JPH0799687A

JPH0799687A - コードレス電話システムおよび接続装置と受信装置

Info

Publication number: JPH0799687A
Application number: JP5350385A
Authority: JP
Inventors: Takashi Usui; 隆志臼居; Tomoya Yamaura; 智也山浦; Ichiro Toriyama; 一郎鳥山
Original assignee: Sony Corp
Current assignee: Sony Corp
Priority date: 1993-06-30
Filing date: 1993-12-28
Publication date: 1995-04-11

Abstract

(57)【要約】【目的】通話可能な範囲の外にいる利用者をも呼び出
すことが可能なコードレス電話システムを提供すること
を目的とする。【構成】接続装置２は、有線連絡線１０を介して接続
される電話機と送受話機能を有する第１の子局（子局
ａ）２０と、送受話機能を有さず呼び出し（伝達）機能
のみ有する第２の子局（子局ｂ）３０との無線回線上で
の接続機能を提供する。子局２０は、一般的なコードレ
ス電話の子機と同様の機能を有する。子局３０は通話機
能を有さず、呼び出し機能のみを提供する。電話機１１
の利用者は電話機１１のキー入力により接続装置２を操
作し、子局３０の識別符号を含む低データ速度の呼出信
号を送出する。子局３０は、この呼出信号を受信、検出
して伝達回路３１により呼出音を発生して被呼者Ｃに着
呼の事実を通知する。呼出信号のデータ速度を通話の音
声信号のデータ速度よりも低くすることにより、通話可
能な範囲の外にいる子局３０を携帯する被呼者の呼出を
可能にする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はコードレス電話システム
に関する。より特定的には、本発明は、従来のコードレ
ス電話の通話可能範囲を超えた場所にいる利用者（被呼
者）をも呼び出すことが可能であり、さらに雑音等の妨
害の影響を受けにくいコードレス電話システム、およ
び、それに使用する接続装置と受信装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】図２０は従来のコードレス電話システム
９の構成例を示す図である。このコードレス電話システ
ム９は、接続装置７および子局８から構成される、従来
の一般的な家庭用コードレス電話機と同様のものであ
る。接続装置７は、コードレス電話機のいわゆる親機で
あり、無線接続される子局８との間の無線通信回線の制
御、および、子局８と有線連絡線７０との間の音声信号
の中継等を行う。有線連絡線７０は、例えば一般の電話
網に接続される加入者回線、あるいは、構内交換機に接
続される構内回線であり、本発明においては回線の種類
を問わないものとして「有線連絡線」と表記する。

【０００３】接続装置７は、回線制御装置７２、送受信
装置（回路）（ＴＲＸ）７３、電話機７１およびアンテ
ナ７４を有する。回線制御装置７２は、有線連絡線７０
から入力されるリンガ検出回路、スピーチネットワーク
回路等を有し、有線連絡線７０と接続装置７の接続に必
要となる電話機の通話回路の機能を提供し、送受信回路
７３を制御して無線回線の設定を行い、また、接続装置
７全体の制御を行う。電話機（ＴＥＬ）７１は、接続装
置７に付属する電話機であり、一般的な電話機としての
機能、つまり、送話、受話、ダイアル送出および呼び出
し音（ベル）発生等の機能を遂行する。送受信装置７３
は、回線制御装置７２の制御により設定される無線回線
上で子局８との間の制御信号および音声信号の送受信を
行う。アンテナ７４は、接続装置７と子局８との間の無
線伝送に使用される。

【０００４】子局８は、送受信回路８３、子局制御装置
８２、送受話器８１およびアンテナ８４を有する。送受
信装置（ＴＲＸ）８３は、接続装置７との間の制御信号
および音声信号の送受信を行う。子局制御装置８２は、
回線制御装置７２からアンテナ７４とアンテナ８４との
間の無線回線を介して送られてくる制御信号に従って送
受信装置８３を制御して無線回線の設定を行う他、子局
８全体の制御を行う。送受話器８１は、一般的な電話機
の送受話器と同様に、送話機能および受話機能を遂行す
る。アンテナ８４は、対向するアンテナ７４との間に形
成される無線回線上で接続装置７との間の制御信号およ
び音声信号の送受信を行う。

【０００５】以下、図２０を参照して従来のコードレス
電話システム９の動作を説明する。コードレス電話シス
テム９は、以下の４通りの動作を行う。第１の動作モードまず、有線連絡線７０を介して発呼者の電話機（図示せ
ず）から接続装置７へ電話がかかってくる（着呼する）
場合を説明する。接続装置７へ着呼があった場合、回線
制御装置７２はリンガ信号の検出等により着呼を検出
し、電話機７１のベルを鳴らす。さらに回線制御装置７
２は送受信回路７３を制御し、送受信回路７３を介して
子局８との間で制御信号を送受信する。子局制御装置８
２は、送受信装置８３を制御し、送受信装置８３を介し
て接続装置７との間で制御信号を送受信する。この制御
信号の送受信は、例えば「２５０ＭＨｚ／３８０ＭＨｚ
コードレス電話の無線局の無線設備標準規格（ＲＣＲ
ＳＴＤ−１３：電波システム開発センター１９８８年１
０月２７日策定）」に規定される制御チャネル上でその
回線接続方式に従って行われる。この制御信号を受信し
た子局制御装置８２は、子局８の送受話器８１のベル
（図示せず）を鳴らす。その発呼に応答して被呼者が子
局８の送受話器８１を外した（オフフックした）場合、
あるいは、被呼者が電話機７１をオフフックした場合、
回線制御装置７２は先にオフフックされた電話機７１ま
たは送受話器８１と有線連絡線７０を接続し、通話回線
を設定する。

【０００６】第２の動作モード次に、電話機７１から発呼する場合を説明する。電話機
７１で被呼者による電話機７１のオフフックがあった場
合、回線制御装置７２は電話機７１と有線連絡線７０を
接続し、通話回線を設定する。

【０００７】第３の動作モードさらに、子局８から発呼する場合を説明する。発呼者が
子局８の電話機８１をオフフックした場合、子局制御装
置８２は送受信装置８３を介して接続装置７の回線制御
装置７２との間で制御信号の送受信を行い、無線回線を
設定する。さらに回線制御装置７２は有線連絡線７０と
子局８を接続し、これらの間の通信回線を設定する。

【０００８】第４の動作モード電話機７１と子局８の送受話器８１との間で通話を行う
場合を説明する。接続装置７または子局８で利用者によ
りコードレス電話システム９内部の通信が要求された場
合、回線制御装置７２および子局制御装置８２は制御信
号を送受信してアンテナ７４とアンテナ８４との間に無
線回線を設定する。上述したコードレス電話システム９
の動作により、送受話器８１を有する子局８を携帯する
利用者は子局８を使用して発呼を行い、あるいは、有線
連絡線７０などからの着呼を受けて接続装置７または有
線連絡線７０を介した電話端末（図示せず）との通話を
することができる。

【０００９】以下、コードレス電話システム９、あるい
は、一般的な有線電話を用いた通話を行う際の電話利用
者（発呼者、被呼者）の動作を説明する。図２１は、一
般的な有線電話を用いる際の電話の取次ぎの際の複数の
利用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの模式的な位置関係を示した図で
ある。この例においては、電話機９１から発呼者Ａが、
被呼者Ｃに電話した場合に、被呼者Ｃは電話機９２から
離れた位置にいて、電話機９２の近傍に取次者Ｂまたは
取次者Ｄがいて、被呼者Ａからの電話を被呼者Ｃに取り
次ぐ場合を示している。図２１および図２２において、
電話機９１、９２は、有線連絡線で交換機（図示せず）
等を介して接続される一般的な有線電話機である。図２
２は、図２１に示した各利用者（発呼者、被呼者、取次
者）の動作を説明する手順（シーケンス）図である。そ
の手順の概要を述べると、発呼者Ａは発呼側の電話機９
１を用いて着呼側の利用者（被呼者）Ｃを呼び出すべく
電話機９２に対して電話をかける（発呼する）。被呼者
Ｃより電話機９２の近くにいた取次者Ｂは、電話機９１
からの着信に対して電話機９２をオフフックして応答す
る。取次者Ｂは、発呼者Ａからの話の内容を聞いて、被
呼者Ｃに電話を取り次ぐ。下記に述べる各利用者（発呼
者、通話者、被呼者）の動作は、電話機９１、電話機９
２がそれぞれ、コードレス電話システム９内の接続装置
７の電話機７１と子局８の送受話器８１、あるいは、コ
ードレス電話システム９と有線連絡線７０を介して接続
される外部の電話機（図示せず）とコードレス電話シス
テム９内の電話機７１または送受話器８１などいずれの
場合でもよい。

【００１０】図２２を参照して各利用者の操作を説明す
る。以下のシーケンス（１）〜（７）は、図２２に示し
た各動作（シーケンス）に付した記号に対応している。シーケンス（１）：発呼者Ａが発呼側の電話機９１を使
用して着呼側の電話機９２に対して発呼する（発呼）。シーケンス（２）：取次者Ｂが着呼側の電話機９２をオ
フフックして電話を受ける（応答１）。シーケンス（３）：発呼者Ａが取次者Ｂに、被呼者Ｃと
話したい旨を伝える（呼出要求）。シーケンス（４）：取次者Ｂは発呼者Ａを待たせる（応
答２）。シーケンス（５）：取次者Ｂは自ら被呼者Ｃの所に行
き、あるいは、取次者Ｄに頼んで被呼者Ｃを呼び出す
（呼出）。シーケンス（６）：被呼者Ｃが取次者Ｂから呼び出さ
れ、被呼者Ｃが電話機９２まで来る（応答３）。シーケンス（７）：被呼者Ｃが電話機９２を使用して発
呼者Ａと話をする（通話）。

