JPH08303B2 - 溶接用チップ - Google Patents
溶接用チップInfo
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Description
さらに詳しくは、溶接ロボット等に好適な溶接用チップ
に関する。
に溶接棒用通路孔が形成されており、その孔に溶接棒が
通されるようになっている。そして、長時間使用してい
ると、溶接棒用通路孔の周囲が摩耗し通路孔が拡大す
る。
溶接棒用通路孔が摩耗により拡大した溶接用チップを使
用する場合には、つぎのような問題があった。 溶接棒と溶接棒用通路孔の間で接触不良が生じるた
め、電流の流れが不安定となり溶接の品質が低下するの
で、通路孔が摩耗により一定限度以上に拡大した溶接用
チップは使用することができない。 溶接棒用通路孔が摩耗により拡大するときは、チッ
プの先端に形成された小孔も拡大するのが普通であるた
め、チップ先端から送出される溶接棒の先端が不安定と
なり、溶接棒を所望の位置に位置させることが困難とな
るので、溶接ロボット等で溶接棒を楕円状に動かすと
き、とくに、溶接の品質が低下するおそれがある。
路孔が摩耗により拡大しても、溶接棒と溶接棒用通路孔
の間の接触が良好で電流が安定しており、また、溶接棒
の先端を安定に固定できて正確な溶接をすることがで
き、溶接の品質向上を図ることができる溶接用チップを
提供することを目的とする。
は、チップ本体の中心部に溶接棒用通路孔が軸方向に形
成された溶接用チップであって、先端部および後端部を
有する前記チップ本体と締め付け用のバネから構成され
ており、前記チップ本体の先端部には、先端から前記溶
接棒用通路孔に沿って延びる縦スリ割りが形成さるとと
もに、該縦スリ割りが形成された範囲内においてチップ
本体の外周に環状溝が形成されており、前記バネが前紀
縦スリ割りを締め付けるように前記環状溝に嵌合されて
おり、前記先端部を覆う金属製のキャップが該先端部に
装着されていることを特徴とする。
部の環状溝には締め付け用のバネが嵌合されているた
め、縦スリ割りが締め付けられ、溶接棒用通路孔内を通
る溶接棒は、常時締め付けられた状態となるので、摩耗
により溶接棒用通路孔の内径が拡大しても、溶接棒用通
路孔の内径を溶接棒の外径と略同一に維持することがで
きる。したがって、常に接触が良好で電流の供給が安定
しており、また、溶接棒の先端が安定している。また、
キャップ4は溶接作業時にスパッタが飛散してもキャッ
プ4の表面に付 着するだけで、チップ本体の先端の溶接
棒用通路孔の周囲に付着せず、溶接棒をスムーズに送り
出すことができる。
する。図1は本発明の一実施例である溶接用チップのキ
ャップを除いた状態の斜視図である。符号Aはキャップ
を装着しない状態の溶接用チップを示し、これはチップ
本体1とバネ3から構成されている。チップ本体1は、
図1および図3に示すように、先端部11と後端部21
を備えており、チップ本体1の中心部には溶接棒用通路
孔6が軸方向に形成されている。そして、溶接棒用通路
孔6の先端は、先端部11の先端12の中心部に小孔1
7を形成している。
台状部材であり、先端12から溶接棒用通路孔6に沿っ
て延びる縦スリ割り13が円錐台状部材の底面付近まで
形成されている。すなわち、縦スリ割り13は、図1〜
3に示すように円錐台状部材の先端12から底面付近ま
での間で円錐台状部材を直径方向に2分割するように形
成されている。なお、本実施例では縦スリ割り13の幅
xを0.4mmとしたが、その大きさは自在に設定でき
る。
方には横スリ割り14が形成されている。すなわち、横
スリ割り14は、図1および図3に示すように、縦スリ
割り13の終端部よりやや上方の縦スリ割り13の両側
で、図4に示すように、縦スリ割り13に直角に形成さ
れた半円板状の切欠きである。なお、本実施例では横ス
リ割り14の幅yを0.4mmとしたが、その大きさは
自在に設定できる。また、本実施例では横スリ割り14
を、縦スリ割り13の終端部よりやや上方に形成した
が、その位置は自在に設定できる。しかし、横スリ割り
14は、縦スリ割り13を後述するバネで締め易くする
ために形成されていることを考慮すると、本実施例のよ
うに縦スリ割り13の終端部よりやや上方に形成するの
が好ましい。なお、横スリ割り14は、必ずしも必要な
ものではないが、縦スリ割り13を効果的に機能させる
ためには本実施例のように形成しておくことが好まし
い。
付近には、外周に沿って環状溝16が形成されている。
なお、本実施例では環状溝16をチップ本体1の先端部
11の先端付近に形成したが、環状溝16の形成位置は
縦スリ割り13が形成された範囲内において自在に設定
することができる。しかし、後述するように、環状溝1
6には縦スリ割り13を締め付けるためのバネが嵌合さ
れることを考慮すると、縦スリ割り13の締め付けを効
果的に行うためには、本実施例のようにチップ本体1の
先端部11の先端付近に環状溝16を形成することが好
ましい。なお、本実施例のように、縦スリ割り13の終
