JPH0957401A - 連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置 - Google Patents
連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置Info
- Publication number
- JPH0957401A JPH0957401A JP7216899A JP21689995A JPH0957401A JP H0957401 A JPH0957401 A JP H0957401A JP 7216899 A JP7216899 A JP 7216899A JP 21689995 A JP21689995 A JP 21689995A JP H0957401 A JPH0957401 A JP H0957401A
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- Japan
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- mold
- coil
- continuous casting
- yoke
- casting mold
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置を提供す
る。 【解決手段】 連続鋳造の鋳型４の対向側壁の背面に配
設した電磁石を用いて静磁界を発生させ、浸漬ノズルか
ら前記鋳型内に吐出される溶鋼流に対して制動を加える
鋼の連続鋳造において、上下の磁極６ａ，６ｂとヨーク
６ｃとをボルト11で連結するとともに、ヨーク６ｃにコ
イル７Ａを巻回した電磁石８Ａを用いることにより、コ
イルの交換や磁力の増加を可能にする。
る。 【解決手段】 連続鋳造の鋳型４の対向側壁の背面に配
設した電磁石を用いて静磁界を発生させ、浸漬ノズルか
ら前記鋳型内に吐出される溶鋼流に対して制動を加える
鋼の連続鋳造において、上下の磁極６ａ，６ｂとヨーク
６ｃとをボルト11で連結するとともに、ヨーク６ｃにコ
イル７Ａを巻回した電磁石８Ａを用いることにより、コ
イルの交換や磁力の増加を可能にする。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、連続鋳造鋳型の電磁ブ
レーキ装置に関する。
レーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、連続鋳造設備において浸漬ノズル
より鋳型内に溶鋼を注入して鋳込みを行う際に、注入さ
れた溶鋼中には通常、非金属介在物や気泡が存在し、鋳
型内溶鋼の流動作用によりこの非金属介在物等が凝固鋳
片（シェル）に捕捉されて、圧延製品の欠陥、例えばコ
イルにおけるふくれ欠陥などの原因となることが知られ
ている。
より鋳型内に溶鋼を注入して鋳込みを行う際に、注入さ
れた溶鋼中には通常、非金属介在物や気泡が存在し、鋳
型内溶鋼の流動作用によりこの非金属介在物等が凝固鋳
片（シェル）に捕捉されて、圧延製品の欠陥、例えばコ
イルにおけるふくれ欠陥などの原因となることが知られ
ている。
【０００３】このような連鋳鋳片の介在物を低減するた
めに、例えば特開平２−284750号公報には、電磁ブレー
キの静磁場を用いる鋼の連続鋳造方法が提案されてい
る。その内容は、鋳型の対向側壁の背面に配設した磁極
にて静磁界を発生させ、これにより浸漬ノズルから鋳型
内に供給される溶鋼の噴流に対して制動を加える際に、
鋳型の幅方向全域において静磁界を発生させて、溶鋼に
ローレンツ力による制動力を作用させてその流動を鋳型
内で減速し、溶鋼中の非金属介在物等が鋳片の凝固シェ
ル界面にトラップされるのを防止しようとするものであ
る。
めに、例えば特開平２−284750号公報には、電磁ブレー
キの静磁場を用いる鋼の連続鋳造方法が提案されてい
る。その内容は、鋳型の対向側壁の背面に配設した磁極
にて静磁界を発生させ、これにより浸漬ノズルから鋳型
内に供給される溶鋼の噴流に対して制動を加える際に、
鋳型の幅方向全域において静磁界を発生させて、溶鋼に
