JPH0234217A - ワイヤ巻き形成装置 - Google Patents
ワイヤ巻き形成装置Info
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- JPH0234217A JPH0234217A JP1144304A JP14430489A JPH0234217A JP H0234217 A JPH0234217 A JP H0234217A JP 1144304 A JP1144304 A JP 1144304A JP 14430489 A JP14430489 A JP 14430489A JP H0234217 A JPH0234217 A JP H0234217A
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- JP
- Japan
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- wire
- guide tube
- winding
- conical body
- wire coil
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21C—MANUFACTURE OF METAL SHEETS, WIRE, RODS, TUBES, PROFILES OR LIKE SEMI-MANUFACTURED PRODUCTS OTHERWISE THAN BY ROLLING; AUXILIARY OPERATIONS USED IN CONNECTION WITH METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL
- B21C47/00—Winding-up, coiling or winding-off metal wire, metal band or other flexible metal material characterised by features relevant to metal processing only
- B21C47/02—Winding-up or coiling
- B21C47/10—Winding-up or coiling by means of a moving guide
- B21C47/14—Winding-up or coiling by means of a moving guide by means of a rotating guide, e.g. laying the material around a stationary reel or drum
- B21C47/143—Winding-up or coiling by means of a moving guide by means of a rotating guide, e.g. laying the material around a stationary reel or drum the guide being a tube
-
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Winding, Rewinding, Material Storage Devices (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、小形鋼圧延ラインおよび線材圧延ラインにて
、特に回転巻枠又は空間曲線状の案内管を具備する円錐
体を用いて太い寸法、即ち20nim以上の直径のワイ
ヤの巻きを形成するため、熱間圧延の棒状小形鋼および
ワイヤを形成し又は巻付ける装置に関する。
、特に回転巻枠又は空間曲線状の案内管を具備する円錐
体を用いて太い寸法、即ち20nim以上の直径のワイ
ヤの巻きを形成するため、熱間圧延の棒状小形鋼および
ワイヤを形成し又は巻付ける装置に関する。
線材圧延ラインでは、通常ワイヤを巻取るために2個の
並列の回転胴巻枠又はガレット巻枠を用い、これらはワ
イヤ束の形成のために交互に駆動される。ガレット巻枠
は、大体においてそれぞれ中空軸を介して駆動される巻
枠支持体よりなり、この支持体はこれに固定され冠状に
配置した巻枠を備え、これら巻枠はピン(P 1nne
)とも呼ばれが内側上と外側冠とを形成し、それらの間
へ巻取材が上方から斜めに接線方向に案内管内へ導入さ
れ、そして内外測置の回転時巻き取られて輪又は束にさ
れる。これらの装置は比較的費用が高く、特にその都度
2個の巻枠が必要である。
並列の回転胴巻枠又はガレット巻枠を用い、これらはワ
イヤ束の形成のために交互に駆動される。ガレット巻枠
は、大体においてそれぞれ中空軸を介して駆動される巻
枠支持体よりなり、この支持体はこれに固定され冠状に
配置した巻枠を備え、これら巻枠はピン(P 1nne
)とも呼ばれが内側上と外側冠とを形成し、それらの間
へ巻取材が上方から斜めに接線方向に案内管内へ導入さ
