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JPH08288961A - 蓄積情報転送レート決定装置及び方法 - Google Patents

蓄積情報転送レート決定装置及び方法

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Publication number
JPH08288961A
JPH08288961A JP9044795A JP9044795A JPH08288961A JP H08288961 A JPH08288961 A JP H08288961A JP 9044795 A JP9044795 A JP 9044795A JP 9044795 A JP9044795 A JP 9044795A JP H08288961 A JPH08288961 A JP H08288961A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
information transfer
information
rate
probability distribution
time
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9044795A
Other languages
English (en)
Inventor
Masahisa Kawashima
正久 川島
Yoshitaka Hirano
美貴 平野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP9044795A priority Critical patent/JPH08288961A/ja
Publication of JPH08288961A publication Critical patent/JPH08288961A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Communication Control (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 転送すべき情報が既に蓄積されたものであっ
た場合に従来方式に比べサービスの受付拒否の発生が少
くなるような固定レート情報転送システムを実現する。 【構成】 情報転送開始時に、情報転送網12(受付制
御部)が情報の転送レートを決定する。送信端末11
は、回線要求時に、蓄積すべき情報の総量を申告し、あ
る値以上のレートで情報を転送する必要がある場合に
は、この値を最低転送レートとして申告する。情報転送
網12は、情報転送レートを決定する際、既に開始され
ている情報転送の終了予定時刻を算出して伝送路の空き
帯域の時間変動を求め、これを基に転送開始直後から一
定時間までの間のサービス受付拒否率を算出し、このサ
ービス受付拒否率が最小となるように情報転送レートを
定める。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、蓄積情報を転送する網
において、蓄積情報を送信する装置、情報の転送ルート
を決定する装置及び方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来技術による固定レート情報転送方式
を図2に示す。情報転送システムは、蓄積情報を受信す
る端末(受信端末)23と既に蓄積された情報を受信端
末へ送信する装置(送信端末、またはサーバ)21と、
情報転送網22とにより構成される。従来技術では、情
報転送を開始する際、送信端末21が回線要求時に伝送
レートを指定(申告)し、網22(受付制御部)は、申
告された伝送レートで情報転送が可能かどうか判断し、
要求を受付または拒否する。特に転送される情報が音
声、映像等の時系列情報の場合は、送信端末21は情報
の符号化レートと同じレートを伝送レートとして申告す
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、送
受信間で情報転送レートを決定するために、決定される
伝送レートは網のその時の伝送路の帯域使用状況に応じ
た最適な値とならず、サービス受付拒否率が高くなるお
それがある。例えば上記の情報転送システムを用いたサ
ービス例として、受信者からの要求に応じて映像情報を
転送する映像転送サービスが考えられる。転送すべき映
像が長時間のものであった場合、上記の方式ではそのサ
ービスのために一定の通信帯域が長時間占有されること
になり、サービス要求の到着率が高くなるに従い、サー
ビス受付拒否が頻繁に発生することになってしまう。サ
ービスの受付拒否率を一定値以下に保ちながらサービス
を提供しようとすると、実際に使用される通信帯域の平
均値よりも十分高い伝送容量を用意することが必要とな
り、伝送路の通信帯域の使用効率が低くなってしまう。 本発明は、上記の問題を解決するために、転送すべき情
報が既に蓄積されたものであった場合に従来方式に比べ
サービスの受付拒否の発生が少くなるような蓄積情報転
送レート決定装置及び方法を実現することを目的とす
る。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の蓄積情報転送レート決定装置及び方法は、
図1に示すような固定レート蓄積情報転送システムにお
いて、情報転送開始時に、前記第1〜第3の手段を有す
る情報転送網12(受付制御部)が情報の転送レートを