【００１１】上述のように、電話機９２の近傍に通話相
手（被呼者Ｃ）がおらず、通話相手以外の誰か（取次者
Ｂ）がいた場合は、発呼者Ａは電話機９２を取った取次
者Ｂに電話を取り次いでもらう必要がある。この場合、
シーケンス（５）の動作において、電話の取り次ぎのた
めに以下のような動作を必要とする。被呼者Ｃが取次者
Ｂの近くに居る場合には被呼者Ｃはすぐに電話機９２に
出られるので問題はない。しかし、取次者Ｂが被呼者Ｃ
の居場所を知らない場合は、取次者Ｂは被呼者Ｃを探す
必要がある。また、取次者Ｂが被呼者Ｃの居場所を知っ
ている場合であっても、近くに居ない場合は、取次者Ｂ
は被呼者Ｃに伝えるために、取次者Ｂは被呼者Ｃの所に
行く、あるいは、取次者Ｂは大声を出して被呼者Ｃを呼
び出す必要がある。従って、被呼者Ｃの呼び出しは、取
次者Ｂにとって時間と労力のかかる動作となる。また、
取次者Ｂの近くにいる他の取次者Ｄに被呼者Ｃに取り次
いで貰う場合も、取次者Ｄが上述した取次者Ｂと同等の
動作を行うことがあり、取次者Ｄにも取次者Ｂと同様の
負担がかかる場合がある。

【００１２】仮に取次者Ｂや取次者Ｄが、電話の呼出の
際の動作を行わずに済むならば、取次者Ｂや取次者Ｄは
自分の仕事を中断することなく続けることができ、仕事
の能率の低下がない。つまり、上記の従来の電話取次の
手順における図２２のシーケンス（５）の動作は、取次
者Ｂや周囲の取次者Ｄにとって仕事の能率の低下を招く
という問題がある。また、電話機９２の近くに誰も取次
者がいない場合には、発呼者Ａは被呼者Ｃは元より、誰
とも通話ができないことになる。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】上述した従来のコード
レス電話システムにおいては、接続装置および子局間で
使用される無線電波信号の出力電力が、例えば１０ｍＷ
程度に制限されているため、子局を呼び出す信号の到達
距離が限られる。そのため、子局と接続装置との距離が
この到達距離を超えると着呼があった場合でも子局のベ
ルが鳴らず、被呼者または取次者は着呼を知ることがで
きないという問題がある。また、直接、発呼者が意図す
る通話相手（被呼者）が電話を取らないこともある。こ
の場合、上述したように電話の取次ぎ動作に着呼側の電
話機の利用者の時間の浪費、あるいは、不要な労力を要
するとういう問題がある。また、上述のように着呼側の
電話機に応答がない場合もありうる。

【００１４】本発明は上述した従来技術の問題点に鑑み
てなされたものであり、本発明の目的は、従来の技術に
おける通話可能な範囲を新規な技術で拡大し、従来の技
術における通話可能範囲の外にいる利用者（被呼者）を
呼び出すことが可能であり、また、電話取次ぎの際に取
次ぎ者が通話相手を探す、あるいは、大声を出して呼ぶ
等の不要な労力および時間の無駄を軽減することが可能
なコードレス電話システムを提供することにある。ま
た、本発明の他の目的は、スペクトラム拡散通信方式を
コードレス電話に応用することにより、より遠距離間の
通信が可能であり、妨害に強いコードレス電話システム
および接続装置と受信装置を提供することにある。本発
明のさらに他の目的は、呼び出された子局側で被呼者が
発呼に応答可能にする手段を提供することにある。

【００１５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明のコードレス電話システムは、無線接続され
る、たとえば、親局に該当する接続手段と、子局に該当
する受信手段とを有する。接続手段は、受信手段に対す
る所定の呼出要求に応答して、受信手段に固有の識別符
号を含み、受信手段に対して通話制御信号よりも低いデ
ータ速度で呼出信号を電波信号として送出する呼出信号
送出手段を有する。受信手段は、受信された通話制御信
号よりも低いデータ速度の該呼出信号に含まれる識別符
号が自己の受信手段に固有の識別符号であることを識別
して着信を通知する通知手段を有する。識別符号を用い
ることで、該当する受信手段を特定して呼び出しが可能
となり、誤った通話を防止できる。また、通話信号より
低いデータ速度の呼び出しを行うので、呼び出し音の到
達距離が伸びる。

【００１６】また好適には、接続手段との間で無線によ
る音声信号の送受信を行う通話手段と、接続手段に接続
され、通話手段との間で無線による音声信号の送受信を
行う音声送受信手段とをさらに有する。これにより、接
続装置と子局との間の通話が可能になる。また好適に
は、受信手段と通話手段とを一体に形成する。その結
果、コンバクトな通話手段を組み込んだ受信手段が実現
できる。また好適には、音通話手段は、通知手段をさら
に有する。その結果、音通話手段において、直接、発呼
が確認できる。また好適には、接続手段は、有線通信回
線に接続され、該有線通信回線からの着呼を検出し、該
有線通信回線からの着呼を検出した場合、呼出信号送出
手段に呼出信号を送出させる着呼検出手段をさらに有す
る。その結果、接続装置においても発呼に応答できる。
また好適には、接続手段は、操作情報が入力される操作
情報入力手段をさらに有し、呼出信号送出手段は、該操
作情報入力装置から入力される操作情報に従って呼出信
号送出手段に呼出信号を送出させる。

【００１７】また好適には、接続手段は、呼出信号をス
ペクトラム拡散し、スペクトラム拡散後の呼出信号を呼
出信号送出手段に入力するスペクトラム拡散手段をさら
に有し、受信手段、または、音声送受信手段は、スペク
トル拡散に対応して、受信された呼出信号をスペクトラ
ム逆拡散して通知手段に入力するスペクトラム逆拡散手
段をさらに有する。スペクトル拡散を用いると、同期確
立の迅速化、電波の干渉性の向上、電波妨害の向上、帯
域幅の共通化などの利点がある。

【００１８】また、本発明のコードレス電話システムに
用いられる接続装置は、固有の呼出符号を有する受信装
置を呼び出す装置であって、所定の呼出要求に応答し
て、前記受信装置に固有の識別符号を含む呼出信号を発
生する呼出信号発生手段と、該呼出信号を前記受信手段
に対して通話制御信号よりも低いデータ速度の電波信号
として送出する呼出信号送出手段とを有する。また好適
には、前記呼出信号発生手段から出力される前記呼出信
号をスペクトラム拡散して前記呼出信号送出手段に入力
するスペクトラム拡散手段をさらに有する。

【００１９】また、本発明のコードレス電話システムに
用いられる受信装置は、電波信号として伝送され、当該
受信装置固有の識別符号を含み、通話制御信号よりも低
いデータ速度の呼出信号を受信する呼出信号受信手段
と、受信された呼出信号に含まれる当該受信装置固有の
識別符号を検出し、該識別符号が検出された場合に着信
を通知する着信通知手段とを有する。また好適には、前
記呼出信号はスペクトラム拡散された信号であって、前
記呼出信号受信手段から出力される前記呼出信号を逆ス
ペクトラム拡散して前記着信通知手段に入力する逆スペ
クトラム拡散を有する。

【００２０】さらに好適には、本発明のコードレス電話
システムにおいては、電話機能のない子局側に、被呼者
が発呼者に応答する応答指示手段が設けられる。これに
より、被呼者が送受話器から離れている場合も、発呼に
対して、取次者を介することなく、応答可能になる。応
答指示手段は自動応答可能にすることができる。

【００２１】

【作用】本発明のコードレス電話システムの接続装置の
呼出信号発生装置は着呼があった場合、子局の呼出符号
を含む呼出信号を著しく低いデータ速度で無線回線上に
送出することにより呼出信号の伝送中の誤り発生率を低
下させ、通話可能な範囲外にいる利用者が持つ子局に対
しても呼出信号を到達させる。この呼出信号を受けた子
局は呼出信号を発生し、音声等の形式で利用者に呼出を
通知することにより着呼があった事実を利用者に通知す
る。従って、子局を持ち、通信可能な範囲外にいる利用
者への電話の取次ぎが不要となり、電話の呼び出しの際
の他の利用者への不要な労力を不要としている。また、
通話の音声信号および呼出信号をスペクトラム拡散して
変調に用いることにより、ノイズ等の外乱の影響を軽減
してより遠距離間での通話を可能とし、また、より接続
装置から遠くにいる利用者の持つ子局に対しても呼出信
号を到達させる。

【００２２】さらに、電話機のない子局に応答指示手段
を設けることにより、被呼者の応答が自動的に行える。

【００２３】

【実施例】以下、本発明のコードレス電話システムの第
１の実施例を説明する。図１は本発明の第１の実施例に
おけるコードレス電話システム１の構成を示す図であ
る。コードレス電話システム１は、接続装置２、送受話
機能を有する第１の子局（子局ａ）２０、および、送受
話機能を有さず呼び出し（伝達）機能のみ有する第２の
子局（子局ｂ）３０を有する。接続装置２は、有線連絡
線１０に接続され、有線連絡線１０と子局２０および子
局３０との間の回線制御、無線回線の設定、および、音
声信号の中継等を行う。送受話機能を有する子局２０
は、例えば一般的なコードレス電話の子機と同様の電話
端末であり、接続装置２の電話機（ＴＥＬ）１１との
間、あるいは、接続装置２および有線連絡線１０を介し
た相手電話端末（図示せず）との通話機能を遂行する。
子局３０は、通話機能を有さず、呼び出し機能のみを遂
行する。なお、必ずしも子局２０と子局３０とは別筐体
に収容される必要はなく、同一筐体に収容されてもよ
い。

【００２４】有線連絡線１０は、一般電話回線、構内電
話網の加入者線、あるいは、その他の中継回線等を含む
有線回線一般である。電話機１１は、接続装置２に接続
され、一般的な電話機と同様の通話機能、呼出機能、お
よび、ダイヤリング機能等を遂行し、さらに利用者のダ
イヤル操作により本発明のコードレス電話システム１の
子局３０を呼び出す際の操作情報の入力に使用される。
回線制御装置１２は、例えば制御用ワンチップマイコ
ン、スピーチネットワーク回路、および、有線連絡線１
０、および、電話機１１あるいは子局２０との間の通話
路設定用の通話回路等から構成され、送受信回路１３を
制御して送受信周波数を変更するなどの操作を行い、電
話機１１と子局２０および子局３０との間で制御信号を
送受信して無線回線設定のための制御を行い、また、通
話路の設定、２線４線変換、着信検出、および、接続装
置２全体の制御等の機能を遂行する。送受信回路１３
は、子局２０と子局３０との間で音声信号および制御信
号を伝送する電波信号の送受信を行う。アンテナ１４
は、接続装置２と、アンテナ２４を介して子局２０、ま
たは、アンテナ３４を介して子局３０との間の電波信号
の送受信のために使用される。

