗員1が衝突を認
知していないと判断した場合には、S16において、制
御方法設定回路16は、ガス量を通常衝突時の量より多
めに設定する。図3に示すように、ガス量を通常より多
くした場合には、エアバッグ2が大きく膨張し、乗員1
の頭部や首部をしっかりと拘束・保護することができる
という特長をもつ。ただし、エアバッグ内の圧力が必要
以上に大きくなり、エアバッグ自体が硬くなるため、衝
突の衝撃の吸収力が通常に比べ、やや劣ることになる。
また、エアバッグの膨張による乗員への圧迫がやや大き
くなる。なお、衝撃の吸収力がやや劣ったり、乗員への
圧迫がやや大きくなったりしても、ガス量を多めに設定
する理由は以下の通りである。
知していないと判断した場合には、S16において、制
御方法設定回路16は、ガス量を通常衝突時の量より多
めに設定する。図3に示すように、ガス量を通常より多
くした場合には、エアバッグ2が大きく膨張し、乗員1
の頭部や首部をしっかりと拘束・保護することができる
という特長をもつ。ただし、エアバッグ内の圧力が必要
以上に大きくなり、エアバッグ自体が硬くなるため、衝
突の衝撃の吸収力が通常に比べ、やや劣ることになる。
また、エアバッグの膨張による乗員への圧迫がやや大き
くなる。なお、衝撃の吸収力がやや劣ったり、乗員への
圧迫がやや大きくなったりしても、ガス量を多めに設定
する理由は以下の通りである。
【0021】乗員が衝突を認知していない場合には、自
分自身では何も対処しないまま衝撃を受ける。最悪の場
合には、シートベルトで胸部が固定され、頭部だけが押
し出される恰好となり、首等に大きな負荷がかかってし
まう。このため、衝突を認知していない場合には、頭部
や首部を優先的に拘束することが最も重要である。そこ
で、エアバッグのガス量を通常衝突時より多くし、乗員
の頭部や首部をしっかりと拘束する。なお、衝突を認知
している場合には、乗員は体を硬直させる等によりある
程度衝撃に対処することができるため、ガス量は通常衝
突時の量とする。
分自身では何も対処しないまま衝撃を受ける。最悪の場
合には、シートベルトで胸部が固定され、頭部だけが押
し出される恰好となり、首等に大きな負荷がかかってし
まう。このため、衝突を認知していない場合には、頭部
や首部を優先的に拘束することが最も重要である。そこ
で、エアバッグのガス量を通常衝突時より多くし、乗員
の頭部や首部をしっかりと拘束する。なお、衝突を認知
している場合には、乗員は体を硬直させる等によりある
程度衝撃に対処することができるため、ガス量は通常衝
突時の量とする。
【0022】次に、S17において、制御方法設定回路
16は、シートベルト3の張力を通常衝突時よりも若干
弱く設定し、衝突の反動を吸収できるようにする。これ
も上記と同じ理由で、首等にかかる負荷を軽減するため
に行う。以上のS11からS17までの処理を繰り返し
行う。
16は、シートベルト3の張力を通常衝突時よりも若干
弱く設定し、衝突の反動を吸収できるようにする。これ
も上記と同じ理由で、首等にかかる負荷を軽減するため
に行う。以上のS11からS17までの処理を繰り返し
行う。
【0023】以下では、図4のフローチャートを用い
て、実際に衝突が起こった場合の動作を説明する。S1
8において衝突センサ10が車両の衝突を検出したか否
かを判定する。S18において衝突センサ10が車両の
衝突を検出すると、S19では、制御方法設定回路16
がその時点で設定しているガス量に応じて、制御回路1
7はガス供給源11よりエアバッグ2にガスを供給させ
る。また同様に、S20では、制御方法設定回路16が
その時点で設定しているシートベルト3の張力に応じ
て、制御回路17は張力源12を使ってシートベルト3
の張力を制御する。このようにすることにより、エアバ
ッグ2が膨張するとともに、シートベルト3が固定また
は伸縮し、乗員1が保護される。
て、実際に衝突が起こった場合の動作を説明する。S1
8において衝突センサ10が車両の衝突を検出したか否
かを判定する。S18において衝突センサ10が車両の
衝突を検出すると、S19では、制御方法設定回路16
がその時点で設定しているガス量に応じて、制御回路1
7はガス供給源11よりエアバッグ2にガスを供給させ
る。また同様に、S20では、制御方法設定回路16が
その時点で設定しているシートベルト3の張力に応じ
て、制御回路17は張力源12を使ってシートベルト3
の張力を制御する。このようにすることにより、エアバ
ッグ2が膨張するとともに、シートベルト3が固定また
は伸縮し、乗員1が保護される。
【0024】以上のように、この実施の形態1では、乗
員が衝突を認知しているか否かに応じて、エアバッグの
膨張やシートベルトの張力を制御するので、たとえ、脇
見などにより、衝突を認知しないまま衝突した場合で
も、首等にかかる負荷を軽減し、適切に乗員を保護する
ことができる。
員が衝突を認知しているか否かに応じて、エアバッグの
膨張やシートベルトの張力を制御するので、たとえ、脇
見などにより、衝突を認知しないまま衝突した場合で
も、首等にかかる負荷を軽減し、適切に乗員を保護する
ことができる。
【0025】なお、この実施の形態1では、衝突センサ
が車両の衝突を検出する前に、予め、エアバッグの膨張
やシートベルトの制御方法を設定しているが、これにこ
だわるものではなく、衝突センサが車両の衝突を検出し
た後、エアバッグの膨張やシートベルトの制御方法を設
定してもよい。
が車両の衝突を検出する前に、予め、エアバッグの膨張
やシートベルトの制御方法を設定しているが、これにこ
だわるものではなく、衝突センサが車両の衝突を検出し
た後、エアバッグの膨張やシートベルトの制御方法を設
定してもよい。
【0026】また、この実施の形態1では、乗員が衝突
を認知しているか否かを検出し、続いて、その結果に応
じて制御方法を設定しているが、不認知から認知状態に
変わったことを検出した場合には、1秒ぐらい待ってか
ら制御方法を変更するようにしてもよい。これにより、
衝突直前で衝突を認知したが、認知が遅すぎて対処する
時間がないような場合に、不認知時の制御方法で制御が
行われるようになり、さらに適切に乗員を保護すること
ができる。
を認知しているか否かを検出し、続いて、その結果に応
じて制御方法を設定しているが、不認知から認知状態に
変わったことを検出した場合には、1秒ぐらい待ってか
ら制御方法を変更するようにしてもよい。これにより、
衝突直前で衝突を認知したが、認知が遅すぎて対処する
