JPH11136757A

JPH11136757A - 無線アクセスシステムとその加入者端末装置

Info

Publication number: JPH11136757A
Application number: JP9298387A
Authority: JP
Inventors: Masahiro Aota; 正広青田; Yutaka Saito; 豊斉藤; Hitoshi Ishikawa; 均石川; Hirokazu Matsuura; 寛和松浦
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 1997-10-30
Filing date: 1997-10-30
Publication date: 1999-05-21
Also published as: CN1216430A

Abstract

(57)【要約】【課題】無線アクセスシステムとその加入者端末装置
装置に関し、通信チャネルの有効利用を図ることを課題
とする。【解決手段】加入者端末装置３ａの第１の通信要求送
信手段５が無線基地局２ａに対して通信接続要求を送信
する。これを受け、無線基地局２ａの空きチャネル探索
手段６が空いているチャネルを探す。空きチャネルが発
見できないときには、応答送信手段７がその旨の応答を
加入者端末装置３ａに送信する。加入者端末装置３ａで
は、その応答を受信したときに、第２の通信要求送信手
段８が、無線基地局２ａ〜２ｍのうちで、未だ通信接続
要求を送信されていない、例えば無線基地局２ｂに対し
て通信接続要求を送信する。こうして、無線基地局２ａ
〜２ｍの空きチャネルを順次探索する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、無線アクセスシス
テムとその加入者端末装置に関し、特に、複数の無線基
地局と、複数の無線基地局に無線回線で接続される複数
の加入者端末装置とよりなる無線アクセスシステム、及
び無線アクセスシステムの加入者端末装置に関する。

【０００２】近年、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handyp
hone System)が急速に普及し、その波及効果によって、
固定の加入者端末を無線回線で接続したＷＬＬ(Wireles
s Local Loop) 方式の無線アクセスシステムが、コスト
的に実用性のある領域に入ってきた。本発明は、そうし
たＷＬＬ方式の無線アクセスシステムに関連する。

【０００３】

【従来の技術】ＷＬＬ方式の無線アクセスシステムで
は、加入者端末（電話器等）が移動せずに固定局となる
ために、加入者端末に指向性アンテナを使用することが
できる。その結果、無線ゾーン（セル）が大きくなり、
従って、無線ゾーン内に位置することになる加入者端末
の数も増大する。

【０００４】一方、無線ゾーン内に配置される１つの無
線基地局によって通信可能なチャネル数は限られている
ので、無線ゾーン内の加入者端末の数に応じて、無線基
地局の数を増やして必要なチャネル数を確保するように
している。

【０００５】図１４は、そうした複数の無線基地局が無
線ゾーン内に配置された従来のＷＬＬ方式の無線アクセ
スシステムを示す構成図である。即ち、無線ゾーン１０
１の中に複数の無線基地局（ＢＴＳ; Base Transceiver
Station) １０２ａ、１０２ｂ〜１０２ｎが設置され、
更に、無線ゾーン１０１内に加入者端末装置（ＳＵ;Sub
scriber Unit)１０３ａ〜１０３ｍ、１０３ｎが設置さ
れる。無線基地局（ＢＴＳ）１０２ａ〜１０２ｎは、無
線ゾーン１０１の中心に設置される。加入者端末装置
（ＳＵ）１０３ａ〜１０３ｎは、無線基地局（ＢＴＳ）
１０２ａ〜１０２ｎに向けた指向性アンテナを備える。
無線基地局（ＢＴＳ）１０２ａ〜１０２ｎは、基地局制
御装置（ＢＳＣ; Base Station Controllor)１０４に接
続され、基地局制御装置（ＢＳＣ）１０４には交換機
（ＬＥ; Local Exchanger)１０５が接続される。基地局
制御装置（ＢＳＣ）１０４には、他の無線ゾーンの無線
基地局（ＢＴＳ）も接続されるが、ここでは図示を省略
する。基地局制御装置（ＢＳＣ）１０４は、無線基地局
（ＢＴＳ）１０２ａ〜１０２ｎと交換機（ＬＥ）１０５
との間のインタフェース機能を果たすと共に、無線基地
局（ＢＴＳ）１０２ａ〜１０２ｎの制御を行う。

【０００６】図１５は、１つの無線基地局（ＢＴＳ）
に、別の無線基地局（ＢＴＳ）が増設された場合のＴＤ
ＭＡフレームの一例を示す図である。本例では，ＴＤＭ
Ａ−ＴＤＤ(Time Division Multiple Access-Tme Divis
ion Duplex) 方式を採用しており、上り下り同一の周波
数を使用している。図１５中で上段が、基本となる無線
基地局（ＢＴＳ）のＴＤＭＡフレームを、下段が増設側
の無線基地局（ＢＴＳ）のＴＤＭＡフレームをそれぞれ
示している。

【０００７】上段に示す基本となる無線基地局（ＢＴ
Ｓ）のＴＤＭＡフレームでは、上り下りの各第１スロッ
トに周波数ｆ０の制御チャネル（Ｃ）が配置されてお
り、第２〜第４スロットに周波数ｆ１の通信チャネル
（Ｔ１〜Ｔ３）が配置される。この制御チャネルを使用
して、配下の加入者端末装置（ＳＵ）が位置登録、チャ
ネル割当要求等を行う。

【０００８】下段に示す増設側の無線基地局（ＢＴＳ）
のＴＤＭＡフレームでは、上り下りの第１〜第４スロッ
ト全てに周波数ｆ２の通信チャネル（Ｔ０〜Ｔ３）が配
置される。この増設側の無線基地局（ＢＴＳ）に接続さ
れる加入者端末装置（ＳＵ）が使用する制御チャネルに
ついては、上段の第１スロットに配置されている周波数
ｆ０の制御チャネルが兼用される。

【０００９】本例では、無線ゾーン内に位置する加入者
端末装置（ＳＵ）の数に応じて、増設側の無線基地局
（ＢＴＳ）の数を増やして必要な通信チャネル数を確保
するようにしている。ただし、制御チャネルが１つのみ
であるために無線基地局（ＢＴＳ）の増設数には限界が
あり、加入者端末装置（ＳＵ）の数を更に増やしたい場
合には、別に基本となる無線基地局（ＢＴＳ）を用意
し、その制御チャネルを使用することによって無線基地
局（ＢＴＳ）を増設する必要がある。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】上記のように、１つの
無線ゾーン内に位置する加入者端末装置（ＳＵ）の数の
状況によっては、基本となる無線基地局（ＢＴＳ）が複
数設置される場合もある。そうした場合、加入者端末装
置（ＳＵ）は各々、複数の基本となる無線基地局（ＢＴ
Ｓ）からの制御チャネル信号の受信電界強度をそれぞれ
監視し、最も受信電界強度の高い制御チャネル信号内の
報知情報に含まれる無線基地局識別番号を確認すること
で、加入者端末装置（ＳＵ）自身が選択すべき無線基地
局（ＢＴＳ）を認識すると共に、メモリに無線基地局識
別番号を書き込む。チャネル割当要求等は、この無線基
地局（ＢＴＳ）に対して行われる。チャネル割当等に失
敗した場合や、電源再投入時には、メモリに書き込まれ
た無線基地局識別番号を確認し、この番号を含む制御チ
ャネル信号が存在する限り、先ずその制御チャネル信号
を受信し、それが所定の受信電界強度である場合には、
その無線基地局識別番号に対応する無線基地局（ＢＴ
Ｓ）に対して再度チャネル割当要求等を行う。