れ、そして内外測置の回転時巻き取られて輪又は束にさ
れる。これらの装置は比較的費用が高く、特にその都度
2個の巻枠が必要である。
更に、固定軸の周りに回転する回転管を備えた巻線機は
周知である。この回転管は、最後の圧延スタンドから水
平方向に送られるワイヤを横になって互いに重なり合い
かつ拡がったワイヤ巻きの状態で1回転胴巻枠の下方に
設けられた例えば平たい連続搬出式コンベヤ装置にM隨
する用をなし、このコンベヤ装置はコイル巻゛きを束に
まとめる収集装置に該コイル巻きを供給しかつ必要に応
じて冷却装置を備え、この冷却装置により搬出の間ワイ
ヤを空気で冷却出来るようにしている。しかしながら、
このような装置は太い寸法のワイヤの巻きには不適であ
る。
周知である。この回転管は、最後の圧延スタンドから水
平方向に送られるワイヤを横になって互いに重なり合い
かつ拡がったワイヤ巻きの状態で1回転胴巻枠の下方に
設けられた例えば平たい連続搬出式コンベヤ装置にM隨
する用をなし、このコンベヤ装置はコイル巻゛きを束に
まとめる収集装置に該コイル巻きを供給しかつ必要に応
じて冷却装置を備え、この冷却装置により搬出の間ワイ
ヤを空気で冷却出来るようにしている。しかしながら、
このような装置は太い寸法のワイヤの巻きには不適であ
る。
ドイツ特許下1,814,280号公報から拡がったコ
イル巻きの形のコイルを連続運転のコンベヤ装置に載置
する、上記と同じ形式の回転管巻枠は周知である0円錐
体と結合されかつ空間曲線状に形成された前記巻枠の回
転管は、その出口端がワイヤ巻の弯曲に適合しかつ固定
案内胴により囲まれており、回転管端範囲におけるその
内径はワイヤ巻きの最大外径に等しく、そして回転管端
の直後に円錐体と共に回転しかつ円錐体と結合されたロ
ーラが配置されている。このa−ラは、案内胴の表面に
ほり平行であるはゾ円筒形の走行面を有し、該案内胴の
方へ移動可能となっている。
イル巻きの形のコイルを連続運転のコンベヤ装置に載置
する、上記と同じ形式の回転管巻枠は周知である0円錐
体と結合されかつ空間曲線状に形成された前記巻枠の回
転管は、その出口端がワイヤ巻の弯曲に適合しかつ固定
案内胴により囲まれており、回転管端範囲におけるその
内径はワイヤ巻きの最大外径に等しく、そして回転管端
の直後に円錐体と共に回転しかつ円錐体と結合されたロ
ーラが配置されている。このa−ラは、案内胴の表面に
ほり平行であるはゾ円筒形の走行面を有し、該案内胴の
方へ移動可能となっている。
この装置は、同じく太い寸法のものに不適である。
何となれば、このように形成されたワイヤ巻きは、束に
されたとき冷却後コンベヤ装置に載置するのが困難であ
る。
されたとき冷却後コンベヤ装置に載置するのが困難であ
る。
本発明の課題は、上述の諸欠点を除去出来る。
即ち現存の困難を克服出来る装置を提供することである
。特に、直径20mm以上のワイヤの巻き作成に適し、
運転確実でありかつ費用の廉価な装置を提供することで
ある。
。特に、直径20mm以上のワイヤの巻き作成に適し、
運転確実でありかつ費用の廉価な装置を提供することで
ある。
上記の課題は1本発明により、円錐体又は案内管の下方
にこの円錐体又は案内管から出るワイヤ巻きを受容する
ための振動容器を配置することにより解決する。
にこの円錐体又は案内管から出るワイヤ巻きを受容する
ための振動容器を配置することにより解決する。
本発明により、ワイヤ束の最適の密な包装が得られる。
振動の振幅は、50〜100mの間である。
本発明を実施するのに際しては、円錐体の回転軸が垂直
線より15度ないし90度傾斜するように構成するのが
有利である。それにより、材料の。
線より15度ないし90度傾斜するように構成するのが
有利である。それにより、材料の。
特に良好な流れが保証される。
更に、本発明の別の実施例では、振動容器の下方に、半
径方向に係止する支持アームおよび収集芯体の周りにコ
イル巻きを収集するための部署を設け、ワイヤ束の形成
ならびにその冷却又は温度保持および搬出を行うように
している。支持アームははゾ垂直に位置しているので、
ワイヤ巻きは直接に収集部署内へ落下する。束が形成さ
れると、支持アームは任意の動力手段で水平に位置せし
められ、このようにして次に来る圧延ワイヤの新しい巻
きを支持し、その間その前の束が搬出され収集部署が再
び空になって次の束を受容出来るようになる。搬出され
る束のための冷却部署又は加熱処理のための1つ又は数
個の部署、例えば加熱フードを設けることが出来る。ワ
イヤライン毎に本発明によるワイヤ巻き形成装置は1つ
しか必要でないので、さもなければ通常用いる2つのガ
レット巻枠は略することが出来る。ワイヤ束の充填度は
高く、即ち周知のガレット巻枠の場合よりも良好となる
。
径方向に係止する支持アームおよび収集芯体の周りにコ
イル巻きを収集するための部署を設け、ワイヤ束の形成
ならびにその冷却又は温度保持および搬出を行うように
している。支持アームははゾ垂直に位置しているので、
ワイヤ巻きは直接に収集部署内へ落下する。束が形成さ