時間がないような場合に、不認知時の制御方法で制御が
行われるようになり、さらに適切に乗員を保護すること
ができる。
【0027】また、この実施の形態1では、乗員が衝突
を認知していない場合に、頭部や首部を優先的に拘束す
るための手段として、エアバッグのガス量を通常衝突時
より多めに設定するようにしているが、これにこだわる
ものではなく、エアバッグ本体を複数格納しておき、衝
突を認知しているか否かに応じて膨張させるエアバッグ
の数や位置を変更してもよい。
を認知していない場合に、頭部や首部を優先的に拘束す
るための手段として、エアバッグのガス量を通常衝突時
より多めに設定するようにしているが、これにこだわる
ものではなく、エアバッグ本体を複数格納しておき、衝
突を認知しているか否かに応じて膨張させるエアバッグ
の数や位置を変更してもよい。
【0028】また、この実施の形態1では、乗員が衝突
を認知していない場合に、エアバッグのガス量を通常衝
突時より多めに設定するとともに、シートベルトの張力
を通常衝突時よりも若干弱く設定しているが、これにこ
だわるものではなく、衝突の衝撃の程度や乗員の体格な
どによっては、どちらか一方を通常衝突時の設定と同じ
にしてもよい。例えば、エアバッグのガス量は通常衝突
時より多めに設定するが、シートベルトの張力は通常衝
突時の設定と同じにしてもよい。逆に、シートベルトの
張力は通常衝突時より若干弱くするが、エアバッグのガ
ス量は通常衝突時の設定と同じにしてもよい。これによ
り、制御方法のバリエーションが多くなり、状況に応じ
た適切な保護が可能となる。
を認知していない場合に、エアバッグのガス量を通常衝
突時より多めに設定するとともに、シートベルトの張力
を通常衝突時よりも若干弱く設定しているが、これにこ
だわるものではなく、衝突の衝撃の程度や乗員の体格な
どによっては、どちらか一方を通常衝突時の設定と同じ
にしてもよい。例えば、エアバッグのガス量は通常衝突
時より多めに設定するが、シートベルトの張力は通常衝
突時の設定と同じにしてもよい。逆に、シートベルトの
張力は通常衝突時より若干弱くするが、エアバッグのガ
ス量は通常衝突時の設定と同じにしてもよい。これによ
り、制御方法のバリエーションが多くなり、状況に応じ
た適切な保護が可能となる。
【0029】また、この実施の形態1では、衝突時にエ
アバッグとシートベルトの両方を制御するが、これにこ
だわるものではなく、どちらか一方を制御してもよい。
ただし、両方を制御する方が、乗員の保護効果は大き
く、制御方法のバリエーションは多いので、望ましい。
アバッグとシートベルトの両方を制御するが、これにこ
だわるものではなく、どちらか一方を制御してもよい。
ただし、両方を制御する方が、乗員の保護効果は大き
く、制御方法のバリエーションは多いので、望ましい。
【0030】また、この実施の形態1では、画像処理に
より視線を検出しているが、画像処理にこだわるもので
はなく、特開平6−189906号公報に示されている
ような頭部装着型の磁気センサやアイカメラなどを用い
て視線を検出してもよい。
より視線を検出しているが、画像処理にこだわるもので
はなく、特開平6−189906号公報に示されている
ような頭部装着型の磁気センサやアイカメラなどを用い
て視線を検出してもよい。
【0031】また、この実施の形態1では、乗員の視線
の方向により、衝突を認知しているか否かを判断してい
るが、これにこだわるものではなく、乗員の顔の向きを
検出し、顔の向きに応じて判断してもよい。あるいは、
乗員の覚醒状態を検出し、居眠りをしていたか否かに応
じて衝突を認知しているか否かを判断してもよい。
の方向により、衝突を認知しているか否かを判断してい
るが、これにこだわるものではなく、乗員の顔の向きを
検出し、顔の向きに応じて判断してもよい。あるいは、
乗員の覚醒状態を検出し、居眠りをしていたか否かに応
じて衝突を認知しているか否かを判断してもよい。
【0032】実施の形態2.図5は、この発明の実施の
形態2における乗員拘束装置の構成を示すブロック図で
ある。図5において、20は格納されたエアバッグ2を
回転または移動させて、膨張方向を適切な方向に設定す
る駆動回路、21は車両の周辺状態を検出する周辺状態
検出回路である。その他は、実施の形態1と同様の働き
をする。
形態2における乗員拘束装置の構成を示すブロック図で
ある。図5において、20は格納されたエアバッグ2を
回転または移動させて、膨張方向を適切な方向に設定す
る駆動回路、21は車両の周辺状態を検出する周辺状態
検出回路である。その他は、実施の形態1と同様の働き
をする。
【0033】以下、図6のフローチャートを用いて、こ
の発明の実施の形態2における乗員拘束装置の衝突前の
動作を説明する。図6は、カメラ13、視線検出回路1
4、衝突認知検出回路15、周辺状態検出回路21、制
御方法設定回路16、および駆動回路20の一連の動作
を示すフローチャートであり、その他の回路の動作に関
わらず、一定の周期でS21からS30の動作を繰り返
し行う。まず、S21では、カメラ13で乗員1の顔を
撮影する。続いて、S22において、視線検出回路14
は、撮影された顔画像より画像処理を用いて乗員1の視
線方向を検出し、その結果を逐次保存する。なお、視線
検出の方法は、実施の形態1と同様な方法を用いればよ
い。また、S23において、周辺状態検出回路21は、
予め設定された範囲内に存在する障害物の有無と相対方
向を検出し、その結果を保存する。
の発明の実施の形態2における乗員拘束装置の衝突前の
動作を説明する。図6は、カメラ13、視線検出回路1
4、衝突認知検出回路15、周辺状態検出回路21、制
御方法設定回路16、および駆動回路20の一連の動作
を示すフローチャートであり、その他の回路の動作に関
わらず、一定の周期でS21からS30の動作を繰り返
し行う。まず、S21では、カメラ13で乗員1の顔を
撮影する。続いて、S22において、視線検出回路14
は、撮影された顔画像より画像処理を用いて乗員1の視
線方向を検出し、その結果を逐次保存する。なお、視線
検出の方法は、実施の形態1と同様な方法を用いればよ
い。また、S23において、周辺状態検出回路21は、
予め設定された範囲内に存在する障害物の有無と相対方
向を検出し、その結果を保存する。
【0034】次に、S24で、衝突認知検出回路15
は、その時点における過去10秒間の視線方向と、障害
物の有無および相対方向の時系列データを調べ、乗員1
が衝突を認知しているか否かを判断する。すなわち、そ
