JPH02174702A - 水面浮遊集積性固状農薬製剤 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、水面集積型水１７遊性農薬製剤に関する。

従来の技術 最近、水浮遊性の担体に、殺虫成分等を、吸首あるいは
コーティングさせるか又は、担体と殺虫成分等を混和し
、造粒したものに、撥水剤をコーティングする等して水
浮遊性を付与した粒剤についての研究が試みられている
。

例えば、特公昭４８−１５６１３には、固型沈降物質と
、浮遊性物質を固結剤を用いて、併行・被覆して得られ
る基材に、殺虫成分、界面活性物質または撥水剤を吸着
させる浮遊性粒剤が、また特公昭４７−１２４０には、
焼成加工バーライトにポリブテンを用いて殺虫成分を同
行させた浮遊性粒剤が開示されている。特公昭４９−１
１４２１は、ガス効果を有する、つまり揮散して、殺虫
作用を奏する殺虫化合物の水面用粒剤を開示している。

該粒剤は、揮散性化合物を担体またはこれを加えずして
撥水性物質と混合して撥水性とした微粉状物を、粒基材
の表面に付着せしめて得ている。

さらに、担体として吸水能３５〜５０％の粒状軽石また
は軽石を用い、これらの担体に主剤を吸着させ高級脂肪
酸で被覆してなる浮遊性粒状殺虫組成物が、特公昭４４
−８６００に開示されている。

発明か解決しようとする課題 しかしながら前記した従来技術は、いずれも、水浮遊性
の担体を用いることが要件となるか（特公昭４８−１５
６１３．４７−１２４０）または、特定吸水能を有する
軽石や軽石に限って担体とし得る（特公昭４４−８６０
０）か、あるいは、揮散性殺虫化合物を用いた粒剤に限
られた（特公昭４９−１１４２１）。あるいは、製剤が
複雑な構成となっていて、実用的でないといった欠点が
あった。更に、これらは、いずれも粒剤として、製剤化
され、水面施用した場合に、浮遊するので土壌に吸着さ
れたり水底の水に溶解して、無駄になる分がかなり低減
される効果を有しているが水面全体に、活性成分が広が
るため、また植物体への骨管性が悪いため、やはり、植
物体に接触しないまま無駄になる部分が、かなりあると
いう欠点が依然として残っていた。

本発明の目的は水面施用した場合に、農薬活性物質がよ
り効率的に、植物体に接し、桿表面を毛管現象により上
昇するか、又は、直接茎葉部に付着し、株元防除効果が
高められた農薬製剤を提供することにある。

課題を解決するための手段 本発明者らは、本来、病害虫に対しすぐれた防除効果を
有する農薬も、従来の製剤では、水面施用した場合、水
面近くに棲息するウンカあるいは紋枯病等に対する防除
効果が十分でないという欠点を克服すべく種々研究した
結果意外にもカーバメイト系農薬が適度の水面展開性又
は拡展性（以下展開性と記す）を有することを知見した
。

この水面展開性を利用すると、他の殺虫剤や殺菌剤等の
農薬活性成分も同時に水面に展開させ、かつ水面に高濃
度に農薬活性成分を集積させ得ることが判明した。した
がって、このようなカーバメイト系農薬含有製剤は、水
面施用された場合、水面上に活性成分か高濃度に拡がり
、成分が集積し、かつ茎葉部への付４がすぐれているこ
とを見出し、加えてこれらに水に対する該活性成分の分
配係数が１０２以上の有機化合物を加えるとより一層水
面上に農薬活性成分を集積させその濃度を長時間高める
効果を奏することも見出し、さらに種々検討を加え、本
発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、 １）　　（１）カーバメイト系農薬活性成分（以下［＋
］とする）と、（２）　（１）のカーバメイト系農薬活
性成分の水に対する分配係数か１０”以上である有機化
合物（以下［１１］とする）とを（３）固状担体に担持
させてなる水面浮遊集積性固状農薬製剤、さらにはカル
タ、ブ塩酸塩、ベンスルタップ等チオールカルバメート
系殺虫剤を含有させてなる水面浮遊集積性固状農薬製剤
に関する。

本発明製剤の最大の特徴は、ＢＰＭＣ等カーバメイト系
農薬活性成分が、活性成分として作用することに加えて
製剤に水面展開性を付与し、かつ水面にカーバメイト系
農薬自体のみならず同製剤に含まれる他の農薬活性成分
まで、高濃度に集積させる効果を奏する点にある。