端部よりやや上方に横スリ割り14が形成されている場
合には、横スリ割り14の形成位置より上方に環状溝1
6を形成すればよい。チップ本体1の後端部21は、図
1および図3に示すように、溶接機(図示省略)に接続
するネジ部23を備えており、後端部21の軸方向中心
部には溶接棒用通路孔6が形成されている。
C形板バネなどでの締め付け力が発揮しやすい形状のバ
ネであり、バネ鋼を材質としている。そして、このバネ
3は、図1および図3に示すように、環状溝16に嵌め
合わされ、縦スリ割り13を締め付ける役目を果たすの
で、バネ3の内径は環状溝16の外径よりやや小さく形
成され、環状溝16に嵌め合わされている。すなわち、
本実施例では環状溝16の外径3mmに対し、バネ3の
内径を2.5mmとしたが、その大きさは自在に設定す
ることができる。また、バネ3の厚さは、環状溝16の
幅に応じて自在に設定することができ、本実施例では環
状溝16の幅を1mm、バネ3の厚さを0.5mmとし
た。
材質とする板バネを使用したが、環状溝16に嵌め合わ
され縦スリ割り13を締め付けることができれば、どの
ようなものでもよく、たとえば形状記憶合金を材質とす
るもの等も使用することができる。そして、形状記憶合
金を材質とする場合は、約500℃の周辺温度でバネ3
の内径が環状溝16の外径よりやや小さくなるように成
形されており、室温で環状溝16に嵌め合わされてい
る。なお、バネ3の厚さは板バネの場合と同様でよい。
説明する。溶接用チップの環状溝16には、環状溝16
の外径よりやや小さい内径のC形板バネ3が嵌め合わさ
れているため、溶接棒用通路孔6を通ってチップ本体1
の先端部11の先端12に形成された小孔17から突出
した溶接棒(図示省略)は、縦スリ割り13が形成され
た範囲内においてC形板バネ3によって締め付けられ
る。
場合は、溶接時にバネ3の周辺温度が約500℃に達す
るため、バネ3の内径は溶接時に元の成形時の大きさに
戻るので、溶接棒用通路孔6を通ってチップ本体1の先
端部11の先端12の小孔17から突出した溶接棒は、
溶接時に縦スリ割り13が形成された範囲内において記
憶形状合金バネ3によって締め付けられる。
使用すれば、縦スリ割り13が形成された範囲内にある
溶接棒は、縦スリ割り13で締め付けられ溶接棒用通路
孔6に密着した状態となるため、摩耗により溶接棒用通
路孔6の内径が大きくなっても、その内径を溶接棒の外
径と略同一に維持することができる。したがって、溶接
棒と溶接棒用通路孔6との接触が良好となり電流が安定
に供給されるため、溶接箇所の品質の向上を図ることが
できる。また、チップ本体1の先端部11の先端12の
小孔17から突出した溶接棒の先端が安定しているた
め、溶接棒の先端を所望位置に当接することができるの
で、正確な溶接をすることができるとともに溶接作業の
能率向上を図ることができる。
4を備えている。以下、キャップ4を備えた溶接チップ
を符号Bで表示する。 図1〜3に示すようにチップ本体
1が露出した状態のままであると、チップ本体1は通常
金属製であるため、次のような問題があった。すなわ
ち、チップ本体1が露出した溶接用チップAを使用して
ガスアーク溶接作業を実施すると、溶接溶断中にスパッ
タが飛び散り、その一部が金属製溶接用チップの先端1
2の小孔17の周囲に付着し溶着して、溶接棒がチップ
本体1の先端12の小孔17からスムーズに送出されな
い事態が生じ、溶接作業の能率が低下するおそれがあ
る。
に、チップ本体1の先端部11にキャップ4を装着して
いる。キャップ4は、チップ本体1の先端部11と相似
形の円錐台状の筒体であり、鉄板等の金属により形成さ
れている。そして、先端はチップ本体1の先端部11の
先端12に形成された小孔17より大なる小孔42が形
成された蓋41で閉じられ、終端は内側に折り曲げられ
た係止片43が形成されている。なお、キャップ4の内
面形状は、環状溝16や横スリ割り14等が形成されて
いない状態でのチップ本体1の先端部11の外面形状と
略同一である。
先端部11に被せ、係止片43を先端部11の底面の外
周に係止させると、先端部11に確実にキャップ4を装
着することができる。そして、チップ本体1の先端部1
1にキャップ4を被せた溶接用チップBを使用すると、
スパッタが飛び散り、キャップ4の蓋41の小孔42の
周囲に付着しても簡単に取り除くことができる。
て鉄板を使用したが、四ふっ化エチレン樹脂や亜鉛メッ
キした鉄板等を使用することができる。そして四ふっ化
エチレン樹脂や亜鉛メッキした鉄板等は、スパッタが非
常に付着しにくいため、スパッタ付着防止効果が顕著で
ある。また、キャップ4の表面にタフラム処理を施した
ものを使用することもできる。タフラム処理とは、硫酸
浴を用いてアルミニウムの表面に硬質の陽極酸化皮膜を
生成させ、この皮膜の多孔層に2μm以下のフッ化炭化
水素重合体の水性分散液を含浸させる処理であり、金属
表面を非常に滑りやすくすることができる。
接用チップBを使用すると、キャップ4の蓋41の小孔