れると、支持アームは任意の動力手段で水平に位置せし
められ、このようにして次に来る圧延ワイヤの新しい巻
きを支持し、その間その前の束が搬出され収集部署が再
び空になって次の束を受容出来るようになる。搬出され
る束のための冷却部署又は加熱処理のための1つ又は数
個の部署、例えば加熱フードを設けることが出来る。ワ
イヤライン毎に本発明によるワイヤ巻き形成装置は1つ
しか必要でないので、さもなければ通常用いる2つのガ
レット巻枠は略することが出来る。ワイヤ束の充填度は
高く、即ち周知のガレット巻枠の場合よりも良好となる
。
本発明の装置は、直径2001以下の細いワイヤ巻きの
形成に用いることが出来る。この場合、振動容器の下方
にワイヤ巻きの広げ5冷却又は温度保持および搬出のた
めのコンベヤベルトを配置する。このようにして、ワイ
ヤ巻き形成装置を離れた後ワイヤを所望のごとく均一に
冷却してワイヤ巻きの増大化を防止し、ワイヤ束の最良
の密な包装を達成することが出来る。
形成に用いることが出来る。この場合、振動容器の下方
にワイヤ巻きの広げ5冷却又は温度保持および搬出のた
めのコンベヤベルトを配置する。このようにして、ワイ
ヤ巻き形成装置を離れた後ワイヤを所望のごとく均一に
冷却してワイヤ巻きの増大化を防止し、ワイヤ束の最良
の密な包装を達成することが出来る。
図において、特に太い寸法のワイヤのワイヤ巻き2を形
成するための本発明による装置には、ワイヤ巻き形成の
ために図示しないモータにより駆動される円錐体10が
設けられている。この円錐体10には、空間曲線状に構
成された案内管11が配置されており、この案内管の出
口はワイヤ巻きに対応する軌道上を回動する。該円錐体
1oおよび案内管11は、ワイヤ供給方向にありつか垂
直線に対し15°と90°どの間、特に45°傾斜した
仮想軸$12の周りに回転する。ワイヤは。
成するための本発明による装置には、ワイヤ巻き形成の
ために図示しないモータにより駆動される円錐体10が
設けられている。この円錐体10には、空間曲線状に構
成された案内管11が配置されており、この案内管の出
口はワイヤ巻きに対応する軌道上を回動する。該円錐体
1oおよび案内管11は、ワイヤ供給方向にありつか垂
直線に対し15°と90°どの間、特に45°傾斜した
仮想軸$12の周りに回転する。ワイヤは。
ローラ13により案内管11内へ圧入され、振動容器2
0内で1巻きを形成した後案内管を出る。
0内で1巻きを形成した後案内管を出る。
振動容器20の下方には、半径方向に係止する支持アー
ム21および収集芯体22の周りにワイヤ巻き2を収集
するための部署3が配置され、ワイヤ束4の形成ならび
にその冷却又は温度保持および搬出を行う。本発明の別
の実施例では、特に直径20nn以下の細いワイヤの巻
きを形成するためには、振動容器20の下方にベルトコ
ンベヤを配置することが出来る。
ム21および収集芯体22の周りにワイヤ巻き2を収集
するための部署3が配置され、ワイヤ束4の形成ならび
にその冷却又は温度保持および搬出を行う。本発明の別
の実施例では、特に直径20nn以下の細いワイヤの巻
きを形成するためには、振動容器20の下方にベルトコ
ンベヤを配置することが出来る。
本発明は1図示の実施例に限定されるものではない。例
えば1本発明の範囲を逸脱しなければ、本発明の装置は
ワイヤ巻きを最適にする他の補助装置を備えることが出
来る。本発明の装置は、現有の冷却装置と1体化するこ
とも出来る。特別の使用に適合させ又は当該装置を現有
設備と1体化するに際してのその都度の構造上の形成は
、当業者に容易でありまかせられるものである。
えば1本発明の範囲を逸脱しなければ、本発明の装置は
ワイヤ巻きを最適にする他の補助装置を備えることが出
来る。本発明の装置は、現有の冷却装置と1体化するこ
とも出来る。特別の使用に適合させ又は当該装置を現有
設備と1体化するに際してのその都度の構造上の形成は
、当業者に容易でありまかせられるものである。
以下に、本発明の実施態様項を列記しておく。
(1) 円錐体(10)の回転軸線(12)が垂直線か
ら15度ないし90度の間で傾斜している請求項1に記
載の装置。
ら15度ないし90度の間で傾斜している請求項1に記
載の装置。
(2)振動容器(20)の下方に、半径方向に係止する
支持アーム(21)および収集芯体(22)の周りにコ
イル巻き(2)を収集するための部署(3)を設け、ワ
イヤ束(4)の形成ならびにその冷却又は温度保持およ
び搬出を行う請求項1又は2に記載の装置。
支持アーム(21)および収集芯体(22)の周りにコ
イル巻き(2)を収集するための部署(3)を設け、ワ
イヤ束(4)の形成ならびにその冷却又は温度保持およ
び搬出を行う請求項1又は2に記載の装置。
(3)請求項1又は上記実施態様項(1)に記載の装置
を直径20IQI11以下の細いワイヤの巻き形成に用
い、その場合振動容器(20)の下方にワイヤ巻き(2
)を広げ、冷却し又は温度保持し、そして搬出するため
のコンベヤベルトを設けたこと。
