JPH01252033A - 制御信号捕捉方法 - Google Patents
制御信号捕捉方法Info
- Publication number
- JPH01252033A JPH01252033A JP63079595A JP7959588A JPH01252033A JP H01252033 A JPH01252033 A JP H01252033A JP 63079595 A JP63079595 A JP 63079595A JP 7959588 A JP7959588 A JP 7959588A JP H01252033 A JPH01252033 A JP H01252033A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- control signal
- control
- capture
- unit
- condition
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、自動車電話、マルチ・チャンネル舎アクセ
ス(MCA)システムに代表される移動無線通信におけ
る基地局からの制御信号を捕捉する制御信号捕捉方法に
関するものである。
ス(MCA)システムに代表される移動無線通信におけ
る基地局からの制御信号を捕捉する制御信号捕捉方法に
関するものである。
第4図は従来のMCAシステムに代表される小ゾーン構
成のサービス・エリアの制御信号捕捉方法を示すフロー
チャートであシ、図において、ST1〜ST9は各ステ
ップを示す。
成のサービス・エリアの制御信号捕捉方法を示すフロー
チャートであシ、図において、ST1〜ST9は各ステ
ップを示す。
第5図は従来の無線機の制御回路の一部分を示すブロッ
ク図であり、図において、1は中央処理装置(CPU)
、2はCPU1を制御するプログラムが書き込まれてい
る几OM、3はID−ROMを示し、このID−ROM
3には32の群(ユニット)がちシ、少なくとも1つ以
上の無線機が利用する制御信号の受信チャンネルが書き
込まれている。
ク図であり、図において、1は中央処理装置(CPU)
、2はCPU1を制御するプログラムが書き込まれてい
る几OM、3はID−ROMを示し、このID−ROM
3には32の群(ユニット)がちシ、少なくとも1つ以
上の無線機が利用する制御信号の受信チャンネルが書き
込まれている。
5はシンセサイザ部を示し、CPU1がID−几OM3
から検出した制御信号の受信チャンネルの周波数にセッ
トされる。
から検出した制御信号の受信チャンネルの周波数にセッ
トされる。
6はセットされた受信チャンネルのキャリアを検出する
キャリア検出器を示す。Aはアドレス・バス、Dはデー
タ拳バスを示す。
キャリア検出器を示す。Aはアドレス・バス、Dはデー
タ拳バスを示す。
次に1動作について説明する。
なお、制御信号の捕捉条件は、受信フレーム同期信号を
連続して2フレーム以上検出し、かつ、システム・コー
ド、電歇コードが連続して2フレ一ム以上指定のものと
一致した場合とし、待受動作の解除条件は、受信フレー
ムが連続して9フレーム続くか、または電歇コードが連
続して4フレーム指定のものと一致しない場合とする。
連続して2フレーム以上検出し、かつ、システム・コー
ド、電歇コードが連続して2フレ一ム以上指定のものと
一致した場合とし、待受動作の解除条件は、受信フレー
ムが連続して9フレーム続くか、または電歇コードが連
続して4フレーム指定のものと一致しない場合とする。
電源が投入されると、CPU1は几OM2のプログラム
にしたがってID−ROM3の最初のユニットの制#信
号の受信チャンネルを検出しくステップSTi )、シ
ンセ丈イザ部5を介して検出した受信チャンネルの周波
数をセットする(ステップ5T2)。
にしたがってID−ROM3の最初のユニットの制#信
号の受信チャンネルを検出しくステップSTi )、シ
ンセ丈イザ部5を介して検出した受信チャンネルの周波
数をセットする(ステップ5T2)。
次に、セットした受信チャンネルの周波数と同じ周波数
が制御局(基地局)から送出されているか、キャリアの
有無をキャリア検出器6で検出する(ステップST3
)。
が制御局(基地局)から送出されているか、キャリアの
有無をキャリア検出器6で検出する(ステップST3
)。
次に、ステップST3でキャリアが検出されれば制御信
号の同期検出を行ない、前述した制御信号の捕捉条件を
判定する(ステップST4 )。