ローレンツ力による制動力を作用させてその流動を鋳型
内で減速し、溶鋼中の非金属介在物等が鋳片の凝固シェ
ル界面にトラップされるのを防止しようとするものであ
る。
【０００４】ところで、このような静磁界を付与する電
磁ブレーキ装置の配置例について説明すると、図５(a)
，(b) に示すように、鋳型短辺２と鋳型長辺３からな
る鋳型４に対して、鋳型長辺３の背面両側で、かつ鋳型
長辺３の垂直方向上部および下部に磁極６ａ，６ｂを配
置し、これら磁極６ａ，６ｂに閉ループをなすコイル７
を巻回し、このコイル７に電流を流して鋳型長辺３の幅
方向全幅に水平に静磁界の磁束が行きわたるように一対
の電磁石８を構成する。
磁ブレーキ装置の配置例について説明すると、図５(a)
，(b) に示すように、鋳型短辺２と鋳型長辺３からな
る鋳型４に対して、鋳型長辺３の背面両側で、かつ鋳型
長辺３の垂直方向上部および下部に磁極６ａ，６ｂを配
置し、これら磁極６ａ，６ｂに閉ループをなすコイル７
を巻回し、このコイル７に電流を流して鋳型長辺３の幅
方向全幅に水平に静磁界の磁束が行きわたるように一対
の電磁石８を構成する。
【０００５】浸漬ノズル１の吐出孔５ａ，５ｂから鋳型
短辺２方向へ溶鋼流が流出する際に、電磁石８から発生
する静磁界が溶鋼に制動力を作用させて溶鋼流動を制御
する。したがって、電磁石８は上部および下部に静磁界
を発生するため、溶鋼流には鋳型短辺２と鋳型長辺３内
の上部および下部で制動が加わり、図中矢印で示すよう
な溶鋼流を形成し、非金属介在物等のシェル９への巻き
込みを防止する。なお図中、10はメニスカスである。
短辺２方向へ溶鋼流が流出する際に、電磁石８から発生
する静磁界が溶鋼に制動力を作用させて溶鋼流動を制御
する。したがって、電磁石８は上部および下部に静磁界
を発生するため、溶鋼流には鋳型短辺２と鋳型長辺３内
の上部および下部で制動が加わり、図中矢印で示すよう
な溶鋼流を形成し、非金属介在物等のシェル９への巻き
込みを防止する。なお図中、10はメニスカスである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、鋳型４
の現実的な長さは鋳型長辺３で700 〜1000mm、その奥行
（鋳型面と背面間の距離）は800 mm程度の空間におい
て、上記した従来技術のコイルの巻き方では各磁極６
ａ，６ｂの鋳造方向の長さが200 mm程度、コイル７の鋳
造方向の長さが200 mm程度しか占有することができない
という問題があった。
の現実的な長さは鋳型長辺３で700 〜1000mm、その奥行
（鋳型面と背面間の距離）は800 mm程度の空間におい
て、上記した従来技術のコイルの巻き方では各磁極６
ａ，６ｂの鋳造方向の長さが200 mm程度、コイル７の鋳
造方向の長さが200 mm程度しか占有することができない
という問題があった。
【０００７】それゆえ、溶鋼の流動の制動力は磁力に比
例し、その磁力はコイルの断面積と電流値に比例するが
スペース的にコイルの断面積が制限されるから、その磁
力に限界があった。また、コイル等のメンテナンスのた
めにコイル７を鋳型４から取り外す場合には、通常、上
下の磁極６ａ，６ｂは鋳型背面で連結されていることか
ら、まず磁極６ａ，６ｂを外す必要があり、メンテナン
スに時間が長くかかるという問題があった。
例し、その磁力はコイルの断面積と電流値に比例するが
スペース的にコイルの断面積が制限されるから、その磁
力に限界があった。また、コイル等のメンテナンスのた
めにコイル７を鋳型４から取り外す場合には、通常、上
下の磁極６ａ，６ｂは鋳型背面で連結されていることか
ら、まず磁極６ａ，６ｂを外す必要があり、メンテナン
スに時間が長くかかるという問題があった。
【０００８】なお、上記した磁極６ａ，６ｂとコイル７
からなる電磁石８の磁力は、鋳片のサイズや鋳型の大き
さ、鋳造速度などにもよるが、例えば幅1600mm×厚さ23
0 mm程度のスラブの場合で少なくとも3000ガウスの磁力
を発生させる必要がある。本発明は、上記のような従来
技術の有する課題を解決した連続鋳造鋳型の電磁ブレー
キ装置を提供することを目的とする。
からなる電磁石８の磁力は、鋳片のサイズや鋳型の大き