本発明に用いられるカーバメイト系農薬活性成分として
は、水面展開集積性を有するカーバメイト系の殺虫剤及
び殺菌剤であればいずれでもよい。

−船釣には、式 ％式％［ （式中、Ｒは低級アルキル基、Ａｒは置換基を有してい
てもよいフェニル基又はナフチル基を示す。）で表わさ
れる化合物が好ましい。

式［ド］において、Ｒで表わされる低級アルキル基とし
ては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチ
ル、ペンチル、ヘキシル等炭素数１〜６のアルキル基か
あげられる。Ａ　ｒて表わされるフェニル、ナフチル仄
か有していてもよい置換基としては、例えは上記Ｒて述
へたような低汲アルキル基、ハロゲン（塩素、臭素等）
、炭素］〜６アルコキン等が挙げられる。

具体的には、例えば、Ｂ　Ｐ　Ｍ　Ｃ、Ｍ　Ｉ　Ｐ　Ｃ
、Ｍ　ＰＭＣＮ　Ａ　ＣＸ　Ｍ　Ｃ’　Ｍ　Ｔ　Ｍ　Ｃ
等が挙げられるか、これらにＩＳ艮定されるちのてはな
い。これらカーバメイト系農薬活性成分は、製剤全体を
１００小量部とした時、約３０〜０５好ましくは約１０
〜２重１１部加えるのかよい。

本発明製剤では−Ｆ記カーバメイト系農Ａチ活性ｌ戊分
に加え他の農薬活性成分を加えてもよい。このような他
の農薬活性物質としては、とりわけ、株元防除用殺虫剤
及び殺菌剤か好ましい。特にカルタップ、ヘンスルタッ
プで代表されるチオールカル・・メート系殺虫剤に好都
合に適用される。

本発明製剤によれば、例えば、メイチュウ等に対しすぐ
れた防除効果をｆｆするカルタップ塩酸塩やヘノスルタ
ップか、ウンカの防除にもすくれた効果を奏し、つ／力
防除剤として利用できる。

その他の含有してよい農λ１ｊ活性成分としてはＭＦ、
Ｊ）タイアノノン　インキサチオンマラソン、ピレスロ
イド系殺虫剤等の殺虫剤及びハリタマイ／ン等の殺菌剤
か挙げられる。これらを単独で用いてもよ（、また所望
により二種以り混合して用いることもできる。これらの
他の活性成分の使１月割会は、通常、）ν剤１００重ｊ
ｉ１部に対し約０１〜１５好ましくは０．２〜５重ｌｉ
ｔ部である。

本発明におけるもうひとつの７泊成分であるぞｔ機化合
物目トは、水に対する上記カーバメイト系農ヨ１３活性
成分［１］の分配係数か１０２以旧のちのをいう。通常
化合物［１１］は農Ａ（活性かなく、かつ高い沸点を有
するものか用いられ、常温（以下、特にことわりのない
場合、常７Ａａは１５°Ｃを意味する）で液体である化
合物かより好ましい。ここで分配係数とは、脂溶性の尺
度として通常使用され〕分配係数のことであり、化学大
計！１１　　ｉ化学大辞典編集委員会編、共立出版、第
８さ、２０９頁、昭ｆｕ３７年］に記載の「分配線、１
における定数をいう。

すなわち化学大辞典では分配線は［実際上混ざりされな
い２種の液体に第三物質（溶質）か溶け、これらか共存
している場合、一定温度ではその濃度に関係なく、これ
らの二つの溶液中の濃度の比が一定になるｊと定義され
ていて、この分配線にむける定数を分配係数という。本
発明における「分配係数」もこのように定義された分配
係数である。

本発明においては２種の１１に体か水田の水と有機化合
物［■］、溶質か活性成分［１’ｌに相当し、常温にお
ける有機化合物［Ｉｌｌに対する活性成分ＵＩコの：；
ｒ１８度をＣｏ、水に対する活性成分［Ｉ］の濃度をＣ
ｗとすると、分配係数はＣｏ／Ｃｗで表わすことかでき
る。すなわち本発明における有機化合物Ｃａ１ｌとはＣ
ｏ／Ｃｗ≧１０２であるような有機化合物をいう。

