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JPH0972931A - 減速度検出装置 - Google Patents

減速度検出装置

Info

Publication number
JPH0972931A
JPH0972931A JP7229407A JP22940795A JPH0972931A JP H0972931 A JPH0972931 A JP H0972931A JP 7229407 A JP7229407 A JP 7229407A JP 22940795 A JP22940795 A JP 22940795A JP H0972931 A JPH0972931 A JP H0972931A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
movable contact
spring
contact
ball
deceleration
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP7229407A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoru Nomoto
覚 野本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP7229407A priority Critical patent/JPH0972931A/ja
Publication of JPH0972931A publication Critical patent/JPH0972931A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 本発明は車両のエアバッグ用センサ等に好適
な減速度検出装置に関し、十分なオン時間と共にオン時
における十分な流通電流を得ることを目的とする。 【解決手段】 第1スプリング20はキャップ14の底
面と可動接点22の間に配設され、第2スプリング24
は可動接点22とボール26の間に配設されている。減
速によりボール26に慣性力が作用すると、第1スプリ
ング20が収縮することにより可動接点22は固定接点
16、18に接触する。更に、第2スプリング24が収
縮することにより、ボール26は運動を続け、第2スプ
リングの収縮による弾性力が、可動接点22の固定接点
16、18への押圧力として作用する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、減速度検出装置に
係わり、特に、車両のエアバッグ用センサ等に好適な減
速度検出装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、車両においては、乗員の保護
を図るためエアバッグ等の安全装置が用いられる。これ
らの安全装置は一般に、車両に搭載される減速度検出装
置によって所定値を越える減速度が検出された際に作動
するように構成されている。
【0003】上述した安全装置に用いられる減速度検出
装置としては、特開昭62−198762号に開示され
る減速度検出装置が従来より公知である。上記従来の減
速度検出装置は、車両の減速に伴って変位するマスと固
定接点とを備えている。そして、マスが固定接点に接触
して固定接点の端子間を短絡することにより、固定接点
をオンする構成とされている。更に、上記従来の装置に
おいては、固定接点の近傍におけるマスの運動を規制す
る手段を設けることにより、マスが固定接点によって跳
ね返されることを抑制している。これにより、固定接点
のオン時間が短縮されることを防止している。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、マスの運動を
規制する手段が設けられていても、マスと固定接点との
接触による衝撃力や、車両の減速度の変動等により、マ
スは固定接点との接触を保ちながらわずかに運動するこ
とがある。ところが上記従来の装置は、オン状態におけ
る電流がマスを流通する構成であるため、マスが運動す
ると、マスの固定接点への押圧力が変動して固定接点の
端子間を流通する電流が変動する。この点、上記従来の
減速度検出装置においては、オン状態における流通電流
を一定値以上に維持することについて考慮されていなか
ったことになる。
【0005】本発明は、上述の点に鑑みてなされたもの
であり、十分なオン時間が得られると共に、オン状態に
おける流通電流を十分大きな値に維持し得る減速度検出
装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の目的は、請求項1