の10秒間に、障害物が存在し、かつ、視線が障害物の
方向に向けられていた場合には、衝突の可能性を認知し
ているとみなす。また、障害物が存在するが、視線が1
0秒間に一度も障害物の方向に向けられていない場合に
は、衝突を認知していないとみなす。一方、障害物が存
在しない場合には、実施の形態1と同様、前方衝突がそ
の直後に起こると仮定し、前方を見ていたか否かに応じ
て、乗員が衝突を認知しているか否かを判断する。ここ
では、その10秒間に一度でも前方を向いていれば、衝
突を認知しているとみなす。なお、この10秒間という
時間は、これにこだわるものではなく、別の単位時間を
設定したり、あるいは車速などに応じて逐次設定するよ
うにしてもよい。
は、その時点における過去10秒間の視線方向と、障害
物の有無および相対方向の時系列データを調べ、乗員1
が衝突を認知しているか否かを判断する。すなわち、そ
の10秒間に、障害物が存在し、かつ、視線が障害物の
方向に向けられていた場合には、衝突の可能性を認知し
ているとみなす。また、障害物が存在するが、視線が1
0秒間に一度も障害物の方向に向けられていない場合に
は、衝突を認知していないとみなす。一方、障害物が存
在しない場合には、実施の形態1と同様、前方衝突がそ
の直後に起こると仮定し、前方を見ていたか否かに応じ
て、乗員が衝突を認知しているか否かを判断する。ここ
では、その10秒間に一度でも前方を向いていれば、衝
突を認知しているとみなす。なお、この10秒間という
時間は、これにこだわるものではなく、別の単位時間を
設定したり、あるいは車速などに応じて逐次設定するよ
うにしてもよい。
【0035】S24において、乗員1が衝突を認知して
いると判断した場合には、S25において、制御方法設
定回路16は、エアバッグ2を膨張させるためのガス量
を、予め定められている通常衝突時の量に設定する。そ
して、S26で制御方法設定回路16は駆動回路20を
使って、乗員1の胸部方向にエアバッグ2が膨張するよ
うに、格納されたエアバッグ2を回転または移動させ
る。これは、図7に示すように、乗員1の胸部を中心と
して頭部、首部、胸部、腹部を一様に保護できるように
するためである。次に、S27において、制御方法設定
回路16は、シートベルト3の張力を通常衝突時の値に
設定する。ただし、ここでは、値を設定するだけで、実
際にエアバッグ2を膨張させたり、シートベルト3を固
定または伸縮させたりするわけではない。
いると判断した場合には、S25において、制御方法設
定回路16は、エアバッグ2を膨張させるためのガス量
を、予め定められている通常衝突時の量に設定する。そ
して、S26で制御方法設定回路16は駆動回路20を
使って、乗員1の胸部方向にエアバッグ2が膨張するよ
うに、格納されたエアバッグ2を回転または移動させ
る。これは、図7に示すように、乗員1の胸部を中心と
して頭部、首部、胸部、腹部を一様に保護できるように
するためである。次に、S27において、制御方法設定
回路16は、シートベルト3の張力を通常衝突時の値に
設定する。ただし、ここでは、値を設定するだけで、実
際にエアバッグ2を膨張させたり、シートベルト3を固
定または伸縮させたりするわけではない。
【0036】一方、S24において、乗員1が衝突を認
知していないと判断した場合には、S28において、制
御方法設定回路16は、ガス量を通常衝突時の量より多
めに設定する。そして、S29で制御方法設定回路16
は駆動回路20を使って、首部方向を中心としてエアバ
ッグ2が膨張するように、格納されたエアバッグ2を回
転または移動させる。これは、図8に示すように、衝突
前に、乗員1の頭部および首部がなるべく動かないよう
に優先的に拘束してしまうためである。また、S30に
おいて、制御方法設定回路16は、シートベルト3の張
力を通常衝突時よりも若干弱く設定し、衝突の反動を吸
収できるようにする。S28からS30の制御は、実施
の形態1と同じ理由で、首等にかかる負荷を軽減するた
めに行う。以上のS21からS30までの処理を繰り返
し行う。なお、実際に衝突が起こった後の動作は、実施
の形態1で説明した図4のフロチャートの動作と同様で
あるので、省略する。
知していないと判断した場合には、S28において、制
御方法設定回路16は、ガス量を通常衝突時の量より多
めに設定する。そして、S29で制御方法設定回路16
は駆動回路20を使って、首部方向を中心としてエアバ
ッグ2が膨張するように、格納されたエアバッグ2を回
転または移動させる。これは、図8に示すように、衝突
前に、乗員1の頭部および首部がなるべく動かないよう
に優先的に拘束してしまうためである。また、S30に
おいて、制御方法設定回路16は、シートベルト3の張
力を通常衝突時よりも若干弱く設定し、衝突の反動を吸
収できるようにする。S28からS30の制御は、実施
の形態1と同じ理由で、首等にかかる負荷を軽減するた
めに行う。以上のS21からS30までの処理を繰り返
し行う。なお、実際に衝突が起こった後の動作は、実施
の形態1で説明した図4のフロチャートの動作と同様で
あるので、省略する。
【0037】以上のように、この実施の形態2では、乗
員が周辺状態検出回路で求められる障害物を認知してい
るか否かに応じて、エアバッグの膨張やシートベルトの
張力を制御するので、たとえば、前方以外の方向の衝突
に対しても乗員が衝突を認知しているか否かを判断でき
るので、前方以外の衝突に対しても、首等にかかる負荷
を軽減し、適切に乗員を保護することができる。また、
エアバッグの膨張方向までも制御するようにしているの
で、実施の形態1よりもさらに適切に乗員を保護するこ
とができる。
員が周辺状態検出回路で求められる障害物を認知してい
るか否かに応じて、エアバッグの膨張やシートベルトの
張力を制御するので、たとえば、前方以外の方向の衝突
に対しても乗員が衝突を認知しているか否かを判断でき
るので、前方以外の衝突に対しても、首等にかかる負荷
を軽減し、適切に乗員を保護することができる。また、
エアバッグの膨張方向までも制御するようにしているの
で、実施の形態1よりもさらに適切に乗員を保護するこ
とができる。
【0038】また、前方方向の衝突に対しても、車両周
辺状態を検出し、乗員の視線方向とあわせて、乗員が衝
突を認知しているか否かを判断するようにしているの
で、判断結果は実施の形態1よりもさらに高精度であ
る。
辺状態を検出し、乗員の視線方向とあわせて、乗員が衝
