JPH10325253A - 破壊装置 - Google Patents
破壊装置Info
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- JPH10325253A JPH10325253A JP9293076A JP29307697A JPH10325253A JP H10325253 A JPH10325253 A JP H10325253A JP 9293076 A JP9293076 A JP 9293076A JP 29307697 A JP29307697 A JP 29307697A JP H10325253 A JPH10325253 A JP H10325253A
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F42—AMMUNITION; BLASTING
- F42D—BLASTING
- F42D1/00—Blasting methods or apparatus, e.g. loading or tamping
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-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 雷管には、比較的容易に爆発する火薬が装填
されているので、周辺機器の漏洩電流やサージ、雷など
が発生すると、雷管にこれらの電流が供給されて爆発し
てしまう危険がある。 【解決手段】 破壊容器６に火薬類３を充填し、破壊容
器６の開放側に設けた蓋部材７に一対の電極８を挿通
し、電極８の先端部どうしを金属細線２で接続し、電極
８に、金属細線２を溶融気化するのに必要な所定量の電
気エネルギーを供給するための電気エネルギー供給回路
１０を接続している。
されているので、周辺機器の漏洩電流やサージ、雷など
が発生すると、雷管にこれらの電流が供給されて爆発し
てしまう危険がある。 【解決手段】 破壊容器６に火薬類３を充填し、破壊容
器６の開放側に設けた蓋部材７に一対の電極８を挿通
し、電極８の先端部どうしを金属細線２で接続し、電極
８に、金属細線２を溶融気化するのに必要な所定量の電
気エネルギーを供給するための電気エネルギー供給回路
１０を接続している。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気エネルギーを
短時間で供給することにより溶融気化物質（例えば金属
細線）を溶融気化させ、その溶融気化に伴う過程の現象
を用いて爆発性の破壊用物質を爆発させ、コンクリート
構造物や岩石などの被破壊物を破壊するようにした破壊
装置に関する。
短時間で供給することにより溶融気化物質（例えば金属
細線）を溶融気化させ、その溶融気化に伴う過程の現象
を用いて爆発性の破壊用物質を爆発させ、コンクリート
構造物や岩石などの被破壊物を破壊するようにした破壊
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンクリート構造物や岩盤などの
被破壊物を破壊するための破壊装置には、ダイナマイト
と、このダイナマイトを爆発させる手段としての雷管と
を有したものがある。
被破壊物を破壊するための破壊装置には、ダイナマイト
と、このダイナマイトを爆発させる手段としての雷管と
を有したものがある。
【０００３】ところで、ダイナマイトは安全性を確保す
るために鈍感な火薬を用いて多少の衝撃力が加わって
も、あるいは引火によっても容易には爆発しないよう構
成している。このため逆に雷管には、内部に容易に爆発
する火薬を充填しており、火や電気的火花によりこの火
薬を爆発させ、この衝撃によってダイナマイト側の火薬
を爆発させるようにしている。
るために鈍感な火薬を用いて多少の衝撃力が加わって
も、あるいは引火によっても容易には爆発しないよう構
成している。このため逆に雷管には、内部に容易に爆発
する火薬を充填しており、火や電気的火花によりこの火
薬を爆発させ、この衝撃によってダイナマイト側の火薬
を爆発させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように雷管に
