JPH01127641A - 高力、耐熱性アルミニウム基合金 - Google Patents
高力、耐熱性アルミニウム基合金Info
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- JPH01127641A JPH01127641A JP62282132A JP28213287A JPH01127641A JP H01127641 A JPH01127641 A JP H01127641A JP 62282132 A JP62282132 A JP 62282132A JP 28213287 A JP28213287 A JP 28213287A JP H01127641 A JPH01127641 A JP H01127641A
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- aluminum
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C21/00—Alloys based on aluminium
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C22—METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
- C22C—ALLOYS
- C22C45/00—Amorphous alloys
- C22C45/08—Amorphous alloys with aluminium as the major constituent
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、硬度および強度が高く、高耐摩耗性を有し、
かつ、高耐熱性に優れたアルミニウム基合金に関する。
かつ、高耐熱性に優れたアルミニウム基合金に関する。
[従来の技術]
従来のアルミニウム基合金には、Al−Cu系、A I
−S i系、Al−Mg系、Al−Cu−5i系、Al
−Zn−Mg系等の成分系の合金が知られており、その
材料特性に応じて、例えば、航空機、車輌、船舶等の部
材として、また、建築用外装材、サツシ、屋根材等とし
て、あるいは海水機品用部材、原子炉用部材等として広
範囲の用途に供されている。
−S i系、Al−Mg系、Al−Cu−5i系、Al
−Zn−Mg系等の成分系の合金が知られており、その
材料特性に応じて、例えば、航空機、車輌、船舶等の部
材として、また、建築用外装材、サツシ、屋根材等とし
て、あるいは海水機品用部材、原子炉用部材等として広
範囲の用途に供されている。
[発明が解決しようとする問題点]
従来のアルミニウム基合金は、一般に硬度が低く、また
耐熱性も低い。また、近時はアルミニウム基合金を急冷
凝固させることにより、組織を微細化して強度等の機械
的性質や耐食性等の化学的性質を改善する試みもなされ
ているが、現在までに知られている急冷凝固アルミニウ
ム基合金においても強度や耐熱性などの特性が充分では
ない。
耐熱性も低い。また、近時はアルミニウム基合金を急冷
凝固させることにより、組織を微細化して強度等の機械
的性質や耐食性等の化学的性質を改善する試みもなされ
ているが、現在までに知られている急冷凝固アルミニウ
ム基合金においても強度や耐熱性などの特性が充分では
ない。
本発明は上記に鑑み、高硬度および耐摩耗性をHし、か
つ押出し加工やプレス加工等が可能であり、また大きな
曲げ加工にも耐える高力かつ耐熱性に優れた新規なアル
ミニウム基合金を比較的安価に提供するものである。
つ押出し加工やプレス加工等が可能であり、また大きな
曲げ加工にも耐える高力かつ耐熱性に優れた新規なアル
ミニウム基合金を比較的安価に提供するものである。
c問題点を解決するための手段]
本発明は一般式:A1.MbLa。
[ただし、M:Fe、Co、N l % Cu 1Mn
、Moから選ばれる一種もしくは二種以上の金属元素、
a、b、cは原子パーセントで 65≦ a ≦93 4≦b≦25 3≦c≦151 で示される組成を有し、少なくとも体積率で50%の非
晶質を含む高力、耐熱性アルミニウム基合金である。
、Moから選ばれる一種もしくは二種以上の金属元素、
a、b、cは原子パーセントで 65≦ a ≦93 4≦b≦25 3≦c≦151 で示される組成を有し、少なくとも体積率で50%の非
晶質を含む高力、耐熱性アルミニウム基合金である。
本発明のアルミニウム基合金は、上記組成を有する合金
の溶湯を液体急冷法で急冷凝固することにより得ること
ができる。この液体急冷法とは、溶融した合金を急速に
冷却させる方法をいい、例えば弔ロール法、双ロール法
、回転液中紡糸法などが特に有効であり、これらの方法
では104〜106 K/sec程度の冷却速度が得ら
れる。この単ロール法、双ロール法等により薄帯材料を
製造するには、ノズル孔を通して約300〜I0000
rpmの範囲の一定速度で回転している直径30〜30
00msの例えば銅あるいは鋼製のロールに溶湯を噴出