【００１１】上記のようなシステムでは、経年変化等の
理由により、複数の基本となる無線基地局（ＢＴＳ）が
それぞれ送信する制御チャネル信号の間の送信電界強度
にばらつきが出てくると、加入者端末装置（ＳＵ）は
皆、電界強度の高い方の基本となる無線基地局（ＢＴ
Ｓ）を常時選択することになり、トラフィックが集中し
てしまう。そのトラフィックが、基本となる無線基地局
（ＢＴＳ）の収容しうる容量を超える場合には、加入者
端末装置（ＳＵ）はチャネル獲得に失敗し、しかも、他
の基本となる無線基地局（ＢＴＳ）や、それの増設増設
用無線基地局（ＢＴＳ）の通信チャネルに空きがあるに
も拘わらず、チャネル獲得に失敗し続け、ビジー状態が
多数発生することになる。

【００１２】また、ＰＩＩＳのように、移動局が所定の
閾値以上の制御チャネルを受信し、どの無線基地局を選
択するかはランダムであるというシステムも存在する
が、それでも特定の無線基地局にトラフィックが集中し
てしまうということが報告されている。また、頻度は少
ないがランダムである以上、トラフィック集中の状態は
理論的に確実に存在する。

【００１３】また、以上の従来例は、複数の基本となる
無線基地局（ＢＴＳ）と、それらにそれぞれ増設された
無線基地局（ＢＴＳ）とから構成されるが、増設増設用
無線基地局（ＢＴＳ）が設けられておらず、基本となる
無線基地局（ＢＴＳ）だけが複数、１つの無線ゾーン内
に設けられた場合も、同様に上記の問題が生じる。

【００１４】本発明はこのような点に鑑みてなされたも
のであり、通信チャネルの有効利用を図った無線アクセ
スシステムとその加入者端末装置を提供することを目的
とする。

【００１５】

【課題を解決するための手段】本発明では上記目的を達
成するために、図１に示すように、複数の無線基地局２
ａ〜２ｍと、複数の無線基地局２ａ〜２ｍに無線回線で
接続される複数の加入者端末装置３ａ〜３ｎとよりな
り、下記構成を有することを特徴とする無線アクセスシ
ステムが提供される。

【００１６】即ち、無線アクセスシステムは、複数の加
入者端末装置３ａ〜３ｎにそれぞれ設けられ、複数の無
線基地局２ａ〜２ｍのうちの１つの無線基地局に対して
通信接続要求を送信する第１の通信要求送信手段５と、
複数の無線基地局２ａ〜２ｍにそれぞれ設けられ、通信
接続要求を受信した場合に、空きチャネルを探す空きチ
ャネル探索手段６と、複数の無線基地局２ａ〜２ｍにそ
れぞれ設けられ、空きチャネル探索手段６によって空き
チャネルが発見できないときに、その旨の応答を、通信
接続要求を送信してきた加入者端末装置に送信する応答
送信手段７と、複数の加入者端末装置３ａ〜３ｎにそれ
ぞれ設けられ、自加入者端末装置から送信された通信接
続要求に対して応答送信手段７から空きチャネルが発見
できない旨の応答を受信したときに、他の無線基地局に
対して通信接続要求を送信する第２の通信要求送信手段
８とを有する。なお、複数の無線基地局２ａ〜２ｍには
基地局制御装置９が接続され、基地局制御装置９には交
換機１０が接続される。

【００１７】以上のような構成において、例えば加入者
端末装置３ａが無線基地局２ａと通信を行おうとしたと
する。この場合、加入者端末装置３ａの第１の通信要求
送信手段５が、無線基地局２ａに対して通信接続要求を
送信する。

【００１８】これを受けた無線基地局２ａの空きチャネ
ル探索手段６は、無線基地局２ａが通信に使用可能なチ
ャネルの中から現在空いているチャネルを探す。その結
果、空きチャネルが発見できないときには、無線基地局
２ａの応答送信手段７が、その旨の応答を、通信接続要
求を送信してきた加入者端末装置３ａに送信する。

【００１９】加入者端末装置３ａでは、自装置から送信
された通信接続要求に対して無線基地局２ａの応答送信
手段７から空きチャネルが発見できない旨の応答を受信
したときに、第２の通信要求送信手段８が、無線基地局
２ａ〜２ｍのうちで、未だ通信接続要求を送信されてい
ない、例えば無線基地局２ｂに対して通信接続要求を送
信する。

【００２０】これを受けた無線基地局２ｂの空きチャネ
ル探索手段は、無線基地局２ｂが通信に使用可能なチャ
ネルの中から現在空いているチャネルを探す。その結
果、空きチャネルが発見できないときには、無線基地局
２ｂの応答送信手段が、その旨の応答を、通信接続要求
を送信してきた加入者端末装置３ａに送信する。

【００２１】加入者端末装置３ａでは、自装置から送信
された通信接続要求に対して無線基地局２ｂの応答送信
手段から空きチャネルが発見できない旨の応答を受信し
たときに、第２の通信要求送信手段８が、無線基地局２
ａ〜２ｍのうちで、未だ通信接続要求を送信されていな
い、例えば無線基地局２ｃに対して通信接続要求を送信
する。

【００２２】こうした繰り返しを行うことにより、無線
基地局２ａ〜２ｍの各々に対して空きチャネルの探索が
されることになる。従って、無線ゾーン１内の無線基地
局２ａ〜２ｍの全ての通信チャネルを対象にして空きチ
ャネルの探索が行われるので、無線ゾーン１内に空きチ
ャネルがあるにも拘わらず、通信ができないという事態
が回避され、通信チャネルの有効利用が図られる。

