JPH0275657A - 重合体組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は重合体組成物に関するものである。

詳しくは、優れた止水性能及び水素吸収性能を有する重
合体組成物に関するものである。

〔従来の技術と発明が解決しようとする課題〕従来光フ
ァイバーは、通常の環境下においては、伝送の際に、経
時的に光の損失が生じない存在する水分が、ケーブルを
構成している金属によって電気分解されて水素が発生し
、その水素が光フアイバー内に浸透することにより、伝
送光量の損失が増加することが確認されている。

本願出願人は、特定のポリヒドロキシ炭化水素系重合体
と特定のイソシアナート基含有プレポリマー゛との反応
物、特定の炭化水素系オイル、及び、水添触媒とからな
る重合体組成物が水素吸収性能を有することを発明し、
先に特許出願を行った（％願昭６−−、３２３３Ａｌ　
）。

一方、特定のポリオール成分と特定のイソシアナート基
末端プレポリマーとの反応物と、炭化水素系オイルを含
有する重合体組成物が、止水性能を有し、海底光フアイ
バーケーブルの眉間上水剤として用いられることが知ら
れている（特開昭６２−グ／２／；）。

本発明者は、上記の止水性能を有する重合体組成物に、
先に出願した上記水素吸収性能を有する重合体組成物を
適用することによシ、止水性能及び水素吸収性能の両方
に優れた重合体組成物が得られることを発見し、本発明
を完成した。

本発明は、光フアイバーケーブル内の空隙部分に充填す
るための、優れた止水性能及び水素吸収性能を有する重
合体組成物の提供を目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

すなわち、本発明は、下記ポリオール成分（Ａ）とイソ
シアナート基末端プレポリマー（Ｂ）との反応生成物、
主鎖または側鎖に二重結合を有する炭化水素系オイル及
び水添触媒からなる重合体組成物を要旨とするものであ
る。

（Ａ）　　ポリヒドロキシ炭化水素系重合体とポリイソ
シアナートとからなる水酸基末端プレポリマー又はポリ
ヒドロキシ炭化水素系重合体と、Ｊ官能以上のポリオー
ルとからなり、平均水酸基数がポリオール１分子当ｐ２
以上であるポリオール成分 （Ｂ）　　ポリヒドロキシ炭化水素系重合体とポリイソ
シアナートとからなるイソシアナート基末端プレポリマ
ー 本発明に用いられるポリヒドロキシ炭化水素系重合体と
しては、７分子あたシの平均水酸基数（以下単に「水酸
基数」という）がｉ、ｓ以上のもの、好ましくは八ｆ　
−ｆｆ、　０のもので、数平均分子量がＳＯＯ〜コｏ、
ｏｏｏ、主鎖の構造が炭化水素、ヨウ素価がｉｏｏ以下
、好ましくは一〇以下、更に好ましくは５以下であって
、さらにかつ、常温で液状もしくは脆いワックス状であ
るものを挙げることができる。

このようなポリヒドロキシ炭化水素系重合体としては、
たとえば、ポリヒドロキシジエン系重合体の水素添加物
、インブチレン−ジエン系モノマー共重合体の酸化分解
還元生成物の水素添加物、α−オレフィン（たトエハエ
チレン、プロピレンなど〕−非共役ジノン（又は共役ジ
エン〕共重合体の酸化分解還元生成物の水素添加物など
を挙げることができる。このうち特にポリヒドロキシジ
エン系重合体の水素添加物が好ましい。

ボ、リヒドロキシ炭化水素系重合体のその他のものとし
ては、α−オレフィンと他の七ツマ−との共重合体を酸
化分解処理し、次いで還元して得られるものを挙げられ
る。たとえば、インブチレンとブタジェンまたはへ３−
ペンタジェンをカチオン重合させて得られるブチルゴム
系の重合体を、さらにオゾン分解処理し、次いでリチウ
ムアルミニウムハイドライドで還元することによって得
られるポリヒドロキシポリインブチレンを挙げることが
できる。

なお、本発明に於て使用するポリヒドロキシ炭化水素系
重合体の一部を他のポリオールで置き替えることもでき
る。他のポリオールの例としては、ポリエチレングリコ
ール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレン
グリコール、等のポリアルキレングリコール、ポリカプ
ロラクトングリコール、ヒマシ油系ポリオール等のポリ
エステルポリオール、エチレングリコール、−一エチル
ーへＪ−ヘキサンジオール等の低級ポリオール等が挙げ
られる。置換し得る量としては、ポリヒドロキシ炭化水
素系重合体の約ＳＯ重量係迄の量を添加する°ことがで
きる。

