[go: up one dir, main page]

JPH02167565A - トナー - Google Patents

トナー

Info

Publication number
JPH02167565A
JPH02167565A JP63115436A JP11543688A JPH02167565A JP H02167565 A JPH02167565 A JP H02167565A JP 63115436 A JP63115436 A JP 63115436A JP 11543688 A JP11543688 A JP 11543688A JP H02167565 A JPH02167565 A JP H02167565A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
toner
charge control
resin
ccr
weight
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP63115436A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2623684B2 (ja
Inventor
Shuntaro Kori
郡 俊太郎
Hiroyuki Fukuda
洋幸 福田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Minolta Co Ltd
Original Assignee
Minolta Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Minolta Co Ltd filed Critical Minolta Co Ltd
Priority to JP63115436A priority Critical patent/JP2623684B2/ja
Publication of JPH02167565A publication Critical patent/JPH02167565A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2623684B2 publication Critical patent/JP2623684B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G9/00Developers
    • G03G9/08Developers with toner particles
    • G03G9/087Binders for toner particles
    • G03G9/08702Binders for toner particles comprising macromolecular compounds obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
    • G03G9/08726Polymers of unsaturated acids or derivatives thereof
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G9/00Developers
    • G03G9/08Developers with toner particles
    • G03G9/097Plasticisers; Charge controlling agents
    • G03G9/09733Organic compounds
    • G03G9/09775Organic compounds containing atoms other than carbon, hydrogen or oxygen