突を認知しているか否かを判断するようにしているの
で、判断結果は実施の形態1よりもさらに高精度であ
る。
【0039】なお、この実施の形態2では、衝突センサ
が車両の衝突を検出する前に、予め、エアバッグの膨張
やシートベルトの制御方法を設定しているが、これにこ
だわるものではなく、衝突センサが車両の衝突を検出し
た後、エアバッグの膨張やシートベルトの制御方法を設
定してもよい。
が車両の衝突を検出する前に、予め、エアバッグの膨張
やシートベルトの制御方法を設定しているが、これにこ
だわるものではなく、衝突センサが車両の衝突を検出し
た後、エアバッグの膨張やシートベルトの制御方法を設
定してもよい。
【0040】また、この実施の形態2では、乗員が衝突
を認知していない場合に、頭部や首部を優先的に拘束す
るための手段として、エアバッグのガス量を通常衝突時
より多めに設定したり、膨張方向を首部方向としたりし
ているが、これにこだわるものではなく、エアバッグ本
体を複数格納しておき、衝突を認知しているか否かに応
じて膨張させるエアバッグの数や位置を変更してもよ
い。
を認知していない場合に、頭部や首部を優先的に拘束す
るための手段として、エアバッグのガス量を通常衝突時
より多めに設定したり、膨張方向を首部方向としたりし
ているが、これにこだわるものではなく、エアバッグ本
体を複数格納しておき、衝突を認知しているか否かに応
じて膨張させるエアバッグの数や位置を変更してもよ
い。
【0041】また、この実施の形態2では、乗員が衝突
を認知していない場合に、エアバッグのガス量を通常衝
突時より多めに設定し、かつ膨張方向を乗員の首部方向
に設定するとともに、シートベルトの張力を通常衝突時
よりも若干弱く設定しているが、これにこだわるもので
はなく、衝突の衝撃の程度や乗員の体格などによって
は、どちらか一方を通常衝突時の設定と同じにしてもよ
い。例えば、エアバッグのガス量は通常衝突時より多め
に設定し、かつ膨張方向を首部方向に設定するが、シー
トベルトの張力は通常衝突時の設定と同じにしてもよ
い。逆に、シートベルトの張力は通常衝突時より若干弱
くするが、エアバッグのガス量や膨張方向は通常衝突時
の設定と同じにしてもよい。これにより、制御方法のバ
リエーションが多くなり、状況に応じた適切な保護が可
能となる。
を認知していない場合に、エアバッグのガス量を通常衝
突時より多めに設定し、かつ膨張方向を乗員の首部方向
に設定するとともに、シートベルトの張力を通常衝突時
よりも若干弱く設定しているが、これにこだわるもので
はなく、衝突の衝撃の程度や乗員の体格などによって
は、どちらか一方を通常衝突時の設定と同じにしてもよ
い。例えば、エアバッグのガス量は通常衝突時より多め
に設定し、かつ膨張方向を首部方向に設定するが、シー
トベルトの張力は通常衝突時の設定と同じにしてもよ
い。逆に、シートベルトの張力は通常衝突時より若干弱
くするが、エアバッグのガス量や膨張方向は通常衝突時
の設定と同じにしてもよい。これにより、制御方法のバ
リエーションが多くなり、状況に応じた適切な保護が可
能となる。
【0042】また、この実施の形態2では、衝突時にエ
アバッグとシートベルトの両方を制御するが、これにこ
だわるものではなく、どちらか一方を制御してもよい。
ただし、両方を制御する方が、乗員の保護効果は大き
く、制御方法のバリエーションは多いので、望ましい。
アバッグとシートベルトの両方を制御するが、これにこ
だわるものではなく、どちらか一方を制御してもよい。
ただし、両方を制御する方が、乗員の保護効果は大き
く、制御方法のバリエーションは多いので、望ましい。
【0043】また、この実施の形態2では、画像処理に
より視線を検出しているが、画像処理にこだわるもので
はなく、特開平6−189906号公報に示されている
ような頭部装着型の磁気センサやアイカメラなどを用い
て視線を検出してもよい。
より視線を検出しているが、画像処理にこだわるもので
はなく、特開平6−189906号公報に示されている
ような頭部装着型の磁気センサやアイカメラなどを用い
て視線を検出してもよい。
【0044】また、この実施の形態2では、乗員の視線
の方向により、衝突を認知しているか否かを判断してい
るが、これにこだわるものではなく、乗員の顔の向きを
検出し、顔の向きに応じて判断してもよい。あるいは、
乗員の覚醒状態を検出し、居眠りをしていたか否かに応
じて衝突を認知しているか否かを判断してもよい。
の方向により、衝突を認知しているか否かを判断してい
るが、これにこだわるものではなく、乗員の顔の向きを
検出し、顔の向きに応じて判断してもよい。あるいは、
乗員の覚醒状態を検出し、居眠りをしていたか否かに応
じて衝突を認知しているか否かを判断してもよい。
【0045】実施の形態3.図9は、この発明の実施の
形態3における乗員拘束装置の構成を示すブロック図で
ある。図9において、22は自車両の状態を検出する自
車両状態検出回路、23は車両周辺状態と自車両状態に
応じて、衝突が生じるか否かを前もって予測する衝突予
測回路である。その他は、実施の形態2と同様の働きを
する。以下では、図10のフローチャートを用いて、こ
の発明の実施の形態3における衝突予測及び乗員拘束装
置の衝突予測後の動作を説明する。なお、実施の形態2
で説明した図6のフローチャートと同様の動作を衝突前
の動作として行うものとする。
形態3における乗員拘束装置の構成を示すブロック図で
ある。図9において、22は自車両の状態を検出する自
車両状態検出回路、23は車両周辺状態と自車両状態に
応じて、衝突が生じるか否かを前もって予測する衝突予
測回路である。その他は、実施の形態2と同様の働きを
する。以下では、図10のフローチャートを用いて、こ
の発明の実施の形態3における衝突予測及び乗員拘束装
置の衝突予測後の動作を説明する。なお、実施の形態2
で説明した図6のフローチャートと同様の動作を衝突前
の動作として行うものとする。
【0046】まず、S31において、周辺状態検出回路
21は、周辺の障害物までの距離と相対速度を検出す
る。次に、S32で、自車両状態検出回路22は、自車
両の速度を検出する。S33において、衝突予測回路2
3が、この周辺状態と自車両状態に基づいて車両の衝突
を予測するまで、S31とS32までの処理を繰り返し
行なう。衝突の予測方法としては、例えば、自車両の速
度から停止するまでの制動距離と制動時間を計算し、制
動時間後の障害物の相対位置を計算することにより、衝
突するか否かを判断する。