は、比較的容易に爆発する火薬が装填されているので、
周辺機器の漏洩電流やサージ、雷などが発生すると、雷
管にこれらの電流が供給されて爆発してしまう危険があ
る。
は、比較的容易に爆発する火薬が装填されているので、
周辺機器の漏洩電流やサージ、雷などが発生すると、雷
管にこれらの電流が供給されて爆発してしまう危険があ
る。
【０００５】そこで本発明は、上記課題を解決し得る破
壊装置の提供を目的とする。
壊装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明における課題を解
決するための手段は、破壊容器に爆発性の破壊用物質が
充填され、この破壊用物質中に、所定の電気エネルギー
が短時間で供給されることによって急激に溶融気化する
溶融気化物質が露出して設けられ、この溶融気化物質に
電気エネルギーを供給するための電気エネルギー供給回
路が設けられたもので、溶融気化物質が溶融気化する過
程の現象を用いて破壊用物質を爆発させ、その際の爆発
力を用いて被破壊物を破壊させる。
決するための手段は、破壊容器に爆発性の破壊用物質が
充填され、この破壊用物質中に、所定の電気エネルギー
が短時間で供給されることによって急激に溶融気化する
溶融気化物質が露出して設けられ、この溶融気化物質に
電気エネルギーを供給するための電気エネルギー供給回
路が設けられたもので、溶融気化物質が溶融気化する過
程の現象を用いて破壊用物質を爆発させ、その際の爆発
力を用いて被破壊物を破壊させる。
【０００７】これによれば、周辺機器の漏洩電流などが
発生したとしても、溶融気化物質が溶融気化するだけの
電気エネルギーが供給されない限り破壊用物質が爆発し
ないので、装置の取り扱いに際しての安全性が著しく向
上する。
発生したとしても、溶融気化物質が溶融気化するだけの
電気エネルギーが供給されない限り破壊用物質が爆発し
ないので、装置の取り扱いに際しての安全性が著しく向
上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実
施の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る破壊装
置１は、溶融気化物質の一例として、例えば直径0.3mm
に形成したＣｕからなる金属細線２を急激に溶融気化
させて、その溶融気化の過程に伴う現象、すなわち、放
電、火花、発熱、気化膨張に伴う衝撃力などで、火薬類
（爆発性化合物の範疇に含まれもので、爆発性の破壊用
物質の一例）３を爆発させ、被破壊物４を破壊するもの
である。
施の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る破壊装
置１は、溶融気化物質の一例として、例えば直径0.3mm
に形成したＣｕからなる金属細線２を急激に溶融気化
させて、その溶融気化の過程に伴う現象、すなわち、放
電、火花、発熱、気化膨張に伴う衝撃力などで、火薬類
（爆発性化合物の範疇に含まれもので、爆発性の破壊用
物質の一例）３を爆発させ、被破壊物４を破壊するもの
である。
【０００９】前記火薬類３を充填するとともに被破壊物
４に形成した装着孔５に装着する破壊容器６が設けら
れ、この破壊容器６の開放側は蓋部材７で封止され、こ
の蓋部材７に一対の電極８が挿通され、これら電極８の
先端部どうしが前記金属細線２で接続されている。
４に形成した装着孔５に装着する破壊容器６が設けら
れ、この破壊容器６の開放側は蓋部材７で封止され、こ
の蓋部材７に一対の電極８が挿通され、これら電極８の
先端部どうしが前記金属細線２で接続されている。
【００１０】なお、前記破壊容器６には、例えば、木
材、紙、合成樹脂などの非金属製のもの、あるいは薄厚
のアルミニウム、鉄などの金属製のものが用いられる。
前記火薬類３は、「日本産業火薬類会」発行の“新版：
産業火薬類”に記載されている通り、火薬、爆薬および
火工品を指すもので、本発明の実施の形態では、例えば
火薬として黒色火薬や無煙火薬など、爆薬として、ＤＤ
ＮＰ、雷こうなどが用いられる。
材、紙、合成樹脂などの非金属製のもの、あるいは薄厚
