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JPH0199980A - 易開封性包装容器およびその製造方法 - Google Patents

易開封性包装容器およびその製造方法

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Publication number
JPH0199980A
JPH0199980A JP24271787A JP24271787A JPH0199980A JP H0199980 A JPH0199980 A JP H0199980A JP 24271787 A JP24271787 A JP 24271787A JP 24271787 A JP24271787 A JP 24271787A JP H0199980 A JPH0199980 A JP H0199980A
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JP
Japan
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layer
heat
innermost layer
multilayer
container
Prior art date
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Application number
JP24271787A
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English (en)
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JP2681060B2 (ja
Inventor
Yukio Takada
高田 幸夫
Takeshi Shinohara
剛 篠原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Original Assignee
Idemitsu Petrochemical Co Ltd
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Publication date
Application filed by Idemitsu Petrochemical Co Ltd filed Critical Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Priority to JP62242717A priority Critical patent/JP2681060B2/ja
Priority to US07/250,063 priority patent/US4913307A/en
Publication of JPH0199980A publication Critical patent/JPH0199980A/ja
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は易開封性包装容器およびその製造方法に関する
ものである。さらに詳しくいえば、本発明は、食品、飲
料等の包装用、特に加熱殺菌包装用として好適に用いら
れる強固にヒートシールでき密封性に優れるとともに、
開封性にも優れている易開封性包装容器およびその製造
方法に関する。
〔従来の技術〕
従来、食品類などの包装のために、容器に内容物を充填
したのち、蓋材をヒートシールすることにより密封して
いる。しかし、このようにして形成されるヒートシール
包装容器は、ヒートシール強度を高くして密封性を高く
すると、内容物を使用するときの開封性が悪く、刃物な
どでの開封が必要となり、一方開封性を良くするために
適度なヒートシール強度の材料を選択すると、温度、圧
力、時間などのヒートシール条件や充填物などの夾雑物
によりシール性が大幅に変わり、一定の接着力が得られ
ず密封性が低下するため、特にレトルトなどの加熱殺菌
など内圧が高くなる包装には用いられないという問題点
がある。
この問題点を解決するため、特開昭61−190461
号公報には、シール層樹脂として内部凝集強度が適当な
樹脂を選択し、シール層樹脂の凝集破壊を利用して易開
封性を達成する方法が記載されているが、シール層樹脂
が制限され、また剥離面がきたないという問題点がある
また、特開昭61−193848号公報には、樹脂材料
としてエチレン−酢酸ビニル共重合体とアイオノマーか
らなる多層材料とアイオノマーとからなる樹脂材料との
組み合わせを選択してヒートシールを行い、易開封性を
達成する方法が記載れているが、引き裂き開封となるた
め、樹脂材料の組み合わせが上記に制限され、また、引
き裂き開封のため開封面と残りの面の切断がきれいに行
われず、開封面が美観的に劣るという問題点がある。
さらに、特開昭54−143388号公報にはヒートシ
ールする樹脂材料の少なくとも一方に、膜破断しやすい
樹脂印刷層を設けることにより、また、特開昭61−2
03372号公報にはヒートシールする樹脂材料の少な