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Spectroscopy & Molecular Physics (AREA)
  • Developing Agents For Electrophotography (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は電子写真用トナーに関する。
従来技術およびその課題 近羊電子写真複写機では一段と高速化が進んでいる。1
分間にA−4サイズで50枚以上のものについては、光
感度の面から、一般にセレニウム系或いはアモルファス
シリコン系等の光導電性材料からなる感光体が用いられ
る。また、電子写真法を用いた高速プリンター(レーザ
ービームプリンターなと)には積層型の有機感光体か用
いられる。それらの感光体上に作像された静電潜像を静
電吸引力に、l:り顕像化する現像剤としては高性能の
負荷電性トナーが望まれている。
従来一般に負荷電トナーは、トナーのバインダー樹脂中
に負荷電性の良好な荷電制御剤及び着色剤を分散させて
いる。トナーをシステム速度が中・低速用の現像剤とし
て用いる場合には、従来の負荷電性荷電制御剤は樹脂と
の相溶性あるいは分散性に問題はあるものの、その添加
はそれなりに意味のあるものであった。
しかし、システム速度が30 cm/ sec以上、特
に40 cm/ see以上にもなる高速複写機では、
現像器も高速で駆動し、現像器の撹拌や、現像スリヴの
回転なとが高速になる為、従来の低〜中速のトナーから
なる現像剤をそのまま用いることはできない。
たとえば、現像スリーブの回転速度が早いので、遠心力
などによりキャリアからトナーが飛散し、これが現像器
回りを汚染し、さらにその汚染トナがコピー上にトナー
のボタ落ちなどになって現われたり、飛散しt−、hナ
ーが感光体上にカブリとなって現像されたりして画像品
質が低下する。
○    R3 [式中R1は水素原子あるいはメチル基、R2あるいは
R1は水素原子あるいは炭素数10以下のアルキル基、
mは1〜lOの整数を表わす。]を有するスルホン酸基
含有アクリルアミド系モノマーとスチレン、アクリル酸
エステル、メタクリル酸エステルおよびそれらの混合物
からなるグループから選択されるビニル系モノマーとを
、スルホン酸基含有アクリルアミド系モノマーがモノマ
ー全量の1〜2Qwt、%の混合割合で共重合されたも
のであり、該荷電制御樹脂が熱可塑性樹脂100重量部
に対して0.1−10重量部含有されており、荷電制御
樹脂以外の荷電制御剤(CCA)が熱可塑性樹脂100
重量部に対して0.1〜10重量部含有されていること
を特徴とする負帯電性トナーに関する。
本発明の負帯電性トナーは少なくとも熱可塑性間欠コピ
ー時には、次第にトナー帯電量か上昇し、その結果画像
濃度(ID)が低下するという問題を生ずる。
なお、本明細書においてシステム速度とは、感光体の周
速をいう。
解決しようとする課題 本発明は上記したような問題点を解決し、高速複写にも
適した負帯電性l・ナーを提供し、かつ高速複写をおこ
なっても帯電の立ち上がりとその安定性に優れ、飛散等
が生じず、カブリ等のない良好な画像を形成できる1〜
ナーを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段 本発明は少なくとも熱可塑性樹脂、着色剤および荷電制
御剤からなる負帯電性トナーにおいて、荷電制御剤とし
て荷電制御樹脂(C:CR)を含んでなり、該荷電制御
樹脂(CCR)か、下記一般式[] 樹脂、着色剤および荷電制御樹脂とからなり、本発明ト
ナーは特に一般式[I1で表せるスルホン酸基含有アク
リルアミド系モノマーとビニル系モノマーとの共重合物
を荷電制御樹脂(以下OCRという)として含有するこ
とを特徴とする。
般式[I]で表わされるスルホン酸基含有アクリルアミ
ド系モノマーの好ましい例は、2−アクリルアミド−2
−メチルプロパンスルホン酸(以下、AMPSという)
、2−メタクリルアミド2−メチルプロパンスルホン酸
等が好ましく、特にAMPSが好ましい。
般式[I]で表わされるスルホン酸基含有アクリルアミ
ド系モノマーと共重合するビニル系モノマーとしては芳
香族ビニル単量体としてスチレンなどか、また不飽和カ
ルボン酸やそのエステルとしてアクリル酸エステル、メ
タクリル酸エステル、マレイン酸エステル、アクリルア
ミドなど、およびそれらの混合物が例示できるが、不飽
和結合を持つものであれば何でもよく、特に制限される
ことはない。特に、好ましい組み合わせとじてAMPS
とスチレンとの共重合物、またはAMPSとスチレン、
(メタ)アクリルエステルとの組み合わせが好ましい。
本発明に荷電制御剤として使用する共重合物は、上記し
た一般式[I]で表わされるスルホン酸基含有アクリル
アミド系モノマーとビニル第七ツマ−とを重合開始触媒
の存在下ラジカル共重合することにより得られる。
重合方法については、特に制限はなく公知のラジカル重
合方法を適用すればよいが、例えばAMPSと共重合す
る場合は、それが水溶性であることから、溶液重合が適
している。
重合開始触媒としてはアゾ系の触媒が良く、アゾビスイ
ソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、
アゾビスジメチルメ1−キンバレロニトリルなどが挙げ
られる。
両モノマーの混合割合は一般式[I]で表わされるスル
ホン酸基含有アクリルアミド系モノマーが1wt%〜2
0wt%、好ましくは2−19wt%、より好ましくは
5〜19wt%となるよオール、ロジン型ジオール及び
グリコールからなる群から選ばれた少なくとも1つのジ
オール成分と、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸
、などの芳香族ジカルボン酸、及びフタル酸、マレイン
酸、アージピン酸などの脂肪族ジカルボン酸からなる群
から選ばれた少なくとも一種のジカルボン酸と、トリメ
リット酸から脅威されるポリエステル樹脂などがあげら
れる。定着温度は選定した熱可塑性の軟化点を考慮して
適宜選定すればよいが、高速定着性を達成するために、
特に数平均分子量(Mn)は、2000−10000.
さらに好ましくは2500〜7000が好ましい。
荷電制御樹脂以外の荷電制御剤としては、種々のものが
使用可能であるが、例えば含金属錯塩油溶性染料が好ま
しく、それはトナーに負帯電能を与える働きをし、ヒド
ロキシ置換ナフトエ酸およびそのアルキル誘導体、ヒド
ロキシ置換テトラハイドロナフ]・工酸およびサリチル