21は、周辺の障害物までの距離と相対速度を検出す
る。次に、S32で、自車両状態検出回路22は、自車
両の速度を検出する。S33において、衝突予測回路2
3が、この周辺状態と自車両状態に基づいて車両の衝突
を予測するまで、S31とS32までの処理を繰り返し
行なう。衝突の予測方法としては、例えば、自車両の速
度から停止するまでの制動距離と制動時間を計算し、制
動時間後の障害物の相対位置を計算することにより、衝
突するか否かを判断する。
【0047】次に、S33において、衝突予測回路23
が車両の衝突を予測した場合には、予測されたときから
衝突するまでの間の余裕時間内に、以下のS34とS3
5の処理を行う。S34では、制御方法設定回路16が
その時点で設定しているガス量に応じて、制御回路17
はガス供給源11よりエアバッグ2にガスを供給させ
る。ただし、ガスの供給は、衝突までの余裕時間を使っ
て、ゆっくりと行う。また同様に、S35では、制御方
法設定回路16がその時点で設定しているシートベルト
3の張力に応じて、制御回路17は張力源12を使って
シートベルト3の張力を制御する。これにより、エアバ
ッグ2が膨張するとともに、シートベルト3が固定また
は伸縮し、乗員1が保護される。
が車両の衝突を予測した場合には、予測されたときから
衝突するまでの間の余裕時間内に、以下のS34とS3
5の処理を行う。S34では、制御方法設定回路16が
その時点で設定しているガス量に応じて、制御回路17
はガス供給源11よりエアバッグ2にガスを供給させ
る。ただし、ガスの供給は、衝突までの余裕時間を使っ
て、ゆっくりと行う。また同様に、S35では、制御方
法設定回路16がその時点で設定しているシートベルト
3の張力に応じて、制御回路17は張力源12を使って
シートベルト3の張力を制御する。これにより、エアバ
ッグ2が膨張するとともに、シートベルト3が固定また
は伸縮し、乗員1が保護される。
【0048】以上のように、この実施の形態3では、衝
突予測回路によって、衝突を前もって予測することがで
きるので、余裕をもって、エアバッグやシートベルトを
制御することができる。このため、制御方法を細かく設
定し、それを確実に実行することができる。
突予測回路によって、衝突を前もって予測することがで
きるので、余裕をもって、エアバッグやシートベルトを
制御することができる。このため、制御方法を細かく設
定し、それを確実に実行することができる。
【0049】そこで、この実施の形態3では、エアバッ
グの制御方法として、実施の形態2と同じようにエアバ
ッグのガス量や膨張方向を設定するだけでなく、多段階
に膨張させたり、エアバッグの膨張の開始時刻を余裕時
間に応じて決定したり、複数のエアバッグを時間をずら
しながら膨張させたりするように多種多様の制御を動的
に行うことが可能である。また、シートベルトの制御方
法として、前もってシートベルトをゆっくりと引っ張
り、予め乗員をシートに拘束することもできる。この結
果、実施の形態1、2よりもさらに適切に乗員を保護す
ることができる。
グの制御方法として、実施の形態2と同じようにエアバ
ッグのガス量や膨張方向を設定するだけでなく、多段階
に膨張させたり、エアバッグの膨張の開始時刻を余裕時
間に応じて決定したり、複数のエアバッグを時間をずら
しながら膨張させたりするように多種多様の制御を動的
に行うことが可能である。また、シートベルトの制御方
法として、前もってシートベルトをゆっくりと引っ張
り、予め乗員をシートに拘束することもできる。この結
果、実施の形態1、2よりもさらに適切に乗員を保護す
ることができる。
【0050】また、本実施の形態では、衝突までの間
に、エアバッグをゆっくりと膨張させることができるの
で、急激な膨張による圧迫感が少なくなり、子供にとっ
ては安全である。また、これに伴い、エアバッグ本体の
傷みが少なくなり、エアバッグの再利用が可能となる。
さらに、この実施の形態3では、乗員が衝突を認知して
いるか否かに応じてエアバッグやシートベルトの制御方
法を変更しているが、衝突するまでの余裕時間も考慮す
れば、さらに細かな制御が可能であり、例えば、エアバ
ッグの膨張が衝突の瞬間に最大になるように制御した
り、シートベルトの張力が衝突の瞬間に最大になるよう
に制御したりすることもできる。
に、エアバッグをゆっくりと膨張させることができるの
で、急激な膨張による圧迫感が少なくなり、子供にとっ
ては安全である。また、これに伴い、エアバッグ本体の
傷みが少なくなり、エアバッグの再利用が可能となる。
さらに、この実施の形態3では、乗員が衝突を認知して
いるか否かに応じてエアバッグやシートベルトの制御方
法を変更しているが、衝突するまでの余裕時間も考慮す
れば、さらに細かな制御が可能であり、例えば、エアバ
ッグの膨張が衝突の瞬間に最大になるように制御した
り、シートベルトの張力が衝突の瞬間に最大になるよう
に制御したりすることもできる。
【0051】実施の形態4.この発明の実施の形態4で
は、運転者用の乗員拘束装置について説明する。図11
は、この発明の実施の形態4における乗員拘束装置の構
成を示すブロック図である。図11において、4はブレ
ーキペダル、24はブレーキの操作状態を検出するブレ
ーキ操作検出回路である。その他は、実施の形態1と同
様の働きをする。以下、図12のフローチャートを用い
て、この発明の実施の形態4における乗員拘束装置の衝
突前の動作を説明する。図12は、ブレーキ操作検出回
路24、衝突認知検出回路15、および制御方法設定回
路16の一連の動作を示すフローチャートであり、その
他の回路の動作に関わらず、一定の周期でS41からS
46の動作を繰り返し行う。
は、運転者用の乗員拘束装置について説明する。図11
は、この発明の実施の形態4における乗員拘束装置の構
成を示すブロック図である。図11において、4はブレ
ーキペダル、24はブレーキの操作状態を検出するブレ
ーキ操作検出回路である。その他は、実施の形態1と同
様の働きをする。以下、図12のフローチャートを用い
て、この発明の実施の形態4における乗員拘束装置の衝
突前の動作を説明する。図12は、ブレーキ操作検出回
路24、衝突認知検出回路15、および制御方法設定回
路16の一連の動作を示すフローチャートであり、その
他の回路の動作に関わらず、一定の周期でS41からS
46の動作を繰り返し行う。
【0052】まず、S41において、ブレーキ操作検出
回路24は、運転者1のブレーキ操作状態を検出する。