決定する。送信端末11は、回線要求時に、蓄積すべき
情報の総量を申告する。また送信端末11は、ある値以
上のレートで情報を転送する必要がある場合、この値を
最低転送レートとして回線要求時に申告する。情報転送
網12は、情報転送レートを決定する際、既に開始され
ている情報転送の終了予定時刻を算出して伝送路の空き
帯域の時間変動を求め、これを基に転送開始直後から一
定時間までの間の「サービス受付拒否率」を算出し、こ
のサービス受付拒否率が最小となるように情報転送レー
トを定める。なお、サービス受付拒否率は、情報転送開
始後から一定時間後までの時間を空き通信帯域が一定の
時間区間毎に区切り、各時間区間毎にサービス到着数
(仮定された情報転送レートに対する受信端末からの
「情報転送要求到着数」)の確率分布を推定し、この確
率分布に対しある値以上の数のサービス要求が来る確率
を0にする処理を行い、処理後の確率分布に対し畳み込
み積分を行うことにより求める。また、転送すべきデー
タが時系列データであり受信端末13へはその情報の符
号化レートで転送する必要がある場合は、情報転送網内
にレートを変換して情報を中継するレート変換装置(図
3にて後述)を配備し、情報転送網内部における転送レ
ートは符号化レートと異なるが、レート変換装置から受
信端末へは符号化レートで転送を行うこととする。この
必要性の通知は、回線接続通知に受信端末13が返答す
る際に希望受信レートを申告することにより行う。
【0005】
【作用】本発明においては、伝送路の帯域使用量が低い
時に転送サービス要求が到着した場合、転送網は、サー
ビス受付拒否率を最小とする情報転送レート決定法によ
り、情報転送レートを高い値に決定し、伝送路の空き帯
域を活用して短時間でそのサービスを終了させ、以後に
到着するサービス要求に対するサービス受付拒否率を低
減させる。この効果により、有限の通信帯域を用いて蓄
積情報の転送サービスをする際の、サービス受付拒否率
を従来方式の値から低減することが可能となる。
【0006】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面により説明す
る。本発明の固定レート情報転送方式の実施例として蓄
積映像情報転送システムを図3に示す。映像情報サーバ
(送信端末)11は符号化レートRminで符号化され
た映像を保持しており、これを適時送出する。送出され
た情報はATM多重装置14を経由し、多重伝送路によ
り受信端末13の近くにあるATM分離装置15へ伝送
される。ATM分離装置15は受信した情報を分離後、
レート変換装置16へ転送する。レート変換装置16は
映像の符号化レートで映像復号器(受信端末)13へ転
送する。ATM多重装置14は転送レート決定装置17
を持ち、通信終了予定時刻テーブルと呼ばれるメモリ
(図示せず)を持つ。通信終了予定時刻テーブルには、
サービス中の各通信について終了予定時刻と占有通信帯
域の情報が保持されている。
【0007】情報転送開始時、映像情報サーバ11はA
TM多重装置14を介して転送レート決定装置17へ、
総情報量として、Rmin×映像の長さ(時間)を、最
低伝送レートとしてRminを伝える。転送レート決定
装置17はこれらの情報を基に転送レートを決定し、A
TM多重装置14を介して映像情報サーバ11へ転送レ
ートを通知する。
【0008】転送レート決定装置17は申告値受付部1
71、サービス受付拒否率推定部172、転送レート決
定部173、転送レート・終了予定時刻算出・保持部1
74よりなる。映像情報サーバ11により申告された総
情報量、最低転送レートはまず申告値受付部171へ伝
達される。申告値受付部171は伝達された情報のう
ち、最低転送レートを転送レート決定部173へ伝達
し、総情報量をサービス受付拒否率推定部172、転送
レート・終了予定時刻算出・保持部174へ伝達する。
転送レート決定部173はRminの整数倍で、伝送路
の空き帯域を超えない値を転送レートの候補としてサー
ビス受付拒否率推定部172へ逐次入力する。サービス
受付拒否率推定部172は入力された候補に対し、サー
ビス受付拒否率を推定し、これを出力として転送レート
決定部173へ返す。このサービス受付拒否率推定の
際、サービス受付拒否率推定部172は実行中の情報転
送の転送レート、終了予定時刻を、転送レート・終了予
定時刻算出・保持部174から受信する。転送レート決
定部173は、最も低いサービス受付拒否率を示した候
補を転送レートとして決定する。決定された転送レート
は転送レート・終了予定時刻算出・保持部174へ伝達
される。転送レート・終了予定時刻算出・保持部174
は伝達された転送レートと申告値受付部171から受信
した総情報量とを基に、新たに転送レートが決定された
情報転送の終了予定時刻を求め、決定された転送レート
と終了予定時刻を記憶する。
【0009】本実施例では、転送レートの候補Rに対す
るサービス受付拒否率は以下に示す方法により求める。
現時点から以後Dの時間を現在実行中の蓄積情報転送サ
ービスの終了予定時刻毎に時間区間を区切り、現時点か
ら時間区間T0、T1、T2、…とする。なお、図4に本
実施例における空き伝送帯域の変動と時間区間の定義を
示す。まずサービス到着を0として、伝送路の空き通信
帯域の変動を求める。時間区間Tiにおける空き通信帯
域をC’iと表すこととする。C’iは以下の(1)式、
(2)式により表される。
【数1】 但し、R’iは時間区間Tiの開始時点で終了する予定の
情報転送サービスの転送レートとする。次に、時間区間
T0のサービス要求到着数の確率分布(前記第1の確率