酸のアルキル誘導体等の金属錯塩化合物:あるいは一般
式・うにする。20wt%より多いとトナーの電気抵抗
が低くなり、帯電量変化の経時変化が大きくなり、1w
t%より少ないとトナー飛散が多く、耐刷後のカブリが
多く使用に耐えない。
本発明のCCHの使用量は、熱可塑性樹脂100重量部
対して0.1−10重量部である。0.1重量部より少
ないとトナー帯電の立ち上がりが悪く、トナー飛散が多
く、トナーのボタ落ちなどが起こる。10重量部より多
いとトナーの吸湿性が強くなり、帯電量の経時変化およ
び減衰率が大きくなる。
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限はないが
通常定着に充分な軟化点を有し、且つまた、保存安定性
に充分なガラス転移点を持つものであれば何でも良い。
本発明に適する熱可塑性樹脂の軟化点は本発明の効果を
損なわない限りは、現像スピード、システムの機構上、
低い軟化点を有する熱可塑性樹脂がよく、たとえばポリ
スチレンやスチレンとアクリルエステルまたはメタクリ
ルエステルとの共重合樹脂、ヒスフェノール型ジ(式中
、Xは水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、
ニトロ基またはハロゲン原子を表わし、nは1または2
、mは1〜3の整数を表わし、Xは同じであっても異な
っていてもよく、Mはクロムまたはコバルト原子を表わ
し、Aは水素、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウ
ムイオンを表わす。) で表わされる金属錯塩化合物;式: %式%) で表わされる金属錯塩化合物:および一般式:(式中、
XlおよびX2は水素原子、低級アルキル基、低級アル
コキシ基、ニトロ基またはハロゲン原子を表わす。Xl
とX2は同じであっても異なっていてもよい;…および
m′は1〜3の整数を表わす;R1およびR3はハロゲ
ン原子を表本発明に使用しうる着色剤としては、1体的
には、黒色顔料としてはチャンネルブラック、ファネス
ブラック等のカーボンブラック、アセチレンブラック、
ランプブラック、アニリンブラック等: 黄色顔料としては黄鉛、亜鉛黄、カドミウムエロー、黄
色酸化鉄、ミネラルファストイエローニッケルチタンエ
ロー、ネーブルスエロー、ナフトールエローS1ハンザ
−イエローG、ハンザイエローJOG、ベンジジンエロ
ーG1ベンジジンエローGR,キノリンエローレーキ、
パーマネントエロー、NCG、タートラジンレーキ等:
橙色顔料としては赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パー
マネットオレンジGTR,ピラソロンオレンジ、パルカ
ンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジRK、
ベンジジンオレンジG1インタ゛ンスレンブリリアント
オレンジGK等;赤色顔料としてはペンカラ、ガドミウ
ムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレ
ッド4R,リソールレソド、ピラゾロンレッド、ウォッ
わし、R1とR8は同しであっても異なってもよい;n
およびn′は1〜3の整数を表わし、R2およびR2は
水素原子またはニトロ基を表わし、Mはクロムまたはコ
バルl−原子を表わし、Kは水素ナトリウム、カリウム
またはアンモニウムイオンを表わす。) で表わされる金属錯塩化合物を使用することができ、さ
らにザリチル酸やその誘導体と金属との錯塩なども使用
することができるが、ここに挙げた含金油溶性染料に限
られることはない。
荷電制御樹脂以外の荷電制御剤は、熱可塑性樹脂100
重量部に対して0,1〜10重量部使用する。0.1重
量部より少なく用いると、1・すに充分な帯電量を与え
ることかできない。10重量部より多く用いると、却っ
て帯電量が低くなり、またトナーから遊離した荷電制御
剤が感光体に付着し、フィルミング現象が生じる。
本発明の負帯電性トナーにはさらに所望の色彩を呈する
着色剤、さらに必要に応して他の荷電制御剤を添加して
もよい。
チングレソド、カルシューム塩、レーキレッドD1ブリ
リアントカーミン6B、エオンンレーキ、ロダミンレー
キB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミノ3B等 紫色顔料としてはマンガン紫、ファストバイオレットB
1メチルバイオレットレーキ等;青色顔としては紺青、
コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ヒフトリアブ
ルーレーキ、7タロシアニンブルー、無金属フタロシア
ニンブルータロシアニンブル一部分塩素化物、ファース
トスカイブルー、インダスレンブルーBC等:緑色顔料
としてはクロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリ
ーンB1マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエロー
クリーンG等゛ 白色顔料でとしては亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白
、硫化亜鉛等; 体質顔料としてはパライト粉、炭酸バリウム、クレー、
シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト
等: 黄色着色剤としてはベンデシンイエロー、ハンサイエロ
ー、クロモフクールイエロー等:を挙げることができる
これらの着色剤は1種または2種以上混合して使用して
もよく、いずれも無公害で高い着色力があれば有機、無
機を問わず、これらに限定されるものではない。
本発明のトナーは、熱可塑性樹脂および上記種々の添加
剤を、本明細書に記載している場合はその割合で、記載
していない場合は公知の割合を参考に使用し、通常一般
に行われているいわゆる粉砕法、メイン樹脂以外の原材
料をモノマーに分散させ、該樹脂の重合時にトナー中に
これらを取り込んで作るいわゆる懸濁重合法、またスプ
レードライなどの装置を用いて作る造粒法などにより製
造できるが、これらの方法に特に制限されるわけではな
い。なおトナーの平均粒子径は、5〜20μmの中から
任意に選ぶことができる。
本発明のトナーには更に必要に応じて他の添加剤、例え
ばワックス類等を添加してもよいし、また、定着性の改
善の為に、各種の熱可塑性樹脂を・2−アクリルアミド
−2−メチルプロパンスルホン酸(AMP S)   