する。これにより幅が約1〜3001mで厚さが約5〜
500μ−の各種薄帯材料を容品に得ることができる。
の溶湯を液体急冷法で急冷凝固することにより得ること
ができる。この液体急冷法とは、溶融した合金を急速に
冷却させる方法をいい、例えば弔ロール法、双ロール法
、回転液中紡糸法などが特に有効であり、これらの方法
では104〜106 K/sec程度の冷却速度が得ら
れる。この単ロール法、双ロール法等により薄帯材料を
製造するには、ノズル孔を通して約300〜I0000
rpmの範囲の一定速度で回転している直径30〜30
00msの例えば銅あるいは鋼製のロールに溶湯を噴出
する。これにより幅が約1〜3001mで厚さが約5〜
500μ−の各種薄帯材料を容品に得ることができる。
また、回転液中紡糸法により細線材料を製造するには、
ノズル孔を通じ、アルゴンガス背圧にて、約50〜50
0rpI11で回転するドラム内に遠心力により深さ約
1−10cmの溶液冷媒層中に溶湯を噴出して、細線材
料を容易に得ることができる。この際のノズルからの噴
出溶湯と冷媒面とのなす角度は、約60〜90度、噴出
溶湯と溶液冷媒面の相対速度比は約0.7〜0.9であ
ることが好ましい。
ノズル孔を通じ、アルゴンガス背圧にて、約50〜50
0rpI11で回転するドラム内に遠心力により深さ約
1−10cmの溶液冷媒層中に溶湯を噴出して、細線材
料を容易に得ることができる。この際のノズルからの噴
出溶湯と冷媒面とのなす角度は、約60〜90度、噴出
溶湯と溶液冷媒面の相対速度比は約0.7〜0.9であ
ることが好ましい。
なお、上記方法によらずスパッタリング法によって薄膜
を、また高圧ガス噴霧法などの各種アトマイズ法やスプ
レー法により急冷粉末を得ることができる。
を、また高圧ガス噴霧法などの各種アトマイズ法やスプ
レー法により急冷粉末を得ることができる。
得られた急冷アルミニウム基合金が非晶質であるかどう
かは通常のX線回折法によって非晶質組織時角°のハロ
ーパターンが存在するか否かによって知ることができる
。更に、この非晶質組織は加熱すると特定の温度以上で
結晶に分解する。(この温度を結晶化温度と呼ぶ)上記
一般式で示される本発明のアルミニウム基合金において
、原子%でaを65〜93%の範囲に、また、bを4〜
25%の範囲にそれぞれ限定したのは、その範囲から外
れると非晶質化しにく(なり、前記液体急冷等を利用し
た工業的な急冷手段では、少なくとも50%(体積率)
の非晶質を有する合金を得ることができなくなるからで
ある。M元素はFe、Co、Ni、Cu。
かは通常のX線回折法によって非晶質組織時角°のハロ
ーパターンが存在するか否かによって知ることができる
。更に、この非晶質組織は加熱すると特定の温度以上で
結晶に分解する。(この温度を結晶化温度と呼ぶ)上記
一般式で示される本発明のアルミニウム基合金において
、原子%でaを65〜93%の範囲に、また、bを4〜
25%の範囲にそれぞれ限定したのは、その範囲から外
れると非晶質化しにく(なり、前記液体急冷等を利用し
た工業的な急冷手段では、少なくとも50%(体積率)
の非晶質を有する合金を得ることができなくなるからで
ある。M元素はFe、Co、Ni、Cu。
MnSMoより選ばれたものであり、非晶質形成能を向
上させる効果を持ち、又、後述のLaとともに硬度と強
度を著しく向上させると共に結晶化温度を上昇させて耐
熱性を付与する。
上させる効果を持ち、又、後述のLaとともに硬度と強
度を著しく向上させると共に結晶化温度を上昇させて耐
熱性を付与する。
また、Cを3〜15%の範囲に限定したのは、Laをこ
の範囲で添加することにより、高硬度と耐熱性を著しく
向上させる効果があるためであり、15%を越えると少
なくとも50%(体積率)の非晶質を有する合金を得る
ことができなくなるからである。
の範囲で添加することにより、高硬度と耐熱性を著しく
向上させる効果があるためであり、15%を越えると少
なくとも50%(体積率)の非晶質を有する合金を得る
ことができなくなるからである。
本発明のアルミニウム基合金は、結晶化温度近傍(結晶
化温度± 100℃)において、超塑性現象を示すので
、容易に押出し加工やプレス加工、熱間鍛造等の加工を
行うことができる。したがって、薄帯、線、板状あるい
は粉末の形態で得られた本発明のアルミニウム基合金を
結晶化温度± 100℃の温度範囲内で押出し加工、プ
レス加工、熱間鍛造等に付することによりバルク材を製
造することができる。さらに、本発明のアルミニウム基
合金は高度の粘さを有し、180”密着曲げ可能なもの
もある。
化温度± 100℃)において、超塑性現象を示すので
、容易に押出し加工やプレス加工、熱間鍛造等の加工を
行うことができる。したがって、薄帯、線、板状あるい
は粉末の形態で得られた本発明のアルミニウム基合金を
結晶化温度± 100℃の温度範囲内で押出し加工、プ
レス加工、熱間鍛造等に付することによりバルク材を製
造することができる。さらに、本発明のアルミニウム基
合金は高度の粘さを有し、180”密着曲げ可能なもの
もある。
[実施例]