【００２５】送受話機能を有する子局２０側において、
送受話器２１は、通常の電話機の送受話器と同様の音声
入出力機能を遂行する。子局制御装置２２は、接続装置
２との間で制御信号の送受信を行い、無線回線の設定お
よび子局２０全体の制御等を行う。送受信回路２３は、
接続装置２との間の音声信号および制御信号を伝送する
電波信号の送受信を行う。アンテナ２４は、子局２０と
接続装置２との間の電波信号の送受信のために使用され
る。

【００２６】送受話機能を有さず呼び出し（伝達）機能
のみ有する３０側において、受信回路３３は、接続装置
２が無線回線上に送出する制御信号を受信して呼出信号
を検出し、伝達回路３１を介して子局３０の利用者に着
呼の事実を通知する。伝達回路３１は、受信回路３３の
制御により、呼出音を発生して子局３０に呼び出しを通
知する。アンテナ３４は、接続装置２からの電波信号の
受信のために使用される。コードレス電話システム１に
おける無線回線の周波数、回線設定等は、例えば「２５
０ＭＨｚ／３８０ＭＨｚコードレス電話の無線局の無線
設備標準規格（ＲＣＲＳＴＤ−１３：電波システム開
発センター１９８８年１０月２７日策定）」に規定され
る方式に従って行われる。

【００２７】図２は図１に示した接続装置２内の送受信
回路１３の構成図である。送受信回路１３は、呼出信号
発生回路１３１、変調回路１３３、搬送波発生回路１３
２、および、電力増幅回路１３４から構成される。なお
図解の簡略化のため、図２には、送受信回路１３の送信
系のみを示し、受信系の構成は省略してある。また、以
下に説明しない図２中の各部分は、図１に同一符号を付
して示した各部分に同じである。呼出信号発生回路１３
１は、利用者の電話機１１上でのダイヤル動作により入
力される操作情報に従った回線制御装置１２の制御によ
り、子局３０を呼び出すディジタル形式の呼出信号を生
成し、変調回路１３３に印加する。搬送波発生回路１３
２は、位相同期回路（ＰＬＬ回路）等から構成され、回
線制御装置１２の制御に従って、変調回路１３３の変調
に用いる所定の周波数の搬送波信号（局部発振周波数信
号）を発生する。変調回路１３３は、回線制御装置１２
から入力される音声信号、制御信号、および、呼出信号
により搬送波発生回路１３２から入力される搬送波信号
を変調、例えばＢＰＳＫ変調して変調電波信号を生成す
る。この電波信号は、電力増幅回路１３４で増幅され、
アンテナ１４を介してアンテナ２４およびアンテナ３４
に向けて送出（放射）される。電力増幅回路１３４は、
変調回路１３３からの電波信号を所定の電力、例えば、
１０ｍＷに増幅する。

【００２８】図３は、図１に示した送受話機能を有さず
呼び出し（伝達）機能のみ有する第２の子局３０の構成
図である。第２の子局３０は、受信回路３３と伝達回路
３１を有する。受信回路３３は、受信フィルタ３３１、
受信回路３３２、検波回路３３３、誤り検出回路３３
４、呼出信号検出回路３３５を有する。受信フィルタ３
３１は、アンテナ３４でとらえられ、電気的な信号に変
換された入力信号の内の必要な周波数成分を通過させ
る。受信回路３３は、局部発振回路、高周波増幅回路、
中間周波数回路、および、周波数変換回路等の電波信号
の受信に必要な回路から構成され、電波信号を検波回路
３３３で検波可能なレベルにまで増幅し、検波回路３３
３に入力する。検波回路３３３は、受信回路３３２にお
いて増幅された電波信号を、例えばＢＰＳＫ検波し、デ
ィジタル形式の信号に変換して誤り検出回路３３４に入
力する。誤り検出回路３３４は、検波回路３３３の出力
信号について多数決判断を行い、呼出信号および子局３
０に固有の呼出符号を検出する。つまり、誤り訂正回路
３３４は、例えば接続装置２により呼出信号が３連送さ
れる場合、所定の時間内に２回以上同一の信号を検出し
た場合に有意な信号があると判断し、この有意な信号を
呼出信号検出回路３３５に入力する。呼出信号検出回路
３３５は、誤り検出回路３３４から入力される有意な信
号中から呼出信号を検出して、伝達回路３１内の呼出信
号発生回路３１１を制御し、呼出信号を生成して利用者
に着呼を知らせる。伝達回路３１は呼出信号発生回路３
１１およびスピーカ３１２から構成される。呼出信号発
生回路３１１は、呼出信号検出回路３３５の制御により
呼出音声信号を生成してスピーカ３１２から送出する。

【００２９】本発明のコードレス電話システム１は、図
２０に示した従来のコードレス電話システム９と以下に
示す点で異なっている。まず、接続装置２と子局２０と
の間の通信機能として、従来のコードレス電話システム
９と同様に接続装置からの信号を識別し、回線を設定
し、次に通話を行う機能、および、子局３０の呼び出し
のために呼出信号のデータ速度（データレート）を著し
く低い値に設定して送信する機能を併せ持っている。ま
た子局２０は上述の接続装置２と子局３０の通信機能の
内、後者の呼出機能のみを有する。すなわち、接続装置
２からの呼出信号を受信、識別する機能のみを有し、有
線連絡線１０を介した電話端末、あるいは、電話機１１
との通話を行うための機能はない。子局３０が呼出信号
を識別した場合、伝達回路３１を介してコードレス電話
システム１に着呼があった事実を子局３０を所持する利
用者に通知する。

【００３０】ここで、呼出信号およびそのデータ速度に
ついて説明する。従来のコードレス電話システム９にお
いては、子局８を呼び出す際には６００ｂｐｓ〜２４０
０ｂｐｓといった中程度のデータ速度の制御信号を用い
る。これに対し、本発明のコードレス電話システム１に
おいては、子局３０の呼出に、子局３０の識別符号、お
よび、呼出信号の信号種別情報を含むデータ長の短い呼
び出し信号を用いる。これは、低いデータ速度で上述の
ような呼出信号を送信しても、呼び出しに要する時間は
ごく短くてすむためである。

【００３１】以下、呼び出しに要する時間が短くて済む
理由を説明する。子局３０を呼び出す呼出信号に含まれ
る情報は、子局３０の識別子を含めば十分でありデータ
量が非常に小さい。例えば呼出信号のデータ長は５０ビ
ット程度となり、一般的な電話における会話を伝送する
ために要する情報量、あるいは、通話制御のために要す
る情報量と比べて非常に小さい。従って、データ速度を
例えば数十ｂｐｓに低下させても識別子の送信にかかる
時間は１〜２秒ですみ、時間がかかりすぎるという問題
は生じない。子局３０は、低データ速度の信号を変調し
た呼び出し信号を復調し、伝達回路３１により子局３０
が呼び出されたことを子局３０を所持する利用者に表
示、伝達するだけでよい。また呼出信号に、例えば発信
者の電話番号のメッセージ情報を付加し、子局３０に小
型の表示装置を付加してこのメッセージ情報を表示さ
せ、子局３０の利用者に誰から電話がかかってきたかを
通知するサービスを提供することも可能である。

【００３２】以下、コードレス電話システム１の動作を
説明する。ここで、利用者Ａは、送受話機能を有さず呼
び出し（伝達）機能のみ有する第２の子局３０を所持す
る利用者Ｃに発呼する。利用者Ｂは、送受話機能を有す
る第１の子局２０の近傍にいる。利用者Ａが有線連絡線
１０を介してコードレス電話システム１と接続される電
話機（図示せず）からコードレス電話システム１に対し
て発呼する。接続装置２の回線制御装置１２は着呼を検
出し、電話機１１の呼出音を鳴らす。この呼出音を聞い
た利用者Ｂは、電話機１１をオフフックして通話に入
る。ここで、利用者Ａは、利用者Ｂに対して利用者Ｃの
呼び出しを要求する。

【００３３】利用者Ｂは、利用者Ｃを呼び出すために、
電話機１１のキー操作等により、回線制御装置１２に子
局３０を呼び出させるための操作情報を入力する。回線
制御装置１２は、呼出信号発生回路１３１を制御し、子
局３０の識別符号を含む呼出信号を発生し、変調回路１
３３および電力増幅回路１３４等を介して電波信号とし
て子局３０に送出する。子局３０は、アンテナ３４およ
び検波回路３３３により自己の識別子を含む呼出信号を
受信、検出した場合、伝達回路３１により呼出音を発生
して利用者Ｃに着呼の事実を通知する。利用者Ｃは、こ
の呼出音を聞くことにより自分が呼び出されたことを知
る。

【００３４】自分が呼び出されたことを知った利用者Ｃ
は、電話機１１または子局２０の場所へ行き、これらの
内のいずれかを使用して利用者Ａと通話をする。この
際、回線制御装置１２は利用者Ｃがオフフックした電話
機１１および第１の子局２０の内の一方と有線連絡線１
０との間の通話路を設定する。コードレス電話システム
１は以上述べた他、接続装置２、子局２０、子局３０を
それぞれ複数台で構成することも可能である。接続装置
２と子局３０との間で伝送される音声信号は、アナログ
形式の信号であっても、デジタル形式の信号であっても
よい。伝達回路３１から利用者に呼び出しを通知する方
法としては音声を使用した聴覚的な方法の他、例えば発
光ダイオードを点滅させる、液晶を表示させる等による
視覚的な方法によってもよい。また、電話機１１のみに
おいてではなく、子局２０において同様な呼び出し動作
が可能なように構成してもよい。

【００３５】また、子局２０と子局３０で共有可能な回
路を共有し、子局２０と子局３０とを一体構成にしても
よい。この場合、子局２０の送受信回路１３と子局３０
の受信回路３３等の回路の全てまたは一部が共有可能で
ある。図４は、子局２０と子局３０で共有可能な回路を
共有し、子局２０に子局３０を組み込んだ場合の構成図
である。共有化するため、低周波増幅回路３１３が追加
されている。なお、低周波増幅回路３１３以外の各部分
は、図３に同一符号を付した各部分に同じである。図４
においては、子局２０の受信系のみを示してあり、送信
系は省略してある。低周波増幅回路３１３は、検波回路
３３３から入力される音声信号と呼出信号発生回路３１
１から入力される呼出音を増幅する。