       100g・2−2′−アゾビスイソブチ
ロニトリル 60g・キシレン           
  1000g・メタノール            
 50g以上の材料を撹拌装置を備えた50.の4っロ
フラスコに入れ、窒素を導入した後、80′Cに昇温し
5時間反応を進める。次に100’Cに昇温し、反応を
完了させた後、減圧加熱炉に入れキシレンおよびメタノ
ールを脱溶剤する。
得られたスチレン−AMPSの共重合のゲル・パーミェ
ーション・クロマトグラフィー(GPC)による分子量
は数平均分子量(Mn) +  1.960゜重量平均
分子量(Mw)+ 7,120、示差走査熱量計(D 
S C)によるガラス転移点(Tg) : 92℃であ
った。
本製造例で得られた荷電制御樹脂をCCR1とする。
荷電制御樹脂の製造例(CCR2) ・スチレン              700g本発
明の効果を減少しない範囲内で用いてもよい。
あるいは金属酸化物の超微粉末でトナーの表面処理が施
されてもよい。
本発明のトナーは、例えは適当なキャリアと配合して2
戒分系現像剤とされ得る。キャリアとしては、カスケー
ド現像方式を実施する場合、樹脂コートシたガラスピー
ズ、スチール球等が、磁気ブラシ現像方式を実施する場
合、フェライト、微粉鉄、あるいは、いわゆるバインダ
型キャリア等か用いられる。また、本発明のトナー自体
を絶縁性磁性]・ナーとして製造し、これを]戒分糸現
像剤として用いて磁気ブラシ現像方式を実施してもよい
さらに、インプレッション現像方式やタッチダウン現像
方式を実施する場合のトナーとして使用してもよい。
以下に実施例を挙げ本発明をさらに詳しく説明する。
・2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸
(AMPS)          1009・n−ブチ
ルメタクリレート      200g・2−2′−ア
ゾヒス(24−ジメチルバレロニトリル)      
           60g・キシレン      
      1000g・メタノール        
     50g以上の材料をCCRlと同様の合成法
によりAMPSの共重合された荷電制御用の樹脂を得た
。GPCによる分子量はMn:2.890、Mw: 9
 240であり、DSCによるTgは 82°Cであっ
Iこ。
本製造例で得られた荷電制御樹脂をCCR2とする。
荷電制御樹脂の製造例(CCR3) ・スチレン              800g・A
MP 3                 200g
・2−2′−アゾヒス(24−ジメチルバレロニトリル
)                60g・キシレン
            lOOOg・メタノール  
           50g以上の材料をCCR1と
同様の合成法によりAMPSの共重合された荷電制御用
の樹脂を得た。GPCによる分子量はMn:3,350
、Mw:8,920であり、DSCによるTgは 92
°CであっIこ。
本製造例で得られた荷電制御樹脂をCCR3とする。
荷電制御樹脂の製造例(CCR4) ・スチレン              750g・A
MPS               250g・2−
2′−アゾビス(24−ジメチルバレロニトリル)  
               60g・キシレン  
          1000g・メタノール    
        50i+以上の材料をCCR1と同様
の合成法によりAMPSの共重合された荷電制御用の樹
脂を得た。GPCによる分子量はMn:3,130、M
w: 9 190であり、DSCによるTgは 94°
Cであっμmの粒子径を有すトナーを得た。このトナー
の表面に疎水性シリカ(R−974、日本アエロジル株
式会社製)を0.2%処理した。このようにして得られ
たトナーをトナー1とする。
トナー2の製造 ・熱可塑性ポリエステル樹脂  100重量部Mn: 
5,200      Mw: 202,500酸価・
17.8、    軟化点122°CTg: 67℃ ・カーボンブラック        8重量部MA#8
  (三菱化成工業社製) ・オフセット防止用添加剤     4重量部ビスコー
ルTS 200(三洋化戊工業社製・酸化型低分子量ポ
リプロピレン) ・ポントロン 5−34      3重量部オリエン
ト化学工業社製(Cr含金油溶性染料)・荷電制御樹脂
 CCR22重量部 以上の材料をトナーlの製造と同様の方法で平均径10
.8μmの粒子径を有するトナーを得た。このようにし
て得られたトナーをトナー2とする。
なお、木I・ナーの製造に用いた熱可塑性ポリエステル
樹脂は以下のように製造した。
・ビスフェノールA・プロピレンオキサイド付加物10
0g 本製造例で得られた荷電制御樹脂を0CR4とする。
トナーlの製造 ・熱可塑性スチレンアクリル系樹脂 100重量部 Mn: 4.500    Mw: 197,800T
g:60.5℃  軟化点・121 ’0酸価 24,
3 ・カーボンブラック        7重量部MA#1
00(三菱化成工業社製) ・オフセット防止用添加剤     4重量部ビスコー
ル660 P(三洋化戊工業社製・低分子量ポリプロピ
レン) ・スビロンブラックTRH2重量部 保土谷化学工業社製 Cr含金油溶性染料・荷電制御樹
脂 CCRl      2重量部以上の材料を10Q
ヘンシュルミキサ−に入れ、200 Orpmで2分間
混合したあとPCM30(+2/d:32.5)で連続
押出混練をした。次に冷却したあと、2mmメツシュの
フェザ−ミルで粗粉砕したあと、ジェット粉砕機で微粉
砕し、気流式分級機で粗粉・微粉のカットをして、平均
径11.2・テレフタル酸           4 
] 09g無水トリメリット酸         45
g・キシレン               50g以
上の材料を3aの4つロフラスコに入れ窒素気流中24
0°Cで5時間反応させ、次に、270’0に昇温して
、8時間反応させた。副生酸した水は留去した。
トナー3の製造 ・熱可塑性スチレン・アクリル系樹脂 100重量部 Mn: 3,600    Mw+ 186,400T
g: 61.2°C軟化点124°C・銅−フタロシア
ニン顔料     5重量部#4920 (大田消化社
製) ・オフセット防止用添加剤     4重量部ヒスコー
ル550P(三洋化戒工業社製)・ポントロンE−84
3重量部 (オリエント化学工業社製、Cr含金染料)・荷電制御
樹脂 CCR12重量部 以上の材料をトナーlの製造と同様の方法で平均径11
.6μmの粒子径を有するトナーを得た。このトナーの