この範囲を越えるとポリヒドロキシ炭化水素系重合体の
特徴である耐加水分解性、耐候性、耐熱性、電気特性等
が劣るため好ましくない。

次に、本発明に使用されるポリイソシアナートとしては
、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリレンジイソシ
アナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシク
ロヘキシルメタンジイソシアナート、インホロンジイソ
シアナート及ヒシフェニルメタンジイソシアナートの液
状変性品等が挙げられる。

本発明で用いられる３官能以上のポリオールとしては、
トリメチロールプロパン、グリセリン、トリエタノール
アミン、八−１６−ヘキサントリオール、ペンタエリス
リトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等の
低分子量ポリオール、或いは同様の低分子量ポリオール
にエチレンオキサイド或いはプロピレンオキサイド等を
付加したもの、エチレンジアミンに同様のアルキレンオ
キサイドを付加したもの、ジペンタエリスリトール七ノ
オクトエート、ジペンタエリスリトールジオクトエート
、ジペンタエリスリトールトリオクトエート等のジペン
タエリスリトールアルキルエステル系ポリオール、ジグ
リセリンモノオクトエート等のジグリセリンアルキルエ
ステル系ポリオール、シヘンタエリスリトールとアジピ
ン酸等のジカルボン酸とオクチル酸等のモノカルボン酸
とをＪ：／：４ないし一：ｌニアのモル比で反応させて
なるエステルポリオール類、ジグリセリンとアジピン酸
等のジカルボン酸とオクチル酸等のモノカルボン酸とを
、２：／：、２ないし、２：／：、７のモル比で反応さ
せてなるエステルポリオール類が挙げられる。これらの
エステルポリオール類は、カルボン酸とポリオールとを
酸触媒ないし適当な金属触媒の存在下、脱水縮合させる
か、カルボン酸ハライドとポリオールとを反応させる等
の公知のエステル生成反応によシ容易に製造できる。

これら３官能以上のポリオールの使用量としては、成分
（Ａ）の全重量に対しＳＯ％以下、好ましくはＪＯ’１
６以下を挙げることかできる。

成分（Ａ）に含まれる、ポリヒドロキシ炭化水素系重合
体とポリイソシアナートとからなる水酸基末端プレポリ
マーは、炭化水素系オイルの存在下、または非存在下で
反応温度、室温から２００℃、好ましくは５０〜１５０
℃の範囲で、コ〜−〇時間反応させることによって得ら
れる。

両成分の混合に関しては、架橋反応等の副反応を抑制す
る為、低温で両者を混合した後、攪拌下栓々に昇温する
方法、或いは、始めにポリヒドロキシ重合体を仕込み次
いでポリイソシアナート化合物を徐々に添加する方法が
好ましい。

また、両成分の混合比は、イソシアナート基と水酸基と
の当量比（ＮＣ０１０Ｈ）でＯｏ−以上ｏ、ｇ以下の範
囲であることが好ましい。

成分（Ａ）に含まれるポリオール成分の平均水酸基数は
コよシ大きく、好ましくはコ、ｌよシ大きくなるように
調整しなければならない。その調整方法としては、 （１）　　ポリオール成分として、平均水酸基数がコよ
シ大きなポリヒドロキシ炭化水素系重合体を使用する。

（２）　ポリオール成分として平均水酸基数が２以下の
ポリヒドロキシ炭化水素系重合体と３官能以上のポリオ
ールとを混合し、平均水酸基数をコよυ大とする。

（３）　　ポリヒドロキシ炭化水素系重合体と３官能以
上のポリオールとをポリイソシアナートによシ結合し、
平均水酸基数をコよシ大とする。

そして、 （４）ポリヒドロキシ炭化水素系重合体とポリイソシア
ナートとの反応物であるプレポリマーポリオールに３官
能以上のポリオールを加えて平均水酸基数をコよシ大と
する。

等の方法があるが、これらに限定されるものではない。

これらの方法のうち、好ましくは、平均水酸基数７．ｊ
〜−・Ｏの範囲にあるポリヒドロキシ炭化水素系重合体
とジイソシアナートとを反応させることによシ得られる
水酸基末端プレポリマーと３官能以上のポリオールとの
混合物を用いる。