【００２３】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面を参照して説明する。まず、本発明の第１の実施の形
態の原理構成を、図１を参照して説明する。本発明に係
る無線アクセスシステムの第１の実施の形態は、複数の
加入者端末装置３ａ〜３ｎにそれぞれ設けられ、複数の
無線基地局２ａ〜２ｍのうちの１つの無線基地局に対し
て通信接続要求を送信する第１の通信要求送信手段５
と、複数の無線基地局２ａ〜２ｍにそれぞれ設けられ、
通信接続要求を受信した場合に、空きチャネルを探す空
きチャネル探索手段６と、複数の無線基地局２ａ〜２ｍ
にそれぞれ設けられ、空きチャネル探索手段６によって
空きチャネルが発見できないときに、その旨の応答を、
通信接続要求を送信してきた加入者端末装置に送信する
応答送信手段７と、複数の加入者端末装置３ａ〜３ｎに
それぞれ設けられ、自加入者端末装置から送信された通
信接続要求に対して応答送信手段７から空きチャネルが
発見できない旨の応答を受信したときに、他の無線基地
局に対して通信接続要求を送信する第２の通信要求送信
手段８とから構成される。なお、複数の無線基地局２ａ
〜２ｍには基地局制御装置９が接続され、基地局制御装
置９には交換機１０が接続される。

【００２４】以上のような構成において、例えば加入者
端末装置３ａが無線基地局２ａと通信を行おうとしたと
する。この場合、加入者端末装置３ａの第１の通信要求
送信手段５が、無線基地局２ａに対して通信接続要求を
送信する。

【００２５】これを受けた無線基地局２ａの空きチャネ
ル探索手段６は、無線基地局２ａが通信に使用可能なチ
ャネルの中から現在空いているチャネルを探す。その結
果、空きチャネルが発見できないときには、無線基地局
２ａの応答送信手段７が、その旨の応答を、通信接続要
求を送信してきた加入者端末装置３ａに送信する。

【００２６】加入者端末装置３ａでは、自装置から送信
された通信接続要求に対して無線基地局２ａの応答送信
手段７から空きチャネルが発見できない旨の応答を受信
したときに、第２の通信要求送信手段８が、無線基地局
２ａ〜２ｍのうちで、未だ通信接続要求を送信されてい
ない、例えば無線基地局２ｂに対して通信接続要求を送
信する。

【００２７】これを受けた無線基地局２ｂの空きチャネ
ル探索手段は、無線基地局２ｂが通信に使用可能なチャ
ネルの中から現在空いているチャネルを探す。その結
果、空きチャネルが発見できないときには、無線基地局
２ｂの応答送信手段が、その旨の応答を、通信接続要求
を送信してきた加入者端末装置３ａに送信する。

【００２８】加入者端末装置３ａでは、自装置から送信
された通信接続要求に対して無線基地局２ｂの応答送信
手段から空きチャネルが発見できない旨の応答を受信し
たときに、第２の通信要求送信手段８が、無線基地局２
ａ〜２ｍのうちで、未だ通信接続要求を送信されていな
い、例えば無線基地局２ｃに対して通信接続要求を送信
する。

【００２９】こうした繰り返しを行うことにより、無線
基地局２ａ〜２ｍの各々に対して空きチャネルの探索が
されることになる。従って、無線ゾーン１内の無線基地
局２ａ〜２ｍの全ての通信チャネルを対象にして空きチ
ャネルの探索が行われるので、無線ゾーン１内に空きチ
ャネルがあるにも拘わらず、通信ができないという事態
が回避され、通信チャネルの有効利用が図られる。

【００３０】次に、第１の実施の形態を詳しく説明す
る。図２は、第１の実施の形態に係る無線アクセスシス
テムを含む通信システムの構成を示すブロック図であ
る。即ち、無線ゾーン１１の中に複数の無線基地局（Ｂ
ＴＳ１〜ＢＴ３）１２ａ〜１２ｃが設置され、更に、無
線ゾーン１１内に加入者端末装置（ＳＵ）１３ａ〜１３
ｅが設置される。無線基地局（ＢＴＳ１〜ＢＴ３）１２
ａ〜１２ｃは、無線ゾーン１１の中心に設置される。加
入者端末装置（ＳＵ）１３ａ〜１３ｅの各々は、無線基
地局（ＢＴＳ）１２ａ〜１２ｃに向けた指向性アンテナ
を備え、設置位置が固定される。加入者端末装置（Ｓ
Ｕ）１３ａ〜１３ｅの各々と、無線基地局（ＢＴＳ）１
２ａ〜１２ｃの各々との間では、ＷＬＬアクセス方式が
設定される。１つの無線ゾーンの中に設置される無線基
地局（ＢＴＳ）の総数は、通常２〜２０台程度である。

【００３１】無線基地局（ＢＴＳ）１２ａ〜１２ｃは、
基地局制御装置（ＢＳＣ）１４に接続され、基地局制御
装置（ＢＳＣ）１４には交換機（ＬＥ）１５が接続され
る。基地局制御装置（ＢＳＣ）１４には、他の無線ゾー
ン１６の無線基地局（図示せず）も接続される。基地局
制御装置（ＢＳＣ）１４は、無線基地局（ＢＴＳ）１２
ａ〜１２ｃと交換機（ＬＥ）１５との間のインタフェー
ス機能を果たすと共に、無線基地局（ＢＴＳ）１２ａ〜
１２ｃの制御を行う。

【００３２】図３は、無線基地局（ＢＴＳ）１２ａ〜１
２ｃの各々の内部構成を示す図である。無線基地局（Ｂ
ＴＳ）１２ａ〜１２ｃの各々は同じ構成である。無線基
地局（ＢＴＳ）は、ＢＳＣＩＦ部１７、制御部１８、無
線部１９、及び電源部２０から構成される。ＢＳＣＩＦ
部１７は、基地局制御装置（ＢＳＣ）１４との間で、例
えばＩ’インタフェースのプロトコルを用いて通信を行
い、物理層（レイヤ１）及びデータリンク層（レイヤ
２）の各インタフェース処理を行う。制御部１８は、Ｃ
ＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるプロセッサで構成さ
れ、図１に示す無線基地局２ａ〜２ｍ内の通信手段４、
空きチャネル探索手段６、及び応答送信手段７を、この
プロセッサによって実現している。詳しくは、図４を参
照して後述する。無線部１９は、例えば無線標準規格Ｒ
ＣＲ−２８のプロトコルを用いて、加入者端末装置（Ｓ
Ｕ）１３ａ〜１３ｅの各々と信号の送受信を行う。