本発明における化合物［１１］の分配係数Ｃｏ／Ｃｗの
値の上限は特にないか、１０７以下であることが好まし
い。換言すると好ましい有機化合物［ｎ］の条件は１０
”≦Ｃｏ／Ｃｗ≦１０’（常温）である。またさらに好
ましい範囲は１０３≦　Ｃｏ／Ｃｍ≦１０’（常温）で
ある。ここでも常温は１５°ＣをＯ味する。

活性成分［１１に関する分配係数が１０’以上１好まし
くは１０’以下である有機化合物置１１のうち、以下の
条件を具えた常温で液体の化合物が特に好ましい。

）常温における水に対する溶解度か５％（市川％）以下
。

）沸点１６０’Ｃ以上。

■）常温において活性成分［口を１％（虫情％）以上溶
解させる。

このような条件を具えた有機化合物（ｌとしてはたとえ
ば０式　Ｒ，ＣＯＯＲ２［式中、・Ｒ、は直鎖状または
分枝状のＣＢ−２４アルキル基またはＣ１１−２４フル
ケニル基を、Ｒ７は直鎖状または分枝状のＣＰ−１２ア
ルキル基を示す］で表わされる脂肪酸エステル類［■］
、■式 たは分枝状のＣ２−１２アルキルＪ、（を、ｍは２〜４
の！；纂故を示す］で表わされる／エステルＩＩＶ］−
または異なって直鎖状または分枝状のＣ３−１！アルキ
ル基＋　Ｃｌ−４塩化アルキル基またはフェニル基を示
す］で表わされるリン酸エステル類［’Ｖ］。

のＣｔ−＋ａアルキル基、ｎはＲ９基が１〜４個置換し
ていることを示す］で表わされるアルキルベンゼＲＩＧ
は水素原子または直鎖状もしくは分枝状のＣ８−、アル
キル基を、ｐ、ｑはＲ、、Ｒ，基が１〜３個置換してい
ることを示す］で表わされるジフェニル鎖状または分枝
状のＣ、、、アルキル基を示す］で表わされる安息香酸
エステル類［１０００式は分枝状のＣＩ−、、アルキル
基を示す］で表わされるフタル酸エステル類［ＩＸ］な
どがあげられる。

式Ｒ，Ｃ０ＯＲ，で表わされる脂肪酸エステル類［Ｉ１
１］におけるＣ＠−２４アルキル基（Ｒ１）としてはＣ
，□。アルキル基がより好ましく、たとえばノニル、ウ
ンデシル、トリデシル、ペンタデシル、ヘプタデシルな
どがあげられる。同じ＜Ｃ−ｔ−アルケニル基（Ｒ３）
としてはＣ１８−１９フルケニル基がより好ましく、た
とえばオレイル［Ｃ，Ｈ，７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ＊）ｔ　
　］、リルイル［Ｃ５Ｈ，、ＣＨ＝ＣＨＣＨ＝ＣＨ＝　
ＣＨ（ＣＨ＊）ｔ−］などがあげられる。

同じ＜Ｃ，、、アルキル基（Ｒ２）としてはＣ５−８ア
ルキル基がより好ましく、たとえばブチル、アミル。

ヘキシル、ヘプチルなどがあげられる。したがって脂肪
酸エステル類［Ｉ［［］としてはたとえば、ラウリン酸
アミル、ミリスチン酸アミル、パルミチン酸ブチル、パ
ルミチン酸アミル、パルミチン酸ヘキシル、ステアリン
酸ブチル、ステアリン酸アミル、ステアリン酸へ牛シル
、オレイン酸ブチル、オレイン酸アミル、リノール酸ブ
チルなどが例示される。

チル類［ＩＶ］におけるＣ７□、アルキル基（Ｒ３）と
してはＣｔ−ｔ。アルキル基がより好ましく、たとえば
エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチ
ル、オクチルなどがあげられる。したがってジエステル
類［ＩＶ］としてはたとえば、コハク酸ジエチル、コハ
ク酸ジプロピル、コハク酸ジブチル、コハク酸シアミル
、フハク酸ジオクチル、グルタミン酸ジエチル、グルタ
ミン酸ジブチル、グルタミン酸シアミル、グルタミン酸
ジオクチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸シアミル
、アジピン酸ジオクチルなどが例示される。