に記載する如く、ハウジングと、マスと、ハウジングに
固定された固定接点と、マスの移動に応じて移動する可
動接点とを有する減速度検出装置において、前記可動接
点を定常位置に保持する可動接点保持手段と、前記マス
に、最大許容変位量に比して小さな所定の変位量を越え
る変位が生じている場合に、前記固定接点と前記可動接
点とを接触状態とする押圧手段とを備えた減速度検出装
置により達成される。
【0007】請求項1記載の発明において、可動接点は
可動接点保持手段により定常位置に保持される。減速度
検出装置に減速度が作用すると、マスには慣性力が作用
する。このため、マスには可動接点へ向かう方向の変位
が生ずる。かかるマスの変位量が所定の変位量に達する
と、押圧手段により可動接点と固定接点とは接触する。
可動接点と固定接点とが接触すると、固定接点はオン状
態となる。マスは所定の変位量を越えて最大許容変位量
まで変位し得る。この間、可動接点と固定接点との接触
状態は維持される。従って、マスの変位量が所定の変位
量を越えている状態では固定接点のオン状態は維持され
る。
【0008】また、請求項2に記載する如く、請求項1
記載の減速度検出装置において、前記可動接点保持手段
として、前記固定接点と前記可動接点との間に前記可動
接点を定常位置に付勢する第1の付勢手段を配設し、前
記押圧手段として、前記可動接点と前記マスとの間に前
記可動接点を前記固定接点に向けて付勢する第2の付勢
手段を配設することは、減速度検出装置を簡単な構成で
実現する上で有効である。
【0009】請求項2記載の発明において、固定接点と
可動接点との間に配設された第1の付勢手段によって、
可動接点は定常位置に付勢される。このため、可動接点
は定常位置に保持される。これにより可動接点保持手段
が実現される。また、可動接点とマスとの間に配設され
た第2の付勢手段によって、可動接点は固定接点に向け
て付勢される。このため、マスに可動接点に向かう方向
の変位が生ずると可動接点には固定接点に向かう方向の
変位が生ずる。そして、かかるマスの変位量が所定値を
越えると、可動接点と固定接点とは接触状態となる。こ
れにより、押圧手段が実現される。
【0010】また、請求項3に記載する如く、請求項2
記載の減速度検出装置において、前記第1の付勢手段の
剛性を前記第2の付勢手段の剛性よりも小さくすること
は、良好な応答性を有する減速度検出装置を実現する上
で有効である。請求項3記載の発明において、第1の付
勢手段の剛性は第2の付勢手段の剛性よりも小さい。こ
のため、一定の外力がマスに作用した際の、第1の付勢
手段の変位量は、第2の付勢手段の変位量に比して大き
い。このため、可動接点が固定接点に接触するまでの時
間が短縮される。
【0011】
【発明の実施の形態】図1は本発明の一実施例である減
速度検出装置10の断面図を示す。減速度検出装置10
は、ハウジング12、キャップ14、固定接点16及び
18、第1スプリング20、可動接点22、第2スプリ
ング24、及び、ボール26から構成されている。
【0012】ハウジング12は一端(図1においては右
端)が閉じた円筒状部材である。ハウジング12には、
その開放側端部から所定の長さに渡って、内径が他部位
に比して大きく形成されたキャップ係合部12aが形成
されている。また、ハウジング12内部の閉塞側端部に
は、円錐面状に形成されたボール係合面12bが設けら
れている。
【0013】キャップ係合部12aの内周面にはキャッ
プ14が嵌挿されている。キャップ14は一端(図1に
おける左端)が閉じた円筒状部材である。キャップ14
の開放側端面は、ハウジング12の内周面のキャップ係
合部12a端部の段差面と係合している。さらに、キャ
ップ14は、その閉塞端側底面がハウジング12のキャ
ップ係合部12aの端部に形成された爪部12cによ
り、ハウジング12の内部に固定されている。
【0014】固定接点16、18は、細い棒状の導電性
部材からなる電極であり、キャップ14の底面を貫通し
て設けられている。固定接点16、18の一端はキャッ
プ14の内周部に突出し、互いに対向するように屈曲さ
れている。また、固定接点16、18の他端は、図示し
ない導線を介してエアバッグあるいはプリローダ等の車
両安全装置の制御部へ接続されている。
【0015】キャップ14には、その開放側端面の内周
縁に面取りが施されることにより、ボール規制面14a
が形成されている。また、キャップ14の内周面の閉塞
側端部には、その内径が他部位に比して小さく形成され
た、第1スプリング係合部14bが設けられている。キ