【００３６】以上に述べたコードレス電話システム１を
図５を参照して説明する。図５は、本発明のコードレス
電話システム１の信号シーケンスを示す図である。図５
において、シーケンス（１）〜（６）は、以下に示す説
明に付した番号に対応し、点線は低データ速度の呼出信
号を示す。シーケンス（１）：利用者Ａは、発信側の電話端末から
有線連絡線１０を介して接続装置２に電話をかける（発
呼）。シーケンス（２）：発信側の電話端末からの着呼を検出
した接続装置２は、電話機１１のベルを鳴らすととも
に、第１の子局２０を呼び出す（呼出）。シーケンス（３）：利用者Ｂが電話機１１をオフフック
し、発信側の電話端末に応答を返す（応答１）。この
際、利用者Ｂは、利用者Ａより第２の子局３０を携帯す
る利用者Ｃの呼出を依頼される。シーケンス（４）：利用者Ｂは、電話機１１に対するダ
イヤル操作により第１の子局２０を制御し、第２の子局
３０に対して呼出信号を送出させる（呼出信号）。シーケンス（５）：呼出信号を受信した第２の子局３０
は、呼出音を送出し、着呼を利用者Ｃに通知する。利用
者Ｃは第１の子局２０の所に行って送受話器２１を取る
（応答２）。シーケンス（６）：利用者Ｃは利用者Ａとの通話を行う
（通話）。

【００３７】以下、接続装置２から第２の子局３０に対
する呼出信号のデータ速度が低いほど、その到達距離が
増す理由を説明する。まず、一般的にデータ速度が低い
と、信号対雑音比（ＳＮＲ）が向上することを説明す
る。検波回路３３３の検波出力をｙ（ｔ）、検波回路３
３３の検波出力中の呼出信号の成分をｄ（ｔ）、雑音成
分をｎ（ｔ）とすると、次式が成立する。

【００３８】

【数１】

【００３９】このとき、ｎ番目のデータの積分回路の出
力をＺ_n、Ｔ＝１／ＤＲとおくと、次式が成立する。

【００４０】

【数２】

【００４１】また、以下次式のように信号成分Ｓおよび
雑音成分Ｎを定義する。

【００４２】

【数３】

【００４３】上式において、データ速度ＤＲが低いと、
１データ周期Ｔが大きくなるので、上式第２項の２乗Ｎ
が小さくなる。一方、上式第１項の２乗Ｓは変わらない
ので、データ速度が低いほど信号雑音比ＳＮＲは次式で
示すように大きくなる。

【００４４】

【数４】

【００４５】従って、データ速度に反比例して信号雑音
比ＳＮＲが増加する。

【００４６】次に、上述の関係を用いてデータ速度が低
いほど遠距離まで電波が到達することを説明する。一般
に、式２第２項の２乗Ｎが変わらないとき、信号雑音比
ＳＮＲが信号の受信電力Ｐｒに比例する。信号雑音比Ｓ
ＮＲと受信電力Ｐｒの関係を図６に示す。また、自由空
間においては受信電力Ｐｒは送受信アンテナの距離ｒの
２乗に反比例する。この受信電力Ｐｒとアンテナの距離
ｒの関係を図７に示す。

【００４７】以下、図６および図７を参照して具体的に
説明する。例えば、図６において、あるデータ速度ＤＲ
₀で受信電力の値がＰｒ₀の場合の信号対雑音比の値が
ＳＮＲ₀であったとする。この場合と比べて、データ速
度ＤＲが１／２になったとき、同じ信号雑音比ＳＮＲを
得るのに必要な受信電力Ｐｒは１／２でよい。

【００４８】また、図７より、受信電力が１／２となる
距離は、データ速度ＤＲの値がＤＲ₀であるときの√２
倍に増加する。以上より自由空間においては、電波信号
（呼出信号）の到達距離はデータ速度の平方根に反比例
することが示された。実際の電波伝搬は自由空間のよう
に距離の２乗に反比例するのではなく、３乗から４乗に
反比例する。この場合においても自由空間内での場合と
同様に、データ速度が低いほど電波信号の到達距離は増
加する。

【００４９】従って、呼出信号のデータ速度は通話の音
声信号のデータ速度よりも著しく低いので、通話音声信
号と同じ送信電力で伝送しても呼出信号１ビット当たり
のエネルギを増加させることができる。従って、呼出信
号の信号雑音比がコードレス電話における音声信号に比
べて向上するので、呼出信号の到達距離が増加し、通話
不可能な場所にいる第２の子局３０をも呼び出すことが
可能である。従って、通話可能範囲を大きく超えた範囲
で呼び出しを行うことが可能となり、利用者の電話取次
ぎに関する不要の労力および時間の無駄を軽減すること
が可能である。

【００５０】以下、本発明のコードレス電話システムの
第２実施例を説明する。図８は第２実施例における接続
装置４０の構成図である。図９は第２実施例における子
局３０の構成図である。図８および図９に示した各部分
の内、ここで説明しない各部分は、第１実施例において
図１〜図３に同一符号を付して示した各部分に同じであ
る。第２実施例のコードレス電話システムは、接続装置
４０、第１実施例において図１に示したと同様の第１の
子局２０および第２の子局３０により構成される。第２
実施例における接続装置４０は、回線制御装置１２と送
受信回路１３とで構成される。回線制御装置１２は、通
話制御回路１２１と着呼検出回路１２２を有する。送受
信回路１３は図２に示した構成と同じである。着呼検出
回路１２２が有線連絡線１０からの着呼を検出すると、
通話制御回路１２１が子局２０との無線回線設定等の処
理を行うとともに、着呼検出回路１２２が呼出信号発生
回路１３１を制御して子局３０への呼び出し動作を行わ
せる。

【００５１】図８において、通話制御回路１２１は、例
えば制御用１チップマイコン、スピーチネットワーク回
路、および、有線連絡線１０、および、電話機１１ある
いは子局２０との間の通話路設定用の通話回路等から構
成され、送受信回路１３を制御して送受信周波数を変更
等し、電話機１１と子局２０および子局３０との間で制
御信号を送受信して無線回線設定のための制御を行い、
また、通話路の設定、２線４線変換、および、接続装置
４０全体の制御等の機能を提供する。着呼検出回路１２
２は、例えば有線連絡線１０から接続装置４０に入力さ
れるリンガ信号を検出し、接続装置４０への着呼を検出
し、通話制御回路１２１および呼出信号発生回路１３１
に入力する。図９において子局３０の各部分は、図１に
示した第１実施例と同じである。

【００５２】以下、第２実施例におけるコードレス電話
システムの動作を説明する。第２実施例におけるコード
レス電話システムの電話機１１の近傍に誰も（第１実施
例における利用者（取次者）Ｂ、Ｄが）おらず、取次者
Ｂが子局３０を携帯している場合において、利用者Ａは
有線連絡線１０を介して接続装置４０に接続される電話
端末から子局２０から離れた場所にいる利用者Ｃ（第１
実施例における被呼者Ｃ）と通和するために接続装置４
０に対して発呼を行う。有線連絡線１０と利用者Ａの使
用する電話端末を接続する交換機（図示せず）は、接続
装置４０に対してリンガ信号を送出する。着呼検出回路
１２２は、このリンガ信号を検出し、通話制御回路１２
１および着呼検出回路１２２に着呼があったことを通知
する。

【００５３】この通知を受けた通話制御回路１２１は、
子局２０との間で一般的なコードレス電話と同様の制御
信号の送受信処理を行う。この際通話制御回路１２１
は、子局３０に対する呼出信号を生成し、変調回路１３
３に入力する。変調回路１３３において、子局２０に対
する制御信号とともに子局３０に対する呼出信号により
搬送波信号が変調され、電波信号として電力増幅回路１
３４およびアンテナ１４を介して子局２０および子局３
０に対して送出される。

【００５４】この電波信号を受信した子局２０の受信回
路３３は、伝達回路３１を制御して被呼者Ｃに対して呼
出音を送出する。この子局２０による呼出音を聞いて、
利用者Ｃは呼び出されたことを知り、子局２０または子
局３０の所に行って電話機１１または子局２０を使用し
て通話を行う。第２実施例におけるコードレス電話シス
テムによれば、第１の実施例における利用者Ｂ、Ｄのよ
うな子局２０の近傍にいる人がいなくとも利用者Ｃは着
呼を知ることができる。したがって、電話番（子局２０
の近傍にいる利用者Ｂ、Ｃ）がいない場合にも、利用者
Ｃがこのコードレス電話システムを使用することができ
るという利点がある。

【００５５】以下、図１０を参照して第２実施例におけ
るコードレス電話システムの動作を説明する。図１０
は、第２実施例におけるコードレス電話システムの信号
シーケンスを示す図である。図１０中のシーケンス
（１）〜（４）は、以下の説明に付した番号に対応す
る。シーケンス（１）：利用者Ａは、発信側の電話端末から
有線連絡線１０を介して接続装置４０に電話をかける
（発呼）。シーケンス（２）：発信側の電話端末からの着呼を検出
した接続装置２は、電話機１１のベルを鳴らすととも
に、子局２０を呼び出す（呼出）。シーケンス（２’）：子局２０を呼び出すとともに接続
装置４０は、子局３０に対して呼出信号を送出する（呼
出信号）。シーケンス（３）：呼出信号を受信した子局３０は、呼
出音を送出し、着呼を利用者Ｃに通知する（応答２）。
利用者Ｃは子局２０の所に行って送受話器２１を取る
（応答）。シーケンス（４）：利用者Ｃは利用者Ａとの通話を行う
（通話）。