【００３３】図４は、制御部１８で行われる各処理の内
容を示す図である。ＢＳＣＩＦ処理２１は、ＢＳＣＩＦ
部１７の動作を制御する。呼制御プロトコル変換処理２
２は、Ｉ’インタフェースのプロトコルと無線標準規格
ＲＣＲ−２８のプロトコルとの間の変換を行う。ＳＵＩ
Ｆ処理２３は、図７及び図８を参照して後述するが、加
入者端末装置との間で無線標準規格ＲＣＲ−２８のプロ
トコルによるインタフェース処理を行う。ＢＴＳ処理２
４は、無線部１９の動作制御、自無線基地局の障害検出
や監視、試験や保守の処理、ＴＤＭＡ(Time Division M
ultiple Access) 制御等を行う。

【００３４】図５は、加入者端末装置（ＳＵ）１３ａ〜
１３ｅの各々の内部構成を示す図である。加入者端末装
置（ＳＵ）１３ａ〜１３ｅの各々は同じ構成である。加
入者端末装置（ＳＵ）は、無線部２５、制御部２６、音
声処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、操作・表示
部３０、及び電源部３１から構成される。無線部２５
は、例えば無線標準規格ＲＣＲ−２８のプロトコルを用
いて、無線基地局（ＢＴＳ）１２ａ〜１２ｃの各々と信
号の送受信を行う。制御部２６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，Ｒ
ＡＭ等からなるプロセッサで構成され、図１に示す加入
者端末装置３ａ〜３ｎ内の第１の通信要求送信手段５及
び第２の通信要求送信手段８を、このプロセッサによっ
て実現している。詳しくは、図６を参照して後述する。
音声処理部２７は、Ａ／Ｄ変換及びＤ／Ａ変換を行う。

【００３５】図６は、制御部２６で行われる各処理の内
容を示す図である。ＢＴＳＩＦ処理３２は、図７及び図
８を参照して後述するが、無線基地局との間で無線標準
規格ＲＣＲ−２８のプロトコルによるインタフェース処
理を行う。ＳＵ処理３３は、操作・表示部３０の動作制
御、無線部２５の動作制御、自加入者端末装置の障害検
出や監視、ＴＤＭＡ制御、試験や保守の処理等を行う。

【００３６】図７及び図８は、ＳＵＩＦ処理２３及びＢ
ＴＳＩＦ処理３２を説明する図であり、図７はリンクチ
ャネル確立フェーズにおけるインタフェース処理を示
し、図８はサービスチャネル確立フェーズ及び通信フェ
ーズにおけるインタフェース処理を示す。

【００３７】呼接続フェーズに、無線区間のリンクを確
立するためのリンクチャネル確立フェーズと、音声伝送
等の電話サービスやＩＳＤＮ等の非電話サービス用無線
リンクを設定するためのサービスチャネル確立フェーズ
がある。リンクチャネル確立フェーズにおいて、リンク
チャネルの確立要求やリンクチャネル割当が行われ、サ
ービスチャネル確立フェーズにおいて、呼設定に関する
一連の処理が行われる。通信フェーズにおいては、各サ
ービス毎に最適なプロトコル及び各サービスに最適なチ
ャネルが採用され、通信が行われる。また、無線チャネ
ルの切断処理も行われる。

【００３８】図７に示すリンクチャネル確立フェーズに
おいて、無線標準規格ＲＣＲ−２８のプロトコルでは、
データリンク層（レイヤ２）及びネットワーク層（レイ
ヤ３）の混在機構によって、無線管理（ＲＴ; Radio Tr
ansmission）、移動管理（ＭＭ; Mobility Management
）、呼制御（ＣＣ; Call Control）、アドレス制御、
再送制御が実施される。無線管理（ＲＴ）は、周波数や
スロットの指定、出力の制御等を行う。移動管理（Ｍ
Ｍ）は位置登録やチャネル切替などを司る。呼制御（Ｃ
Ｃ）は発着呼などの呼制御を行う。本発明は、これらの
無線管理（ＲＴ）、移動管理（ＭＭ）、呼制御（ＣＣ）
に含まれる技術である。

【００３９】図８に示すサービスチャネル確立フェーズ
及び通信フェーズにおいて、無線標準規格ＲＣＲ−２８
のプロトコルでは、ネットワーク層（レイヤ３）によっ
て、無線管理、移動管理、呼制御が実施され、データリ
ンク層（レイヤ２）によって、アドレス制御、再送制御
が実施される。

【００４０】図９は、ＳＵＩＦ処理２３及びＢＴＳＩＦ
処理３２の手順を示すフローチャートである。以下、図
２に示す加入者端末装置（ＳＵ）１３ｃが無線基地局
（ＢＴＳ）に対して通信接続の要求を行おうとした場合
を例にとり、図９に示すステップ番号（Ｓ）に沿って説
明する。

【００４１】〔Ｓ１〕加入者端末装置（ＳＵ）１３ｃ
が、各無線基地局（ＢＴＳ）から送られる電波の受信電
界強度の測定を行う。ここでは、無線基地局（ＢＴＳ
１）１２ａの電界強度が一番高く、無線基地局（ＢＴＳ
２）１２ｂ、無線基地局（ＢＴＳ３）１２ｃの順に低く
なり、無線ゾーン１６の各無線基地局の電界強度は更に
低いと仮定する。

【００４２】〔Ｓ２〕加入者端末装置（ＳＵ）１３ｃ
は、測定された電界強度の中で電界強度が一番高い無線
基地局（ＢＴＳ１）１２ａを選択する。なお、ステップ
Ｓ４またはステップＳ６の後に本ステップを実行する時
には、既に選択された無線基地局を除いた中で、電界強
度が一番高い無線基地局を選択する。

【００４３】〔Ｓ３〕加入者端末装置（ＳＵ）１３ｃ
は、ステップＳ２で選択された無線基地局（ＢＴＳ）に
対して通信接続要求、即ちリンクチャネル確立要求を行
う。〔Ｓ４〕無線基地局（ＢＴＳ）では、自分の属する無線
ゾーン（一斉呼出ゾーン）内に配置された全加入者端末
装置の名前（識別情報）を、自己の制御部内に予め登録
しておく。例えば、無線基地局（ＢＴＳ）１２ａ〜１２
ｃの各々は、加入者端末装置（ＳＵ）１３ａ〜１３ｅの
名前を予め自己に登録しておく。

【００４４】そして、無線基地局（ＢＴＳ）は通信接続
要求を受けると、その要求を送信してきた加入者端末装
置が自己に登録されているか否かを判別する。登録され
ていればステップＳ５に進み、登録されていなければス
テップＳ２へ戻る。