ャップ14の第1スプリング係合部14bには第1スプ
リング20の一端(図1においては左端)が係合してい
る。また、第1スプリング20の他端(図1においては
右端)には可動接点22が配設されている。
【0016】可動接点22は略円盤状の導電性部材であ
る。可動接点22は、その周縁部に環状の溝が形成され
るように成形されている。これにより、図1における左
方に向けて開放された第1スプリング係合部22aと、
図1における右方に向けて開放された第2スプリング係
合部22bとが形成されている。そして、第1スプリン
グ係合部22aには第1スプリング20の一端(図1に
おいては右端)が係合し、第2スプリング係合部22b
には第2スプリング24の一端(図1においては左端)
が係合している。また、第2スプリング24の他端(図
1においては右端)には球面状に形成されたボール係合
部24aが設けられている。そして、第2スプリング2
4のボール係合部24aとハウジング12のボール係合
部12aの間にはボール26が配設されている。
【0017】第1スプリング20の自然長と第2スプリ
ング24の自然長の和は、ボール26と第2スプリング
24との係合部から、キャップ14と第1スプリングと
の係合部までの距離よりも大きくなるように設けられて
いる。このため、ボール26は、第1スプリング20と
第2スプリング24とにより、ハウジング12のボール
係合部12aに向けて所定の圧力(以下、セット圧F0
と称す)で押圧されている。また、第1スプリングのば
ね定数k1は第2スプリングのばね定数k2に比して小
さく設定されている。このため、ボール26がハウジン
グ内で変位する際には、第1スプリング20は、第2ス
プリング24に比して大きく変形する。
【0018】かかる構成の減速度検出装置10は、図1
における左端が車両前方に位置するように、車両に搭載
されている。以下、車両に減速が生じた場合の減速度検
出装置10の動作について、図1と共に図2〜図5を参
照して説明する。図2は減速度検出装置10を質点−ば
ね系でモデル化した図を示す。図3は図2のモデル図に
基づいて求められる、減速度検出装置10のボール26
に作用する力Fとボール26の変位量xの関係を示す。
また、図4及び図5はそれぞれ、可動接点22が固定接
点16、18に接触した状態、及び、ボール26がキャ
ップ14のボール規制部14aに接触した状態の、減速
度検出装置10の断面図を示す。
【0019】図3において、実線は第1スプリング20
の収縮量と第2スプリング24の収縮量の和、すなわち
ボール26の変位量を示し、また、破線は第1スプリン
グ20の収縮量を示している。ただし、これらの収縮量
又は変位量は、図1に示す減速度検出装置10の定常状
態からの収縮量又は変位量を示している。また、x1
は、可動接点が固定接点16、18に接触するまでのボ
ール26の変位量に相当し、x1′はその際の第1スプ
リング20の収縮量に相当する。また、x2はボール2
6がキャップ14のボール規制部14aに接触するまで
のボール26の変位量に相当する。
【0020】車両に減速が生じた場合、ボール26は減
速前の速度を維持しようとする。この結果、ボール26
には、図1における左向きの慣性力が作用する。この場
合、ボール26に作用する慣性力の大きさは、車両の減
速度とボール26の質量の積に等しい。
【0021】車両に急激な減速が生じて、かかる慣性力
が上述したセット圧F0を越えると、図3の区間Iに示
す如く、第1スプリング20及び第2スプリング24が
収縮し、ボール26にはハウジング12に対して相対的
な図1における左向きの変位が生ずる。この場合、ボー
ルの変位量xに対する慣性力Fの傾きは、第1スプリン
グ20と第2スプリングの直列接続によるばね定数k1
・k2/(k1+k2)に一致する。ボール26の変位
がx1に達すると、図4に示す如く、可動接点22が固
定接点16、18に接触して、固定接点16、18間が
オン状態となる。なお、区間Iにおいて慣性力Fの第1
スプリング20の収縮量x′に対する傾きは、第1スプ
リングのばね定数k1に一致する。従って、固定接点1
6、18をオン状態とするのに必要な慣性力F1はk1
・x1′となる。
【0022】可動接点22が固定接点16、18に接触
すると、第1スプリング20の収縮変形は規制される。
このため、ボール26に作用する慣性力Fが更に増大し
た場合には、第2スプリング24のみが収縮することに
よりボール26が変位する。従って、図3の区間IIにお
いては、ボール26に作用する慣性力Fのボール26の
変位量xに対する傾きは第2スプリング24のばね定数
k2に一致する。
【0023】この場合、可動接点22が固定接点16、