本発明において、ポリヒドロキシ炭化水素系重合体とポ
リイソシアナートとからなるイソシアナート基末端プレ
ポリマー（Ｂ）は、好ましくはイソシアナート基と水酸
基との当量比で、／、３以上ｇｙ下の範囲で両者を混合
し、更に、炭化水素系オイルの存在下、又は非存在下で
反応温度、室温から２００℃、好ましくは５０〜７５０
℃の範囲で、２〜２０時間反応させることによって得ら
れる。

両成分の混合の方法に関しては、架橋反応等の副反応を
抑制する為、低高で両者を混合した後、攪拌下体々に昇
温する方法、或いは、始めにポリイソシアナートを仕込
み、次いでポリヒドロキシ飽和重合体を徐々に添加して
反応させる方法が好ましい。

また、複数種のポリイソシアナートを併用することも可
能である。すなわち、二種し上のポリイソシアナートか
ら、プレポリマーを作る方法、或いは、一種のポリイソ
シアナートでプレポリマーを作った後、別種のポリイソ
シアナートを加える方法も採用可能である。

これらのポリイソシアナートは、可使時間等の制限に応
じて適宜用いられるが、本発明においては可使時間が常
温でＯ，Ｓ時間以上となる様にポリイソシアナートを選
定することが好ましい。

本発明において可塑剤として使用される、主鎖又は側鎖
に二重結合を含む炭化水素系オイルとしては、アルキル
ジフェニルエタン（商品名としては８石コンデンサーオ
イルＳ）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン（商
品名としては県別化学ＫＩＳ’１００　）、フタル酸ジ
オクチル、フェニルキシルスルフォン、アルキルインデ
ンモノイソグロビルビフェニール、エチルジフェニルメ
タンなどの各種芳香族系オイル、ミルセン、アロシメン
、ジインテン、ｒ−チル♂ネン、α−チル♂ネン、テル
ヒ０ノーレン、α−ピネン、β−ｅｏ　ネン、カレン、
カディネン、アピエタジエン、チルインダイマー（商品
名としては安原油脂ＹＳオイルＤ）などの各種チルイン
系化合物及び前記のジエン系オリゴマーなどが挙げられ
る・ これらの主鎖＊＝←台９′または側鎖に二重結合を含む
炭化水素系オイルは単独または二種以上を混合して用い
ることも出来る。更に必要に応じ二重結合を含まない可
塑剤、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン
系プロセスオイル、ポリブテン系オイル等の炭化水素系
オイルを併用することも出来る。

また本発明で使用されろ水添触媒としては、ニッケル、
パラジウム、ロジウム、ルテニウム等の遷移金属触媒が
挙げられる。好ましい触媒としては金属ルテニウムであ
る。一般にカーボン、シリカ等に担持して用いられる。

可塑剤の添加方法としては、成分（Ａ）または成分（Ｂ
）にあらかじめ添加しておくことが好ましい。使用量は
成分（Ａ）の含有量でｏ−ｇｏ重量％、好ましくはｌθ
〜７０重量係、成分（Ｂ）中の含有量で／　−９０重量
％、好ましくは１０〜７０重量係の範囲である。炭化水
素系−オイルの使用量を上記の範囲内に調節することに
よシ、成分（Ａ）、成分（Ｂ）の粘度を常温で夕ｏｏｃ
Ｐｓから１００．０００ＣＰＳに、または硬化物の硬度
をＪＩＳＫ６ＪＯ１、Ａ規格で７０以下、或いは、初期
弾性率で、２　ｏ　ｏ　Ｏｋｇ／ｃｎ！以下、好ましく
は、ＪＩｓＫ＆、３０／　　Ａ規格でｑＯ以下、或いは
初期弾性率でｕｏｏｋｙ／ｃｒｌ以下の範囲で任意に調
節することが可能である。通常、重合体組成物中には１
０〜り０重量％のオイルが含まれていることが好ましい
。