次に、S42で、衝突認知検出回路15は、その時点に
おいて、衝突がその直後に起こると仮定し、ブレーキ操
作状態に応じて運転者1が衝突を認知しているか否かを
判断する。ここでは、運転者1がブレーキ4を踏んでい
る場合には、衝突を認知しているとみなす。逆に、ブレ
ーキ4を踏んでなければ、衝突を認知していないとみな
す。
回路24は、運転者1のブレーキ操作状態を検出する。
次に、S42で、衝突認知検出回路15は、その時点に
おいて、衝突がその直後に起こると仮定し、ブレーキ操
作状態に応じて運転者1が衝突を認知しているか否かを
判断する。ここでは、運転者1がブレーキ4を踏んでい
る場合には、衝突を認知しているとみなす。逆に、ブレ
ーキ4を踏んでなければ、衝突を認知していないとみな
す。
【0053】S43からS46の処理は、実施の形態1
と同様であり、衝突を認知しているか否かに応じて、S
43からS46の処理を行う。また、実際に衝突が起こ
った後の動作は、実施の形態1で説明した図4のフロー
チャートの動作と同様であるので、省略する。
と同様であり、衝突を認知しているか否かに応じて、S
43からS46の処理を行う。また、実際に衝突が起こ
った後の動作は、実施の形態1で説明した図4のフロー
チャートの動作と同様であるので、省略する。
【0054】以上のように、この実施の形態4では、乗
員の視線検出の代わりに、運転者のブレーキ操作状態を
検出して、衝突を認知しているか否かを判断するので、
カメラ等のハードウェアを必要とせず、実施の形態1と
同様の効果が安価な構成で容易に実現できる。
員の視線検出の代わりに、運転者のブレーキ操作状態を
検出して、衝突を認知しているか否かを判断するので、
カメラ等のハードウェアを必要とせず、実施の形態1と
同様の効果が安価な構成で容易に実現できる。
【0055】
【発明の効果】本発明にかかる乗員拘束装置は、車両の
乗員を拘束し保護する乗員拘束手段と、車両の乗員が車
両の衝突前に衝突の可能性を認知しているかを検出する
衝突認知検出手段と、衝突認知検出手段における検出結
果に基づいて、乗員拘束手段の拘束を制御する制御手段
とを備えているので、脇見などにより、衝突を認知しな
いまま、あるいは認知が遅れた状態で衝突した場合にで
も、適切に乗員を保護することができる。
乗員を拘束し保護する乗員拘束手段と、車両の乗員が車
両の衝突前に衝突の可能性を認知しているかを検出する
衝突認知検出手段と、衝突認知検出手段における検出結
果に基づいて、乗員拘束手段の拘束を制御する制御手段
とを備えているので、脇見などにより、衝突を認知しな
いまま、あるいは認知が遅れた状態で衝突した場合にで
も、適切に乗員を保護することができる。
【0056】制御手段は、乗員を拘束する度合いを制御
するので、脇見などにより、衝突を認知しないまま、あ
るいは認知が遅れた状態で衝突した場合にでも、首等に
かかる負荷を軽減し、適切に乗員を保護することができ
る。
するので、脇見などにより、衝突を認知しないまま、あ
るいは認知が遅れた状態で衝突した場合にでも、首等に
かかる負荷を軽減し、適切に乗員を保護することができ
る。
【0057】乗員拘束手段は、複数であるので、複数の
拘束手段により乗員を拘束でき、適切に乗員を拘束する
ことができる。
拘束手段により乗員を拘束でき、適切に乗員を拘束する
ことができる。
【0058】乗員拘束手段は、第1の乗員拘束手段と、
第1の拘束手段とは異なる第2の拘束手段とを備えてい
るので、1つの種類の拘束手段だけではなく、他の拘束
手段でも乗員を拘束でき、乗員に対して異なる拘束が行
え、さらに適切に乗員を保護することができる。
第1の拘束手段とは異なる第2の拘束手段とを備えてい
るので、1つの種類の拘束手段だけではなく、他の拘束
手段でも乗員を拘束でき、乗員に対して異なる拘束が行
え、さらに適切に乗員を保護することができる。
【0059】制御手段は、衝突認知検出手段における検
出結果に基づいて、乗員を拘束する乗員拘束手段を選択
するので、複数の乗員拘束手段の制御を組み合わせるこ
とができ、制御方法のバリエーションが増え、さらに適
切に乗員を保護することができる。
出結果に基づいて、乗員を拘束する乗員拘束手段を選択
するので、複数の乗員拘束手段の制御を組み合わせるこ
とができ、制御方法のバリエーションが増え、さらに適
切に乗員を保護することができる。
【0060】乗員拘束手段は、エアバッグであるので、
例えば、膨張度、膨張方向、膨張速度、膨張形状などを
変更することにより、たとえ、衝突を認知しないまま、
あるいは認知が遅れた状態で衝突した場合でも、首等に
かかる負荷を軽減し、適切に乗員を保護することができ
る。
例えば、膨張度、膨張方向、膨張速度、膨張形状などを
変更することにより、たとえ、衝突を認知しないまま、
あるいは認知が遅れた状態で衝突した場合でも、首等に
かかる負荷を軽減し、適切に乗員を保護することができ
る。
【0061】制御手段は、エアバッグの膨張を制御する
ので、乗員の頭部や首等をしっかり固定でき、首等にか
かる負荷を軽減することができる。また、エアバッグが
ゆっくりと膨張するように制御することにより、急激な
膨張による危険性が少なく、子供にとって安全であると
ともに、エアバッグ本体の傷みが少なくなり、エアバッ
グの再利用が可能である。
ので、乗員の頭部や首等をしっかり固定でき、首等にか
かる負荷を軽減することができる。また、エアバッグが
ゆっくりと膨張するように制御することにより、急激な
膨張による危険性が少なく、子供にとって安全であると
ともに、エアバッグ本体の傷みが少なくなり、エアバッ
グの再利用が可能である。
【0062】制御手段は、エアバッグが膨張する方向を
制御するので、乗員の頭部や首等をしっかり固定でき、
首等にかかる負荷を軽減することができる。
制御するので、乗員の頭部や首等をしっかり固定でき、
首等にかかる負荷を軽減することができる。
【0063】乗員拘束手段は、シートベルトであるの
で、例えば、張力の大きさを変更することにより、たと
え、衝突を認知しないまま、あるいは認知が遅れた状態
で衝突した場合でも、首等にかかる負荷を軽減し、適切
に乗員を保護することができる。
で、例えば、張力の大きさを変更することにより、たと
え、衝突を認知しないまま、あるいは認知が遅れた状態
で衝突した場合でも、首等にかかる負荷を軽減し、適切
に乗員を保護することができる。
【0064】制御手段は、シートベルトの張力を制御す
るので、車両の衝突の反動を吸収することができ、首等
