JPH0359322A - 暖房機 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は媒体を加熱し無動力熱搬送方式で暖房運転する
暖房機に関するものである。

従来の技術 従来のこの種の暖房機は第２図に示すように媒体加熱器
ｌより上方に位置したレシーバ２の中間位置に気液セパ
レータ３を配設し前記レシーバ２と前記気液セパレータ
３の間に両者を均圧させる開閉弁４を有しさらにレシー
バ２と気液セパレータ３の間に逆止弁５を設け、媒体加
熱器１で演発した媒体は室内熱交換器６でＱ縮しレシー
バ２へ流入する。レシーバ２へ液冷媒が溜ると開閉弁４
を開きレシーバ２と気液セパレータ３とを均圧化しレシ
ーバ２の液冷媒を気液セパレータ３へ流入させる。流入
し終わると開閉弁４を閉じ逆止弁５も閉じるため再び室
内熱交換器６から凝縮した液冷媒がレシーバ２へ流入す
る。このような動作を繰り返して熱搬送を行ない暖房運
転を行なうまうになっていた。（例えば実開昭６１−４
３６７９号公報）発明が解決しようとする課題 しかしながら上記のような構成では次のような課題を有
していた。

１、　媒体加熱器と気液セパレークの接続配管中の媒体
は自然循環であり媒体の熱分解を防止するためには媒体
加熱器出口を２相状態の媒体で出す必要があるが媒体加
熱器出口管を気液セパレータ上方と接続すると気液セパ
レータが媒体加熱器の上方に位置するため途中配管の曲
げ箇所が多くなり配管抵抗が大きくなるため気液セパレ
ータ内の液面も高くする必要があり媒体加熱器と気液セ
パレータの間の高さが大きくなり機器全体が大きくなる
。

Ｚ　レシーバに溜った液冷媒を気液セパレータ内の静圧
成分と均圧させて重力差で流入させるため、開閉弁の開
時間を長く設定しなければならず、冷媒循環量Ｇ　（ｇ
／５ｅｅ）　、開閉弁の周Ｍ（開時間Ｔ。

十閉時間Ｔ、）をＴとすると Ｇ＝Ｖｘｙ／Ｔ （ｖ：レシーバ容ｆｆ１（ｃｃ）） （γ：レシーバ内液冷媒密度（ｇ／ｃｃ）　）からＴが
大きくなるとＧが減少し大きな熱搬送量が得られない。

３、　気液セパレータから室内熱交換器へ往く接続配管
中に液媒体成分が混入すると気液セパレータから室内熱
交換器へ出ていく媒体ＩＱ、と室内熱交換器からレシー
バを介し間欠的に気液セパレータへ戻す媒体量Ｑ！とが
Ｑ　＋　＞　Ｑ　ｔの関係になり媒体が徐々に室内熱交
換器へ溜り、暖房運転中接続配管内圧力が異常上昇する
ため気液セパレータを大きくするか内部にバッフル板等
を設けなくてはならず、気液セパレータが大きくなった
り内部構造が複雑になりコスト高になる。

本発明は上記従来の課題を解決するもので、媒体加熱器
と気液セパレータの高さ方向の構成を小型コンパクトに
し、開閉弁が開の時レシーバへ液冷媒を短時間で気液セ
パレータへ流出させることにより大きな熱搬送量を得る
と共に気液セパレータ性能を安価な構成で向上させ安定
した暖房運転を行なわせることを目的とする。

課題を解決するための手段 上記課題を解決するために本発明の暖房機は、室内熱交
換器、媒体加熱器、気液セパレータ、レシーバから構成
し、前記気液セパレータ頂部にはＡ、Ｂ、Ｃ３個の配管
接続口を設け、接続口Ａには山状突起部を構成して、レ
シーバ頂部に設けたり、Ｃ２個の配管接続口の１個りへ
開閉弁を介して配管し、接続口Ｂはレシーバ底部へ第１
逆止弁を介して配管し、又接続口Ｃは室内熱交換器の一
端に接続配管し、室内熱交換器の他端からは第２逆止弁
を介してレシーバ頂部の接続口Ｅに配管すると共に、気
液セパレータ底部にはＦ、０２個の配管接続口を設け、
接続口Ｆは媒体加熱器の底部と配管し、又、媒体加熱器
の頂部からの配管は接続口Ｇを介して気液セパレータ内
に挿入し、前記気液セパレータ頂部の接続口Ａの山状突
起部の下部に開口して成るものである。