さ、鋳造速度などにもよるが、例えば幅1600mm×厚さ23
0 mm程度のスラブの場合で少なくとも3000ガウスの磁力
を発生させる必要がある。本発明は、上記のような従来
技術の有する課題を解決した連続鋳造鋳型の電磁ブレー
キ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、連続鋳造の鋳
型の対向側壁の背面に配設した上下の磁極とヨークとコ
イルからなる電磁石を用いて静磁界を発生させ、浸漬ノ
ズルから前記鋳型内に吐出される溶鋼流に対して制動を
加える鋼の連続鋳造において、前記電磁石の上下の磁極
とヨークとをボルトで連結するとともに、前記ヨークに
前記コイルを巻回したことを特徴とする連続鋳造鋳型の
電磁ブレーキ装置である。
型の対向側壁の背面に配設した上下の磁極とヨークとコ
イルからなる電磁石を用いて静磁界を発生させ、浸漬ノ
ズルから前記鋳型内に吐出される溶鋼流に対して制動を
加える鋼の連続鋳造において、前記電磁石の上下の磁極
とヨークとをボルトで連結するとともに、前記ヨークに
前記コイルを巻回したことを特徴とする連続鋳造鋳型の
電磁ブレーキ装置である。
【００１０】
【作 用】本発明によれば、ヨークにコイルを巻くよう
にしたので、鋳型背面の空間を許す限り大きくすること
ができ、これによって従来例に比べて格段に磁力を増加
することができる。また、上下の磁極とヨークとをボル
トで連結してヨークを磁極から切り離しができるように
したので、コイル交換等のメンテナンスを短時間に行う
ことができる。
にしたので、鋳型背面の空間を許す限り大きくすること
ができ、これによって従来例に比べて格段に磁力を増加
することができる。また、上下の磁極とヨークとをボル
トで連結してヨークを磁極から切り離しができるように
したので、コイル交換等のメンテナンスを短時間に行う
ことができる。
【００１１】
【実施例】以下に、本発明の実施例について図面を参照
して詳しく説明する。図１は本発明に係る一実施例の構
成を示す側断面図である。なお、従来例と同一の部材に
は同一の符号を付して説明を省略する。この図に示すよ
うに、本発明の電磁石８Ａは、ヨーク６ｃがボルト11に
よって上側の磁極６ａと下側の磁極６ｂとに着脱自在に
連結され、かつ、このヨーク６ｃにコイル７Ａが巻回さ
れて構成される。
して詳しく説明する。図１は本発明に係る一実施例の構
成を示す側断面図である。なお、従来例と同一の部材に
は同一の符号を付して説明を省略する。この図に示すよ
うに、本発明の電磁石８Ａは、ヨーク６ｃがボルト11に
よって上側の磁極６ａと下側の磁極６ｂとに着脱自在に
連結され、かつ、このヨーク６ｃにコイル７Ａが巻回さ
れて構成される。
【００１２】このように構成することにより、例えばコ
イル７Ａを交換しようとするときは、図２に示すよう
に、ボルト11を取り外すことによってヨーク６ｃを上下
の磁極６ａ，６ｂから切り離すことができるから、ヨー
ク６ｃとコイル７Ａとを一体で取り出すことができる。
これによって、電磁石８Ａのメンテナンスを短時間で容
易に行うことができる。
イル７Ａを交換しようとするときは、図２に示すよう
に、ボルト11を取り外すことによってヨーク６ｃを上下
の磁極６ａ，６ｂから切り離すことができるから、ヨー
ク６ｃとコイル７Ａとを一体で取り出すことができる。
これによって、電磁石８Ａのメンテナンスを短時間で容
易に行うことができる。
【００１３】また、コイル７Ａをヨーク６ｃに巻き付け
ることによって、従来に比べて大きなコイル断面を得る
ことができるから、磁力を増加させることができる。す
なわち、磁力を向上させるには、コイル７の体積すなわ
ちコイル内の電線の巻き断面積を増やし、また磁極６
ａ，６ｂの鋳型背面からみた断面積を増やすことが必要
である。
ることによって、従来に比べて大きなコイル断面を得る
ことができるから、磁力を増加させることができる。す
なわち、磁力を向上させるには、コイル７の体積すなわ
ちコイル内の電線の巻き断面積を増やし、また磁極６
ａ，６ｂの鋳型背面からみた断面積を増やすことが必要
である。
【００１４】いま、例えば、鋳型長辺３の背面に設けら