表面に疎水性シリカ(H−2000)(日本ヘキスト社
製)を表面処理した。このようにして得られたトナーを
トナー3とする。
トナー4〜6の製造(塩4匹) トナー1.2.3のうち荷電制御樹脂CCRIまたはC
CR2を除いた原材料を用いて夫々トナーを得た。夫々
の比較例のトナーの表面処理は実施例と同じ処理を施し
た。粒子径は次の通りでありプこ。
比較例1 10.9μm・・・・・トナー4比較例2 
11.1μm・・・・・・トナ−5比較例3 11.4
μm・・・・・トナー6トナー7および8の製造 トナー1の製造においてCCR1をCCR3、CCR4
に夫々変えて化1:l:全てトナー1の製造と同様の組
成及び製法でトナー7.8を得た。
トナー7 :  l 1.2μm、  トナー8 :1
1.3μmトナー9〜17の製造 スピロンブラックTRH,荷電制御樹脂CCR1を下記
の量使用した以外は、トナーlの製造と同様にトナー9
〜17を製造した。
のものを使用した以外は、トナー1の製造と総て同じ組
成および製法でトナー19を得た。
得られたトナー19の平均径10.9μmであっlこ。
トナー20の製造 ・トナーlの製造に用いた熱可塑性系樹脂100重量部 ・カーボンブラック        7重量部MA# 
l 00(三菱化成工業社製)分子量ポリプロピレン) ・ボントロン5−40       2重量部オリエン
ト化学工業社製 ・荷電制御樹脂 CCRI     10重量部以上を
トナー1と同様にしてトナー11を得た。
得られたl・ナーの平均径は11.2μmであった。
キャリアIの製造 ・スチレン−アクリル系樹脂      100重量部 (プライオライドACL:グッドイヤー社製)マピコブ
ラックBI、−500200 重量部 トナー9     0.1    2      10
.8トナー10   10     2      1
1.2トナー11   0.05  2     10
.91−ナー12  15    2     11.
0トナー13   2    0.1   11.1ト
ナー14   2     to     1.1.4
トナー15    2     0.05   11.
3トナー16    2     15     11
.1トナー17    4            1
1.3トナー18の製造(比較例) 荷電制御剤スビロンブランクTRHを除いた以外は、ト
ナーlの製造と総て同じ組成および製法でトナーI8を
得た。
得られたトナー18の平均径は11.3μmであっl二
トナー19の製造 熱可塑性スチレン−アクリル系樹脂を次の物性値;  
Mn:12,100、MW:178,400−Tg+6
2.3°C1軟化点=126、酸価:26゜2、 (四三酸化鉄;チタン工業社製) ・カーボンブラックMA#8 重量部 (三菱化成工業社製) 以上の材料を三本ロールにて溶融、混練し、同化後粉砕
、分級して平均粒径35μmの磁性キャリア■を得た。
(トナー2の製造使用した樹脂) (平均粒子径0.7μm) ・カーボンブラック MA#8    4重量部以上を
1012ヘンシエルミキザーで混合した後押出機PCH
30(Ma 32.5)で溶融混練し、冷却固化後粉砕
分級して平均55μmの磁性キャリア■を得た。
トナーの評価 トナー1〜20.およびキャリアIまたは■を組み合わ
せて現像剤を調製し、以下に記載した評価を行った。結
果は表11こ示した。
■帯電量測定 前記マイクロキャリア■、■にトナー1〜20の計20
サンプルを10wt%の]・ナー濃度にして、100c
cのポリ瓶に60gを入れ、毎分120 rpmの架台
に乗せ、3分、10分、30分後の各々の帯電量(Q 
f)を求めた。
■飛散量測定 またキャリア■とトナー濃度を20wt%にし、3分混
合後の飛散量を、下記の装置を使用して求めIこ。
マグネットとその回り(こスリーブを有するマグネッ1
−ローラーの上に、上記のトナー濃度20WL%の現像
剤を10g七ンl−L、マグネットを毎分]000rp
m(高速現像のシステム速度45c+++/5ec)に
回転したとき、飛散するトナーを柴田化学社製デジタル
粉塵計を用いて1分間計測した値を表1中飛散量■の欄
に記した。また通常のシステム速度20cm/secの
飛散量を表1中の飛散量■の欄に比較として記した。
500 cpm以下の場合実用的に使用可能な飛散5 
カブリは全くなし。
4 カブリはわずかに認められる。
3 カブリ若干認められるが実用上問題なし。
2 カブリ多し。
1 カブリ非常に多し。
(以下、余白) 量で実用機の中にあっても、飛散によるトラブルはほと
んど見られないが、500cpm以上、特に1、000
cpmを越えると、飛散がひとく、現像装置周辺を汚し
たり、カブリ発生のトラブルの原因となる。
■耐湿経時後の帯電量減衰量 帯電量を測定した(30分間混合撹拌した際の帯電量:
Qf(30分)、現像剤を35°C185%の環境下に
瓶の蓋を開いて、3日間放置した後の帯電量(Qf(3
5°C−85%−36ays))を測定し、下記の式で
減衰量を求めた。
■画像評価 キャリア■とトナー1〜20を夫々7wt%のトナー濃
度になるように1Qのポリ瓶に入れ、ポルミル架台にの
せI OHr、 12 Orpmで現像剤を調製する。
この現像剤をミノルタカメラ社製EP870に入れIO
K枚の耐刷テス1へをし、カブリの有無を評価し、以下
のようにランク付した。
表1かられかるように、AMPSの添加量が2Qwt%
を越えるとトナー自身の電気抵抗が低くなるので帯電電
荷のリークが起こり、むしろ帯電量は撹拌時間を長くし
ても上昇せず、低下する。また帯電量の経時変化も46
%と大きくなり、実用的でない。また、飛散量からも判
るように、通常のシステム速度ではほとんど差がでてい
ないが、高速現像システムでは飛散が大きくなりカブリ
が発生して使用できなくなる。これはAMPSを用いた
CCRを添加することにより帯電量の立ち上がりが良く
なり、分布が狭くなった為であろうと考えられる。
発明の効果 本発明のトナーは帯電の立ち上がりおよびその安定性に
優れ、カブリおよび濃度に優れた良好な画像を提供でき
、特に高速現像システムにおいて、トナーの飛散等か生
じず、オフセット等のない良好な画像を提供できる。
特許出願人 ミノルタカメラ株式会社 代理人弁理士青山 葆 はか1名 手続補正音 (方式) 1、事件の表示 昭和63年 2、発明の名称 トナー 3、補正をする者 特許願 第11.54.36号 名称 (607) 4、代理人 ミノルタカメラ株式会社 平成 1年11月28日 6、補正の対象 明細書(第2頁) 7、補正の内容 別紙の通り の浄潜(内容に変更なし) 〈発送日) ・寝