高周波溶解により所定の成分組成を有する溶融含金3を
つくり、これを第1図に示す先端に小孔5(孔径: 0
.5+all)を有する石英管lに装入し、加熱溶解し
た後、その石英管lを銅製の直径20c■のロール2の
直上に設置し、回転数5000rpmの高速回転下、石
英管l内の溶融合金3をアルゴンガスの加圧下(0,7
kg/cm 2)により石英管lの小孔5から噴射し、
ロール2の表面と接触させることにより急冷凝固させて
合金薄帯4を得る。
つくり、これを第1図に示す先端に小孔5(孔径: 0
.5+all)を有する石英管lに装入し、加熱溶解し
た後、その石英管lを銅製の直径20c■のロール2の
直上に設置し、回転数5000rpmの高速回転下、石
英管l内の溶融合金3をアルゴンガスの加圧下(0,7
kg/cm 2)により石英管lの小孔5から噴射し、
ロール2の表面と接触させることにより急冷凝固させて
合金薄帯4を得る。
上記製造条件により表に示す組成(原子%)を有する1
7種の合金薄罹(幅二1ms 、厚さ:20μm)を得
て、それぞれX線回折に付した結果、いずれも非晶質金
属に特有のハローパターンが確認された。
7種の合金薄罹(幅二1ms 、厚さ:20μm)を得
て、それぞれX線回折に付した結果、いずれも非晶質金
属に特有のハローパターンが確認された。
又、各供試薄帯につき、結晶化温度、硬度(Hv)を測
定し、表の右欄に示す結果を得た。
定し、表の右欄に示す結果を得た。
硬度(Hv)は、25g F7重の微小ビッカース硬度
計による1lFJ定値(D P N)であり、結晶化温
度(Tx)は、40に/sinで加熱した走査示差熱曲
線における最初の発熱ピーク開始温度(K)である。な
お、組織におけるaは非晶質、Cは結晶を表わす。
計による1lFJ定値(D P N)であり、結晶化温
度(Tx)は、40に/sinで加熱した走査示差熱曲
線における最初の発熱ピーク開始温度(K)である。な
お、組織におけるaは非晶質、Cは結晶を表わす。
表に示すように、本発明のアルミニウム基合金の硬さハ
、通常のアルミニウム基合金がHv:50〜100DP
Nfi度であるのに対し、約200〜530DPNと極
めて高い硬度を有している。特に注目すべきは、結晶化
温度Txが約440に以上と高く耐熱性を示すことであ
る。
、通常のアルミニウム基合金がHv:50〜100DP
Nfi度であるのに対し、約200〜530DPNと極
めて高い硬度を有している。特に注目すべきは、結晶化
温度Txが約440に以上と高く耐熱性を示すことであ
る。
[発明の効果]
本発明のアルミニウム基合金は、高硬度材料、高強度材
料、高電気抵抗材料、耐摩耗材料、ろう付は材料として
有用である。さらに結晶化温度近傍で超塑性現象を示し
、押出し加工やプレス加工等の加工ができ、高硬度およ
び高引張強度を持つため高力、高耐熱性材料として種々
の用途に供することができる。
料、高電気抵抗材料、耐摩耗材料、ろう付は材料として
有用である。さらに結晶化温度近傍で超塑性現象を示し
、押出し加工やプレス加工等の加工ができ、高硬度およ
び高引張強度を持つため高力、高耐熱性材料として種々
の用途に供することができる。
第1図は本発明合金を急冷凝固して薄帯を作る時に使用
した単ロール装置の説明図である。 ■・・・石英管、2・・・銅ロール、3・・・溶融合金
、4・・・急冷薄帯、5・・・小孔。 オ 1 図 手続ネfltfLE書 (自発) 昭和63年8月 5日
した単ロール装置の説明図である。 ■・・・石英管、2・・・銅ロール、3・・・溶融合金
、4・・・急冷薄帯、5・・・小孔。 オ 1 図 手続ネfltfLE書 (自発) 昭和63年8月 5日
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 一般式:Al_aM_bLa_c [ただし、M:Fe、Co、Ni、Cu、 Mn、Moから選ばれる一種もしくは二種以上の金属元
素、a、b、cは原子パーセントで 65≦a≦93 4≦b≦25 3≦c≦15] で示される組成を有し、少なくとも体積率で50%の非
晶質を含む高力、耐熱性アルミニウム基合金。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62282132A JPH01127641A (ja) | 1987-11-10 | 1987-11-10 | 高力、耐熱性アルミニウム基合金 |
| DE8888112257T DE3868867D1 (de) | 1987-11-10 | 1988-07-28 | Hochfeste, hitzebestaendige aluminiumlegierungen. |
| EP88112257A EP0317710B1 (en) | 1987-11-10 | 1988-07-28 | High strength, heat resistant aluminum alloys |
| DE198888112257T DE317710T1 (de) | 1987-11-10 | 1988-07-28 | Hochfeste, hitzebestaendige aluminiumlegierungen. |