れた奥行500 mm×高さ850 mmのスペースに、本発明の電
磁石８Ａと従来の電磁石８を取り付ける場合を比較して
みると、従来例の場合は、図３(a) ，(b) に示すよう
に、磁極６ａ，６ｂの高さｈはそれぞれ200 mmで、上下
の磁極６ａ，６ｂにコイル７をそれぞれ１個ずつ計２個
を取り付けられるが、それらの総断面積は10×104 mm2
であり、この状態で磁極内は磁気飽和状態となる。
れた奥行500 mm×高さ850 mmのスペースに、本発明の電
磁石８Ａと従来の電磁石８を取り付ける場合を比較して
みると、従来例の場合は、図３(a) ，(b) に示すよう
に、磁極６ａ，６ｂの高さｈはそれぞれ200 mmで、上下
の磁極６ａ，６ｂにコイル７をそれぞれ１個ずつ計２個
を取り付けられるが、それらの総断面積は10×104 mm2
であり、この状態で磁極内は磁気飽和状態となる。
【００１５】これに対し、本発明の電磁石８Ａの場合
は、図４(a) ，(b) に示すように、コイル７Ａは１個
で、その断面積は9.8 ×104 mm2 と従来例に比べてやや
小さくなるものの、個数が１個少なくなることで無駄な
部分が少なくなり、磁力がアップする。それに伴い、磁
極６ａ，６ｂの高さｈは220 mmと増すことができる。そ
の理由は、コイルの個数が減れば端子台や接続部の数を
減らすことができ、それによって銅電線の面積を増やす
ことができるからである。
は、図４(a) ，(b) に示すように、コイル７Ａは１個
で、その断面積は9.8 ×104 mm2 と従来例に比べてやや
小さくなるものの、個数が１個少なくなることで無駄な
部分が少なくなり、磁力がアップする。それに伴い、磁
極６ａ，６ｂの高さｈは220 mmと増すことができる。そ
の理由は、コイルの個数が減れば端子台や接続部の数を
減らすことができ、それによって銅電線の面積を増やす
ことができるからである。
【００１６】本発明の電磁ブレーキ装置を実機に取り付
けて試験を行った。このときの鋳造条件は、鋼種が低炭
素鋼で、スラブ寸法が幅；1000mm×厚さ；230 mm、鋳造
速度；1.8m/min、モールド長さ；900 mmとし、電流・電
圧は最大磁力が得られる条件とした。その結果を表１に
示した。なお、従来例での結果も同表に併せて示した。
けて試験を行った。このときの鋳造条件は、鋼種が低炭
素鋼で、スラブ寸法が幅；1000mm×厚さ；230 mm、鋳造
速度；1.8m/min、モールド長さ；900 mmとし、電流・電
圧は最大磁力が得られる条件とした。その結果を表１に
示した。なお、従来例での結果も同表に併せて示した。
【００１７】
【表１】
【００１８】この表から明らかなように、本発明例は従
来例に比して、磁力が約70％アップ、また品質指数は20
〜30％アップ、コイル交換時間は30％減少というすぐれ
た効果が得られることが確認された。
来例に比して、磁力が約70％アップ、また品質指数は20
〜30％アップ、コイル交換時間は30％減少というすぐれ
た効果が得られることが確認された。
【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
上下の磁極とヨークとをボルトで着脱自在に連結すると
ともに、このヨークにコイルを巻回するようにしたの
で、コイル交換等のメンテナンスを短時間に行うことが
でき、かつ、磁力を増加することができ、これによって
メンテナンス費用の節減や連続鋳造製品品質の安定に寄
与する。
上下の磁極とヨークとをボルトで着脱自在に連結すると
ともに、このヨークにコイルを巻回するようにしたの
で、コイル交換等のメンテナンスを短時間に行うことが
でき、かつ、磁力を増加することができ、これによって
メンテナンス費用の節減や連続鋳造製品品質の安定に寄
与する。
【図１】本発明の一実施例の構成を示す側断面図であ
る。
る。
【図２】本発明の電磁石のコイルの取り外しの説明図で
ある。
ある。
【図３】従来の電磁石の取り付け状態を示す(a) 部分側
断面図、(b) Ａ−Ａ矢視正面図である。
断面図、(b) Ａ−Ａ矢視正面図である。
【図４】本発明の電磁石の取り付け状態を示す(a) 部分
側断面図、(b) Ｂ−Ｂ矢視正面図である。