【００４５】例えば、無線基地局（ＢＴＳ）１２ａが、
加入者端末装置（ＳＵ）１３ｃから通信接続要求を受け
た場合、登録されている。これは、無線基地局（ＢＴ
Ｓ）１２ａが、無線ゾーン１１内の加入者端末装置（Ｓ
Ｕ）から通信接続要求を受けたことを示し、例えば無線
ゾーン１６内の加入者端末装置（ＳＵ）から通信接続要
求を受けたのではないことを示している。この適正な加
入者端末装置（ＳＵ）から通信接続要求を受けた場合に
はステップＳ５に進み、通信接続を行うべく、空きチャ
ネルの探索を行う。一方、無線基地局（ＢＴＳ）１２ａ
は、他の無線ゾーンに位置する加入者端末装置（ＳＵ）
からの通信接続要求に対しては通信品質が保証できない
ので、通信接続を行わないようにする。即ち、ステップ
Ｓ５に進まず、ステップＳ２に戻る。

【００４６】〔Ｓ５〕無線基地局（ＢＴＳ）は、自局に
おいて使用できる無線回線の情報チャネル(Traffic Cha
nnel) の中で、現在使用中ではなく空いている空きチャ
ネルを探す。空きチャネルがあればステップＳ８へ進
み、無ければステップＳ６へ進む。

【００４７】〔Ｓ６〕加入者端末装置（ＳＵ）は、ある
無線基地局（ＢＴＳ）に対して通信接続要求を行った結
果、空きチャネルが無ければ、他の無線基地局（ＢＴ
Ｓ）に対して通信接続要求を繰り返し行うことになる
が、通信接続要求を繰り返し行う上限の回数を、自己の
制御部内に予め登録しておく。

【００４８】加入者端末装置（ＳＵ）は、登録された通
信接続要求の繰り返し回数を参照し、その回数に未だ至
っていない場合には、他の無線基地局（ＢＴＳ）を選択
すべきとしてステップＳ２へ戻り、至った場合にはステ
ップＳ７へ進む。

【００４９】ステップＳ２へ戻った場合には、例えば、
前回無線基地局（ＢＴＳ）１２ａを選択しているなら
ば、今回は無線基地局（ＢＴＳ）１２ｂが選択されるこ
とになる。例えば、前回無線基地局（ＢＴＳ）１２ｂを
選択しているならば、今回は無線基地局（ＢＴＳ）１２
ｃが選択されることになる。

【００５０】〔Ｓ７〕繰り返し無線基地局（ＢＴＳ）の
空きチャネルを探索したが、空きチャネルが存在しなか
ったので、ビジー（通話中）処理を行って通信接続要求
に対して終了とする。

【００５１】なお、ビジー処理を行わずステップＳ２に
戻り、最初に選択した無線基地局（ＢＴＳ）を再び選択
して、同一の選択順序により、繰り返し各無線基地局
（ＢＴＳ）の空きチャネルを探すようにしてもよい。

【００５２】〔Ｓ８〕空きチャネルがあれば、無線基地
局（ＢＴＳ）は、通信接続要求を送ってきた加入者端末
装置（ＳＵ）へ空きチャネルの名前（識別番号等）を通
知する。

【００５３】〔Ｓ９〕通知された空きチャネル名に基づ
き、加入者端末装置（ＳＵ）は無線基地局（ＢＴＳ）と
の間で無線回線の一連の接続処理を行い、通信が開始さ
れる。

【００５４】〔Ｓ１０〕通信が終了するのを待ってステ
ップＳ１１へ進む。〔Ｓ１１〕通話が終了した時に、加入者端末装置（Ｓ
Ｕ）は、それまで通信を行っていた無線基地局（ＢＴ
Ｓ）の名前を記憶して、通信の終了処理を行う。即ち、
その加入者端末装置（ＳＵ）から次回に通信接続要求を
行う場合には、ステップＳ２において先ず、記憶されて
いる無線基地局（ＢＴＳ）名を参照して、この無線基地
局（ＢＴＳ）を最初に選択するようにする。

【００５５】これにより、特定な無線基地局（ＢＴＳ）
への集中が無くなり、通信接続に要する全体的な平均時
間が短縮されることになる。なお、これに代わって、通
話が終了した時に加入者端末装置（ＳＵ）が、受信電界
強度の測定を行って、最大値を示している無線基地局
（ＢＴＳ）の名前を記憶しておき、その加入者端末装置
（ＳＵ）から次回に通信接続要求を行う場合には、ステ
ップＳ２において先ず、記憶されている無線基地局（Ｂ
ＴＳ）名を参照して、この無線基地局（ＢＴＳ）を最初
に選択するようにしてもよい。

【００５６】図１０は、発呼時に行われる通信接続のシ
ーケンス図である。即ち、図２に示す構成において、加
入者端末装置（ＳＵ）１３ｃが無線基地局（ＢＴＳ１，
ＢＴＳ２）１２ａ，１２ｂに順に通信接続要求（リンク
チャネルＬＣＨ確立要求）を行い、空きチャネルが無く
て拒否され、続く無線基地局（ＢＴＳ３）１２ｃで空き
チャネルがあって初めて、通信接続が行われる様子を示
す。図１０中の「拒否要因判断」は、リンクチャネル割
当拒否にいろいろな要因があり得るので、その中からビ
ジー（通話中）の場合を選択するためのものである。

【００５７】図１１は、図１０と同じ条件下において着
呼時に行われる通信接続のシーケンスを示す図である。
ところで、図９に示したステップＳ４、ステップＳ５、
ステップＳ８の処理を基地局制御装置（ＢＳＣ）１４に
おいて行うようにしてもよい。即ち、基地局制御装置
（ＢＳＣ）１４が、無線ゾーン（一斉呼出ゾーン）毎
に、無線ゾーンに配置されている無線基地局（ＢＴＳ）
名と加入者端末装置（ＳＵ）名とを無線ゾーンに対応付
けた対応表を作成して、自己の制御部内に予め登録して
おく。

【００５８】そして、加入者端末装置（ＳＵ）が基地局
制御装置（ＢＳＣ）１４へ、無線基地局（ＢＴＳ）のう
ちの１つを指定して、接続要求信号を送信する。基地局
制御装置（ＢＳＣ）１４は接続要求信号を受けると、対
応表を参照して、接続要求信号を送った加入者端末装置
（ＳＵ）が、自無線ゾーンに配置されている無線基地局
に対して接続要求信号を送ったものであることを確認す
る。確認されなければステップＳ２へ戻り、一方、確認
されれば適正な加入者端末装置（ＳＵ）による通信接続
要求であると判断して、基地局制御装置（ＢＳＣ）１４
が、接続要求信号で指定された無線基地局（ＢＴＳ）に
おいて現在通信に使用されていない空きチャネルを探
す。基地局制御装置（ＢＳＣ）１４は、空きチャネルが
発見できないときにはステップＳ６へ進み、空きチャネ
ルが有れば、その空きチャネル名を、接続要求信号を送
信してきた加入者端末装置（ＳＵ）に送信する。