号の同期検出を行ない、前述した制御信号の捕捉条件を
判定する(ステップST4 )。
次に、ステップ8T4で制御信号の捕捉条件が満足され
れば制御信号を送出している制御局の利用圏内に位置す
ることになるので、制御信号を捕捉しくステップST5
)、発呼処理、受信処理などの待受動作に入る(ステ
ップ5T5)。
れば制御信号を送出している制御局の利用圏内に位置す
ることになるので、制御信号を捕捉しくステップST5
)、発呼処理、受信処理などの待受動作に入る(ステ
ップ5T5)。
次に、待受動作の解除条件が成立したかを判定しくステ
ップ5T7)、待受動作の解除条件が成立していなけれ
ばステップ8T5へ戻る。
ップ5T7)、待受動作の解除条件が成立していなけれ
ばステップ8T5へ戻る。
上述したステップ8T3でキャリアが検出できない場合
、ステップ8T4で制御信号の捕捉条件が満足されない
場合、ステップST7で待受動作の解除条件が成立した
場合は受信チャンネルの制御局の利用圏外であるため、
ID−ROM3のユニットが最大であるかを判定しくス
テップ8T13)、ユニットが最大でなければID−几
OM3の次のユニットの制御信号の受信チャンネルを検
出しくステップ5T9)、ステップST2へ戻る。
、ステップ8T4で制御信号の捕捉条件が満足されない
場合、ステップST7で待受動作の解除条件が成立した
場合は受信チャンネルの制御局の利用圏外であるため、
ID−ROM3のユニットが最大であるかを判定しくス
テップ8T13)、ユニットが最大でなければID−几
OM3の次のユニットの制御信号の受信チャンネルを検
出しくステップ5T9)、ステップST2へ戻る。
しかし、ステップST8でID−几OM3のユニットが
最大であると判定された場合、ステップST1へ戻る。
最大であると判定された場合、ステップST1へ戻る。
このようにして制御信号の捕捉を行なうことによシ、現
在位置での使用可能なユニットを検出することができる
。
在位置での使用可能なユニットを検出することができる
。
従来の制御信号捕捉方法は以上のように行なわれている
ので、電波障害などによって制御信号の伝送品質が著し
く劣化すると、無線機は同期検出ができないと判定して
ID−几OM3の次のユニットの制御信号の受信チャン
ネルを検出するため、ID−ROM3にユニット数が数
多く書き込まれ、使用可能なユニットが多ければ多い程
、同期が外nる前のユニットを捕捉するのに多大な時間
を要するという問題点があった。
ので、電波障害などによって制御信号の伝送品質が著し
く劣化すると、無線機は同期検出ができないと判定して
ID−几OM3の次のユニットの制御信号の受信チャン
ネルを検出するため、ID−ROM3にユニット数が数
多く書き込まれ、使用可能なユニットが多ければ多い程
、同期が外nる前のユニットを捕捉するのに多大な時間
を要するという問題点があった。
この発明は、上記のような問題点を解消するためになさ
れたもので、短時間で制御信号の捕捉ができる制御信号
捕捉方法を得ることを目的とする。
れたもので、短時間で制御信号の捕捉ができる制御信号
捕捉方法を得ることを目的とする。
この発明に係る制御信号捕捉方法は、タイマ回路を用い
て受信チャンネルを二定時間変化させないで制御信号の
捕捉を行ない、制御信号が利用圏外のものであるか、電
波状態の一時的劣化であるかを判定した後、前述の制御
信号または他の制御信号を捕捉するようにしたものであ
る。
て受信チャンネルを二定時間変化させないで制御信号の
捕捉を行ない、制御信号が利用圏外のものであるか、電
波状態の一時的劣化であるかを判定した後、前述の制御
信号または他の制御信号を捕捉するようにしたものであ
る。
この発明における制御信号捕捉方法は、受信チャンネル
を一定時間変化させないで制御信号の捕捉を行ない、制
御信号が利用圏外のものであるか、電波状態の一時的劣
化であるかを判定することによシ、制御信号を捕捉する
。
を一定時間変化させないで制御信号の捕捉を行ない、制
御信号が利用圏外のものであるか、電波状態の一時的劣
化であるかを判定することによシ、制御信号を捕捉する
。
以下、この発明の一実施例を図について説明する。
第1図において、5Tll〜ST22は各ステップを示
す。
す。
第2図はこの発明を実施するための無線機の制御回路の
一部分を示すブロック図であシ、第5図と同一部分には
同一符号が付しである。
一部分を示すブロック図であシ、第5図と同一部分には
同一符号が付しである。