エステル類［■］におけるＣ　３−１！アルキル基（Ｒ
，。

Ｒ５＋　Ｒｓ）としてはＣ４−、アルキル基がより好ま
しく、たとえばブチル、アミル、へ牛シル、オクチルな
どがあげられる。同じ＜　Ｃｔ−４塩化アルキル基（Ｒ
、、Ｒ、、Ｒａ）としてはＣ２−４塩化アルキル基がよ
り好ましく、たとえばトリクロロエチル、トリクロロプ
ロピルなどがあげられる。したがってリン酸エステル類
［Ｖ］としてはたとえば、トリブチルホスフェート、ト
リアミルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ブ
チルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホス
フェート、トリ（クロロエチル）ホスフェートなどが例
示される。

［ＶＩ］におけるＣ　ｔ−１＠アルキル基（Ｒ７）とし
てはＣ９−８゜アルキル基がより好ましく、たとえばエ
チル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル。

５ｅｃ−ブチル、　ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、イソア
ミル。

ｔｅｒｔ−アミル、オクチル、デシルなどがあげられる
。

化合物［ＶＩ］はこれらの基が同一または異なって１〜
４個置換したベンゼンである。したがってアルキルベン
ゼン類［ＶＩ］としてはたとえば、ジエチルベンゼン、
ジイソプロピルベンゼン、トリイソプロピルベンゼン、
　ｔｅｒｔ　−ブチルヘンセン、ジ（ｔｅｒｔブチル）
ヘンセン。シアミルベンゼン、トリアミルベンゼン、テ
トラアミルベンゼン、　ｔｅｒｔ−アミルベンゼン、シ
（ｔｅｒｔ−アミル）ベンゼン、オクチルベンゼン、ド
デシルベンゼン、ジドデシルベンゼンなどが例示される
。

ン類［■コにおけるＣ　＋−ｓアルキル基（Ｒ８＋　Ｒ
ｌｌ＋　Ｒ，０）としては、メチル、エチル、プロピル
、イソプロピルがあげられる。Ｒ８がＣＩ−３アルキル
基で、２〜３個置換されている場合はこれらのＣ５−３
アルキル基は同一でも、また異なっていてもよい。Ｒ８
がＣＩ−３アルキル基で、２〜３個置換されている場合
も同様にこれらのＣ＋−ｓアルキル基は同一でも、また
異なっていてもよい。したがってジフェニルメタン類［
■コとしてはたとえば、フェニルキシリルプロパン、ト
リルキシリルエタン、ジキシリルメタン、ジイソキシリ
ルエタンなとが例示される。

式Ｃ７−０００Ｒ１，で表わされる安息香酸エステル類
［■］のＣ＋−＋ｔアルキル基（Ｒ，、）としてはｃ　
ｌ−１アルキル基かより好ましく、たとえばメチル、エ
チル、ブチル、アミル、ヘキシル、オクチル、ノニルな
とがあげられる。したがって安息香酸エステル類［■］
としてはたとえば、安息香酸メチル、安息香酸エチル、
安息香酸ブチル、安息香酸アミル、安息香酸ヘキシル、
安息香酸オクチル、安息香酸ノニルなどが例示される。

類［ＩＸ　］ノＣＩ−１ｔ　７　ルキル基（Ｒ＋ｔ、Ｒ
１３）としてはＣ＋−ｓアルキル基がより好ましく、た
とえばメチル、エチル、ブチル、アミル、ヘキシル、オ
クチルなどがあげられる。したがってフタル酸エステル
類［ＩＸ］としてはたとえばフタル酸ジメチル、フタル
酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチルな
どが例示される。