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、少なくとも熱可塑性樹脂、着色剤および荷電制御剤
    からなる負帯電性トナーにおいて、荷電制御剤として荷
    電制御樹脂(CCR)を含んでなり、該荷電制御樹脂(
    CCR)が、下記一般式[ I ]▲数式、化学式、表等
    があります▼[ I ] [式中R_1は水素原子あるいはメチル基、R_2ある
    いはR_3は水素原子あるいは炭素数10以下のアルキ
    ル基、mは1〜10の整数を表わす。]を有するスルホ
    ン酸基含有アクリルアミド系モノマーとスチレン、アク
    リル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびそれらの
    混合物からなるグループから選択されるビニル系モノマ
    ーとを、スルホン酸基含有アクリルアミド系モノマーが
    モノマー全量の1〜20wt.%の混合割合で共重合さ
    れたものであり、該荷電制御樹脂が熱可塑性樹脂100
    重量部に対して0.1〜10重量部含有されており、荷
    電制御樹脂以外の荷電制御剤(CCA)が熱可塑性樹脂
    100重量部に対して0.1〜10重量部含有されてい
    ることを特徴とする負帯電性トナー。
JP63115436A 1988-05-12 1988-05-12 トナー Expired - Lifetime JP2623684B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63115436A JP2623684B2 (ja) 1988-05-12 1988-05-12 トナー