のアルミニウム、鉄などの金属製のものが用いられる。
前記火薬類３は、「日本産業火薬類会」発行の“新版：
産業火薬類”に記載されている通り、火薬、爆薬および
火工品を指すもので、本発明の実施の形態では、例えば
火薬として黒色火薬や無煙火薬など、爆薬として、ＤＤ
ＮＰ、雷こうなどが用いられる。
【００１１】また電極８には、金属細線２に対して、こ
れを溶融気化するのに必要な所定量（例えば5000V ）
の電気エネルギーを供給するための電気エネルギー供給
回路１０が接続され、この電気エネルギー供給回路１０
は、各電極８の端子８ａに接続された電源装置１１と、
この電源装置１１と一方の端子８ａとの間に直列接続さ
れて、電源装置１１と両端子８ａとの間に並列接続され
たコンデンサー１４に対し所定量（例えば400 μF ）
の電気エネルギーを蓄積するよう制御するための充電制
御回路１２と、この充電制御回路１２と一方の端子８ａ
との間に接続された放電スイッチ１３とから構成されて
いる。
れを溶融気化するのに必要な所定量（例えば5000V ）
の電気エネルギーを供給するための電気エネルギー供給
回路１０が接続され、この電気エネルギー供給回路１０
は、各電極８の端子８ａに接続された電源装置１１と、
この電源装置１１と一方の端子８ａとの間に直列接続さ
れて、電源装置１１と両端子８ａとの間に並列接続され
たコンデンサー１４に対し所定量（例えば400 μF ）
の電気エネルギーを蓄積するよう制御するための充電制
御回路１２と、この充電制御回路１２と一方の端子８ａ
との間に接続された放電スイッチ１３とから構成されて
いる。
【００１２】次に、上記構成の破壊装置１を用いた破壊
方法を説明すると、破壊容器６に、先端部同士を金属細
線２で接続した電極８を蓋部材７を介して取付け、各電
極８を蓋部材７に挿通し、破壊容器６に火薬類３を充填
し、蓋部材７を破壊容器６に装着して火薬類３を封止す
る。このようにして破壊容器６を被破壊物４に形成した
装着孔５に装着する。
方法を説明すると、破壊容器６に、先端部同士を金属細
線２で接続した電極８を蓋部材７を介して取付け、各電
極８を蓋部材７に挿通し、破壊容器６に火薬類３を充填
し、蓋部材７を破壊容器６に装着して火薬類３を封止す
る。このようにして破壊容器６を被破壊物４に形成した
装着孔５に装着する。
【００１３】そして、電極８の端子８ａに電気エネルギ
ー供給回路１０を接続し、コンデンサー１４に金属細線
２の溶融気化に必要な所定の電気エネルギーを蓄積した
後、放電スイッチ１３をオンする。そうすると、金属細
線２に上記電気エネルギーが短時間で供給されてこれが
急激に溶融気化し、その過程に伴う現象によって火薬類
３が爆発し、金属細線２が溶融気化する際の衝撃力に火
薬類３の爆発力が加わって、被破壊物４を確実に破壊し
たり脆弱化させる。
ー供給回路１０を接続し、コンデンサー１４に金属細線
２の溶融気化に必要な所定の電気エネルギーを蓄積した
後、放電スイッチ１３をオンする。そうすると、金属細
線２に上記電気エネルギーが短時間で供給されてこれが
急激に溶融気化し、その過程に伴う現象によって火薬類
３が爆発し、金属細線２が溶融気化する際の衝撃力に火
薬類３の爆発力が加わって、被破壊物４を確実に破壊し
たり脆弱化させる。
【００１４】このように、本発明の実施の形態は、破壊
容器６に火薬類３を充填し、雷管の代わりに電極８に接
続した金属細線２を用いるものであり、従って、周辺機
器の漏洩電流などが発生したとしても、金属細線２が溶
融気化するだけの電気エネルギーが供給されない限り火
薬類３は爆発しないので、安全下で取り扱いができる。
容器６に火薬類３を充填し、雷管の代わりに電極８に接
続した金属細線２を用いるものであり、従って、周辺機
器の漏洩電流などが発生したとしても、金属細線２が溶
融気化するだけの電気エネルギーが供給されない限り火
薬類３は爆発しないので、安全下で取り扱いができる。
【００１５】なお、上記実施の形態では、爆発性の破壊
用物質の一例として火薬類３を示したがこれに限定され
るものではなく、例えば、「日本化学会」編“化学便
覧”に記載の、火薬類３以外の爆発性化合物、硝酸メチ