上記した有機化合物［１１］は一種だけ用いてもよいし
、また二種以上を混合して用いてもよい。

これら有機化合物［Ｉ［］の使用割合は、通常、カーバ
メイト系農薬活性成分１重量部に対し約５〜０．１重量
部好ましくは約３〜０．２重里部である。

本発明で用いられる固状担体としては、製剤に水浮遊性
を付与し得るものはいずれでもよい。

船釣には粒径約６０〜１０００μｍのものが好ましい。

つまり一般に粒径６０μｍよりもさらに小さい固状担体
を用いた場合、粉立ちがかなり太き（なる等施用面の困
難さと安全衛生上の問題を伴うのであまり好ましいとは
いえず、一方約１０００μｍを超える粒径のものは、粉
立ちは完全に抑えられるものの製剤の水面浮遊性や水面
展間性が劣り、その結果薬効が低くなる点でやはり好ま
しくない。固状担体としては、さらに好ましくは粒径１
００〜８００μｍのものである。このような固状担体と
しては、例えばそれ自体水メツ逆性を有するパーライト
、バーミキュライト、軽石［例えばにライト３号ｅ）（
関西砂利）］、り・レミの殻を粉砕して得られるクルミ
粒、木粉等のみならず、それ自体では沈むが、撥水剤等
との併用により水に浮遊し得る砕砂（例えば、特開昭６
１−２８６３０２、特願昭６３−１６５２９３に記載の
もの）。

砕砂（例えば、川砂（林化成））、流紋岩（例えば、ヒ
／ヤライト（日の家商会）、カがライト（丹後建■ 設））１粒状珪藻上（例えば、セラトム　（垣内商事）
）、その他粒状硫安１粒状尿素等水溶性粒状鉱物質担体
の粒径約６０〜ｔｏｏｏμｍのものが、用いられる。こ
のような担体のうち、パーライトとは、黒曜石、真珠岩
、その他、加熱により膨張するガラス質火山岩をいい、
各種の品質のものが用いられる。市販製品も、そのまま
利用でき、このよ■＃ うな市販製品としては例えばトプコー３１．ドブ０＃　
　　　　０＃　　　　　■＃ ココ−４，トプコー５４．トプコー７１（以上、東興バ
ーライト工業（株））、パーライト銘柄１型（宇部興産
（株））等が挙げられる。また、バーミキュライトは、
Ｍｇ（Ｓ　ｉ、　　ＡのＯ（ＯＨ）Ｍｇ−０２０のよう
な構成をもつか、焼成したものも、未焼成のものも含め
、色々の品質のものが使用てきる。クルミ拉としては、
例えば市販のウオルナノトフラ■ ワー　（日本ウオルナノト（株））等が挙げられる。

上記固状担体のうち比重１を超えるものであって後記す
る撥水剤、ステアリン酸マグ不シューム等を配合するこ
とにより水に浮くものもある。このような担体の例とし
ては、砕砂更に好ましくは粒径６０〜ｌ０００μｍの砕
砂（特開昭６１−２８６３０２、特願昭６３〜１６５２
９３に記載の方法に従って、さらに微細に粉砕して得ら
れる。）軽石か都合よく用いられる。これらの固状担体
の本発明として好ましい粒径６０〜１０００μｍのちの
は、市販されており容易に入手できる。さらに、常法に
より振動クレイあるいはサイクロン方式で分級・線通を
行ない所望の特定粒径のものに調製することができる。

尚、上記砕砂は、例えば玄武岩、安山岩、砂岩１石英班
岩またはこれに準？１″る石質を有するものが用いられ
る。原石は表土、その他の不純物を例えば、スカルピン
グスクリーン、リプルフロー型スクリーン等で除去した
後粉砕される。原石の粉砕は、砕骨材製造と同様の方法
で行なわれる。例えば、採取された原石は泥抜き等によ
り不純物を除去したのち、公知の粉砕機例えばショーク
ラッシャー（大ｔｉｗ砕用りラソンヤー）、コーンクラ
ッシャー（中割用タラノンヤー）インペラーブレーカ（
細割用クラッシャー）等を用いて順次細かく砕いた後、
エアセパレーターで分級することにより得られる。

このような製剤に水浮遊性を付与し得る固状担体は、製
剤全量を１００重量部とした場合通常約９８〜３０重量
部より好ましくは、約９５〜６５重量部用いるのが一般
に好都合である。

但し、製剤に水浮遊性を付与するのに好適な上記した固
状担体に加え、所望により、その他の値物性扮末、クレ
イ類、タルク類、シソ力類、（珪藻土等）、ゼオライト
、川砂、炭酸カルシウム等の固状担体の一種以上を本発
明の効果をそこなわない範囲で適宜混合使用してよい。