第2図において、4はタイマ回路を示し、CPU1から
出力されるクロック信号をカウントし、カウント・アッ
プするとタイム・オーバ信号をCPU1へ出力するもの
である。
出力されるクロック信号をカウントし、カウント・アッ
プするとタイム・オーバ信号をCPU1へ出力するもの
である。
次に、動作について説明する。
電源が投入されると、CPU1は几OM2のプログラム
にしたがってID−ROM3の最初のユニットの制御信
号の受信チャンネルを検出しくステップ5T11)、シ
ンセサイザ部5を介して検出した受信チャンネルの周波
数をセットする(ステップ8T12)。
にしたがってID−ROM3の最初のユニットの制御信
号の受信チャンネルを検出しくステップ5T11)、シ
ンセサイザ部5を介して検出した受信チャンネルの周波
数をセットする(ステップ8T12)。
次に、セットした受信チャンネルの周波数と同じ周波数
が制御局から送出されているが、キャリアの有無をキャ
リア検出器6で検出する(ステップ5T13)。
が制御局から送出されているが、キャリアの有無をキャ
リア検出器6で検出する(ステップ5T13)。
次に、ステップ5Ti3でキャリアが検出されれば制御
信号の同期検出を行ない、゛前述した制御信号の捕捉条
件を判定する(ステップ5T14)。
信号の同期検出を行ない、゛前述した制御信号の捕捉条
件を判定する(ステップ5T14)。
次に、ステップ5Ti4で制御信号の捕捉条件が満足さ
れれば制御信号を送出している制御局の利用圏内に位置
することになるので、制御信号を捕捉しくステップ5T
15)、CPUIはタイマ回路4をセットしくステップ
8T16)、発呼処理、受信処理などの待受動作に入る
(ステップST17 )。
れれば制御信号を送出している制御局の利用圏内に位置
することになるので、制御信号を捕捉しくステップ5T
15)、CPUIはタイマ回路4をセットしくステップ
8T16)、発呼処理、受信処理などの待受動作に入る
(ステップST17 )。
次に、待受動作の解除条件が成立したかを判定しくステ
ップ5T18)、待受動作の解除条件が成立していなけ
ればステップ5T17へ戻る。
ップ5T18)、待受動作の解除条件が成立していなけ
ればステップ5T17へ戻る。
次に、ステップ5T18で待受動作の解除条件が成立し
ていればタイマ回路4はCPU1から供給されるクロッ
クのカウントを開始しくステップ5T19)、タイム・
オーバ(利用している受信チャンネルの制御局は利用圏
外)かを判定しくステップ8T20)、タイム争オーバ
でなければステップ5T18へ戻シ、伝送品質の回復を
待つことになる。
ていればタイマ回路4はCPU1から供給されるクロッ
クのカウントを開始しくステップ5T19)、タイム・
オーバ(利用している受信チャンネルの制御局は利用圏
外)かを判定しくステップ8T20)、タイム争オーバ
でなければステップ5T18へ戻シ、伝送品質の回復を
待つことになる。
上述したステップ5Ti3でキャリアが検出できない場
合、ステップ5Ti4で制御信号の捕捉条件が満足され
ない場合、ステップ8T2Qでタイマ回路4がタイムΦ
オーバした場合は利用しているチャンネルの制御局は利
用圏外であるため、ID−ROM3のユニットが最大で
あるかを判定しくステップ8T21)、ユニットが最大
でなければID−ROM3の次のユニットの制御信号の
受信チャンネルを検出しくステップ8T22)、ステッ
プ5T12へ戻る。
合、ステップ5Ti4で制御信号の捕捉条件が満足され
ない場合、ステップ8T2Qでタイマ回路4がタイムΦ
オーバした場合は利用しているチャンネルの制御局は利
用圏外であるため、ID−ROM3のユニットが最大で
あるかを判定しくステップ8T21)、ユニットが最大
でなければID−ROM3の次のユニットの制御信号の
受信チャンネルを検出しくステップ8T22)、ステッ
プ5T12へ戻る。
しかし、ステップST21でID−ROM3のユニット
が最大であると判定された場合、ステップ5T11へ戻
る。
が最大であると判定された場合、ステップ5T11へ戻
る。
このようにして制御信号の捕捉を行なうことKよシ、−
瞬の電波断または一瞬の電波障害であっても制御信号の
伝送品質が回復しだい同期検出を行なうことができ、通
信可能復帰時間を短縮することができ、使用可能なユニ
ットが多い程通信可能復帰時間の短縮は顕著となる。
瞬の電波断または一瞬の電波障害であっても制御信号の
伝送品質が回復しだい同期検出を行なうことができ、通