18に接触した後の第2スプリング24の収縮による弾
性力は、可動接点22の固定接点16、18への押圧力
として作用する。かかる押圧力によって、可動接点22
が固定接点16、18との接触後に、跳ね返ることが抑
制されている。これにより、固定接点16、18のオン
時間が極めて短時間となることが防止されている。
【0024】また、可動接点22と固定接点16、18
との間に押圧力が作用すると、固定接点16、18間の
導通抵抗が減少される。このため、本実施例の減速度検
出装置10においては、オン状態における流通電流を一
定値以上に維持することが可能とされている。更に、か
かる押圧力はボール26の変位量の増加につれて増大す
る。これにより、流通電流を維持する効果が向上されて
いる。
【0025】ボール26の変位xがx2に達すると、図
5に示す如く、ボール26がキャップ14のボール係合
部14aと干渉することによりボール26の変位は規制
される。これにより、ボール26に大きな慣性力が作用
した場合に、所定の許容値を越えた押圧力が可動接点2
2と固定接点16、18の間に作用することが防止され
ている。
【0026】ところで、減速度検出装置10の応答性を
向上させるためには、車両の減速によりボール26に作
用する慣性力がセット圧F0を越えてから、固定接点1
6、18間がオン状態になるまでの時間を短縮すること
が望ましい。本実施例においては、上述の如く、第1ス
プリング20のばね定数k1は第2スプリング24のば
ね定数k2よりも小さく設けられている。このため、固
定接点16、18間がオンになるまで、すなわち第1ス
プリングの収縮量がx1′に達するために必要なボール
26に作用する慣性力F1は小さくされている。これに
より、固定接点16、18間がオン状態になるまでの時
間は短縮され、減速度検出装置10の高速な応答性が実
現されている。
【0027】なお、車両の振動等により、減速度検出装
置10に軸方向以外の加減速が生じた場合、ボール26
には軸方向以外の慣性力が作用する。しかし、かかる場
合にも、可動接点22と固定接点16、18との間に作
用する押圧力は第2スプリング24の軸方向の変位によ
ってのみ定まるため、押圧力が変動することはない。こ
のため、本実施例の減速度検出装置10によれば、車両
の振動等に対して安定した作動性を得ることができる。
【0028】また、上述の如く、本実施例の減速度検出
装置10は、第2スプリング24の弾性力により、可動
接点22と固定接点16、18との間に作用する押圧力
を得る構成である。このため、かかる押圧力を増大させ
るためにマスの質量を増加させることは不要である。従
って、本実施例によれば、減速度検出装置10の体格を
小型に維持しつつ上記した性能を実現することができ
る。
【0029】なお、上記実施例においては、第1スプリ
ング20が前記した第1の付勢手段に、第2スプリング
24が前記した第2の付勢手段に、ボール26が前記し
たマスに、それぞれ相当している。また、x2が前記し
た最大許容変位量に、x1が前記した所定の変位量にそ
れぞれ相当している。
【0030】次に本発明の第2〜第4の実施例を図6〜
図8に示す。なお図6〜図8において図1と同一の構成
部品には同一の符号を付して、その説明を省略する。図
6は本発明の第2の実施例の減速度検出装置30の断面
図を示す。本実施例は、第1の実施例における第2のス
プリング24の代わりにゴム34を配設した点に特徴を
有している。かかる構成によれば、上述した第1実施例
の減速度検出装置10と同様に、安定したオン特性を得
ることができる。
【0031】図7は本発明の第3の実施例の減速度検出
装置40の断面図を示す。本実施例は第1の実施例にお
ける第2のスプリング24の代わりに、内部に粘性流体
が封入された液体封入部44aを有する液封ゴム44を
配設した点に特徴を有している。液封ゴム44は、粘性
流体の粘性作用により、その振動を減衰させる特性を有
している。このため、液封ゴム44を用いた場合、ボー
ル26に急激な減速度が作用した際に、可動接点22と
固定接点16、18とが急激に衝突することにより、あ
るいは、ボール26とキャップ14とが急激に衝突する
ことにより生ずるボール26の振動を減衰させ得るとい
う効果が得られる。これにより、可動接点22と固定接
点16、18との間に作用する押圧力の変動が抑制され
る。
【0032】図8は本発明の第4の実施例の減速度検出
装置50の断面図を示す。本実施例は第1の実施例にお
ける第2のスプリング24の代わりに可動接点に永久磁
石44を配設すると共に、ボール46を軸方向にN極と
S極とに分極させて、永久磁石44のN極とボール46