くとも一方に離型性印刷層を設けることにより樹脂材料
の剥離を容易にして易開封性を達成する方法が記載さて
いるが、いずれも印刷工程が必要であり、また、印刷部
とシール部とを一致させる必要があることから工程が複
雑となり、−船釣でない。
〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明者らは先に第6図および第7図に示すように、多
層蓋材の最内層2に切り込み6′、7′を設けた多層蓋
材を容器本体のフランジ部4にヒートシールして包装し
、開封時には蓋材の眉間剥離を利用して容器の開封を行
う密封性と開封性に優れた易開封性容器を提案した。し
かしながら、この容器の製造には蓋材の切り込み形成工
程が必要であり、蓋材が薄いためこの切り込み形成も容
易ではない。また、ヒートシール時に蓋材の切り込み部
とシール部の位置合わせも困難であるなど製造上の問題
点があった。
本発明はヒートシールした多層蓋材の眉間剥離を開封に
利用して、密封性に優れるとともに開封性に優れた易開
封性包装容器を、通常のシール方法で得ることが可能で
あり、かつ、複雑な工程を必要とすることなく、安価に
易開封性容器を製造することができる易開封性包装容器
とその製造方法を提供しようとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
すなわち、本発明は容器フランジ部に多層蓋材をヒート
シールしてなる包装容器において、該多層蓋材の最内層
とこれに接する層が剥離可能に形成されており、シール
部内側および外側の蓋材最内層に押圧による凹状部が形
成されていることを特徴とする易開封性包装容器に関す
る。このような易開封性包装容器は例えば、容器フラン
ジ部に、最内層とこれに接する層が剥離可能に形成され
ており、かつ最内層がこれに接する層の材料よりも低い
融点または軟化点の熱可塑性樹脂層である多層蓋材を、
内側および外側の周縁部に凸状部を有するシールリング
を用いてヒートシールすることにより製造することがで
きる。
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
第1図は本発明の易開封性包装容器とその製造方法の好
ましい態様を説明する断面説明図である。
第1図において、2は多層蓋材の最内層、lはこれに接
する層である。3は容器本体、4は容器のフランジ部で
内容物を充填したのち多層蓋材で蓋をし、この蓋材を容
器本体の最内層とフランジ部4でタイトにヒートシール
する。5はヒートシール部の位置を示す。ヒートシール
部の蓋材最内層の内側端と外側端には凹状部6.7が形
成されている。9はシールリングで、このシールリング
を用いて多層蓋材を容器フランジ部に押圧してヒートシ
ールすることにより凹状部を形成する。ヒートシール部
外側端の凹状部7は開封時、多層蓋材の最内層とこれに
接する層間の剥離を開始するためのもので、つまみ部8
を持ち上げることにより、凹状部7から凹状部6までの
多層蓋材の層1と最内層2の間で剥離する。ヒートシー
ル部内側端の凹状部6は多層蓋材の剥離を停止するため
のもので、多層蓋材はここまで剥離した後蓋材の剥離は
停止し、ヒートシール部内側の多層蓋材の開封が行われ
る。
凹状部の形状は凹状部の先端が容器本体のフランジ面ま
で達していることが開封性の点から好ましい。また、こ
の凹状部は円、三角形、四角形など環状にフランジ内周
に全周にわたって設けてもよいし、一部は残しておいて
もよい。蓋材の一部をつけたまま剥がすような場合には
、そこの部分だけ凹状部を設けないようにする。
凹状部を形成するためのシールリングは第1図に示すよ
うに、リングの内側および外側の周縁部にヒートシール
面より突起した凸状部10.11を有するものが用いら
れる。そして内側の凸状部とヒートシール部の間に幅t
の非押圧部12を有するものが好ましく用いられる。こ
のようなシールリングを用いて多層蓋材を容器フランジ
部にヒートシールすると内側の凹状部とヒートシール部
内側端の間に巾tの非ヒートシール部が形成される。こ
のようにすれば、多層蓋材を内側から龍1離した場合、
図のA点に応力が集中し、このため、凹状部6からの剥
離が起こりにくいため内側からの剥離強度が外側からの
剥離強度より太き(なり、耐圧力が高く、密封性がよく
なる。  tの巾は通常、1〜10mm、好ましくは2
〜10mである。
シールリングの巾すは特に制服されず、通常1〜10w
mで、リング周縁部の設けられている凸状部の高さhは
特に制限されず、蓋材の材質等を考慮して決めればよく
通常10〜500.un、好ましくは20〜300μm
である。
第2図および第3図は本発明の易開封性容器とその製造
方法の他の態様を示す部分断面説明図で、第2図におい
ては容器にリブが設けられている。
第3図においては、容器にカールが設けられており、シ
ールリングには非押圧部は設けられていない。第4図は
第3図の容器の開封後の状態を示す断面図である。
本発明の易開封性容器においては容器にこのようなカー
ル、リプが設けられていても容易に開封することができ
る。
本発明の易開封性包装容器における多層容器本体の形状
は特に限定されるものではないが、通常、円、四角など