水添触媒の使用量は可塑剤に対しＯ０θＯ／〜八θ重量
％へ好ましくはｏ、ｏｏｓ〜０．１重量％使用される。

水添触媒の混合方法としては可塑剤添加時に成分ＣＡ）
又は成分（Ｂ）に添加してもよい。また可塑剤と水添触
媒を別途混合した後前記方法で添加することも出来る。

次に、上述の様にして得られた成分（Ｂ）と成分（Ａ）
の配合比に関しては、成分（Ｂ）及び成分（Ａ、）中の
ポリヒドロキシ炭化水素系重合体中の水酸基の総量と、
イソシアナート基の総量の比（当量比〕で０．７〜／、
！、更に好ましくはｏ、ｇ〜ｌ−λの範囲で配合するこ
とが好ましい。この範囲外では、硬化が完全に進まなか
ったりあるいは機械的強度の劣る硬化物しか得られない
。

また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比は、成分（Ａ）
と成分（Ｂ）の組成により異なるが、成分（Ａン／成分
（Ｂ）の重量比で／／１０−１０／／の範囲とすること
が好ましい。

以上の様にして得られた重合体組成物は、室温から２０
０℃の範囲で硬化が進行する。硬化時間は高温になる程
短縮されるが、用途に応じて適宜、決定すれば良い。

また、必要に応じて、ジブチルチンラウレート等、一般
にウレタン工業で使用される触媒を添加することによシ
硬化時間を短縮することができる。触媒の添加方法とし
ては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合時に添加する方法
、或いは成分（Ａ）、成分（Ｂ）のいずれかにあらかじ
め添加しておく方法のいずれを採用してもよい。

本発明の重合体には、シリカ、含水シリカ、アルミナ、
クレー、メルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、
カーボンブランク、有機繊維、ガラス繊維等の充填剤を
、また、難燃剤、安定剤、架橋剤等およびウレタン工業
、ゴム工業等で使用されている公知の添加剤を必要に応
じて使用することができる。

〔実施例〕

次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発
明はこれら実施例に限定されるものではない。

実施例／ 成分（Ａ）の製造 ポリヒドロキシ炭化水素系重合体としてポリテール■Ｈ
Ａ（三菱化成株式会社製、数平均分子量２０００．ヨウ
素価＋、！　、水酸基濃度０．９０グ取ｌη）３００９
、パラフィンオイルＰ−２００（共同石油株式会社製、
パラフィン系プロセスオイル）ｓｓＪｙを室ｍで混合し
、次いでトルエンジイソシアナート！？・Ｓｌを加えｉ
ｒｏ℃に昇温した。ｇ時間反応させた後、アブカフオド
ロール（旭電化株式会社製エチレンジアミンプロピレン
オキサイド付加物、ｑ官能ポリオール、水酸基濃度／　
Ｊ、！　Ｊ　ｍｅｑ／ｌ　）　Ｊ　Ｏ，７ｔ、ＹＳレジ
ンＰＸ−１００（安原油脂工業株式会社製、テルペン系
オリゴマー）ｉｔｏｙ及びカーボン担持ルテニウムＣ！
％）触媒Ｃ日本エンゲルハルト株式会社製）６・１２を
加え、これらをＳＯ℃で均一になるまで攪拌混合し、成
分（Ａ）を得た。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール１分子当シの平均水
酸基数はコ、？ｊであった。

成分（Ｂ）の製造 成分（Ａ）で用いたポリテール■ＨＡ３００？とパラフ
ィンオイルＰ−一００　３ｇ、ｌ？とを室温で混合し、
次いでトルエンジイソシアナー）　７　ｇ、７　ｆを加
え、ｇｏ℃に昇温し、Ｓ時間反応させて、成分（Ｂ）を
製造した。

実施例コ 成分（Ａ）の製造 パラフィンオイルＰ−２００を６９３１？、アブカフオ
ドロールをｌｌ？、／　ｔ、ＹＳレジン≠尋中拳−ｘＰ
Ｘ−１００をλＯＯ１２びカーボン担持ルテニウム触媒
をｇ、２２とした以外実施例１と同様に行なった。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール／分子当りの平均水
酸基数は３．−３であった・成分（Ｂ）の製造 パラフィンオイルＰ−２００をＪＩＩ／９とした以外実
施例１と同様に行なった。

実施例３ ＹＳレジンＰＸ−ｉｏｏのかわりに芳香族系オイル５Ａ
Ｓ−ＬＨ（日本石油化学株式会社製〕を用いた以外実施
例１と同様に行なった。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール／分子当りの平均水
酸基数は−０９５であった。