| CA000573935A CA1301485C (en) | 1987-11-10 | 1988-08-05 | High strength, heat resistant aluminum alloys |
| US07/243,501 US4909867A (en) | 1987-11-10 | 1988-09-12 | High strength, heat resistant aluminum alloys |
| KR1019880014713A KR910008147B1 (ko) | 1987-11-10 | 1988-11-09 | 고 강도, 내열성 알루미늄 합금 |
| NO884988A NO171459C (no) | 1987-11-10 | 1988-11-09 | Aluminiumlegering med hoey styrke og varmeresistens |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62282132A JPH01127641A (ja) | 1987-11-10 | 1987-11-10 | 高力、耐熱性アルミニウム基合金 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01127641A true JPH01127641A (ja) | 1989-05-19 |
| JPH057459B2 JPH057459B2 (ja) | 1993-01-28 |
Family
ID=17648530
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62282132A Granted JPH01127641A (ja) | 1987-11-10 | 1987-11-10 | 高力、耐熱性アルミニウム基合金 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4909867A (ja) |
| EP (1) | EP0317710B1 (ja) |
| JP (1) | JPH01127641A (ja) |
| KR (1) | KR910008147B1 (ja) |
| CA (1) | CA1301485C (ja) |
| DE (2) | DE3868867D1 (ja) |
| NO (1) | NO171459C (ja) |
Cited By (5)
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| JPH01275732A (ja) * | 1988-04-28 | 1989-11-06 | Takeshi Masumoto | 高力、耐熱性アルミニウム基合金 |
| JPH03260037A (ja) * | 1990-03-09 | 1991-11-20 | Takeshi Masumoto | 高強度非晶質合金 |
| US5242513A (en) * | 1990-03-15 | 1993-09-07 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Method of preparing on amorphous aluminum-chromium based alloy |
| JP2008231519A (ja) * | 2007-03-22 | 2008-10-02 | Honda Motor Co Ltd | 準結晶粒子分散アルミニウム合金およびその製造方法 |
| JP2008248343A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-10-16 | Honda Motor Co Ltd | アルミニウム基合金 |
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| JPH07122119B2 (ja) * | 1989-07-04 | 1995-12-25 | 健 増本 | 機械的強度、耐食性、加工性に優れた非晶質合金 |
| JP2753739B2 (ja) * | 1989-08-31 | 1998-05-20 | 健 増本 | アルミニウム基合金箔又はアルミニウム基合金細線の製造方法 |
| JP2724762B2 (ja) * | 1989-12-29 | 1998-03-09 | 本田技研工業株式会社 | 高強度アルミニウム基非晶質合金 |
| JP2619118B2 (ja) * | 1990-06-08 | 1997-06-11 | 健 増本 | 粒子分散型高強度非晶質アルミニウム合金 |
| JP2864287B2 (ja) * | 1990-10-16 | 1999-03-03 | 本田技研工業株式会社 | 高強度高靭性アルミニウム合金の製造方法および合金素材 |