であり、この形状のフランジ部に沿って蓋材が環状にヒ
ートシールされる。
本発明において用いられる多層蓋材は基材層と容器本体
にシールされる最内層とからなっており、最内層はこれ
に接する基材層の材料より低い融点または軟化点を有す
る熱可塑性樹脂からなっている。基材層としては、ポリ
プロピレン、無機充填チレンービニルアルコール共重合
体、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂などのプ
ラスチックの単層フィルム、またはこれらのプラスチッ
クの多層フィルム、紙、アルミ箔、鉄、またはこれらの
複合材料等が挙げられる。最内層の熱可塑性樹脂として
は、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポ
リエチレン′;ポリプロピレン;密度0.86〜0.9
5のエチレン−α−オレフィン共重合体;エチレン−酢
酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合
体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−
無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合
体の亜鉛、ナトリウム、カルシウム塩等の金属塩(アイ
オノマー樹脂)などのエチレン不飽和カルボン酸共重合
体;等からなる容器本体の最内層と易ヒートシール性を
有する樹脂が挙げられる。
多層蓋材は層間接着力が容器本体と多層蓋材とのヒート
シール強度より小さく、蓋材を開封する場合、多層蓋材
の層間で剥離が可能に形成されていれば特に制限はない
が、この多層蓋材の眉間剥離強度は通常、200〜15
00g/15鶴(引張速度300wn/m i n、以
下同じ)、好ましくは300〜1200g/15m程度
である。多層蓋材の最内層の厚みは通常10〜100μ
m、好ましくは15〜70μmである。
多層蓋材はフィルム状のままでもよいが、第5図に示す
ように落し蓋の形状とすることができる。
落し蓋の凹みの形状は容器本体の開口部と嵌合して空気
を追い出すことができれば、特に限定されず、湾曲状、
底面が平面である形状等とすることができる。また、落
し蓋の形成方法は、真空成形、圧空成形などの熱成形、
プレス成形などが用いられる。このような落し蓋を用い
た場合においても開封性に優れているので、落し蓋のセ
ット時に溢れた内容物がヒートシール部に付着していて
も、ヒートシール時の温度、圧力等を高くしてヒートシ
ール強度を高くすることが可能であり、高い密封性を得
ることができる。
本発明において用いられる容器本体の材質としては、特
に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポ
リオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド
系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂
、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニ
リデン樹脂、ポリアクリロニトリル、あるいはこれらの
混合物、あるいはこれらに熱可塑性エラストマー、各種
添加剤、または無機充填剤を5〜70重量%混合した樹
脂、金属、紙などがある。
本発明の容器本体にはガスバリヤ−性の向上や、容器と
した場合の変形を少なくする目的で、さらに他の材料か
らなる層を積層した2層以上の多層材料を用いてもよい
。他の材料からなる層としては、例えばエチレン−ビニ
ルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン
、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂層やアルミ蒸
着層、アルミ箔などのガスバリヤ−性に優れたものが挙
げられる。さらに紙などとの複合材料であってもよい。
これら他の材料からなる層は、1層のみでもよいし、2
層以上からなる多層体であってもよく、また、無機充填
剤10〜80重量%を含有する樹脂層であってもよい。
樹脂製の容器本体は、前記した樹脂を用いて得られたプ
ラスチックシート、共押出多層シートあるいはラミネー
トシートを、真空成形、圧空成形などにより成形したり
、射出成形、射出ブロー成形、ブロー成形などによって
成形したりすることによって得ることができる。さらに
、紙などの容器の内側に多層フィルムを熱成形すること
によっても得ることができる。
ラミネート加工としては、例えばエキストルージョンラ
ミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート
、ウェットラミネートなどの方法を用いることができる
また、紙、金属と樹脂との複合容器は接着、巻締などに
より容器本体に成形して得ることができる。
〔作用〕
本発明の易開封性包装容器に商品を封入し、多層蓋材を
ヒートシールしたものを開封するときは以下のような動
作で簡単に開封することができる。