【００５６】以下、本発明の第３実施例を説明する。第
３実施例におけるコードレス電話システムは、スペクト
ラム拡散通信方式により雑音等の影響を軽減可能なよう
に構成されたものである。第３実施例のコードレス電話
システムも、図１１に示す接続装置６０、スペクトラム
拡散通信方式に適応した子局２０、および、図１２に示
す子局６５により構成されている。図１１は、第３実施
例における本発明のコードレス電話システムにおける接
続装置６０の構成図である。接続装置６０は、通話制御
回路１２１と着呼検出回路１２２からなる回線制御装置
１２、第２実施例として示した呼出信号発生回路１３
１、搬送波発生回路１３２、変調回路１３３、電力増幅
回路１３４からなる送受信回路１３に加えて、スペクト
ラム拡散回路６１およびＰＮ発生回路６２が付加されて
いる。図１２はスペクトラム拡散に適した子局６５の構
成図である。子局６５は、受信フィルタ３３１、受信回
路３３２、検波回路３３３、誤り検出回路３３４、呼出
信号検出回路３３５に加えて、スペクトラム逆拡散回路
６６およびＰＮ発生回路６７を有する。

【００５７】図１１において、スペクトラム拡散回路６
１は、ＰＮ発生回路６２から入力されるＰＮ系列の信号
に基づいて、通話制御回路１２１から入力される音声信
号、制御信号、および、呼出信号をスペクトラム拡散
し、変調回路１３３に入力する。図１２において、スペ
クトラム逆拡散回路６６は、子局６５のアンテナ３４、
受信回路３３２、および、検波回路３３３で受信され、
検波された信号をＰＮ発生回路６７により発生されたＰ
Ｎ系列の信号に基づいてスペクトラム逆拡散する。な
お、第３実施例においては、コードレス電話システムの
子局２０も子局６５と同様に検波回路の次段に、スペク
トラム逆拡散回路およびＰＮ発生回路を有し、スペクト
ラム逆拡散を行うように構成されている。

【００５８】以下、第３実施例における本発明のコード
レス電話システムの動作を説明する。接続装置６０に有
線連絡線１０を介した電話端末から着信があった場合、
着呼検出回路１２２は着信のあった事実を通話制御回路
１２１および呼出信号発生回路１３１に通知する。通話
制御回路１２１は、スペクトラム拡散処理を行う子局２
０との間で送受信する制御信号を発生し、スペクトラム
拡散回路６１に入力する。一方、呼出信号発生回路１３
１は、子局６５に対する呼出信号を発生し、スペクトラ
ム拡散回路６１に入力する。制御信号および呼出信号は
スペクトラム拡散回路６１においてＰＮ発生回路６２の
発生するＰＮ系列のディジタル形式の信号に基づいてス
ペクトラム拡散回路され、変調回路１３３、電力増幅回
路１３４、および、アンテナ１４を介して電波信号とし
て送出される。

【００５９】この電波信号は子局６５の受信フィルタ３
３１、受信回路３３２、および、検波回路３３３により
受信、検波され、スペクトラム逆拡散回路６６に入力さ
れる。スペクトラム逆拡散回路６６は、検波回路３３３
から出力される検波信号をＰＮ発生回路６７の発生する
ＰＮ系列のディジタル形式の信号に基づいてスペクトル
逆拡散し、誤り検出回路３３４に入力する。誤り検出回
路３３４および呼出信号検出回路３３５において呼出信
号が検出される。呼出信号を検出した呼出信号検出回路
３３５は、伝達回路３１の呼出信号発生回路３１１およ
び伝達回路３１２を介して呼出音を送出して、着呼を利
用者に伝える。

【００６０】上述のように、スペクトラム拡散通信方式
を用いて呼び出しを行った場合、第２実施例におけるコ
ードレス電話システムと比較して以下のような特徴を有
する。（１）接続装置６０、および、子局２０において通話に
用いる変復調回路と、子局６５および子局２０の呼出に
用いる変復調回路の共通化、帯域幅の共通化、回路の合
理化を図ることができる。（２）接続装置６０と子局２０および子局６５間の無線
回線上の信号を復調するために予め同期を確立する必要
があるが、スペクトラム拡散通信方式を使用した場合に
は呼出信号を低データ速度で送信する他、高速のＰＮ系
列の信号で変調をかけるため、このＰＮ系列の信号で同
期を確立することができる。従って、高速に同期を確立
でき、同期確立が早くなる時間だけ呼出までの時間が短
縮される。（３）スペクトラム拡散通信方式による信号は、単位周
波数あたりの信号電力が小さいために、電波信号の耐干
渉性、耐妨害性が良好である。また、他の無線通信シス
テムに妨害を与える確率が減少するので、周波数の有効
利用が可能であり、また、通信の信頼性が向上する。

【００６１】以上各実施例において示した本発明のコー
ドレス電話システムおよび接続装置と受信装置によれ
ば、子局を呼び出すことが可能な範囲を広げることがで
き、しかも、呼出信号のデータ速度を低くしているた
め、子局に対する呼び出し範囲を広げるために送信電力
を増加する必要ない。従って、子局の呼び出しについて
従来のコードレス電話システムと比較して性能が向上す
る。通話相手の呼び出し動作において、電話を取り次ぐ
人の拘束時間および動きの量が大幅に削減でき、また
は、これらを不要とすことが可能である。さらに、スペ
クトラム拡散通信方式を採用する場合、通信の信頼性と
周波数の有効利用、呼出時間の短縮化、回路の共通化を
図ることが可能である。接続装置から子局へ呼出し操作
を行うときに、簡単なメッセージを送ることもできる。

【００６２】呼出信号受信専用の子局を使用するため、
小形、軽量、低消費電力の装置で上述した呼び出しを行
うことが可能である。従って、電池の長寿命化、持ち運
びの容易化を達成することができる。また、呼出信号受
信専用の子局はごく小型に構成可能なので、例えばちょ
っと外に出るという場合に携帯することが容易であり、
また、帰ってきたらすぐに外すことができるという、取
り付け取り外しが楽という特徴も有する。メッセージ伝
送機能を用いることによって、着呼のときに、電話をか
けた相手の電話番号を知ることも可能となる。以上のよ
うに、簡単な構成の装置を用いて優れた機能を提供可能
である。

【００６３】第３実施例においては、第２実施例と同様
に着呼とともに自動的に接続装置６０が子局６５に呼出
信号を送出するように構成したが、第１実施例と同様に
接続装置６０、または、子局２０に対する操作により子
局６５に呼出信号を送出するように構成してもよい。ま
た以上の各実施例においては、変調方式としてＢＰＳＫ
変調を採用したが、データによる変調及びスペクトラム
拡散変調の方式は、ＢＰＳＫ変調以外に、ＱＰＳＫ等の
位相変調をはじめとするデジタル変調回路や、ＦＭ変
調、ＡＭ変調などのアナログ変調によるＦＳＫ、ＡＳＫ
を用いることも可能である。また第３実施例において
は、スペクトラム拡散回路を変調回路の前段に配置する
場合を例示したが、変調回路の後段に配置することも可
能である。本発明のコードレス電話システムおよび接続
装置と受信装置は以上述べた各実施例に示した他、例え
ば上述の変形例に示すように種々の構成をとることがで
きる。

【００６４】図１３は本発明の第４実施例のコードレス
電話システムの構成図である。このコードレス電話シス
テムは、接続装置２、送受話機能を有する第１の子局２
０を有し、接続装置２に電話機１１が接続され、第１の
子局２０に送受話器２１が接続されている構成は、上述
した実施例と同様である。つまり、子局２０は上述した
ものと同じである。接続装置２内の回線制御装置１２
は、ダイアル機能、電話機１１と子局２０内の送受信回
路２３、または、第２の子局４０内の送受信装置４２と
を切り替えまたは接続する機能、および、一般加入電話
機に有線連絡線１０により接続する機能を備えている。
本実施例においては、子局２０内の回線制御装置１２に
伝達手段２５が接続されている。また、本実施例の子局
４０は、上述した第２の子局３０が送受話機能を有さず
呼び出し（伝達）機能のみ有するものであったのとは異
なり、送受信可能な構成である。つまり、第２の子局４
０は、アンテナ４１、送受信装置４２、制御装置４３を
有し、制御装置４３には伝達回路３１と同等の伝達手段
４４が接続されている他、応答手段４５が接続されてい
る。つまり、本実施例においては、接続装置２において
伝達手段２５を介して着信を伝達可能にしている他、第
２の子局４０から利用者が応答手段４５を介して応答可
能にしている。

【００６５】その結果として、このコードレス電話シス
テムは、上述したコードレス電話システムに対して、下
記の点が異なる。（１）接続装置２と、第１の子局２０または第２の子局
４０との通信機能には下記のものがある。（ａ）上述した機能として、接続装置２からの信号を識
別し、回線を設定し、次に通話を行う機能（ｂ）子局の呼び出しのために呼び出し信号のデータレ
ートを著しく低い値に設定して送信する機能（ｃ）子局からの応答信号を識別して取次者に伝達する
機能（２）第２の子局４０は、次の機能を持つ。（ｄ）接続装置２からの呼び出し信号を識別して伝達す
る機能すなわち、呼び出しが自局宛であることを識別したとき
は、第２の子局４０に接続された伝達手段４４によって
これを所持者（利用者）に伝達することができる。（ｅ）所持者が呼び出しを知ったときは、所持者は応答
指示手段４５から応答信号を制御装置４３に向けて発生
する。第２の子局４０内の送受信装置４２はこれを変調
して接続装置２へ送信する。なお、第２の子局４０に
は、通話回線の設定と通話の機能はない。応答信号のデ
ータレートは、到達距離を延長するため、呼び出し信号
と同様に著しく低い値に設定される。

【００６６】まず、呼び出し機能について説明する。接
続装置２内の送受信回路１３内の送信装置は、第２の子
局４０の呼び出し名称を含む呼び出し信号を発生する。
送受信回路１３内の送信装置はこれを変調、増幅してア
ンテナ１４より送出する。この際、呼び出し信号のデー
タレートは著しく低い値に設定する。これは、以前は、
呼び出し信号は６００ｂｐｓ〜２４００ｂｐｓといった
中程度のデータレートを用いていたことに対し、本方式
では第２の子局４０を呼び出すために、上述したよう
に、呼出し信号は情報量が少ないので、低いレートで送
信しても、呼び出しにかかる時間は短くてすむためであ
る。すなわち、第２の子局４０を呼び出す呼びだし信号
に含まれる情報は、第２の子局４０の識別子が有れば十
分であり、この情報量は非常に小さい。例えば、５０ビ
ット程度であり従来の電話における会話の情報と比べて
非常に小さい。情報量として小さいので、ビットレート
（情報レート）を例えば数十ｂｐｓに低下させても識別
子の送信にかかる時間は１〜２秒ですみ、時間がかかり
すぎるという問題はない。また、識別子とともに簡単な
メッセージを送信しても、情報量が小さいのでやはり問
題はない。