信可能復帰時間を短縮することができ、使用可能なユニ
ットが多い程通信可能復帰時間の短縮は顕著となる。
第3図はこの発明の他の実施例を示すフローチャートで
あシ、図において、5T31〜8T44は各ステップを
示す。
あシ、図において、5T31〜8T44は各ステップを
示す。
次に、動作について説明するが、ステップ5T40まで
は第1図の実施例と同様であるので、ステップ8T4Q
以降のステップについて説明する。
は第1図の実施例と同様であるので、ステップ8T4Q
以降のステップについて説明する。
ステップ5T4Qで受信チャンネルの伝送品質が回復し
なければ現在の受信チャンネルが受信チャンネル代行(
ID−几OM3に書き込まれた制御信号の受信チャンネ
ルでなく、音声チャンネルの1つである)かを判定する
(ステップS T41)。
なければ現在の受信チャンネルが受信チャンネル代行(
ID−几OM3に書き込まれた制御信号の受信チャンネ
ルでなく、音声チャンネルの1つである)かを判定する
(ステップS T41)。
次に、ステップ5T41で受信チャンネル代行と判定さ
れれば現在のユニットの受信チャンネルを検出しくステ
ップ8T42)、ステップ5T32へ戻る。
れれば現在のユニットの受信チャンネルを検出しくステ
ップ8T42)、ステップ5T32へ戻る。
なお、ステップ8T33でキャリアが検出できない場合
、ステップ8T34で制御信号の捕捉条件が満足されな
い場合、ステップ5T41で受信チャンネル代行でない
場合は利用している受信チャンネルの制御局は利用圏外
であるため、ID−ROM3のユニットが最大であるか
を判定しくステップ8T43 )、ユニットが最大でな
ければ■D−几OM3の次のユニットの制御信号の受信
チャンネルを検出しくステップ5T44)、ステップ5
T32へ戻る。
、ステップ8T34で制御信号の捕捉条件が満足されな
い場合、ステップ5T41で受信チャンネル代行でない
場合は利用している受信チャンネルの制御局は利用圏外
であるため、ID−ROM3のユニットが最大であるか
を判定しくステップ8T43 )、ユニットが最大でな
ければ■D−几OM3の次のユニットの制御信号の受信
チャンネルを検出しくステップ5T44)、ステップ5
T32へ戻る。
しかし、ステップ5T43でID−ROM3のユニット
が最大であると判定された場合、ステップST31へ戻
る。
が最大であると判定された場合、ステップST31へ戻
る。
この実施例においても第1図の実施例と同様の効果を得
ることができる。
ることができる。
なお、第3図の実施例も第2図の無線機の制御回路で制
御することができる。
御することができる。
以上のように、この発明によれば、タイマ回路を用いて
受信チャンネルを一定時間変化させないで制御信号の捕
捉を行ない、制御信号が利用圏外のものであるか、電波
状態の一時的劣化であるかを判定した後、前述の制御信
号または他の制御信号を捕捉するようにしたので、−瞬
の電波断または一瞬の電波障害であっても制御信号の伝
送品質が回復しだい同期検出を行なうことができ、通信
可能復帰時間を短縮することができ、使用可能なユニッ
トが多い程通信可能復帰時間の短縮は顕著となシ、効率
のよい制御信号の捕捉が可能になるという効果がある。
受信チャンネルを一定時間変化させないで制御信号の捕
捉を行ない、制御信号が利用圏外のものであるか、電波
状態の一時的劣化であるかを判定した後、前述の制御信
号または他の制御信号を捕捉するようにしたので、−瞬
の電波断または一瞬の電波障害であっても制御信号の伝
送品質が回復しだい同期検出を行なうことができ、通信
可能復帰時間を短縮することができ、使用可能なユニッ
トが多い程通信可能復帰時間の短縮は顕著となシ、効率
のよい制御信号の捕捉が可能になるという効果がある。
第1図はこの発明の一実施例による制御信号捕捉方法を
示すフローチャート、第2図はこの発明の無線機の制御
回路の一部分を示すブロック図、第3図はこの発明の他
の実施例による制御信号捕捉方法を示すフローチャート
、第4図は従来の制御信号捕捉方法を示すフローチャー
ト、第5図は従来の無線機の制御回路の一部分を示すブ
ロック図である。 図において、1は中央処理装置、2はROM。 3はID−ROM、4はタイマ回路、5はシンセサイザ
部、6はキャリア検出器、5T11〜5T22はステッ
プを示す。 なお、図中、同一符号は同一、または相当部分を示す。 特許出願人 三菱電機株式会社 (外2名)゛ −“ 第 12 第2図 第5図