ル、ニトロ化合物、さらにはガソリン等の燃料を用いて
もよく、この場合も金属細線２が急激に溶融気化するこ
とにより、爆発性化合物が爆発し、被破壊物４を確実に
破壊したり脆弱化させることができ、周辺機器の漏洩電
流などが発生したとしても、金属細線２が溶融気化する
だけの電気エネルギーが供給されない限り火薬類３は爆
発しないので、安全下で取り扱いができる。
用物質の一例として火薬類３を示したがこれに限定され
るものではなく、例えば、「日本化学会」編“化学便
覧”に記載の、火薬類３以外の爆発性化合物、硝酸メチ
ル、ニトロ化合物、さらにはガソリン等の燃料を用いて
もよく、この場合も金属細線２が急激に溶融気化するこ
とにより、爆発性化合物が爆発し、被破壊物４を確実に
破壊したり脆弱化させることができ、周辺機器の漏洩電
流などが発生したとしても、金属細線２が溶融気化する
だけの電気エネルギーが供給されない限り火薬類３は爆
発しないので、安全下で取り扱いができる。
【００１６】そして、金属細線２が溶融気化することに
より発生する衝撃を利用することによれば、従来、大き
な衝撃力（約７０ｔｏｎ・ｆ／ｃｍ2以上が必要で、そ
の衝撃力を得るには火薬を爆発させていた）を付与しな
いと爆発しないために用いていなかったニトロメタンが
使用できるようになり、この場合、チタマイト並の爆発
力が得られ、被破壊物４を確実に破壊したり脆弱化させ
ることができる。
より発生する衝撃を利用することによれば、従来、大き
な衝撃力（約７０ｔｏｎ・ｆ／ｃｍ2以上が必要で、そ
の衝撃力を得るには火薬を爆発させていた）を付与しな
いと爆発しないために用いていなかったニトロメタンが
使用できるようになり、この場合、チタマイト並の爆発
力が得られ、被破壊物４を確実に破壊したり脆弱化させ
ることができる。
【００１７】また、上記実施の形態では、溶融気化物質
の一例として金属細線２を用いたがこれに限定されるも
のではなく、他に例えば金属製の小片や、カーボンなど
の導電性の材料を適宜の形状に形成したものを用いても
よく、この場合も、溶融気化物質に電気エネルギーを供
給して溶融気化物質を溶融気化させ、その過程に伴う現
象で爆発性の破壊用物質を爆発させることにより、被破
壊物４を確実に破壊したり脆弱化させることができる。
他の作用効果は上記実施の形態と同様である。
の一例として金属細線２を用いたがこれに限定されるも
のではなく、他に例えば金属製の小片や、カーボンなど
の導電性の材料を適宜の形状に形成したものを用いても
よく、この場合も、溶融気化物質に電気エネルギーを供
給して溶融気化物質を溶融気化させ、その過程に伴う現
象で爆発性の破壊用物質を爆発させることにより、被破
壊物４を確実に破壊したり脆弱化させることができる。
他の作用効果は上記実施の形態と同様である。
【００１８】また、上記実施の形態では、破壊容器６を
被破壊物４に形成した装着孔５に装着するようにして用
いたが、これに限定されるものではなく、破壊容器６を
被破壊物４の表面に当てるようにしたり、あるいは、適
当な吊持具で吊持して被破壊物４の表面近傍に配置する
ように用いてもよく、このように破壊容器６を被破壊物
４の装着孔５に装着しなくても、上記実施の形態と同様
に、金属細線２（あるいは金属製の小片や、カーボンな
どの導電性の材料）に気エネルギーを短時間で供給する
ことによりこれが急激に溶融気化し、その過程に伴う現
象によって火薬類３が爆発し、金属細線２が溶融気化す
る際の衝撃力および火薬類３（あるいは火薬類３以外の
爆発性化合物）の爆発力で被破壊物４を破壊したり脆弱
化させることができる。
被破壊物４に形成した装着孔５に装着するようにして用
いたが、これに限定されるものではなく、破壊容器６を
被破壊物４の表面に当てるようにしたり、あるいは、適
当な吊持具で吊持して被破壊物４の表面近傍に配置する
ように用いてもよく、このように破壊容器６を被破壊物
４の装着孔５に装着しなくても、上記実施の形態と同様
に、金属細線２（あるいは金属製の小片や、カーボンな
どの導電性の材料）に気エネルギーを短時間で供給する
ことによりこれが急激に溶融気化し、その過程に伴う現
象によって火薬類３が爆発し、金属細線２が溶融気化す