42の周囲にスパッタがほとんど付着しないか、付着し
ても容易に取り除くことができるので、溶接作業の能率
をいっそう向上させることができる。
前記実施例では、チップ本体1の先端部11に縦スリ割
り13を形成し、環状溝16に嵌め合せたバネ3で縦ス
リ割り13を締め付けて、溶接棒用通路孔6の内径と溶
接棒の外径を略同一に維持しうるようにしているが、こ
れらをロボット溶接機に使用する場合には、次のような
問題があった。すなわち、ロボット溶接機では溶接棒を
旋回させながら溶接を行うため、チップ本体1の先端部
11の先端付近は、縦スリ割り13が形成された直径方
向に摩耗し、溶接棒が縦スリ割り13内に入り、溶接箇
所の品質低下、溶接作業の能率低下をきたすおそれがあ
る。
うに、チップ本体1の先端部11の先端12にプロテク
タ5を接合し、その上からキャップ4を装着した。この
実施例の溶接用チップを符号Cで示す。プロテクタ5
は、中心部に小孔51が形成されたセラミック製の円板
であり、小孔51の内径は溶接棒用通路孔6の内径と略
同一で、プロテクタ5の外径はチップ本体1の先端部1
1の先端12の外径と略同一に形成されている。なお、
本実施例ではプロテクタ5の厚さを1.5mmとした
が、その寸法は自在に設定することができる。また、プ
ロテクタ5は、小孔51の内径が溶接棒用通路孔6の内
径と略同一であれば、プロテクタ5の外径は自在に設定
することができるが、プロテクタ5をチップ本体1の先
端部11の先端12に接合し、その上からキャップ4を
装着することを考慮すると、本実施例のように成形する
ことが好ましい。なお、本実施例では、プロテクタ5の
材質としてセラミックを使用したが、耐摩耗性があれ
ば、どのようなものでもよく、たとえば超硬合金を使用
することができる。
であるが、長さがプロテクタ5の厚さ分だけ長くなって
いる。なお、チップ本体1の先端部11の先端12にプ
ロテクタ5を接合するだけで、キャップ4は必ずしも必
要ではないが、プロテクタ5のチップ本体1への完全固
定、スパッタの付着防止等の観点からは本実施例のよう
にキャップ4を装着することが好ましい。
蔵のキャップ4付溶接用チップCを使用すると、前記実
施例の効果に加えて、チップ本体1の先端部11の先端
付近がいずれの方向にも摩耗しないため、縦スリ割り1
3内に溶接棒が入ることはないので、ロボット溶接機の
溶接用チップとしても有効に使用することができる。
孔の内径が溶接棒の外径と略同一に維持されるため、常
に接触が良好で電流の供給が安定しているので、溶接箇
所の品質の向上を図ることができる。また、溶接棒の送
り出しがスムーズに行え、先端が安定しているため、溶
接棒を所望の位置に当接することができるので、正確な
溶接をすることができるとともに、溶接作業の能率向上
を図ることができる。
いない状態の溶接用チップの斜視図である。
面図である。
平面図である。
Claims (1)
- 【請求項1】チップ本体の中心部に溶接棒用通路孔が軸
方向に形成された溶接用チップであって、 先端部および後端部を有する前記チップ本体と締め付け
用のバネから構成されており、 前記チップ本体の先端部には、先端から前記溶接棒用通
路孔に沿って延びる縦スリ割りが形成さるとともに、該
縦スリ割りが形成された範囲内においてチップ本体の外
周に環状溝が形成されており、前記バネが前記縦スリ割
りを締め付けるように前記環状溝に嵌合されており、前
記先端部を覆う金属製のキャップが該先端部に装着され
ていることを特徴とする溶接用チップ。
Priority Applications (2)
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| JP5269958A JPH08303B2 (ja) | 1993-09-30 | 1993-09-30 | 溶接用チップ |
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Applications Claiming Priority (2)
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|---|---|---|---|
| JP5269958A JPH08303B2 (ja) | 1993-09-30 | 1993-09-30 | 溶接用チップ |
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ID=17479592
Family Applications (1)
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- 1993-09-30 JP JP5269958A patent/JPH08303B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Legal Events
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