示すフローチャート、第2図はこの発明の無線機の制御
回路の一部分を示すブロック図、第3図はこの発明の他
の実施例による制御信号捕捉方法を示すフローチャート
、第4図は従来の制御信号捕捉方法を示すフローチャー
ト、第5図は従来の無線機の制御回路の一部分を示すブ
ロック図である。 図において、1は中央処理装置、2はROM。 3はID−ROM、4はタイマ回路、5はシンセサイザ
部、6はキャリア検出器、5T11〜5T22はステッ
プを示す。 なお、図中、同一符号は同一、または相当部分を示す。 特許出願人 三菱電機株式会社 (外2名)゛ −“ 第 12 第2図 第5図
Claims (1)
- 移動無線通信における制御信号を捕捉する制御信号捕捉
方法において、前記制御信号の伝送品質が著しく劣化し
た場合、無線機制御部のタイマ回路を用いて受信チャン
ネルを一定時間変化させないで前記制御信号の捕捉を行
ない、前記制御信号が利用圏外のものであるか、電波状
態の一時的劣化であるかを判定した後、前記制御信号ま
たは他の制御信号を捕捉することを特徴とする制御信号
捕捉方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63079595A JPH01252033A (ja) | 1988-03-31 | 1988-03-31 | 制御信号捕捉方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63079595A JPH01252033A (ja) | 1988-03-31 | 1988-03-31 | 制御信号捕捉方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01252033A true JPH01252033A (ja) | 1989-10-06 |
Family
ID=13694351
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63079595A Pending JPH01252033A (ja) | 1988-03-31 | 1988-03-31 | 制御信号捕捉方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH01252033A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999034627A1 (en) * | 1997-12-24 | 1999-07-08 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Radio communication device |
| US6212371B1 (en) | 1998-02-20 | 2001-04-03 | Nec Corporation | Mobile wireless terminal and power controlling method |
-
1988
- 1988-03-31 JP JP63079595A patent/JPH01252033A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999034627A1 (en) * | 1997-12-24 | 1999-07-08 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Radio communication device |
| GB2337184A (en) * | 1997-12-24 | 1999-11-10 | Mitsubishi Electric Corp | Radio communication device |
| GB2337184B (en) * | 1997-12-24 | 2003-05-07 | Mitsubishi Electric Corp | Radio communication device |
| US6212371B1 (en) | 1998-02-20 | 2001-04-03 | Nec Corporation | Mobile wireless terminal and power controlling method |
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