【００６７】第２の子局４０は、低レートの信号を変調
した呼び出し信号を復調し、伝達手段４４によって自局
が呼び出されたことを所持者に表示、伝達する。第２の
子局４０の所持者は、自局に対する呼出しを伝達手段４
４によって知る。所持者がこれを知ったとき、応答指示
手段４５によって応答し、その応答信号を送受信装置４
２において低レートの応答信号に変調して接続装置２へ
送信する。

【００６８】本実施例のコードレス電話システムの使用
方法を述べる。このコードレス電話システムは下記のシ
ーケンス（手順）で使用される。（１）利用者Ａから利用者Ｃあてに電話がかかったと
き、近くにいる利用者Ｂが電話機をとる。（２）利用者Ｂは利用者Ｃを呼び出すために回線制御装
置１２を通して低レートの機能を用いて第２の子局４０
へ信号を送信する。その信号は、第２の子局４０の識別
子を含んでいる。第２の子局４０は、自分の識別子を含
む信号を受信したときは、伝達手段４４によって、利用
者Ｃは自分が呼び出されたことを知らせる。利用者Ｃ
は、応答機能を用いて「すぐに行く」とか、「５分後に
折り返し電話する」等のメッセージを利用者（取次者）
Ｂに返す。これにより、利用者Ｃは、電話機１１または
第１の子局２０にせつぞくされた送受話器２１のある場
所へ行き、利用者Ａと通話をする事ができる。つまり、
従来は、通話者Ａはその場で通話者Ｃと直接連絡をとる
ことが出来なかったものが、本実施例では通話者Ｃを呼
出せるので確実に連絡をとることができる。取次者Ｂ
も、迅速な対応を通話者Ａに対してすることができる。
また、メッセージを直接電話回線をとおして通話者Ａに
送ることも可能であるので、取次者Ｂが居なくても、自
動的に処理を行うことができて便利である。応答のメッ
セージは、あらかじめ定型文を用意しておくことも、そ
の場で自由な文を書き込むことも可能である。

【００６９】この構成において、接続装置２、第１の子
局２０、第２の子局４０はそれぞれ複数台で構成する事
も可能である。また、上述したように、第１の子局２０
と第２の子局４０とを合体させて１台の子局とすること
も可能である。

【００７０】図１４は、図１３に示したコードレス電話
システムにおける接続装置２と第２の子局４０より詳細
な構成図である。接続装置２は、送信装置１３Ａと受信
装置１３Ｂからなる送受信装置１３、上述した呼出信号
発生回路１３１に該当する呼出信号発生回路１５、応答
信号検出回路１６を有する。応答信号検出回路１６は、
伝達手段２５に応答信号を出力する。つまり、本実施例
では、送信と受信とを区別して扱うべきなので、送受信
装置１３を、呼出信号発生回路１５が接続された送信装
置１３Ａと、応答信号検出回路１６が接続された受信装
置１３Ｂに区別した図解している。伝達手段２５は、低
周波発振回路２５１、スピーカ２５２、ＬＣＤ表示部２
５３を有している。低周波発振回路２５１は、スピーカ
２５２から着信があったことを知らせるための低周波信
号を発する。ＬＣＤ表示部２５３は、着信があったこと
を視覚的に表示する。送受信装置４２も、送信装置４２
Ａと受信装置４２Ｂに区別した図解されている。制御装
置４３は、応答指示手段４５に接続された応答信号検出
回路１６と同等の応答信号検出回路４３１と、呼出信号
発生回路１５と同等の呼出信号発生回路４３２を有す
る。応答信号検出回路４３１は送信装置４２Ａに接続さ
れている。呼出信号発生回路４３２は受信装置４２Ｂに
接続されている。応答信号検出回路４３１に接続されて
いる応答指示手段４５は、たとえば、応答用のスイッチ
である。呼出信号発生回路４３２に接続されている伝達
手段４４は、実質的には、伝達手段２５と同じ構成をし
ており、低周波発振回路２５１、スピーカ２５２、ＬＣ
Ｄ表示部２５３にそれぞれ対応する低周波発振回路４４
１、スピーカ４４２、ＬＣＤ表示部４４３を有する。し
たがって、伝達手段４４も、伝達手段２５と同様な伝達
機能を有する。

【００７１】図１５（Ａ）は送信装置１３Ａまたは送信
装置４２Ａの回路構成図である。本実施例においては、
送信装置１３Ａと送信装置４２Ａとの回路構成は同一で
ある。図１５（Ｂ）は受信装置１３Ｂまたは受信装置４
２Ｂの回路構成図である。本実施例においては、受信装
置１３Ｂと受信装置４２Ｂとの回路構成は同一である。
送信装置１３Ａを例示すると、この送信装置１３Ａは、
２相位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）変調回路１５
１、搬送波発生器１５２、増幅回路１５３、帯域フィル
タ１５４を有する。受信装置１３Ｂを例示すると、この
受信装置１３Ｂは、帯域フィルタ１４１、増幅回路１４
２、検波回路１４３、積分回路１４４を有する。

【００７２】図１４と図１５を参照して動作を述べる。
取次者Ｂが呼出信号発生回路１５を駆動することによ
り、以下の手順（シーケンス）で第２の子局４０に接続
された伝達手段４４内のスピーカ４４２が鳴り、通話者
Ｃは呼出を知る。（１）接続装置２において、呼出信号発生回路１５を駆
動して送信装置１３Ａに対して呼出信号のデータを発生
する。ここで、呼出信号は２値のデータ列である。送信
装置１３Ａ内の、ＢＰＳＫ変調回路１５１、搬送波発生
器１５２によって、ＢＰＳＫ波を発生させる。増幅回路
１３３はＢＰＳＫ変調回路１５１で生成されたＢＰＳＫ
波を必要な電力に増幅し、帯域フィルタ１５４において
不要周波数成分を抑圧して、アンテナ１４から放射す
る。（２）受信側である第２の子局４０において、アンテナ
４１を介してアンテナ１４から送信された高周波信号を
受け、受信装置４２Ｂ内の帯域フィルタ４３１によっ
て、希望する波長成分を選択し、増幅回路４３２におい
て必要なレベルに増幅した後、検波回路４３３において
呼出信号発生回路１５から送出された必要なデータを取
り出す。さらに、積分回路４３４において１データ周期
にわたってデータを積分して信号対雑音比（ＳＮＲ）を
向上させる。ただし、積分区間である１データ周期は、
呼出時と通話時でデータレートが異なるときは、送信さ
れるデータの種類に応じて自動的に積分区間（または積
分回路の時定数）が切り換えられる。送信されるデータ
の種類の区別は、たとえば、待ち受け時は呼出データ
で、通話時は通話データであると切り換える。制御装置
４３内の呼出信号発生回路４３２によって、積分回路４
３４で得られたデータ列を自局に対する呼出か否かを検
出し、自局に対する呼出である場合には、伝達手段４４
内のＬＣＤ表示部４４３に呼出を表示し、または、低周
波発振回路４４１を駆動してスピーカ４４２を鳴らす。

【００７３】一方、通話者Ｃが応答指示手段４５を駆動
して応答指示信号を応答信号検出回路４３１に出力する
ことにより、下の手順で接続装置２に接続された伝達手
段２５内のスピーカ２５２が鳴り、取次者Ｂは通話者Ｃ
の応答またはその応答内容を知ることができる。（Ａ）送信側である第２の子局４０において、（Ａ１）応答指示手段４５からの信号に応答して、応答
信号検出回路４３１が送信装置４２Ａに対して応答信号
のデータを発生する。ここで、応答信号は２値のデータ
列である。（Ａ２）送信装置４２Ａ内のＢＰＳＫ変調回路４２１と
搬送波発振回路４２２によって、ＢＰＳＫ波を発生させ
る。増幅回路４２３においてＢＰＳＫ変調回路４２１で
生成したＢＰＳＫ波を必要な電力に増幅し、帯域フィル
タ４２４によって不要周波数成分を抑圧して、アンテナ
４１からアンテナ１４に向けて放射する。（Ｂ）受信側である接続装置２において、（Ｂ１）アンテナ１４によって、アンテナ４１から送信
された高周波信号を受け、受信装置１３Ｂ内の帯域フィ
ルタ１４１によって希望波を選択し、増幅回路１４２に
おいて必要なレベルに増幅した後、検波回路１４３にお
いてデータを取り出し、積分回路１４４において１デー
タ周期にわたってデータを積分して信号対雑音比を向上
させる。（Ｂ２）回線制御装置１２内の応答信号検出回路１６に
おいて、積分回路１４４で得られたデータ列を自局に対
する呼出か否かを検出し、自局に対する呼出である場合
には、伝達手段２５内のＬＣＤ表示部２５３に呼出を表
示し、または、低周波発振回路２５１を駆動してスピー
カ２５２を鳴動させる。その後、通話者Ｃは接続装置２
のある場所へ行き、電話機１１を用いて通話者Ａと通話
することができる。または、通話者Ｃは、第１の子局２
０の場所へ行き、送受話器２１を用いて通話者Ａと通話
することができる。この場合、接続装置２は電話機の音
声信号と、第１の子局２０内の送受信回路２３（無線設
備）の入出力信号を接続する。接続装置２の送信装置１
３ＡのＢＰＳＫ変調回路１５１の入力信号は、呼出信号
から、音声信号に切り替えて変調される。この場合、音
声信号は、アナログか、デジタル化された信号でもよ
い。伝達手段２５または伝達手段４４においては、上記
のＬＣＤ表示部２５３、４４３による表示と、スピーカ
２５２、４４２による音の他に、例えば発光ダイオード
を点滅させるなどがある。

【００７４】なお、データレートが低い程、到達距離が
増加することについては、上述した。本実施例において
も、データレートが低いので、従来と同じ送信電力で伝
送しても、１ビットあたりのエネルギーを増加させるこ
とができる。その結果として、信号対雑音特性が従来の
コードレス電話システムと比べて向上する。そして、到
達距離が延長する。