【００５９】これを、図１２を参照して具体的に説明す
る。図１２は、図２に示す構成において、上記の説明に
必要な部分だけを取り出し、更に、無線ゾーン１６に無
線基地局（ＢＴＳ４）３４を、また基地局制御装置（Ｂ
ＳＣ）１４に対応表１４ｃを新たに加えて図示したもの
である。

【００６０】図１２において、加入者端末装置（ＳＵ）
１３ｃが、無線ゾーン１１の無線基地局（ＢＴＳ１）１
２ａや無線基地局（ＢＴＳ２）１２ｂを介して、基地局
制御装置（ＢＳＣ）１４へ接続要求信号を送ったときに
は、基地局制御装置（ＢＳＣ）１４は、対応表１４ｃを
参照して適正な加入者端末装置（ＳＵ）による通信接続
要求であると判断する。しかし、譬え電界強度が高いか
らといって、加入者端末装置（ＳＵ）１３ｃが、無線ゾ
ーン１６の無線基地局（ＢＴＳ４）３４を介して、基地
局制御装置（ＢＳＣ）１４へ接続要求信号を送ったとき
には、不適正な加入者端末装置（ＳＵ）による通信接続
要求であると判断する。

【００６１】更にまた、図９に示したステップＳ２及び
ステップＳ６の処理を、下記のようにしてもよい。即
ち、ステップＳ２において、加入者端末装置（ＳＵ）１
３ｃは、測定された電界強度が所定値を越えているもの
だけを選択し、それらの中で一番高い無線基地局（ＢＴ
Ｓ１）１２ａを選択する。なお、ステップＳ４またはス
テップＳ６の後に本ステップを実行する時には、電界強
度が所定値を越えている無線基地局（ＢＴＳ）から既に
選択された無線基地局を除いた中で、電界強度が一番高
い無線基地局を選択する。

【００６２】ステップＳ６においては、加入者端末装置
（ＳＵ）は、ある無線基地局（ＢＴＳ）に対して通信接
続要求を行った結果、空きチャネルが無ければ、他の無
線基地局（ＢＴＳ）に対して通信接続要求を繰り返し行
うことになるが、ステップＳ２において、電界強度が所
定値を越えている無線基地局（ＢＴＳ）から、既に選択
された無線基地局を除いた場合に残る無線基地局（ＢＴ
Ｓ）が存在する場合にはステップＳ２へ戻り、存在しな
い場合にはステップＳ７へ進む。

【００６３】次に、第２の実施の形態を説明する。第２
の実施の形態における構成は、基本的に第１の実施の形
態の構成と同じである。従って、第２の実施の形態の説
明では、第１の実施の形態の構成を流用する。

【００６４】第２の実施の形態では、ＳＵＩＦ処理２３
及びＢＴＳＩＦ処理３２の手順に一部相違がある。図１
３に、第２の実施の形態におけるＳＵＩＦ処理２３及び
ＢＴＳＩＦ処理３２の手順を示す。図１３において、図
９に示す第１の実施の形態におけるＳＵＩＦ処理２３及
びＢＴＳＩＦ処理３２の手順と同一の部分には同一のス
テップ番号を付してその説明を省略し、異なる部分だけ
を説明する。

【００６５】〔Ｓ２１〕加入者端末装置（ＳＵ）は、測
定された電界強度の中で電界強度が一番高い無線基地局
（ＢＴＳ）を選択する。そして、その選択された無線基
地局（ＢＴＳ）のページングエリア番号ＰＮo を自制御
部に記憶する。ページングエリア番号ＰＮo は、一斉呼
出エリアを特定できる情報である。

【００６６】なお、ステップＳ２４の後に本ステップを
実行する時には、加入者端末装置（ＳＵ）は、各無線基
地局（ＢＴＳ）から送れれるＢＣＣＨ(Broadcasting Ch
annel)の発識別符号をモニタし、それに含まれるページ
ングエリア番号ＰＮo が、制御部に記憶されたページン
グエリア番号ＰＮo と一致する無線基地局（ＢＴＳ）だ
けを抽出する。その抽出された無線基地局（ＢＴＳ）か
ら、既にステップＳ２１で選択された無線基地局（ＢＴ
Ｓ）を除いた中で、電界強度が一番高い無線基地局を選
択する。

【００６７】〔Ｓ２２〕加入者端末装置（ＳＵ）は、ス
テップＳ２１で選択された無線基地局（ＢＴＳ）に対し
て通信接続要求、即ちリンクチャネル確立要求を行う。〔Ｓ２３〕通信接続要求を受けた無線基地局（ＢＴＳ）
は、自局において使用できる無線回線の情報チャネルの
中で、現在使用中ではなく空いている空きチャネルを探
す。空きチャネルがあればステップＳ８へ進み、無けれ
ばステップＳ２４へ進む。

【００６８】〔Ｓ２４〕加入者端末装置（ＳＵ）は、あ
る無線基地局（ＢＴＳ）に対して通信接続要求を行った
結果、空きチャネルが無ければ、他の無線基地局（ＢＴ
Ｓ）に対して通信接続要求を繰り返し行うことになる
が、その際に、各無線基地局（ＢＴＳ）から送られるＢ
ＣＣＨの発識別符号をモニタし、それに含まれるページ
ングエリア番号ＰＮo が、制御部に記憶されたページン
グエリア番号ＰＮo と一致する無線基地局（ＢＴＳ）だ
けを抽出する。その抽出された無線基地局（ＢＴＳ）か
ら、既にステップＳ２１で選択された無線基地局（ＢＴ
Ｓ）を除いた場合に残る無線基地局（ＢＴＳ）が存在す
る場合にはステップＳ２１へ戻り、存在しない場合には
ステップＳ７へ進む。

【００６９】なお、こうしてステップＳ２１で選択され
る無線基地局（ＢＴＳ）の各名前を加入者端末装置（Ｓ
Ｕ）が記憶し、次回以降の通信接続要求のときに、この
記憶内容を基に通信接続要求の対象を決定するようにし
てもよい。

【００７０】

【発明の効果】以上説明したように本発明では、加入者
端末装置が、無線基地局の空きチャネルを探し、見つか
らないときには、同一無線ゾーンの他の無線基地局の空
きチャネルを探すことを行う。

【００７１】これにより、無線ゾーン内に無線基地局が
複数存在し、それらのいずれかに空きチャネルが有るに
も拘わらず、ビジー処理されてしまうことが解消され、
通信チャネルの有効利用が図られ、呼損率が低減され
る。