本発明では、カルバメート系農薬活性成分及び所望によ
り他の活性成分を上記固状担体と十分混合するのが望ま
しく、さらには、活性成分を固状担体に併行若しくは吸
ｉり又は活性成分で固状担体を？ＪＩＥ　ｍするのか望
ましい。このような成分の付ｎ性を改良すべく適宜カル
ホキジメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ−Ｎａ）、
ポリビニルアルコール、デンプン、ポリオキンエチレン
系のワックス、例えばポリオキシェチレンノニールフエ
ニール工−テル、ポリオキシエチレングリコール等通常
用いられる結合剤を加えてもよい。

さらに本発明製剤には撥水剤として、疎水性アエロジル
［例、Ａｅｒｏｓｉｌ■Ｅ＜　−９７２（日本アエロジ
ルＫＫ）］、ステアリン酸マグ不シューム＋　精Ｖタル
ク、シリコンオイル等を添加することにより、水１７遊
性をより長時間水面に浮遊させることかできる。加えて
上記したように比重が１以上の固状担体を水面に１７遊
させるのにも効果的である。これら撥水剤はノｍ常、製
剤１００重里部に対し約５〜００５好ましくは約２〜０
．１重量部である。

又製剤の撥水性及び／又は水１７遊性を向上させるべく
高級脂肪酸を添加してもよい。このような高級脂肪酸と
しては、炭素数８〜２０のものが好ましい。とりわけス
テアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等が好適である
。これら高級脂肪酸は単独で用いてもよく、又二種以上
組み合わせて添加してもよい。

本発明製剤には、その他所要の場合には、界面活性剤（
ポリオキシスチレン化フエ／　、−７Ｌ／　ナト）。

酸化防止剤（イソプロピルアシッドホスフェートなど）
、流動助剤、湿潤剤・安定剤（リン酸、酒石酸など）な
どを本発明の効果をそこなわない範囲で添加してもよい
。

本発明製剤を製造するにあたっては、固状担体とカーバ
メイト系農薬活性成分［ｌ］及び有機化合物［１１］を
常法に従って混合することにより製造される。さらに両
者を十分混合することにより固状担体に、農薬活性成分
を、付縫または吸着あるいは′ｖ１覆するのが好ましい
。混合するに際しては、通常、固状担体を例えばドラム
型等通常用いられる混合機に入れ、カーバメイト系農薬
主剤［Ｎ及び所望によりその他の農薬活性成分を混合し
、その上に上記分配係数１０’以上の有機化合物［１１
］をさらに加えて混合する方法が用いられるか、担体と
、結合剤を混合し、その後主剤を加えて、担体に付着又
は担体を被覆してもよく、混合の順序は必ずしも限定さ
れない。

本製剤は、通常常法により粒剤とするのが望ましいかよ
り微細な、微粒剤、細粒剤、粉粒剤等の剤型にすること
もできる。

粒剤を製造するに当っては、上述のようにドラム型ミキ
サー等で混合後、例えば加水、練合、造粒、乾燥工程を
経る湿式造粒性等常法により装造することができる。

本発明の農薬組成物を施用する場合の使用量は、適用場
面、適用時期、施用方法、対象病害虫、栽培作物等によ
り差異はあるが一般に有効成分カルバメート系農薬活性
成分およびその他混合される有効成分として水田１アー
ル当り約０．０５ｇから５０ｇ、好ましくは約２ｇから
２０ｇ程度、更に好ましくは約８〜１６ｇである。

次に、実施例、試験例で本発明をさらに具体的に説明す
るが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。

以下の実施例において、”部゛とあるのは“重量部”を
意味する。

実施例１ 粒子径３００−６００μｍの軽石９４．８部をドラムミ
キサーに入れ回転させながら、Ｂ　Ｐ　Ｍ　Ｃ３、０部
にオクチルジフェニルナスフェート（以下ＯＤＰとする
）２０部を加えよく混合したものを注加し、担持させた
後、ステアリン酸マグ不ンユーム（以下Ｓｔ−Ｍｇとす
る）０２部を加え、よく混合することにより被覆し粒剤
を得る。

実施例２ 粒子径１００−５００μｍのカガライト９３部をドラム
ミキサーに入れ回転させなから、ＭＩＰＣ４，０部にジ
オクチルアジペート（以下ＤＯＡとする）４部を加えよ
く混合したものを注加し、担持させた後精製タルク１．
０部を加えよく混合することにより被覆し粒剤を得る。