【００７５】図１６を参照して、本発明の第５実施例の
コードレス電話システムについて述べる。このコードレ
ス電話システムは、接続装置２と第２の子局４０とから
なる。つまり、このコードレス電話システムは、図１３
に示したコードレス電話システムから、第１の子局２０
を削除した構成となっている。本実施例においては、電
話としての機能は接続装置２にまかせ、第２の子局４０
は呼出のみの機能を持たせている。したがって、接続装
置２と第２の子局４０とが通話することはない。

【００７６】図１７を参照して、本発明の第６実施例の
コードレス電話システムについて述べる。このコードレ
ス電話システムは、図１６に図解したコードレス電話シ
ステムに対して、伝達手段４４と応答指示手段４５との
間に、自動応答手段４６を設けたものである。通話者Ｃ
が手がはなせない等で、第２の子局４０に接続されてい
る応答指示手段４５を利用できないとする。通話者Ｃ
は、あらかじめ応答メッセージを決めておき、自動応答
手段４６をオンにしておく。取次者Ｂからの呼出しを、
制御装置４３内の呼出信号発生回路４３２が検出し、伝
達手段４４に指示したとき、伝達手段４４は自動応答手
段４６を駆動する。自動応答手段４６は応答指示手段４
５を駆動して、応答信号検出回路４３１に始動的に応答
信号を出力する。その結果、取次者Ｂが自動応答を知る
ことが出来る。この構成によれば、通話者Ｃは応答指示
手段４５内の応答スイッチを操作せずに取次者Ｂに応答
を返すことが出来るので、呼び出された時の通話者Ｃの
対応があらかじめ明確な場合は通話者Ｃが応答指示をし
なくてもよい。すなわち、第２の子局４０側は、発呼に
対して自動的に応答を返すという特徴をもつ。

【００７７】なお、図１７では、第１の子局２０は省略
されているが、第１の子局２０を設けるときは、図１３
に図解した第１の子局２０を設け、従来のシステムで用
いていたのと同様に通話を行う。第１の子局２０を設け
ないのであれば、通話は接続装置のみで行う。

【００７８】また、第１の子局２０と第２の子局４０と
を合体させた子局であってもよい。この場合は、通話圏
に入ったら、通話をする事ができる。通話圏外では呼出
機能のみが動作する。

【００７９】図１８を参照して、本発明の第７実施例の
コードレス電話システムについて述べる。このコードレ
ス電話システムは、接続装置２と第２の子局４０とを有
する。このコードレス電話システムにおいては、自動的
に応答を通話者Ａに転送する。そのため、接続装置２に
は、着呼検出回路２７と、応答転送手段２８とが設けら
れている。電話機１１に近くに取次者Ｂも通話者Ｄもい
ず、被呼者Ｃが第２の子局４０を持っているとする。発
呼者Ａからの着呼を、着呼検出回路２７が検出し、図１
４に図解した呼出信号発生回路１５に信号をあたえる。
その結果、第４実施例で示した手順によって被呼者Ｃが
呼び出しを知ることが出来る。この構成によれば、取次
者ＢやＤがいなくても発呼者Ａは被呼者Ｃからの応答メ
ッセージの内容を知ることが出来るので、電話番が居な
い場合にも自動的に応答を発呼者Ａに転送できるという
利点がある。

【００８０】本発明の第８実施例として、図１９
（Ａ）、（Ｂ）を参照して、スペクトル拡散を用いた送
信装置と、スペクトル逆拡散を用いて受信装置について
述べる。図１９（Ａ）に図解した送信装置は上述した第
４実施例〜第７実施例に適用できる。同様に、図１９
（Ｂ）に図解した受信装置は上述した第４実施例〜第７
実施例に適用できる。スペクトル拡散を用いた送信、そ
の逆拡散を用いた受信の基本原理は、図１１および図１
２を参照して述べた実施例と同様である。送信装置は、
図１５（Ａ）に図解した送信装置１３Ａ（４２Ａ）と同
様の、２相位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）変調回路
１５１、搬送波発生器１５２、増幅回路１５３、帯域フ
ィルタ１５４の前段に、図１１に図解したと同様の、ス
ペクトラム拡散回路６１とＰＮ発生回路６２を有する。
受信装置は、図１５（Ｂ）に図解した受信装置１３Ｂ
（４２Ｂ）と同様の、帯域フィルタ１４１、増幅回路１
４２と、検波回路１４３、積分回路１４４との間に、図
１２に図解したと同様の、スペクトラム逆拡散回路６６
とＰＮ発生回路６７を有している。つまり、図１９
（Ａ）に図解した送信装置は図１１に図解した送信装置
と実質的に同じであり、図１９（Ｂ）に図解した受信装
置は図１２に図解した受信装置と実質的に同じである。
スペクトラム拡散回路６１は、音声信号または呼出信号
発生からの信号とＰＮ発生回路６２のＰＮ信号を用い
て、スペクトラム拡散を行う。この信号と搬送波発信回
路１５２の搬送波信号を用いてＢＰＳＫ変調回路１５１
でＢＰＳＫ変調を行う。このＢＰＳＫ波は増幅回路１５
３で増幅されて帯域フィルタ１５４をとおり、アンテナ
１４から輻射される。第２の子局４０では、アンテナ４
１で受信した信号から帯域フィルタ１４１で希望の周波
数を選択し、増幅回路１４２で必要なレベルに増幅す
る。この信号は、ＰＮ発生回路６７のＰＮ信号を用いて
スペクトル逆拡散回路６６で逆拡散される。スペクトル
逆拡散された信号から検波回路１４３と、積分回路１４
４により呼出信号を復調する。たとえば、図１４に図解
した第２の子局４０の制御装置４３内の呼出信号発生回
路４３２において、この信号が自分宛の呼出信号である
ことを検出したときは、伝達手段４４内のスピーカ４４
２とスピーカ４４２によって、または、ＬＣＤ表示部４
４３によって被呼者Ｃは着呼を知ることが出来る。

【００８１】スペクトラム拡散を行った場合は、単なる
２相位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）変調の場合に比
べて、次のような利点がある。（１）接続装置２と第１の子局２０との通話に用いる変
復調回路と、子局２の呼出に用いる変復調回路の共通
化、帯域幅の共通化、回路の合理化が図れる。（２）復調するために予め同期を捕獲する必要がある
が、スペクトラム拡散の場合には低レートのデータ以外
に、高速のＰＮ信号で変調がかけられているために、こ
のＰＮ信号で同期を捕獲すればよい。その結果、高速に
同期を捕獲することが可能となる。したがって、同期捕
獲が高速になる時間だけ呼出までの時間が短縮される。（３）スペクトラム拡散信号は、単位周波数あたりの信
号電力が小さいために、信号の耐干渉性、耐妨害性がよ
く、受信電力が低下する遠距離であっても妨害を受けに
くく、周波数の有効利用および、通信の信頼性が増加す
るという利点がある。また、他の無線通信システムに妨
害を与える確率が減少するので、他のシステム（たとえ
ばアナログコードレス電話システム）との共存性がよ
い。

【００８２】本発明において、変調方式としてＢＰＳＫ
変調を例にあげて説明を行ったが、データによる変調及
びスペクトラム拡散変調の方式は、ＢＰＳＫ変調以外
に、ＱＰＳＫ等の位相変調をはじめとするデジタル変調
回路や、ＦＭ変調、ＡＭ変調などのアナログ変調による
ＦＳＫ，ＡＳＫを用いることも可能である。また、スペ
クトラム拡散回路６１は、この構成においては、ＢＰＳ
Ｋ変調回路１３１の前段に配置してあるが、変調回路１
３１の後段に配置することも可能である。

【００８３】以上詳述のように、本発明によれば、（１）呼びだし信号および応答信号は、データレートを
低下させているため、送信電力を増加する必要なく、従
来のコードレス電話システムの到達距離と比べて遠距離
まで到達することは明かである。すなわち従来以上の性
能を発揮するシステムを提供できる。（２）呼び出し操作において、電話を取り次ぐ人の拘束
時間と、動きの量が大に削減できる。またはこれらを不
要とする。（３）スペクトラム拡散信号を採用する場合はさらに、
通信の信頼性と周波数の有効利用、呼出時間の短縮化、
回路の共通化を図れる。（４）接続装置から第２の子局４０へ呼出し操作をおこ
なうときに、簡単なメッセージを送ることもできる。ま
た、子局２から接続装置へ簡単なメッセージを送ること
もできる。従って、「はい」、「いいえ」といった返事
をする等の、簡単な会話であれば、話をする事なくメッ
セージをやりとりする事もできるので、電話口まで行か
ずにすみ、かつ話をしないので通信時間の短縮化を図る
ことができる。（５）メッセージ伝送機能を用いることによって、着呼
のときに、電話がかかってきた相手の電話番号を知るこ
とも可能となる。また、回路の共有化によって、装置構
成を簡単にできる。特に、応答指示手段を設けたことに
より、被呼者が発呼者に対して有効に応答できる。

【００８４】

【発明の効果】以上述べたように本発明のコードレス電
話システムおよび接続装置と受信装置によれば、通話可
能な範囲の外にいる利用者を呼び出すことが可能であ
る。また、電話取次ぎの際に取次ぎ者が通話相手を探
す、あるいは、大声を出して呼ぶ等の不要な労力および
時間の無駄を軽減することが可能である。また、スペク
トラム拡散通信方式をコードレス電話に応用することに
より、より遠距離間の通信が可能であり、妨害に強いコ
ードレス電話システムおよび接続装置と受信装置を提供
することができる。

【００８５】また本発明によれば、送受話機能を有さな
い子局に、呼び出し（伝達）手段に加えて、応答指示手
段を設けたことにより、取次者を介在させずに、発呼者
に応答できる。この応答は、呼び出しに対して、自動的
に応答させることもできる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施例のコードレス電話システ
ムの構成図である。