例えば、第4図において、つまみ部8を上方にもちあげ
る。すると、凹状部7のところがら多層蓋材最内層2と
それに接する層1との眉間で剥離が開始され、それに続
いてヒートシール部の最内層1とこれに接する層2の間
で剥離が進行し、凹部6のところまで最内層が剥離し、
次いで6のところから蓋材全体が開封される。従って、
多層蓋材と容器本体とが密封性よく難剥離ヒートシール
されていても容易に開封できる。また、シール幅等のシ
ール条件が自在に設定でき、シールずれなどがあっても
易開封性が損なわれることはない。
この結果、開封が容易であるとともに、ヒートシールの
剥離強度を高くしても剥離が可能であるため、特にボイ
ル、レトルト処理に耐える優れた易開封性包装体となる
。またヒートシールリングのみを交換することによりど
んな形状や材質の容器にも適用できるためその利用、応
用範囲が非常に大きい。
〔実施例〕
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本
発明はこれらの例によってなんら限定されるものではな
い。
実施例1 800μの厚さの高密度ポリエチレンシートを真空、圧
空成形にして、80鶴φX40n(高さ)のリプを有す
るフランジ付容器を成形した。
この容器に蓋材として、エチレン−酢酸ビニル共重合体
/ポリプロピレン(内層/外層、25μ/200μ)か
らなる多層シートを熱成形して得られた第5図に示すよ
うな落し蓋をかぶせ、フランジ部で第2図に示すような
り=5m、h=50μのシールリングを用い、温度17
0℃、圧力2kg / cnlで2秒間ヒートシールを
行った。なお、ヒートシールにより得られた凹状部の蓋
材最内層の厚みは実質ゼロであった。
このようにして得られた密封容器は蓋材を開封したとき
に、多層蓋材の眉間で剥離し容易に開封することができ
た。
実施例2 実施例1で得られた容器本体に蓋材として、アイオノマ
ー/ポリエチレンテレフタレート(内層/外層、20μ
/100μ)からなる多層シートからなるフィルム状の
蓋材をかぶせ、フランジ部で第2図に示すようなり=6
fl、t=2龍、h=40μのシールリングを用い、温
度170℃、圧力2kg/−で2秒間ヒートシールを行
った。なお、ヒートシールにより得られた凹状部の蓋材
最内層の厚みは実質ゼロであった。この容器にポンプで
内圧をかけたところ蓋材はA点を基点として凸状にふく
らんだがヒートシール面の剥離は生じなかった。
このようにして得られた密封容器は蓋材を開封したとき
に、多層蓋材の層間で剥離し容易に開封することができ
た。
〔発明の効果〕
本発明により、シール強度が高く、密封性に優れ、開封
が容易に行え、しかも剥離面の外観が良好で、ボイルや
レトルト処理が可能であるなど、優れた特徴を有してい
る易開封性包装容器を得ることができ、また、その製造
はヒートシールリングでシールするだけでよいので製造
が容易で、特別な設備は必要とせず、しかも、平フラン
ジ、リプ付フランジ、カール付フランジなどに制限され
ることがなく、シール巾も任意に設定することが可能で
あるため、本発明の実用的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の易開封性包装容器の一実施態様におけ
るヒートシールをしている様子を示す断面説明図、第2
図および第3図は本発明の易開封性包装体の他の実施態
様の部分断面図、第4図は第3図の容器の開封後の状態
を示す部分断面図である。第5図は本発明において多層
蓋材が落し蓋の場合の蓋材と容器の断面図である。第6
図は本発明者らが先に出願した包装容器の部分断面図で
第7図はその開封状態を示す部分断面図である。 図中、符号1は多層蓋材の最内層に接する層、2は最内
層、3は容器本体、4は容器フランジ部、6および7は
凹状部である。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、容器フランジ部に多層蓋材をヒートシールしてなる
    包装容器において、該多層蓋材の最内層とこれに接する
    層が剥離可能に形成されており、シール部内側および外
    側の蓋材最内層に押圧による凹状部が形成されているこ
    とを特徴とする易開封性包装容器。 2、シール部内側の蓋材最内層に非ヒートシール部を隔
    てて押圧による凹状部が形成されている特許請求の範囲
    第1項記載の易開封性包装容器。 3、容器フランジ部に、最内層とこれに接する層が剥離
    可能に形成されており、かつ最内層がこれに接する層の
    材料よりも低い融点または軟化点の熱可塑性樹脂層であ
    る多層蓋材を、内側および外側の周縁部に凸状部を有す
    るシールリングを用いてヒートシールすることを特徴と
    する易開封性包装容器の製造方法。 4、ヒートシール面の内周部に非押圧部を有するシール
    リングを用いてヒートシールする特許請求の範囲第3項
    記載の易開封性包装容器の製造方法。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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