【００７２】また、ある無線基地局に障害が発生して
も、加入者端末装置は同一無線ゾーンの他の無線基地局
と呼接続ができるようになるので、冗長構成を持ってい
ることになり、サービス信頼性が向上する。

【００７３】さらに、加入者端末装置は別の無線ゾーン
の無線基地局と呼接続を行うことはできないように構成
される。これにより、通信品質を確保できないような呼
接続を行うことを、容易に回避できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の原理説明図である。

【図２】第１の実施の形態に係る無線アクセスシステム
を含む通信システムの構成を示すブロック図である。

【図３】無線基地局（ＢＴＳ）の内部構成を示す図であ
る。

【図４】無線基地局（ＢＴＳ）の制御部で行われる各処
理の内容を示す図である。

【図５】加入者端末装置（ＳＵ）の内部構成を示す図で
ある。

【図６】加入者端末装置（ＳＵ）の制御部で行われる各
処理の内容を示す図である。

【図７】リンクチャネル確立フェーズにおけるインタフ
ェース処理内容を示す図である。

【図８】サービスチャネル確立フェーズ及び通信フェー
ズにおけるインタフェース処理内容を示す図である。

【図９】ＳＵＩＦ処理及びＢＴＳＩＦ処理の手順を示す
フローチャートである。

【図１０】発呼時に行われる通信接続のシーケンス図で
ある。

【図１１】着呼時に行われる通信接続のシーケンス図で
ある。

【図１２】他の処理を説明するための図２に準拠する構
成図である。

【図１３】第２の実施の形態におけるＳＵＩＦ処理及び
ＢＴＳＩＦ処理の手順を示すフローチャートである。

【図１４】複数の無線基地局が無線ゾーン内に配置され
た従来のＷＬＬ方式の無線アクセスシステムを示す構成
図である。

【図１５】加入者端末装置（ＳＵ）と無線基地局（ＢＴ
Ｓ）との間で行われる無線通信において使用される信号
の形態の一例を示す図である。

【符号の説明】

１無線ゾーン２ａ〜２ｍ無線基地局３ａ〜３ｎ加入者端末装置５第１の通信要求送信手段６空きチャネル探索手段７応答送信手段８第２の通信要求送信手段９基地局制御装置１０交換機