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63115436A JP2623684B2 (ja) 1988-05-12 1988-05-12 トナー

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH02167565A true JPH02167565A (ja) 1990-06-27
JP2623684B2 JP2623684B2 (ja) 1997-06-25

Family

ID=14662515

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP63115436A Expired - Lifetime JP2623684B2 (ja) 1988-05-12 1988-05-12 トナー

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2623684B2 (ja)

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04195166A (ja) * 1990-11-28 1992-07-15 Mita Ind Co Ltd 負帯電用電子写真トナー
JPH05119513A (ja) * 1991-10-25 1993-05-18 Fuji Xerox Co Ltd 静電荷像現像用乾式トナー
WO1999052019A1 (fr) * 1998-03-31 1999-10-14 Nippon Zeon Co., Ltd. Toner destine au developpement d'une image electrostatique, et procede de production associe
JP2000258953A (ja) * 1999-03-05 2000-09-22 Sanyo Chem Ind Ltd 負帯電性乾式トナー
JP2001206923A (ja) * 2000-01-25 2001-07-31 Sekisui Chem Co Ltd 荷電制御樹脂、電子写真用トナ−用樹脂組成物及び電子写真用トナ−
JP2002365854A (ja) * 2000-07-28 2002-12-18 Canon Inc トナー,画像形成方法及びプロセスカートリッジ
JP2003084501A (ja) * 2000-07-28 2003-03-19 Canon Inc トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ
JP2003255604A (ja) * 2002-02-28 2003-09-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd トナー及び画像形成装置
US6846601B2 (en) 2002-03-11 2005-01-25 Canon Kabushiki Kaisha Negatively chargeable toner, image-forming method and process cartridge
JP2006309195A (ja) * 2005-03-29 2006-11-09 Canon Inc 荷電制御樹脂及びトナー
JP2007133216A (ja) * 2005-11-11 2007-05-31 Canon Inc トナー用樹脂、トナー及び二成分現像剤
JP2010250335A (ja) * 2004-05-12 2010-11-04 Canon Inc スルホン酸基と、アミド基を有するポリマーを含む荷電制御剤、それを用いた静電荷像現像用トナー、画像形成方法および画像形成装置
EP2501733A4 (en) * 2009-11-19 2012-09-26 Canon Kk RESIN FOR TONER AND TONER
JP2019070835A (ja) * 2013-11-28 2019-05-09 日本ゼオン株式会社 負帯電性トナー及びその製造方法

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100522483B1 (ko) 2001-03-01 2005-10-18 캐논 가부시끼가이샤 곁사슬에 페닐설파닐구조를 지닌 유닛을 함유하는 신규의 폴리하이드록시알카노에이트와, 그의 생산방법, 상기 신규의 폴리하이드록시알카노에이트를 함유하는 하전제어제, 토너바인더 및 토너, 그리고, 상기 토너를 이용하는 화상형성방법 및 화상형성장치
US6777153B2 (en) 2001-03-27 2004-08-17 Canon Kabushiki Kaisha Polyhydroxyalkanoate containing unit with thienyl structure in the side chain, process for its production, charge control agent, toner binder and toner which contain this polyhydroxyalkanoate, and image-forming method and image-forming apparatus which make use of the toner
KR100461511B1 (ko) 2001-04-27 2004-12-14 캐논 가부시끼가이샤 신규 폴리히드록시알카노에이트, 그 제조방법, 이폴리히드록시알카노에이트를 함유하는 전하제어제,토너바인더 및 토너, 및 화상형성방법 및 이 토너를사용하는 화상형성장치
KR100487555B1 (ko) 2001-04-27 2005-05-06 캐논 가부시끼가이샤 신규의 폴리하이드록시알카노에이트 및 그 제조방법, 상기폴리하이드록시알카노에이트를 함유하는 하전제어제,토너바인더 및 토너, 그리고 상기 토너를 사용한화상형성방법 및 화상형성장치
JP4027297B2 (ja) 2002-10-24 2007-12-26 キヤノン株式会社 新規なポリヒドロキシアルカノエート及びその製造方法;それを含む樹脂組成物;新規なポリヒドロキシアルカノエートを含有する荷電制御剤、静電荷像現像トナー及びバインダー樹脂組成物