実施例３ ■ 粒子径３００−７００μｍのセラトム　８６６部をドラ
ムミキサーに入れ回転させながら、ＢＰＭＣ４，０部に
０ＤＰ４．０部を加えよく混合して注加し、さらにカル
タップ塩酸塩（以下、ＣＴとする）４０部を加え、ＰＥ
Ｇ−４００１，２部■ て担持させた後、Ａｅｒｏｓｉｌ　　Ｒ−９７２０，２
部を加えよく混合することにより被覆し粒剤を得る。

実施例４ −　　　■ 粒子径１５０　３００μｍのセフトム　８６．２部をド
ラムミキサーに入れ回転させながら、ＭＩＰＣ４，０部
に０ＤＰ４．０部を加えよ（混合して注加し、さらにベ
ンスルタップ４０部を加えＰＥＧ−２００１，２部で担
持させた後、ＳｔＭｇｏ、３部を加えよく混合すること
により被覆し粒剤を得る。

実施例５ 粒状硫安９２．５部をドラムミキサーに入れ回転させな
がら、ＮＡＣ２，５部に７エチルフタレート１．５部を
加え、よく混合して注加し、さらにベンスルタップ２部
を加え、担持させた後精製タルクｌ　５部を加えよく混
合することにより彼覆し粒剤を得る。

実施例６ 粒子径１５０−５５０μ・のセラトム０８６．８部をド
ラムミキサーに入れ回転させながら、Ｂ　Ｉ）ＭＣ４，
０部、０ＤＰ４．０部を加え、よく混合して注加し、さ
らにＣＴ４，０部、ハ曹ツタマイシンＡ１．０部を加え
担持させた後、Ａ・・・・１１■Ｒ９７２０，２部を加
えよく混合することにより彼覆し粒剤を得る。

実施例７ 粒子径２００−５５０μｍのヒノヤライト８６０部をド
ラムミキサーに入れ回転させながら、ＭＩＰＣ４，０部
にＤＯＡ４．Ｑ部を加えよく混合して注加し、さらにベ
ンスルタップ４０部、ハリタマインンΔ１．５部を担持
させた後、ＳｔＭｇ０．５部をよく混合することにより
被覆し粒剤を得る。

実施例８ 粒状尿素９５．８部をナウターミキサ−に仕込み回転さ
せながら、ＢＰＭＣ２，０部にジエチルフタレート１．
０部を加えよく混合したものを圧加しバッタマイシンＡ
０．５部を担持せしめさらにシリコンオイル０，３部を
圧加し、ホワイトカーホン０４部を加え粒剤を得る。

実施例９ −　　　■ 粒子径２５０−６００μｍのセフトム　８８７部をナウ
ターミキサ−に仕込み、回転させながらＭ　Ｐ　Ｍ　Ｃ
３、０部に安息香酸エチル５．０部及びＭＥＰ　　３部
を加えよく混合したものを圧加し、担■ 持させＡｅｒｏｓｉｌ　　Ｒ−９７２０，３部をよく混
合することにより被覆し粒剤を得る。

実施例１０ 粒子径３００−７００μ・のセラトムｏ８６．３部をド
ラムミキサーに仕込み回転させながら、ＢＰＭＣ４，０
部に０ＤＰ４．０部を加えポリオキシエチレンノニルフ
ェニルエーテル１．５部で担持させた後、Ａｅｒｏｓｉ
ｌ　　Ｒ−９７２０，２部をよく混合することにより被
覆し粒剤を得る。

実施例１１ 粒子径３００〜５００μｍの軽石８９．２５部をドラム
ミキサーに仕込み、回転させながら加熱溶融したＢＰＭ
Ｃ４，０部にＤＯＡ２．０部、イソプロピルアンノドフ
ォスフェート０２５部を加えてよく混合したものを圧加
し、ＣＴ４．０部を加■ えて担持させたのち、Ａｅｒｏｓｉｌ　　Ｒ−９７２０
５部を混合することにより被覆し粒剤を得る。

本発明に属さない対照製剤を以下に示す。

対照製剤ｌ（実施例３に対応） ０ＤＰ４．０部、ＣＴ４＝、０部、　Ａｅｒｏｓｉｌ　
　Ｒ９７２０，２部及びＰＥ、Ｇ−４００１，２部をシ
レー７７．６部に加えドラムミキサーでよく混合し、１
２部の水を加え練合して押出し造粒し、乾燥し粒子径８
００μｍの剤を得る。