実施例グ 成分（Ａ）の製造 ポリテール■ＨＡを３００９、パラフィンオイルＰ−コ
ｏｏ’５（ｓｑｇｔ、トルエンジイソシアナートを／９
．７ｔとし、アブカフオドロールのかわシにジベンタエ
リスリトールジオクトエート（ｑ官能ポリオール、水酸
基濃度７．　ｇ　９　ｍｅｑ／？　）　Ｊ　／、　Ａ　
ｔを用い、さらにＹＳレジンＰＸ−１００を９０．！；
？、カーボン担持ルテニウム触媒を３．６２とする以外
実施例／と同様に行なった。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール１分子当シの平均水
酸基数は一、４Ｉｏであった。

成分（Ｂ）の製造 ポリテール■ＨＡ！；００ｔとパラフィンオイルＰ−λ
ｏｏ　　、ｙｔｓｙを室温で混合し、次いでトルエンジ
イソシアナートｔ、４ｔ、ｑ？ヲ加えｇｏ℃に昇温し５
時間反応させた。次にｌ５ＯＮＡＴＥ　／　４（Ｊ　Ｌ
　（ＭＤ化成株式会社製ジフェニルメタンジイソシアナ
ート液状変性品）コ／、ｆｒを加えＳＯ℃で１時間攪拌
混合し、成分（Ｂ）を製造した。

実施例ｊ 成分（Ａ）の製造 パラフィンオイルを３り７ｒ、ＹＳレジンＰＸ−１００
を／Ｊ３１、カーボン担持ルテニウム触媒を５．３１と
した以外実施例グと同様に行なった。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール１分子当シの平均水
酸基数は２．１７であった。

成分（Ｂ）の製造 パラフィンオイルＰ−，２００を亭＋　９　ｔ。

トルエンジイソシアナートを７０．ｌＩｔ、ｌ５ＯＮＡ
ＴＥ　／　ｑ　、ｙ　Ｌを２３．Ｊｌとした以外実施例
１と同様に行なった。

実施例６ 成分（Ａ）の製造 パラフィンオイルＰ−λｏｏをｓ、２Ｏｆとし、ジベン
タエリスリトールジオクトエートのかわシにジペンタエ
リスリトール系エステルポリオール（ジペンタエリスリ
トール、アジピン酸、オクチル酸を一：／：Ｉ、のモル
比で反応させて製造したダ官能ポリオール、水酸基濃度
２．７　！；　ｍｅｑ／？　）　／　７２　？を用い、
さらにＹＳレジンＰＸ−ｉｏｏをグ／ＡＰ、カーボン担
持ルテニウム触媒をｉｔ、６ｙとする以外実施例ダと同
様に行なった。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール１分子当りの平均水
酸基数はコ、ざＯであった。

成分（Ｂ）の製造 パラフィンオイルＰ−コ。’ヲＪ　Ａ　ｉ　ｙ、トルエ
ンジイソシアナートをＡＩＡ　ｆ　。

ｌ５ＯＮＡＴＥ　／　４Ｉ、？　Ｌをコｉ、ｔｒ　ｔと
した以外実施例ｑと同様に行なった。

実施例７ 成分（Ａ）の製造 実施例６で用いたジペンタエリスリトール系エステルポ
リオールをλざＩｔｔＹｓレジ７ＰＸ−１００を３２３
２、カーホン担持ルテニウム触媒をコ１．６２とした以
外実施例６と同様に行なった。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール１分子当シの平均水
酸基数は、？、０９であった。

成分（Ｂ）の製造 パラフィンオイルＰ−一。Ｏｔ−’ｌ　４　Ｓ　Ｐとし
た以外実施例６と同様に行なった。

比較例１ カーボン担持ルテニウム触媒を用いない以外実施例１と
同様に行なった。

比較例コ カーボン担持ルテニウム触媒を用いない以外実施例ダと
同様に行なった。

比較例Ｊ カーボン担持ルテニウム触媒を用いない以外実施例６と
同様に行なった。

比較例ダ 成分（Ａ）の製造 ポリテール■ＨＡ３００？、パラフィンオイルＰ−コＯ
ＯココＪｆ、ＹＳレジンＰＸ−ｉｏｏ　　３コＩｔ、カ
ーボン担持ルテニウム触媒／１．４ｔを室温で混合し、
次いでＳＯ℃に昇温し１時間攪拌し成分（Ａ）を得た。