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04195166A (ja) * 1990-11-28 1992-07-15 Mita Ind Co Ltd 負帯電用電子写真トナー
JPH05119513A (ja) * 1991-10-25 1993-05-18 Fuji Xerox Co Ltd 静電荷像現像用乾式トナー
WO1999052019A1 (fr) * 1998-03-31 1999-10-14 Nippon Zeon Co., Ltd. Toner destine au developpement d'une image electrostatique, et procede de production associe
US6342328B1 (en) 1998-03-31 2002-01-29 Nippon Zeon Co., Ltd. Toner for development of electrostatic charge image and method for producing the same
JP2000258953A (ja) * 1999-03-05 2000-09-22 Sanyo Chem Ind Ltd 負帯電性乾式トナー
JP2001206923A (ja) * 2000-01-25 2001-07-31 Sekisui Chem Co Ltd 荷電制御樹脂、電子写真用トナ−用樹脂組成物及び電子写真用トナ−
JP2002365854A (ja) * 2000-07-28 2002-12-18 Canon Inc トナー,画像形成方法及びプロセスカートリッジ
JP2003084501A (ja) * 2000-07-28 2003-03-19 Canon Inc トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ
JP2003255604A (ja) * 2002-02-28 2003-09-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd トナー及び画像形成装置
US6846601B2 (en) 2002-03-11 2005-01-25 Canon Kabushiki Kaisha Negatively chargeable toner, image-forming method and process cartridge
JP2010250335A (ja) * 2004-05-12 2010-11-04 Canon Inc スルホン酸基と、アミド基を有するポリマーを含む荷電制御剤、それを用いた静電荷像現像用トナー、画像形成方法および画像形成装置
JP2006309195A (ja) * 2005-03-29 2006-11-09 Canon Inc 荷電制御樹脂及びトナー
JP2007133216A (ja) * 2005-11-11 2007-05-31 Canon Inc トナー用樹脂、トナー及び二成分現像剤
EP2501733A4 (en) * 2009-11-19 2012-09-26 Canon Kk RESIN FOR TONER AND TONER
JP2019070835A (ja) * 2013-11-28 2019-05-09 日本ゼオン株式会社 負帯電性トナー及びその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2623684B2 (ja) 1997-06-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH02167565A (ja) トナー
JP2962906B2 (ja) 静電荷像現像用トナー及びその製造方法
JPS63217363A (ja) アゾ系金属錯体を含有する静電潜像現像トナ−
JPS63217362A (ja) 塩基性有機酸金属錯体を含有する静電潜像現像トナ−
JPH06313995A (ja) 静電荷像現像用トナー
JP2794770B2 (ja) 静電荷像現像用トナー及びその製造方法
JP2780173B2 (ja) トナー
JPH05119535A (ja) トナー
JPS61172155A (ja) 正荷電性トナ−
JP2815607B2 (ja) 静電荷像現像用トナー
JP2591775B2 (ja) 正帯電性カラートナー
JPH06332264A (ja) 静電荷像現像用トナー
JP2874167B2 (ja) 静電写真用トナー
JP4169272B2 (ja) 電子写真用トナー
JPH05323648A (ja) 現像剤用添加剤及び現像剤組成物
JP3450634B2 (ja) 静電荷像現像用トナー
JPH0553372A (ja) 電子写真用トナー
JPH05333595A (ja) 磁性トナー及び画像形成方法
JP3262892B2 (ja) 電荷制御剤組成物および電子写真用トナー
JP2001305778A (ja) トナー
JP3367974B2 (ja) 静電荷像現像用トナー
JP3041132B2 (ja) 現像剤用添加剤及び現像剤組成物
JP3461045B2 (ja) 静電荷像現像用トナー
JPH05249746A (ja) 負帯電性電子写真用トナー
JPH0627720A (ja) 静電荷現像用トナー

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080411

Year of fee payment: 11

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090411

Year of fee payment: 12

EXPY Cancellation because of completion of term
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090411

Year of fee payment: 12