のN極(又は、それぞれのS極とS極)とを対向させた
点に特徴を有している。かかる構成によれば、永久磁石
44とボール46との間に働く磁気反発力により、第1
の実施例において第2のスプリング24を用いたのと同
様の効果が得られる。
【0033】
【発明の効果】上述の如く、本発明によれば、可動接点
と固定接点とが接触した状態で、マスは変位し得るた
め、接点のオン時間を長くすることができる。この際、
押圧手段により可動接点が固定接点に押圧されるため、
可動接点と固定接点との十分な接触圧を得ることができ
る。これにより、減速度検出装置のオン状態における流
通電流を一定値以上に維持することができる。また、第
1の付勢手段の剛性を第2の付勢手段の剛性に比して小
さくすることにより、可動接点が固定接点に接触するま
での時間を短縮することができる。これにより、減速度
検出装置の応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例である減速度検出装置の断面
図である。
【図2】本実施例の速度検出装置をモデル化した図であ
る。
【図3】本実施例の速度検出装置の変位−力関係を示す
図である。
【図4】本実施例の速度検出装置の動作状態を示す断面
図である。
【図5】本実施例の速度検出装置の動作状態を示す断面
図である。
【図6】本発明の第二実施例の減速度検出装置の断面図
である。
【図7】本発明の第三実施例の減速度検出装置の断面図
である。
【図8】本発明の第四実施例の減速度検出装置の断面図
である。
【符号の説明】
10、30、40、50 減速度検出装置 12 ハウジング 14 キャップ 16、18 固定接点 20 第1スプリング 22 可動接点 24 第2スプリング 26、56 ボール 34 ゴム 44 液封ゴム 54 永久磁石

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ハウジングと、マスと、ハウジングに固
    定された固定接点と、マスの移動に応じて移動する可動
    接点とを有する減速度検出装置において、 前記可動接点を定常位置に保持する可動接点保持手段
    と、 前記マスに、最大許容変位量に比して小さな所定の変位
    量を越える変位が生じている場合に、前記固定接点と前
    記可動接点とを接触状態とする押圧手段とを備えたこと
    を特徴とする減速度検出装置。
  2. 【請求項2】 前記可動接点保持手段は、前記固定接点
    と前記可動接点との間に配設され、前記可動接点を定常
    位置に付勢する第1の付勢手段からなり、前記押圧手段
    は、前記可動接点と前記マスとの間に配設され、前記可
    動接点を前記固定接点に向けて付勢する第2の付勢手段
    からなることを特徴とする請求項1記載の減速度検出装
  3. 【請求項3】 前記第1の付勢手段の剛性は前記第2の
    付勢手段の剛性よりも小さいことを特徴とする請求項2
    記載の減速度検出装置。
JP7229407A 1995-09-06 1995-09-06 減速度検出装置 Pending JPH0972931A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2001046702A1 (en) * 1999-12-21 2001-06-28 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Acceleration detection device and method of setting sensitivity of the device

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WO2001046702A1 (en) * 1999-12-21 2001-06-28 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Acceleration detection device and method of setting sensitivity of the device
US6455791B1 (en) 1999-12-21 2002-09-24 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Acceleration detection device and sensitivity setting method

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