【図２】図１に示した接続装置の構成図である。

【図３】図１に示した子局３０の構成図である。

【図４】共有可能な回路を共有し、第１の子局２０に第
２の子局３０を組み込んだ場合の構成図である。

【図５】本発明のコードレス電話システムの信号シーケ
ンスを示す図である。

【図６】信号雑音比ＳＮＲと受信電力Ｐｒの関係を示す
図である。

【図７】受信電力Ｐｒとアンテナの距離ｒの関係を示す
図である。

【図８】本発明の第２実施例のコードレス電話システム
の接続装置の構成図である。

【図９】第２実施例における本発明のコードレス電話シ
ステムの第２の子局の構成図である。

【図１０】第２実施例におけるコードレス電話システム
の信号シーケンスを示す図である。

【図１１】第３実施例における本発明のコードレス電話
システムにおける接続装置の構成図である。

【図１２】第３実施例における本発明のコードレス電話
システムにおける子局６５の構成図である。

【図１３】本発明の第４実施例のコードレス電話システ
ムの構成図である。

【図１４】図１３に示した接続装置と第２の子局との構
成図である。

【図１５】図１５（Ａ）は、図１３における送信装置の
構成図であり、図１５（Ｂ）は図１３における受信装置
の構成図である。

【図１６】本発明の第５実施例のコードレス電話システ
ムの構成図である。

【図１７】本発明の第６実施例のコードレス電話システ
ムの構成図である。

【図１８】本発明の第７実施例のコードレス電話システ
ムの構成図である。

【図１９】図１９（Ａ）は、本実施例に適用するスペク
トル拡散形送信装置の構成図であり、図１９（Ｂ）は本
実施例に適用するスペクトル逆拡散形受信装置の構成図
である。

【図２０】従来のコードレス電話システムの構成例を示
す図である。

【図２１】一般的な有線電話を用いる際の電話の取次ぎ
の際の複数の利用者の模式的な位置関係を示した図であ
る。

【図２２】図２１に示した各利用者の動作を説明する図
である。

【符号の説明】

２・・接続装置１０・・有線連絡線１１・・電話機１２・・回線制御装置１２１・・通話制御回路１２２・・着呼検出回路１３・・送受信回路１３１・・呼出信号発生回路１３２・・搬送波発生回路１３３・・変調回路１３４・・電力増幅回路１３Ａ（４２Ａ）・・送信装置１５１・・２相位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）変調
回路１５２・・搬送波発生器１５３・・増幅回路１５４・・帯域フィルタ１３Ｂ・・受信装置１４１・・帯域フィルタ１４２・・増幅回路１４３・・検波回路１４４・・積分回路１４・・アンテナ１５・・呼出信号発生回路１６・・応答信号検出回路２０・・送受話機能を有する第１の子局２１・・送受話器２２・・子局制御装置２３・・送受信回路（送受信装置）２４・・アンテナ２５・・伝達手段２７・・着呼検出回路２８・・応答転送手段３０・・送受話機能を有さず呼び出し機能のみ有する第
２の子局３１・・伝達回路３１１・・呼出信号発生回路３１２・・スピーカ３１３・・低周波増幅回路３３・・受信回路（受信装置）３３１・・受信フィルタ３３２・・受信回路３３３・・検波回路３３４・・誤り検出回路３３５・・呼出信号検出回路３４・・アンテナ４０・・第２の子局４１・・アンテナ４２・・送受信装置４３・・制御装置４４・・伝達手段４５・・応答手段４６・・自動応答手段６０・・接続装置６１・・スペクトラム拡散回路６２・・ＰＮ発生回路６５・・子局６６・・スペクトラム逆拡散回路６７・・ＰＮ発生回路

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】無線接続される接続手段と受信手段とを有
し、前記接続手段は、前記受信手段に対する所定の呼出要求
に応答して該受信手段に固有の識別符号を含み、該受信
手段に対して通話制御信号よりも低いデータ速度で呼出
信号を電波信号として送出する呼出信号送出手段を有
し、前記受信手段は、受信された通話制御信号よりも低いデ
ータ速度の該呼出信号に含まれる識別符号が該受信手段
に固有の識別符号であることを識別して着信を通知する
通知手段を有するコードレス電話システム。
【請求項２】前記接続手段と無線による音声信号の送受
信を行う通話手段と、前記接続手段に接続され、前記通話手段と無線による音
声信号の送受信を行う音声送受信手段とをさらに有する
請求項１に記載のコードレス電話システム。
【請求項３】前記受信手段と前記通話手段とが一体に形
成された、請求項２に記載のコードレス電話システム。
【請求項４】前記音通話手段は着信を通知する通知手段
をさらに有する、請求項２に記載のコードレス電話シス
テム。
【請求項５】前記接続手段は、電話網に接続された有線
通信回線に接続され、該有線通信回線からの着呼を検出
し、該有線通信回線からの着呼を検出した場合、前記呼
出信号送出手段に前記呼出信号を送出させる着呼検出手
段をさらに有する、請求項１〜４のいずれか記載のコー
ドレス電話システム。
【請求項６】前記接続手段は、操作情報が入力される操
作情報入力手段をさらに有し、前記呼出信号送出手段は、該操作情報入力装置から入力
される操作情報に従って前記呼出信号送出手段に前記呼
出信号を送出させる請求項１〜４のいずれかに記載のコ
ードレス電話システム。
【請求項７】前記接続手段は、前記呼出信号をスペクト
ラム拡散し、スペクトラム拡散後の前記呼出信号を前記
呼出信号送出手段に入力するスペクトラム拡散手段をさ
らに有し、前記受信手段または前記音声送受信手段は、受信された
該呼出信号をスペクトラム逆拡散して前記通知手段に入
力するスペクトラム逆拡散手段をさらに有する請求項１
〜６のいずれかに記載のコードレス電話システム。
【請求項８】固有の呼出符号を有する受信装置を呼び出
す装置であって、所定の呼出要求に応答して、前記受信装置に固有の識別
符号を含む呼出信号を発生する呼出信号発生手段と、該呼出信号を前記受信手段に対して通話制御信号よりも
低いデータ速度の電波信号として送出する呼出信号送出
手段とを有する接続装置。
【請求項９】前記呼出信号発生手段から出力される前記
呼出信号をスペクトラム拡散して前記呼出信号送出手段
に入力するスペクトラム拡散手段をさらに有する、請求
項８に記載の接続装置。
【請求項１０】電波信号として伝送され、当該受信装置
固有の識別符号を含み、通話制御信号よりも低いデータ
速度の呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、受信された呼出信号に含まれる当該受信装置固有の識別
符号を検出し、該識別符号が検出された場合に着信を通
知する着信通知手段とを有する受信装置。
【請求項１１】前記呼出信号はスペクトラム拡散された
信号であって、前記呼出信号受信手段から出力される前記呼出信号をス
ペクトラム逆拡散して前記着信通知手段に入力するスペ
クトラム逆拡散手段を有する請求項１０に記載の受信装
置。
【請求項１２】親機として機能する接続装置と、子機と
して機能する少なくとも２台の第１の子局と第２の子局
とが無線接続され、第１の子局は、送受話器と、該送受話器と前記接続装置
とを通信する送受信装置とを有し、第２の子局は少なくとも、前記接続装置からの着信を受
信する受信装置と、該受信信号を通知する伝達手段とを
有し、前記接続装置は、外部からの発呼に対応する呼び出し信
号を通話制御信号より低いデータ速度で識別符号をつけ
て前記第１の子局の送受話手段および前記第２の子局に
通報する手段、および、前記第１の送受話手段に応答し
て、外部と該送受話手段との通信経路を確立する手段と
を有し、前記第２の子局の伝達手段は、前記低いデータ速度の信
号に応答して音声を発する手段を有するコードレス電話
システム。
【請求項１３】前記接続装置は、電話機を有し、前記接続装置内の通信経路確立手段は、該電話機と、前
記第１の子局の送受話手段との間に通信経路を確立する
請求項１２記載のコードレス電話システム。
【請求項１４】前記接続装置は、前記第２の子局の伝達
手段に相当する伝達手段を有し、前記接続装置の通報手段は、該伝達手段にも前記呼び出
し信号を出力する請求項１２または１３記載のコードレ
ス電話システム。
【請求項１５】前記接続装置には、前記接続装置の伝達
手段の通報に応答して、前記第１の子局の送受話手段を
呼び出す手段を有する、請求項１２〜１４いずれか記載
のコードレス電話システム。
【請求項１６】前記第２の子局はさらに、送信装置およ
び応答指示手段を有し、前記第２の子局の伝達手段に応答して、前記応答指示手
段の応答指示が前記接続装置に通報される請求項１５記
載のコードレス電話システム。
【請求項１７】前記第２の子局の応答指示手段と前記第
２の子局の伝達手段との間に自動応答手段が設けられ、
前記第２の子局の伝達手段の動作に応答して、前記応答
指示手段が自動的に応答指示を前記接続装置に通報する
請求項１６記載のコードレス電話システム。
【請求項１８】親機として機能する接続装置と、子機と
して機能する子局とが無線接続され、該子局は、少なくとも、前記接続装置からの着信を受信
する受信装置と、該受信信号を通知する伝達手段とを有
し、前記接続装置は、電話機、外部からの発呼に対応する呼
び出し信号を通話制御信号より低いデータ速度で識別符
号をつけて子局に通報する手段、および、前記電話機と
外部との通信経路を確立する手段とを有し、前記第２の子局の伝達手段は、前記低いデータ速度の信
号に応答して音声を発する手段を有するコードレス電話
システム。
【請求項１９】前記接続装置は、前記子局の伝達手段に
相当する伝達手段を有し、前記接続装置の通報手段は、該伝達手段にも前記呼び出
し信号を出力する請求項１８記載のコードレス電話シス
テム。
【請求項２０】前記子局はさらに、送信装置および応答
指示手段を有し、前記子局の伝達手段に応答して、前記応答指示手段の応
答指示が前記接続装置に通報される請求項１９記載のコ
ードレス電話システム。
【請求項２１】前記子局の応答指示手段と前記子局の伝
達手段との間に自動応答手段が設けられ、前記子局の伝
達手段の動作に応答して、前記応答指示手段が自動的に
応答指示を前記接続装置に通報する請求項２０記載のコ
ードレス電話システム。
【請求項２２】前記接続装置と、前記第１および第２の
子局との間の通信をスペクトル拡散方式の通信を用いて
行う、請求項１２〜２１いずれか記載のコードレス電話
システム。