を直径20IQI11以下の細いワイヤの巻き形成に用
い、その場合振動容器(20)の下方にワイヤ巻き(2
)を広げ、冷却し又は温度保持し、そして搬出するため
のコンベヤベルトを設けたこと。
図は本発明の実施′例を示す図式図である。
2・・・ワイヤ巻き
10・・・円錐体
11・・・案内管
20・・・振動容器
Claims (1)
- (1)小形鋼圧延ラインおよび線材圧延ラインにて、特
に回転巻枠又は空間曲線状の案内管を具備する円錐体を
用いて太い寸法のワイヤの巻きを形成するため、熱間圧
延の棒状小形鋼およびワイヤを形成し又は巻付ける装置
において、円錐体(10)又は案内管(11)の下方に
この円錐体又は案内管から出るワイヤ巻き(2)を受容
するための振動容器(20)を配置したことを特徴とす
る装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| DE3819981.5 | 1988-06-11 | ||
| DE3819981A DE3819981A1 (de) | 1988-06-11 | 1988-06-11 | Vorrichtung zum bilden von drahtwindungen |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0234217A true JPH0234217A (ja) | 1990-02-05 |
Family
ID=6356384
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1144304A Pending JPH0234217A (ja) | 1988-06-11 | 1989-06-08 | ワイヤ巻き形成装置 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0346666B1 (ja) |
| JP (1) | JPH0234217A (ja) |
| AT (1) | ATE97037T1 (ja) |
| DE (2) | DE3819981A1 (ja) |
| ES (1) | ES2046371T3 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5676901A (en) * | 1992-06-19 | 1997-10-14 | Matsushita Electric Works, Ltd. | Process for resin-coating of resin moldings, resin-coating apparatus for use in the process |
| KR100340478B1 (ko) * | 1999-11-09 | 2002-06-12 | 홍영철 | 와이어 로드 공급대의 와이어 꼬임 방지장치 |
| KR100761722B1 (ko) * | 2006-06-12 | 2007-09-28 | 주식회사 포스코 | 코일 수평 조정장치 |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE4139910B4 (de) * | 1991-12-04 | 2005-07-14 | Rieter Ingolstadt Spinnereimaschinenbau Ag | Bandkanal |
| JP2734277B2 (ja) * | 1992-03-06 | 1998-03-30 | 三菱電機株式会社 | ワイヤ放電加工装置 |
| US5273231A (en) * | 1992-08-03 | 1993-12-28 | Morgan Construction Company | Loop distributor for reforming station |
| IT1266713B1 (it) * | 1994-03-23 | 1997-01-14 | Danieli Off Mecc | Dispositivo di estrazione e deposito delle spire |
| EP1130955B1 (de) * | 1998-11-19 | 2005-03-02 | Andreas Neuner | Pflanzenarrangement mit halter für gegenstände darin |
| RU2192323C2 (ru) | 2000-05-24 | 2002-11-10 | Некипелов Владимир Станиславович | Способ формирования бунта катанки и устройство для его осуществления |
| DE10026583A1 (de) * | 2000-05-30 | 2001-12-13 | Sket Walzwerkstechnik Gmbh | Vorrichtung zum Ablegen von Walzdrahtwindungen zu einem Drahtbund |