にかかる負荷を軽減することができる。また、シートベ
ルトがゆっくりと引っ張られるように制御することによ
り、前もって乗員をシートに拘束させることもできる。
るので、車両の衝突の反動を吸収することができ、首等
にかかる負荷を軽減することができる。また、シートベ
ルトがゆっくりと引っ張られるように制御することによ
り、前もって乗員をシートに拘束させることもできる。
【0065】車両の周辺状態を検出する周辺状態検出手
段を備え、衝突認知検出手段は、周辺状態検出手段にお
いて検出された検出結果に応じて車両の衝突の可能性を
認知しているかを検出するので、前方以外の衝突に対し
ても乗員が衝突を認知しているかを検出することができ
る。
段を備え、衝突認知検出手段は、周辺状態検出手段にお
いて検出された検出結果に応じて車両の衝突の可能性を
認知しているかを検出するので、前方以外の衝突に対し
ても乗員が衝突を認知しているかを検出することができ
る。
【0066】車両の周辺状態を検出する周辺状態検出手
段と、周辺状態検出手段において検出された検出結果に
応じて車両の衝突が生じるかを予測する衝突予測手段と
を備え、制御手段は、衝突予測手段における予測結果に
基づいて乗員拘束手段の拘束を制御するので、衝突の予
測ができ、衝突が起こるまでの時間、衝突方向等を求め
るができ、余裕をもって乗員拘束の制御ができると共
に、多種多様な制御を行うことができる。
段と、周辺状態検出手段において検出された検出結果に
応じて車両の衝突が生じるかを予測する衝突予測手段と
を備え、制御手段は、衝突予測手段における予測結果に
基づいて乗員拘束手段の拘束を制御するので、衝突の予
測ができ、衝突が起こるまでの時間、衝突方向等を求め
るができ、余裕をもって乗員拘束の制御ができると共
に、多種多様な制御を行うことができる。
【0067】制御手段は、衝突予測手段において車両の
衝突が生じると予測されてから実際に衝突が起こるまで
の余裕時間に応じて乗員拘束手段の拘束を制御するの
で、余裕をもって制御することが可能であり、その結
果、余裕時間に応じて多種多様な制御方法で制御が行え
る。
衝突が生じると予測されてから実際に衝突が起こるまで
の余裕時間に応じて乗員拘束手段の拘束を制御するの
で、余裕をもって制御することが可能であり、その結
果、余裕時間に応じて多種多様な制御方法で制御が行え
る。
【0068】制御手段は、乗員拘束手段が乗員を拘束す
る開始時刻を制御するので、乗員の状態に応じて適切な
拘束を行うことができる。
る開始時刻を制御するので、乗員の状態に応じて適切な
拘束を行うことができる。
【0069】制御手段は、衝突認知検出手段において乗
員が車両の衝突を認知していないと検知されたときに、
乗員の頭部または首部のいずれか一方または両方を優先
的に保護するので、たとえ、脇見などにより、衝突を認
知しないまま、あるいは認知が遅れた状態で衝突した場
合でも、鞭打ち症になりにくく、適切に乗員を保護する
ことができる。
員が車両の衝突を認知していないと検知されたときに、
乗員の頭部または首部のいずれか一方または両方を優先
的に保護するので、たとえ、脇見などにより、衝突を認
知しないまま、あるいは認知が遅れた状態で衝突した場
合でも、鞭打ち症になりにくく、適切に乗員を保護する
ことができる。
【0070】制御手段は、衝突認知検出手段において乗
員が車両の衝突を認知していないと検知されたときに、
車両の衝突の反動に応じてシートベルトの張力を制御す
るので、たとえ、脇見などにより、衝突を認知しないま
ま、あるいは認知が遅れた状態で衝突した場合でも、鞭
打ち症になりにくく、適切に乗員を保護することができ
る。
員が車両の衝突を認知していないと検知されたときに、
車両の衝突の反動に応じてシートベルトの張力を制御す
るので、たとえ、脇見などにより、衝突を認知しないま
ま、あるいは認知が遅れた状態で衝突した場合でも、鞭
打ち症になりにくく、適切に乗員を保護することができ
る。
【0071】衝突認知検出手段は、乗員の顔の向き、視
線方向、覚醒状態の少なくとも1つに基づいて乗員が車
両の衝突の可能性を認知しているかを検出するので、乗
員が衝突を認知しているか否かを高精度に判断すること
ができる。
線方向、覚醒状態の少なくとも1つに基づいて乗員が車
両の衝突の可能性を認知しているかを検出するので、乗
員が衝突を認知しているか否かを高精度に判断すること
ができる。
【0072】衝突認知検出手段は、運転者のブレーキ操
作状態に基づいて運転者が車両の衝突の可能性を認知し
ているかを検出するので、余分な装置を必要とせず、装
置を安価にすることができる。
作状態に基づいて運転者が車両の衝突の可能性を認知し
ているかを検出するので、余分な装置を必要とせず、装
置を安価にすることができる。
【図1】 本発明の実施の形態1の乗員拘束装置の構成
のブロック図である。
のブロック図である。
【図2】 図1に示した乗員拘束装置の動作を示すフロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図3】 図1に示したエアバッグの制御方法を説明す
る図である。
る図である。
【図4】 図1に示した乗員拘束装置の動作を示すフロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図5】 本発明の実施の形態2の乗員拘束装置の構成
のブロック図である。
のブロック図である。
【図6】 図5に示した乗員拘束装置の動作を示すフロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図7】 図5に示したエアバッグの制御方法を説明す
る図である。
る図である。
【図8】 図5に示したエアバッグの制御方法を説明す
る図である。
る図である。
【図9】 本発明の実施の形態3の乗員拘束装置の構成
のブロック図である。
のブロック図である。
【図10】 図9に示した乗員拘束装置の動作を示すフ
ローチャートである。
ローチャートである。
【図11】 本発明の実施の形態4の乗員拘束装置の構
成のブロック図である。
成のブロック図である。
【図12】 図11に示した乗員拘束装置の動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図13】 従来の乗員拘束装置の構成を示すブロック
図である。
図である。
【図14】 従来の乗員拘束装置の動作を示すフローチ
ャートである。
ャートである。
1 乗員 2 エアバッグ 3 シートベルト 4 ブレーキペダ