側断面図、(b) Ｂ−Ｂ矢視正面図である。
【図５】従来例を示す(a) 鋳型長辺方向断面図、(b) 鋳
型短辺方向断面図である。
型短辺方向断面図である。
１ 浸漬ノズル ２ 鋳型短辺 ３ 鋳型長辺 ４ 鋳型 ５ａ，５ｂ 吐出孔 ６ａ，６ｂ 磁極 ７，７Ａ コイル ８，８Ａ 電磁石 ９ シェル 10 メニスカス 11 ボルト
Claims (1)
- 【請求項１】 連続鋳造の鋳型の対向側壁の背面に配
設した上下の磁極とヨークとコイルからなる電磁石を用
いて静磁界を発生させ、浸漬ノズルから前記鋳型内に吐
出される溶鋼流に対して制動を加える鋼の連続鋳造にお
いて、 前記電磁石の上下の磁極とヨークとをボルトで連結する
とともに、前記ヨークに前記コイルを巻回したことを特
徴とする連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7216899A JPH0957401A (ja) | 1995-08-25 | 1995-08-25 | 連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7216899A JPH0957401A (ja) | 1995-08-25 | 1995-08-25 | 連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0957401A true JPH0957401A (ja) | 1997-03-04 |
Family
ID=16695664
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7216899A Pending JPH0957401A (ja) | 1995-08-25 | 1995-08-25 | 連続鋳造鋳型の電磁ブレーキ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0957401A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001017713A1 (en) * | 1999-09-03 | 2001-03-15 | Abb Ab | A device for continuous or semi-continuous casting of metals |
| WO2002074472A1 (en) * | 2001-03-21 | 2002-09-26 | Abb Ab | A device for continuous casting of metal |
-
1995
- 1995-08-25 JP JP7216899A patent/JPH0957401A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001017713A1 (en) * | 1999-09-03 | 2001-03-15 | Abb Ab | A device for continuous or semi-continuous casting of metals |
| JP2003508229A (ja) * | 1999-09-03 | 2003-03-04 | アーべーべー・アクチボラゲット | 金属を連続あるいは半連続に鋳造するための装置 |
| WO2002074472A1 (en) * | 2001-03-21 | 2002-09-26 | Abb Ab | A device for continuous casting of metal |
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|---|---|---|---|
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| A521 | Written amendment |
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|
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