る際の衝撃力および火薬類３（あるいは火薬類３以外の
爆発性化合物）の爆発力で被破壊物４を破壊したり脆弱
化させることができる。
【００１９】さらに、上記実施の形態の破壊装置におけ
る破壊力を調節することにより、この破壊装置を、物理
探査用の震源装置として利用することもできる。
る破壊力を調節することにより、この破壊装置を、物理
探査用の震源装置として利用することもできる。
【００２０】
【発明の効果】以上の説明から明らかな通り、本発明
は、爆発性の破壊用物質を充填する破壊容器と、この破
壊用物質中に露出する溶融気化物質と、この溶融気化物
質の溶融気化に必要な所定量の電気エネルギーを供給す
るための電気エネルギー供給回路とを備え、雷管を爆発
させる代わりに、電気エネルギー供給回路から溶融気化
物質に対して電気エネルギーを短時間で供給して溶融気
化物質を急激に溶融気化させ、その過程に伴う現象によ
り破壊用物質を爆発させ、この破壊用物質の爆発力を用
いて被破壊物を破壊させるものであるので、例えば、周
辺機器の漏洩電流などが発生したとしても、溶融気化物
質が溶融気化するだけの電気エネルギーが供給されない
限り破壊用物質は爆発することがなく、装置の取り扱い
が安全下で行える。
は、爆発性の破壊用物質を充填する破壊容器と、この破
壊用物質中に露出する溶融気化物質と、この溶融気化物
質の溶融気化に必要な所定量の電気エネルギーを供給す
るための電気エネルギー供給回路とを備え、雷管を爆発
させる代わりに、電気エネルギー供給回路から溶融気化
物質に対して電気エネルギーを短時間で供給して溶融気
化物質を急激に溶融気化させ、その過程に伴う現象によ
り破壊用物質を爆発させ、この破壊用物質の爆発力を用
いて被破壊物を破壊させるものであるので、例えば、周
辺機器の漏洩電流などが発生したとしても、溶融気化物
質が溶融気化するだけの電気エネルギーが供給されない
限り破壊用物質は爆発することがなく、装置の取り扱い
が安全下で行える。
【図１】本発明の実施の形態を示す破壊装置の全体構成
図である。
図である。
【図２】同じく破壊容器を被破壊物に装着した状態の断
面図である。
面図である。
１ 破壊装置 ２ 金属細線 ３ 火薬類 ４ 被破壊物 ５ 装着孔 ６ 破壊容器 １０ 電気エネルギー供給回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 吉井 一 大阪府大阪市此花区西九条５丁目３番28号 日立造船株式会社内 (72)発明者 榎本 俊明 大阪府大阪市此花区西九条５丁目３番28号 日立造船株式会社内 (72)発明者 石原 泰輔 大阪府大阪市此花区西九条５丁目３番28号 日立造船株式会社内
Claims (1)
- 【請求項１】 破壊容器に爆発性の破壊用物質が充填さ
れ、この破壊用物質中に、所定の電気エネルギーが短時
間で供給されることによって急激に溶融気化する溶融気
化物質が露出して設けられ、この溶融気化物質に電気エ
ネルギーを供給するための電気エネルギー供給回路が設
けられ、溶融気化物質が溶融気化する過程の現象を用い
て前記破壊用物質を爆発させ、その際の爆発力を用いて
被破壊物を破壊させることを特徴とする破壊装置。
Priority Applications (9)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9293076A JPH10325253A (ja) | 1997-03-26 | 1997-10-27 | 破壊装置 |
| CN98803689A CN1080873C (zh) | 1997-03-26 | 1998-03-13 | 破坏装置 |
| RU99122601/03A RU2195631C2 (ru) | 1997-03-26 | 1998-03-13 | Подрывное устройство |
| KR1019997008356A KR100352214B1 (ko) | 1997-03-26 | 1998-03-13 | 파괴장치 |
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