ル 10 衝突センサ 11 ガス供給源 12 張力源 13 カメラ 14 視線検出回路 15 衝突認知検
出回路 16 制御方法設定回路 17 制御回路 20 駆動回路 21 周辺状態検
出回路 22 自車両状態検出回路 23 衝突予測回
路 24 ブレーキ操作検出回路 101 乗員 102 エアバッ
グ 110 衝突センサ 111 乗員位置検出センサ 112 ガス供給
源 113 ガス量設定回路 114 ガス量制
御回路
ル 10 衝突センサ 11 ガス供給源 12 張力源 13 カメラ 14 視線検出回路 15 衝突認知検
出回路 16 制御方法設定回路 17 制御回路 20 駆動回路 21 周辺状態検
出回路 22 自車両状態検出回路 23 衝突予測回
路 24 ブレーキ操作検出回路 101 乗員 102 エアバッ
グ 110 衝突センサ 111 乗員位置検出センサ 112 ガス供給
源 113 ガス量設定回路 114 ガス量制
御回路
Claims (18)
- 【請求項1】 車両の乗員を拘束し保護する乗員拘束手
段と、前記車両の乗員が前記車両の衝突前に衝突の可能
性を認知しているかを検出する衝突認知検出手段と、前
記衝突認知検出手段における検出結果に基づいて、前記
乗員拘束手段の拘束を制御する制御手段とを備えている
ことを特徴とする乗員拘束装置。 - 【請求項2】 制御手段は、乗員を拘束する度合いを制
御することを特徴とする請求項1記載の乗員拘束装置。 - 【請求項3】 乗員拘束手段は、複数であることを特徴
とする請求項1または請求項2記載の乗員拘束装置。 - 【請求項4】 乗員拘束手段は、第1の乗員拘束手段
と、前記第1の拘束手段とは異なる第2の拘束手段とを
備えていることを特徴とする請求項3記載の乗員拘束装
置。 - 【請求項5】 制御手段は、衝突認知検出手段における
検出結果に基づいて、乗員を拘束する乗員拘束手段を選
択することを特徴とする請求項3または請求項4記載の
乗員拘束装置。 - 【請求項6】 乗員拘束手段は、エアバッグであること
を特徴とする請求項1〜5のいずれか1項記載の乗員拘
束装置。 - 【請求項7】 制御手段は、エアバッグの膨張を制御す
ることを特徴とする請求項6記載の乗員拘束装置。 - 【請求項8】 制御手段は、エアバッグが膨張する方向
を制御することを特徴とする請求項6または請求項7記
載の乗員拘束装置。 - 【請求項9】 乗員拘束手段は、シートベルトであるこ
とを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項記載の乗員
拘束装置。 - 【請求項10】 制御手段は、シートベルトの張力を制
御することを特徴とする請求項9記載の乗員拘束装置。 - 【請求項11】 車両の周辺状態を検出する周辺状態検
出手段を備え、衝突認知検出手段は、前記周辺状態検出
手段において検出された検出結果に応じて前記車両の衝
突の可能性を認知しているかを検出することを特徴とす
る請求項1〜10のいずれか1項記載の乗員拘束装置。 - 【請求項12】 車両の周辺状態を検出する周辺状態検
出手段と、前記周辺状態検出手段において検出された検
出結果に応じて前記車両の衝突が生じるかを予測する衝
突予測手段とを備え、制御手段は、前記衝突予測手段に
おける予測結果に基づいて乗員拘束手段の拘束を制御す
ることを特徴とする請求項1〜10のいずれか1項記載
の乗員拘束装置。 - 【請求項13】 制御手段は、衝突予測手段において車
両の衝突が生じると予測されてから実際に衝突が起こる
までの余裕時間に応じて乗員拘束手段の拘束を制御する
ことを特徴とする請求項12記載の乗員拘束装置。 - 【請求項14】 制御手段は、乗員拘束手段が乗員を拘
束する開始時刻を制御することを特徴とする請求項12
または請求項13記載の乗員拘束装置。 - 【請求項15】 制御手段は、衝突認知検出手段におい
て乗員が車両の衝突を認知していないと検知されたとき
に、前記乗員の頭部または首部のいずれか一方または両
方を優先的に保護することを特徴とする請求項1〜14
のいずれか1項記載の乗員拘束装置。 - 【請求項16】 制御手段は、衝突認知検出手段におい
て乗員が車両の衝突を認知していないと検知されたとき
に、前記車両の衝突の反動に応じてシートベルトの張力
を制御することを特徴とする請求項1〜15のいずれか
1項記載の乗員拘束装置。 - 【請求項17】 衝突認知検出手段は、乗員の顔の向
き、視線方向、覚醒状態の少なくとも1つに基づいて乗
員が車両の衝突の可能性を認知しているかを検出するこ
とを特徴とする請求項1〜16のいずれか1項記載の乗
員拘束装置。 - 【請求項18】 衝突認知検出手段は、運転者のブレー
キ操作状態に基づいて運転者が車両の衝突の可能性を認
知しているかを検出することを特徴とする請求項1〜1
7のいずれか1項記載の乗員拘束装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9175771A JPH1120606A (ja) | 1997-07-01 | 1997-07-01 | 乗員拘束装置 |
| US09/084,450 US6082764A (en) | 1997-07-01 | 1998-05-27 | Vehicle occupant restraining system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9175771A JPH1120606A (ja) | 1997-07-01 | 1997-07-01 | 乗員拘束装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1120606A true JPH1120606A (ja) | 1999-01-26 |
Family
ID=16001982
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9175771A Pending JPH1120606A (ja) | 1997-07-01 | 1997-07-01 | 乗員拘束装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6082764A (ja) |
| JP (1) | JPH1120606A (ja) |
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