作用 本発明は上記した構成によって媒体加熱器で加熱された
媒体は２相状態で気液セパレータ下端から気液セパレー
タ内に最短距離で流入するため配管抵抗を少なくするこ
とができ、気液セパレータ内の２相状態保証最低液面高
さは媒体加熱器に対し低くすることができ媒体加熱器と
気液セパレータの高さ方向の構成を小型コンパクトにで
きる。

又、開閉弁を開にしてレシーバ内に溜った液媒体をレシ
ーバから流出させる際、媒体加熱器の頂部から気液セパ
レータ内へ挿入した配管からレシーバ内へ動圧成分が作
用するためレシーバから完全に液媒体が気液セパレータ
へ流出する迄の時間の短縮化が図れ大きな熱搬送量が得
られる。さらに気液セパレータ頂部の山状突起部により
媒体加熱器頂部から気液セパレータ内へ流出した２相媒
体の液媒体は山状突起部の壁面を伝わって気液セパレー
タ内へ落下し、開閉弁４開時、レシーバ２内への動圧成
分を失なうことなく気液セパレータ性能の向上が得られ
、室内熱交換器へはガス媒体のみ流れ、暖房運転中異常
に配管圧力が上昇することを防止でき安定した暖房運転
が行なえる。

実施例 以下本発明の一実施例を第１図にもとづいて説明する。

なお第２図と同一部材には同一番号を付しである。

第１図において１は頂部に接続口Ａ８を有する山状突起
部１１と、レシーバ２の底部と第１逆止弁５を介し接続
する接続口Ｂ９と、室内熱交換器６の一端と接続配管す
る接続口Ｃ１Ｏを有し、底部には接続口Ｆ１４と接続口
Ｇ１５を有する気液セパレータ３より下方に配設しであ
る媒体加熱器であり、前記レシーバ２は前記気液セパレ
ータ３より上方に配設しである。前記気液セパレータ３
と媒体加熱器１とは、前記媒体加熱器１の底部と接続口
Ｆ１４とを接続する加熱器入口管１６と、前記媒体加熱
器１の頂部と接続口Ｇ１５とを接続する加熱器出口管１
７とでループ状に接続してあり、前記加熱器出口管１７
は前記気液セパレータ３内へ挿入すると共に先端開口部
は前記接続口Ａ８を有する山状突起部１０の下部にある
。前記レシーバ２の頂部には、接続口Ａ８からの均圧管
１８を開閉弁４を介し接続する接続口Ｄ１２と前記室内
熱交換器６の他端と第２逆止弁７を介し接続する接続口
Ｅ１３を設けである。

上記構成において媒体加熱器１で加熱された媒体は２相
状態で加熱器出口管１７を通り気液セパレータ３内に流
入し液媒体は山状突起部１１の壁面を伝わり気液セパレ
ータ３内へ落下し、再び加熱器入口管１６を通って媒体
加熱器１へ流入する。一方気液セパレータ３内に媒体加
熱器１から流入した２相媒体のガス成分は接続口ＣＩＯ
から室内熱交換器６へ圧送され凝縮液化する。この時開
閉弁４が閉の時は第１逆止弁５は閉状態でレシーバ２へ
室内熱交換器６からの過冷却液媒体が第２逆止弁７を通
り圧送されレシーバ２内のガス媒体が凝縮液化しレシー
バ２内の圧力が急激に低下し室内熱交換器６の過冷却液
媒体がレシーバ２内へ引き込まれレシーバ２内は室内熱
交換器６からの凝縮液媒体で満たされる。この状態で開
閉弁４を開にするとレシーバ２と気液セパレータ３とは
均圧状態となり、レシーバ２内の液媒体は第１逆止弁５
を通り気液セパレータ３へ流入する。この時第２逆止弁
７は閉状態である。次に開閉弁４を閉とすると第１逆止
弁５は閉となり再びレシーバ２へ室内熱交換器６から過
冷却液媒体が流入しレシーバ２を凝縮液媒体で満たし開
閉弁４を開にするというサイクルを繰り返す。すなわち
気液セパレータ３と媒体加熱器ｌの間は自然循環サイク
ル、気液セパレータ３．室内熱交換器６．第２逆止弁７
．レシーバ２．　第１逆止弁５のサイクルはレシーバ２
へ室内熱交換器６からの過冷却液媒体を溜めてそれを間
欠的に気液セパレータ３へ供給するという間欠動作サイ
クルである。ここで媒体加熱器１の出口管を気液セパレ
ータ３内へ底部から挿入しているため加熱器出口管１７
の配管抵抗が従来より小さくなりその結果媒体加熱器ｌ
の出口媒体を２相流保証する気液セパレータ３内の液面
レベルを低くすることができ、媒体加熱器１と気液セパ
レータ３の高さ方向の構成の小型コンパクト化が図れる
。