| DE102013005734B4 (de) * | 2013-04-05 | 2016-05-04 | Sms Group Gmbh | Anlage und Verfahren zur Herstellung metallischer länglicher Halbzeuge |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| AT278685B (de) * | 1968-01-04 | 1970-02-10 | Schloemann Ag | Drehrohrhaspel zum Ablegen von Draht auf ein Förderband |
| DE1940016C3 (de) * | 1969-08-06 | 1984-02-23 | SMS Schloemann-Siemag AG, 4000 Düsseldorf | Vorrichtung zum Sammeln von Drahtwindungen zu Bunden |
| DE2114381A1 (de) * | 1971-03-25 | 1972-10-05 | Krupp Gmbh | Windungsleger |
| DE3029229A1 (de) * | 1980-08-01 | 1982-04-01 | Moeller & Neumann Gmbh, 6670 St Ingbert | Vorrichtung zur herstellung von stahldraht mit vollstaendig angelassener martinsitschicht |
| DD229314A1 (de) * | 1984-12-06 | 1985-11-06 | Thaelmann Schwermaschbau Veb | Verfahren zum ablegen und positionieren einer drahtwalzader |
| DE3537668A1 (de) * | 1985-10-23 | 1987-04-23 | Krupp Gmbh | Walzdrahtadjustage |
-
1988
- 1988-06-11 DE DE3819981A patent/DE3819981A1/de not_active Withdrawn
-
1989
- 1989-05-27 DE DE89109579T patent/DE58906139D1/de not_active Expired - Fee Related
- 1989-05-27 ES ES198989109579T patent/ES2046371T3/es not_active Expired - Lifetime
- 1989-05-27 EP EP89109579A patent/EP0346666B1/de not_active Expired - Lifetime
- 1989-05-27 AT AT89109579T patent/ATE97037T1/de not_active IP Right Cessation
- 1989-06-08 JP JP1144304A patent/JPH0234217A/ja active Pending
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| US5676901A (en) * | 1992-06-19 | 1997-10-14 | Matsushita Electric Works, Ltd. | Process for resin-coating of resin moldings, resin-coating apparatus for use in the process |
| KR100340478B1 (ko) * | 1999-11-09 | 2002-06-12 | 홍영철 | 와이어 로드 공급대의 와이어 꼬임 방지장치 |
| KR100761722B1 (ko) * | 2006-06-12 | 2007-09-28 | 주식회사 포스코 | 코일 수평 조정장치 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0346666A2 (de) | 1989-12-20 |
| DE3819981A1 (de) | 1989-12-14 |
| EP0346666B1 (de) | 1993-11-10 |
| ATE97037T1 (de) | 1993-11-15 |
| EP0346666A3 (en) | 1990-07-25 |
| ES2046371T3 (es) | 1994-02-01 |
| DE58906139D1 (de) | 1993-12-16 |
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