分布)を推定し、j個のサービス要求が到着する確率を
P0,jとする。この推定は、サービス要求の到着過程
をポアソン到着に仮定する等により、行える。次にP0,
jにおいて、受付可能な数以上のサービス到着数が発生
する確率を0に置き換えた確率分布(前記第2の確率分
布)を以下の(3)式、(4)式に示す通り定義する。
【数2】
【0010】次に、時間T0の場合と同様に、各時間Ti
(i>0)におけるサービス要求の到着過程を推定し、
j個のサービス要求が到着する確率Pi,jを求める。そ
して、受付可能な数以上のサービス到着数が発生する確
率を0に置き換えた確率分布を以下の(5)式、(6)
式により求める。
【数3】 さらに、TDの最後の時間区間をTeとすると、サービ
スの受付拒否率Plossは以下の(7)式により求められ
る。
【数4】
【0011】
【発明の効果】本発明によれば、同じ通信帯域使用効率
の従来方式と比較して、より低いサービス受付拒否率で
情報転送サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例における固定レート情報転送
方法を示す概念図である。
【図2】従来の固定レート情報転送方法を示す概念図で
ある。
【図3】本発明の一実施例における蓄積映像情報転送シ
ステムの構成を示すブロック図である。
【図4】本発明の一実施例の固定レート情報転送方法に
おける空き伝送帯域の変動と時間区間の定義を示す図で
ある。
【符号の説明】
11、21:送信端末、12、22:情報転送網、1
3、23:受信端末、14:ATM多重装置、15:A
TM分離装置、16:レート変換装置、17:転送レー
ト決定装置、171:申告値受付部、172:サービス
受付拒否率推定部、173:転送レート決定部、17
4:転送レート・終了予定時刻算出・保持部。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 予め蓄積された情報を複数の端末に送信
    する情報送信装置と、前記蓄積された情報を受信する受
    信端末と、情報を転送する網とから構成される蓄積情報
    転送システムにおいて、 前記網内に設置され、情報送信装置から受信端末への情
    報転送開始に先立って、情報送信装置から送信すべき情
    報の総量の申告を受け付ける第1の手段と、情報転送開
    始直後から一定時間経過後までの間に受信端末からの情
    報転送要求の受付拒否が発生する確率を推定し、該確率
    をサービス受付拒否率として、推定されたサービス受付
    拒否率が最小となる情報転送レートを算出する第2の手
    段と、前記申告された送信すべき情報の総量と前記算出
    された情報転送レートとから情報転送終了予定時刻を算
    出し、前記算出された情報転送レート及び情報転送終了
    予定時刻を保持する第3の手段とを有することを特徴と
    する蓄積情報転送レート決定装置。
  2. 【請求項2】 請求項1記載の蓄積情報転送レート決定
    装置を用いた転送レート決定方法において、 前記サービス受付拒否率を推定する場合、前記第3の手
    段により保持されている、情報転送装置から異なる受信
    端末に対して既に開始している情報転送の情報転送レー
    ト及び終了予定時刻から伝送路の空き通信帯域の時間変
    動を求め、情報転送開始直後から一定時間経過後までの
    時間を、前記により求めた空き通信帯域が一定の時間区
    間毎に区切り、各時間区間毎に、仮定された情報転送レ
    ートに対する受信端末からの情報転送要求到着数の確率
    分布を推定し、該確率分布を第1の確率分布とし、最初
    の時間区間について該第1の確率分布に対して網が受付
    可能な数以上の前記情報転送要求到着数が発生する確率
    を0と置き換えた確率分布を生成し、該確率分布を第2
    の確率分布とし、以降の時間区間の各々については、前
    の時間区間の第2の確率分布と当該時間区間の第1の確
    率分布の畳み込み積分により得られる確率分布を算出
    し、該確率分布に対して網が受付可能な数以上の前記情
    報転送要求到着数が発生する確率を0と置き換えた確率
    分布を当該時間区間の第2の確率分布とし、一定時間後
    の第2の確率分布の確率の総和を1から引いた値を算出
    することを特徴とする蓄積情報転送レート決定方法。
JP9044795A 1995-04-17 1995-04-17 蓄積情報転送レート決定装置及び方法 Pending JPH08288961A (ja)

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003032274A (ja) * 2001-07-13 2003-01-31 Mitsubishi Electric Corp データ送出装置、データ中継装置、ワイドエリアネットワークゲートウェイ、受信ゲートウェイ、およびデータ受信端末

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003032274A (ja) * 2001-07-13 2003-01-31 Mitsubishi Electric Corp データ送出装置、データ中継装置、ワイドエリアネットワークゲートウェイ、受信ゲートウェイ、およびデータ受信端末

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