| US5432011A (en) * | 1991-01-18 | 1995-07-11 | Centre National De La Recherche Scientifique | Aluminum alloys, substrates coated with these alloys and their applications |
| JP3031743B2 (ja) * | 1991-05-31 | 2000-04-10 | 健 増本 | 非晶質合金材の成形加工方法 |
| JPH0565584A (ja) * | 1991-09-05 | 1993-03-19 | Yoshida Kogyo Kk <Ykk> | 高強度アルミニウム基合金粉末の製造方法 |
| EP0534470B1 (en) * | 1991-09-26 | 1997-06-04 | Tsuyoshi Masumoto | Superplastic aluminum-based alloy material and production process thereof |
| JP2911673B2 (ja) * | 1992-03-18 | 1999-06-23 | 健 増本 | 高強度アルミニウム合金 |
| WO1999000523A1 (en) | 1997-06-30 | 1999-01-07 | Wisconsin Alumni Research Foundation | Nanocrystal dispersed amorphous alloys and method of preparation thereof |
| DE19953670A1 (de) * | 1999-11-08 | 2001-05-23 | Euromat Gmbh | Lotlegierung |
| US7435306B2 (en) * | 2003-01-22 | 2008-10-14 | The Boeing Company | Method for preparing rivets from cryomilled aluminum alloys and rivets produced thereby |
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| CN106498247A (zh) * | 2016-12-05 | 2017-03-15 | 郑州丽福爱生物技术有限公司 | 一种耐冲击耐磨复合合金材料及其制备方法 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US4347076A (en) * | 1980-10-03 | 1982-08-31 | Marko Materials, Inc. | Aluminum-transition metal alloys made using rapidly solidified powers and method |
| FR2529909B1 (fr) * | 1982-07-06 | 1986-12-12 | Centre Nat Rech Scient | Alliages amorphes ou microcristallins a base d'aluminium |
-
1987
- 1987-11-10 JP JP62282132A patent/JPH01127641A/ja active Granted
-
1988
- 1988-07-28 DE DE8888112257T patent/DE3868867D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1988-07-28 DE DE198888112257T patent/DE317710T1/de active Pending
- 1988-07-28 EP EP88112257A patent/EP0317710B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-08-05 CA CA000573935A patent/CA1301485C/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-09-12 US US07/243,501 patent/US4909867A/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-11-09 NO NO884988A patent/NO171459C/no not_active IP Right Cessation
- 1988-11-09 KR KR1019880014713A patent/KR910008147B1/ko not_active Expired
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| DE3868867D1 (de) | 1992-04-09 |
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