対照製剤２（実施例４に対応） ＯＤ　Ｐ　４　、０部、ベンスルタップ４．０部、　Ｐ
ＥＧ−２００１，５部及びＳＬ−Ｍｇ　　Ｑ、３部をク
レー７９．２部加えドラムミキサーでよく混合し、１１
部の水を加え練合して押出し造粒し、乾燥し粒子径５０
０μｍの粒剤を得る。

対照製剤３（実施例９に対応） Ｍ　Ｅ　Ｐ　３　部にベンジルアルコール５　部及び＾
ｅｒｏｓ　ｉ　ｌ■Ｒ−９７２０，３部をクレー７９２
部に加え、ナウターミキサ−でよ（混合し、１２゜５部
の水を加え練合して押出し造粒し、乾燥し粒子径７００
μｍの粒剤を得る。

トビイロウンカに対する効力試験 アクリル製大型温室内のベツド（１ｍＸ１ｍ）に移植さ
れたイネ（品種二日本晴、薬剤処理時の生育ステージ、
最高分げつ期、栽植密度：２０株／ｍ”）に薬剤処理２
２日前（反復１）〜２９日前（反（ｆ；ｉ　２　）にト
ビイロウンカの成熟雌成虫２４頭〜３０頭を５〜６日間
放して産卵させその次巴代の幼虫主体の虫を対象として
前記の各薬剤の所定（迂をイネ体の上から均一に手蒔き
した。

薬剤処理前、処理１日後および処理３日後に各ベツドの
中心部の４株について生存虫数を調べ下式により補正密
度指数を求め、平均補正密度指数により薬効を評価した
。

補正密度指数−１００Ｘ　（Ｘ　ｉ／　Ｘｏ）／　（Ｃ
ｉ／　Ｃｏ）：ただし、Ｘｉ、Ｘｏは各々処理ｉ日後及
び処理前の各処理区の生ａ虫数、Ｃｉ、Ｃｏは各々処理
１日後及び処理前の無処理区の生存虫数を表す。補正密
度１００は、薬剤の効果が認められないことを示す。

（以下余白） 表　トビイロウンカに対する効力試験結果に薬剤４０ｍ
ｇをイネ体の土から均一に手蒔きした。

紋枯菌を接種し、１日後に薬剤を処理したものを治療試
験とし、接種１時間後に薬剤を処理したものを予防試験
とした。

接種１０日後イネの地際部から紋枯病の病斑先端までの
距離を測定し効力を調へた。

表　紋枯病に対する効力試験結果 注）薬効は補正Ｔ、度度数数２反１９の平均）で示した
。

ａｉ　　活性物質原体の純分を表す。

イネ紋枯病に対する効力試験 ボア　）　（１／ｌｏ、　０００　ａ＞に移植されたイ
ネ（品種新千本、薬剤処理時の生育ステージ　８−９週
間）発明の効果 本発明の水面集積型水１７遊性農薬製剤は、水面施用し
た際に水に浮くとともに、水面上に活性成分が高濃度に
集積し、より効率的に、株元付近の農」５活性物質の濃
度か高まり、ウンカ、紋枯病等に対する株元防除の点で
すぐれ実用的な効力を発揮する。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １）（１）カーバメイト系農薬活性成分と、（２）（１
   ）のカーバメイト系農薬活性成分の水に対する分配係数
   が１０＾２以上である有機化合物とを（３）固状担体に
   担持させて成る水面浮遊集積性固状農薬製剤。 ２）チオールカルバメート系殺虫剤をさらに含有してな
   る請求項１記載の製剤。 ３）チオールカルバメート系殺虫剤がカルタップ塩酸塩
   である請求項２記載の製剤。 ４）チオールカルバメート系殺虫剤がベンスルタップで
   ある請求項２記載の製剤。 ５）バリダマイシンＡをさらに含有してなる請求項１な
   いし４記載の製剤。 ６）固状担体が粒径６０〜１０００μｍの固状担体であ
   る請求項１ないし５記載の製剤。 ７）撥水剤をさらに含有して成る請求項１ないし６記載
   の製剤。 ８）カルバメート系農薬活性成分１重量部に対し、該有
   機化合物を０．１〜５重量部含有する請求項１ないし７
   記載の製剤。