又、加熱器出口管１７の開口部を均圧管１８を接続しで
ある接続口Ａ８の山状突起部１１の下部に設けであるた
めレシーバ２の液媒体を気液セパレータ３へ供給する際
の開閉弁４０開時間はレシーバ２内へ動圧成分がかかる
ため従来より短縮化ができその結果大きな熱搬送量が得
られる。さらに加熱２Ｚ出口管１５の開口部を山状突起
部１１内に設けであるので媒体加熱器１からの２相媒体
の液媒体は山状突起部１１の壁面を伝わり下方へ落下し
、従来の。１、うにバックル板を気液セパレータ３内に
設けることなく小型で安価な方法でかつ開閉弁４開時レ
ソーバ２内への動圧成分を損うことなく気液骨１４４１
能向上が図れ、圧力の異常上昇なく安定した暖房運転が
可能となる。

発明の効果 以上のように本発明によれば、媒体加熱器と気液セパレ
ータとの間の高さ寸法の低減化が図れ機器全体の小型コ
ンパクト化が図れる効果がある。

又、レシーバから気液セパレータへ媒体を供給する際、
媒体加熱器出口管の動圧成分をレシーバ内へ加えるため
短時間で媒体供給が可能となり熱彫送量の増大化が図れ
、高暖房能力化が可能となる。

さらに気液セパレータ頂部に山状突起部を設けその下部
に媒体加熱器出口管の開口部を配設するため、安価な手
段でかつ開閉弁開時レシーバ内への動圧成分を損なうこ
となく気液分離性能の向上が図れ圧力の異常上昇なく安
定した暖房運転が可能となる効果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例による暖房機の回路構成図、
第２図は従来の暖房機の回路構成図である。 ｌ・・・・・・媒体加熱器、２・・・・・・レシーバ、
３・・・・・・気液セパレータ、４・・・・・・開閉弁
、５・・・・・・第１逆止弁、６・・・・・・室内熱交
換器、７・・・・・・第２逆止弁、８・・・・・・接続
口Ａ、９・・・・・・接続口Ｂ、１０・・・・・・接続
口Ｃ１１１・・・・・・山状突起部、１２・・・・・・
接続口Ｄ、１３・・・・・・接続口Ｅ、１４・・・・・
・接続口Ｆ、１５・・・・・・接続口Ｇ。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 室内熱交換器、媒体加熱器、気液セパレータ、レシーバ
   から構成し、前記気液セパレータ頂部には第１、第２、
   第３の配管接続口を設け、前記第１配管接続口には山状
   突起部を構成して、レシーバ頂部に設けた第４、第５の
   配管接続口のうちの第４配管接続口へ開閉弁を介して配
   管し、第２の配管接続口はレシーバ底部へ第１逆止弁を
   介して配管し、又第３の配管接続口は室内熱交換器の一
   端に接続配管し、室内熱交換器の他端からは第２逆止弁
   を介してレシーバ頂部の第５の配管接続口に配管すると
   共に、気液セパレータ底部には第６、第７の配管接続口
   を設け、第６配管接続口は媒体加熱器の底部と配管し、
   又、媒体加熱器の頂部からの配管は、第７の配管接続口
   を介して気液セパレータ内に挿入し、前記気液セパレー
   タ頂部の第１の配管接続口の山状突起部の下部に開口し
   た暖房機。