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者石川均神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号富士通株式会社内 (72)発明者松浦寛和神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号富士通株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】複数の無線基地局と、前記複数の無線基
地局に無線回線で接続される複数の加入者端末装置とよ
りなる無線アクセスシステムにおいて、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記複
数の無線基地局のうちの１つの無線基地局に対して通信
接続要求を送信する第１の通信要求送信手段と、前記複数の無線基地局にそれぞれ設けられ、通信接続要
求を受信した場合に、空きチャネルを探す空きチャネル
探索手段と、前記複数の無線基地局にそれぞれ設けられ、前記空きチ
ャネル探索手段によって空きチャネルが発見できないと
きに、その旨の応答を、前記通信接続要求を送信してき
た加入者端末装置に送信する応答送信手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、自加入
者端末装置から送信された通信接続要求に対して前記応
答送信手段から空きチャネルが発見できない旨の応答を
受信したときに、他の無線基地局に対して通信接続要求
を送信する第２の通信要求送信手段と、を有することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設
けられ、前記複数の無線基地局からそれぞれ送られる制
御チャネル信号の受信電界強度を測定する測定手段を、
更に有し、前記第１の通信要求送信手段は、前記測定手段で測定さ
れた各電界強度のうちで最高値を示している無線基地局
を、通信接続要求を送信する無線基地局に選定する第１
の選定手段を、含み、前記第２の通信要求送信手段は、他の無線基地局を対象
にして前記測定手段が測定して得た各電界強度のうちで
最高値を示している無線基地局を、通信接続要求を送信
する無線基地局に選定する第２の選定手段を、含むこと
を特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設
けられ、前記第１の通信要求送信手段及び前記第２の通
信要求送信手段による通信接続要求の送信回数をカウン
トするカウント手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記カ
ウント手段によってカウントされた値が所定値に達した
ときに、前記第２の通信要求送信手段の動作を停止させ
る停止手段と、を更に有することを特徴とする請求項２記載の無線アク
セスシステム。
【請求項４】前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設
けられ、前記第１の通信要求送信手段及び前記第２の通
信要求送信手段による通信接続要求の送信回数をカウン
トするカウント手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記カ
ウント手段によってカウントされた値が所定値に達した
ときに、既に各無線基地局に対して行われた前記第１の
通信要求送信手段及び前記第２の通信要求送信手段によ
る通信接続要求の順序に従って、前記第１の通信要求送
信手段及び前記第２の通信要求送信手段に対して通信接
続要求を行わせる制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項２記載の無線アク
セスシステム。
【請求項５】前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設
けられ、前記複数の無線基地局からそれぞれ送られる制
御チャネル信号の受信電界強度を測定する測定手段を、
更に有し、前記第１の通信要求送信手段は、前記測定手段で測定さ
れた各電界強度のうちで所定値以上の値を選び、当該選
ばれた値の中で最高値を示している無線基地局を、通信
接続要求を送信する無線基地局に選定する第１の選定手
段を、含み、前記第２の通信要求送信手段は、他の無線基地局を対象
にして前記測定手段が測定して得た各電界強度のうちで
所定値以上の値を選び、当該選ばれた値の中で最高値を
示している無線基地局を、通信接続要求を送信する無線
基地局に選定する第２の選定手段を、含むことを特徴と
する請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】前記複数の無線基地局にそれぞれ設けら
れ、自無線ゾーンに配置されている加入者端末装置の識
別番号を登録保持する登録保持手段と、前記複数の無線基地局にそれぞれ設けられ、前記登録保
持手段を参照して、前記第１の通信要求送信手段または
前記第２の通信要求送信手段による通信接続要求時に、
当該通信接続要求を行っている加入者端末装置が、自無
線ゾーンに配置されている加入者端末装置であることを
確認する確認手段と、前記複数の無線基地局にそれぞれ設けられ、前記確認手
段による確認が得られたときに初めて、前記空きチャネ
ル探索手段及び前記応答送信手段を作動させる制御手段
と、を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線アク
セスシステム。
【請求項７】前記複数の無線基地局と有線回線で接続
された基地局制御装置に設けられ、無線ゾーンに配置さ
れている無線基地局名と加入者端末装置名とを無線ゾー
ンに対応付けて登録保持する登録保持手段と、前記基地局制御装置に設けられ、前記第１の通信要求送
信手段または前記第２の通信要求送信手段による通信接
続要求時に、前記登録保持手段を参照して、前記当該通
信接続要求を行っている加入者端末装置が自無線ゾーン
に配置されている無線基地局に対して通信接続要求を行
っていることを確認する確認手段と、前記基地局制御装置に設けられ、前記確認手段による確
認が得られたときに初めて、前記空きチャネル探索手段
及び前記応答送信手段を作動させる制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線アク
セスシステム。
【請求項８】前記複数の無線基地局にそれぞれ設けら
れ、前記空きチャネル探索手段によって空きチャネルが
発見されたときに、空きチャネル名を前記通信接続要求
を送信してきた加入者端末装置に送信する空きチャネル
名送信手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、自加入
者端末装置から送信された通信接続要求に対して前記空
きチャネル名送信手段から空きチャネル名が送信されて
きたときに、当該空きチャネルを使用して通信を行う通
信手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記通
信手段と共に通信を実行した無線基地局名を記憶し、次
の通信接続要求時に当該記憶された無線基地局を、通信
接続要求を送信する無線基地局とする記憶指定手段と、を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線アク
セスシステム。
【請求項９】前記複数の無線基地局にそれぞれ設けら
れ、前記空きチャネル探索手段によって空きチャネルが
発見されたときに、空きチャネル名を前記通信接続要求
を送信してきた加入者端末装置に送信する空きチャネル
名送信手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、自加入
者端末装置から送信された通信接続要求に対して前記空
きチャネル名送信手段から空きチャネル名が送信されて
きたときに、当該空きチャネルを使用して通信を行う通
信手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記複
数の無線基地局からそれぞれ送られる制御チャネル信号
の受信電界強度を測定する測定手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記通
信手段による通信の終了後に前記測定手段によって測定
された各電界強度のうちで最高の値を示している無線基
地局の識別番号を記憶し、次の通信接続要求時に当該記
憶された無線基地局を、通信接続要求を送信する無線基
地局とする記憶指定手段と、を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線アク
セスシステム。
【請求項１０】複数の基地局と、前記複数の無線基地
局と無線回線で接続される複数の加入者端末装置とより
なる無線アクセスシステムの加入者端末装置において、前記複数の無線基地局のうちの１つの無線基地局に対し
て通信接続要求を送信する第１の通信要求送信手段と、前記通信接続要求に対して空きチャネルが発見できない
旨の応答を受信したときに、他の無線基地局に対して通
信接続要求を送信する第２の通信要求送信手段と、を有することを特徴とする無線アクセスシステムの加入
者端末装置。
【請求項１１】前記複数の無線基地局からそれぞれ送
られる制御チャネル信号の受信電界強度を測定する測定
手段を、更に有し、前記第１の通信要求送信手段は、前記測定手段で測定さ
れた各電界強度のうちで最高値を示している無線基地局
を、通信接続要求を送信する無線基地局に選定する第１
の選定手段を、含み、前記第２の通信要求送信手段は、他の無線基地局を対象
にして前記測定手段が測定して得た各電界強度のうちで
最高値を示している無線基地局を、通信接続要求を送信
する無線基地局に選定する第２の選定手段を、含むこと
を特徴とする請求項１０記載の無線アクセスシステムの
加入者端末装置。
【請求項１２】前記第１の通信要求送信手段及び前記
第２の通信要求送信手段による通信接続要求の送信回数
をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントされた値が所定値に
達したときに、前記第２の通信要求送信手段の動作を停
止させる停止手段と、を更に有することを特徴とする請求項１１記載の無線ア
クセスシステムの加入者端末装置。
【請求項１３】前記複数の無線基地局からそれぞれ送
られる制御チャネル信号の受信電界強度を測定する測定
手段を、更に有し、前記第１の通信要求送信手段は、前記測定手段で測定さ
れた各電界強度のうちで所定値以上の値を選び、当該選
ばれた値の中で最高値を示している無線基地局を、通信
接続要求を送信する無線基地局に選定する第１の選定手
段を、含み、前記第２の通信要求送信手段は、前記複数の無線基地局
のうちから既に通信接続要求を送信された無線基地局を
除いた無線基地局を対象にして前記測定手段が測定して
得た各電界強度のうちで所定値以上の値を選び、当該選
ばれた値の中で最高値を示している無線基地局を、通信
接続要求を送信する無線基地局に選定する第２の選定手
段を、含むことを特徴とする請求項１０記載の無線アク
セスシステムの加入者端末装置。
【請求項１４】複数の無線基地局と、当該複数の無線
基地局と有線回線で接続された基地局制御装置と、前記
複数の無線基地局に無線回線で接続される複数の加入者
端末装置とよりなる無線アクセスシステムにおいて、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、前記複
数の無線基地局のうちの１つを指定して、当該無線基地
局との通信接続を要求する接続要求信号を、前記指定さ
れた無線基地局を介して前記基地局制御装置に送信する
第１の通信要求送信手段と、前記基地局制御装置に設けられ、接続要求信号を受信し
たときに、当該接続要求信号で指定された無線基地局に
おいて空きチャネルを探す空きチャネル探索手段と、前記基地局制御装置に設けられ、前記空きチャネル探索
手段によって空きチャネルが発見できないときに、その
旨の応答を、前記接続要求信号を送信してきた加入者端
末装置に送信する応答送信手段と、前記複数の加入者端末装置にそれぞれ設けられ、自加入
者端末装置から送信された接続要求信号に対して前記応
答送信手段から空きチャネルが発見できない旨の応答を
受信したときに、前記複数の無線基地局のうちで、他の
無線基地局を指定して接続要求信号を前記基地局制御装
置に送信する第２の通信要求送信手段と、を有することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項１５】複数の無線基地局と、前記複数の無線
基地局と無線回線で接続された複数の加入者端末装置と
にそれぞれ含まれる無線アクセス装置において、前記複数の無線基地局からそれぞれ送られる制御チャネ
ル信号の受信電界強度を測定する測定手段と、前記測定手段で測定された各電界強度のうちで最高値を
示している無線基地局を選択し、当該選択された無線基
地局に対して通信接続要求を送信する第１の通信要求送
信手段と、前記選択された無線基地局の属する一斉呼出エリアを特
定できる特定信号を記憶する記憶手段と、自加入者端末装置から送信された通信接続要求に対して
空きチャネルが発見できない旨の応答を受信したとき
に、前記記憶手段に記憶された特定信号で示される一斉
呼出エリアに係わる複数の無線基地局のうちで未だ通信
接続要求を送信されていない無線基地局を選択し、当該
選択された無線基地局に対して通信接続要求を送信する
第２の通信要求送信手段と、を有することを特徴とする無線アクセス装置。
【請求項１６】前記特定信号はページングエリア番号
であることを特徴とする請求項１５記載の無線アクセス
装置。