成分（Ａ）中に含まれるポリオール１分子当シの平均水
酸基数はｉ、ｔｒであった。

成分（Ｂ）の製造 ポリテール■ＨＡｓｏｏｙ、パ、ＦフィンオイルＰ−コ
００　　ｊＴＯＯｆを室温で混合し、次いでトルエンジ
ペンタアナー）　Ｉ　Ｏ，！；　ｒ　ヲ加えｉ、ｙｏ℃
に昇温し、３時間反応させた。

次にポリテール■ＨＡＢ（三菱化成株式会社製　数平均
分子量２０００のポリオレフィン）３コ５？、ｌ５ＯＮ
ＡＴＥ　／グ、７Ｌ、７／、ＡＩＦを加えＳＯ℃で１時
間攪拌、混合し成分（Ｂ）を得た。

〔成分（Ａ）、成分（Ｂ）の配合〕

上記実施例７〜７、比較例／〜ｌまでの成分（Ａ）、成
分（Ｂ）を第１表に示した配合比でもって混合し、脱泡
した上、金型（Ｉ）に流し込み、１００℃でダｇ時間加
熱し、ｌコロ×／コα×／ｃｒＩＬの硬化シートを得た
。

また同様に混合脱泡した液を深さ＆ＣＩｒＬ％底面積２
０ｄの円筒形金型（ＩＩ）にグαの深さになるように流
し込みｉｏｏ℃でｔｉ、ｇ時間加熱し、硬化物を得た。

水素吸収性能の測定 金型（Ｉ）中で製造した硬化シートからＳＯりを切シ出
し、二ロフラスコに入れ、系内を真空にした。

次いで水素をＳＯＯ朋Ｈ１程度導入し、フラスコをｉｓ
ｏ℃のオイルバスに入れ水素圧の減少をマノメーターで
追跡した。はじめと７時間後の水素圧を第７表に示しだ
。

圧縮弾性率 金型（ＩＩ）中で製造した硬化物を用い、不動工業■製
しオメータ−を用い、７％圧縮変形を加えた時の圧縮弾
性率を測定１〜だ。その結果を第７表に示した。

本発明の重合体組成物は、第１表に示したように水素吸
収性能を有し、また圧縮弾性率も１０ｋｇ／ｃｒＩ１以
上５０ｋｇ／ｃｒｔｌＪＪ下ト良ｆｋｆ−Ｔ：ｌ：＞Ｄ
、光フアイバー海底ケーブル用の高性能止水材として好
適であると考えられる。

〔発明の効果〕

本発明の重合体組成物は、良好な水素吸収性能と止水性
能を有する。

また、可使時間が長く、また粘度も用途に応じて適宜調
節可能の為、作業性が良好である。

また、硬化物の硬度も広範囲に調節可能である為、各種
用途に応じたきめ細かい対応が可能である。

更に、優れた機械的性質、耐熱性、耐候性、耐加水分解
性、電気絶縁性等を有しているので、半導体電子部品の
封止剤をはじめとする、電気、電子工業向防振・防水・
防湿用ボッティング剤、海上機器の防水コーティング、
ポツティング剤、自動車工業で用いられる電子部品、電
装品のポツティング剤、接着剤、更にこれらケープルジ
コイント部の防水充填、防振、防湿ポツティング剤、電
線コイルの層間絶縁材、光ケーブル止水剤、各種接着剤
、コーティング剤として開用でき、工業上極めて重要で
ある。

出　願　人　三菱化成株式会社 代　理　人　　弁理士　長谷用　　　−ほか／名

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）下記ポリオール成分（Ａ）とイソシアナート基末
   端プレポリマー（Ｂ）との反応生成物、主鎖または側鎖
   に二重結合を有する炭化水素系オイル及び水添触媒から
   なる重合体組成物。 （Ａ）ポリヒドロキシ炭化水素系重合体とポリイソシア
   ナートとからなる水酸基末端プレポリマー又はポリヒド
   ロキシ炭化水素系重合体と、３官能以上のポリオールと
   からなり、平均水酸基数がポリオール１分子当り２以上
   であるポリオール成分 （Ｂ）ポリヒドロキシ炭化水素系重合体とポリイソシア
   ナートとからなるイソシアナート基末端プレポリマー