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JPH0787075A - デジタル無線通信の同期方法 - Google Patents

デジタル無線通信の同期方法

Info

Publication number
JPH0787075A
JPH0787075A JP5189069A JP18906993A JPH0787075A JP H0787075 A JPH0787075 A JP H0787075A JP 5189069 A JP5189069 A JP 5189069A JP 18906993 A JP18906993 A JP 18906993A JP H0787075 A JPH0787075 A JP H0787075A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
fading
synchronization
preamble
amplitude
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP5189069A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazuhiro Miyatsu
和弘 宮津
Hitoshi Ooshima
等志 大島
Hidehiko Eguchi
日出彦 江口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Motorola Solutions Japan Ltd
Original Assignee
Nippon Motorola Ltd
Motorola Japan Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Motorola Ltd, Motorola Japan Ltd filed Critical Nippon Motorola Ltd
Priority to JP5189069A priority Critical patent/JPH0787075A/ja
Publication of JPH0787075A publication Critical patent/JPH0787075A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Synchronisation In Digital Transmission Systems (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【目的】 フェージング補正によって向上した同期信号
又はプリアンブルを得、同期を確立してデータ信号の復
調を可能にし、フェージング下での通信可能な範囲を拡
大する。 【構成】 デジタル無線通信の受信系で同期をとるため
に送信系で挿入した同期信号又はプリアンブル中の定め
られた位置に、パイロット信号として機能する信号を選
択する。同期信号又はプリアンブルを受信して送信信号
のタイミングを検出する同期回路において、上記パイロ
ット信号として機能する信号が含まれた同期信号又はプ
リアンブルに、フェージング補正を施す処理を行う。フ
ェージング補正を施す処理を行って得られた信号の振幅
を一定値に制限するか、その振幅が一定値を越えている
時間中は同期をとるための動作を中止して、同期ミスの
ないように同期を確立してデータ信号を確実に復調す
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、業務用無線等において
使用されるデジタル無線通信の同期方法に関する。
【0002】
【従来の技術】デジタル無線通信においては、受信系で
受信するデータ信号の開始時間を知るために即ち同期を
とるために、送信系では伝送しようとするデータ信号に
同期信号又はプリアンブルと呼ばれる一定の信号を付加
して送信している。この同期信号又はプリアンブルとし
ては、通常自己相関の強い信号が用いられ、図10に示
すようにある一定の時間スロットに周期的に挿入され
る。
【0003】図11は従来の受信系のブロック図であ
り、同期回路2ではマッチドフィルタ21を用いて受信
信号とプリアンブルの信号との相関をとっている。受信
信号中にプリアンブルが存在すると、マッチドフイルタ
21の出力は大きなピークを発生する。このピークが比
較回路22における閾値を越えている場合には、この閾
値を越えている時間の中間点をプリアンブルを受信した
タイミングとして同期をとっている。このタイミングに
基づいて受信したデータ信号をサンプルし、その信号を
復調回路3で復調するようにしている。
【0004】同期をとる際、受信信号中のプリアンブル
の歪が小さければ、図12(a)に示すようにマッチド
フイルタ21の出力信号は自己相関に近い波形になって
鋭いピークが発生し、受信信号のタイミングを正確に検
出することができる。しかし、フェージング等によりプ
リアンブルの歪みが大きくなると、図12(b)に示す
ようにマッチドフイルタ21の出力信号のピークは緩や
かになり、受信信号のタイミングを正確に検出すること
ができない。更にプリアンブルの歪みが大きくなると、
図12(c)に示すようにマッチドフイルタ21の出力
信号のピークがその閾値を越えることがなく、受信信号
のタイミングを検出することが不可能になる。
【0005】このような不都合を回避するためにはプリ
アンブル長の長いものを用いることが考えられる。プリ
アンブル長が長ければ自己相関が強くなって、フェージ
ングによりプリアンブルに歪が発生した場合にもマッチ
ドフイルタ21の出力信号のピークを鋭く保つことが可
能である。しかし、プリアンブル長が長くなるとその分
データ信号の長さが減少するため、結果としてデータ伝
送速度が小さくなるという欠点がある。
【0006】一方、16QAMのような線形変調を用い
た陸上移動無線においては、送信信号の位相のみならず
振幅にもデータが含まれているため、送信系から送信さ
れた信号の位相と振幅を受信系で忠実に再現することが
必要であるが、フェージングによりこの信号の位相と振
幅に歪が発生してしまう。そこで送信信号と同じ信号を
忠実に再現するために、フェージングによる信号の位相
と振幅の歪みを補償するフェージング歪み補償方式が提
案されている(電子情報通信学会論文誌89/1Vo
l.J72−BIINo.1第7頁から第14頁参
照)。
【0007】この方式は、送信系においてデータ信号に
定期的にパイロット信号を挿入し、受信系ではこのパイ
ロット信号をもとにしてフェージング歪みを測定し、そ
の時系列を内挿することによって全信号のフェージング
歪を推定し、その逆特性を受信信号に乗積することによ
り歪みのないデータ信号を再生するものである。
【0008】図13は、この方式に用いられるフェージ
ング歪み推定・補償部の構成を示し、クロック再生部4
1、フレーム同期部42、フェージング歪み推定部4
3、フェージング歪み補償部44からなる。このフェー
ジング歪み推定・補償部においては、検波後のベースバ
ンド信号からクロックタイミングとフレームタイミング
を再生し、次にパイロット信号の受信複素ベースバンド
信号を測定する。今、t=kTF (kは0又は正の整
数、TF はフレーム周期)におけるパイロット信号の受
信複素ベースバンド信号をu(k)とすると、u(k)
=c(k)z1 (k)+n(k)となる。尚、c(k)
は複素ランダム信号、z1 (k)は送信複素ベースバン
ド信号、n(k)は白色ガウス雑音である。
【0009】ここで、c^(k)=u(k)/z
1 (k)とすると、c^(k)=c(k)+n(k)/
1 (k)となり、c^(k)は、ちょうどc(t)を
フレーム周期TF でサンプリングしたサンプル値に相当
し、このサンプル値には雑音成分n(k)/z1 (k)
が含まれることを意味する。そこでc^(k)をc
(k)の推定値とし、c^(k)の時系列を内挿するこ
とにより、データ信号におけるフェージング歪みの推定
ができる。この内挿法には、ニュートンの公式やガウス
の公式等があり、例えばt=(k−1)TF 、kTF
(k+1)TF において得られたフェージング歪みの推
定値をそれぞれ、c^(k−1)、c^(k)、c^
(k+1)とした場合、これらから、ある時刻t=kT
F +(m/N)TF におけるフェージング変動c^(k
+(m/N))を推定する。この内挿はフェージング歪
み推定部43で行われる。ここで、mは0又は正の整
数、Nはフレーム長である。
【0010】一方、フェージング歪み補償部44におい
ては、z^(k+(m/N))=u(k+m/N)/c
^(k+(m/N))を計算することにより、フェージ
ング歪みが補償された受信ベースバンド信号z^(k+
(m/N))を得る。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記フ
ェージング歪み補償方式(以下「フェージング補正」と
いう。)では、データ信号はフェージングに対する耐久
力が向上し ビット誤り率(BER:Bit Erro
r Rate)は改善するが、プリアンブル(フレーム
信号)には無関係であるため、同期性能は依然としても
とのままであって改善されていない。また、上記フェー
ジング補正は、クロック同期及びフレーム同期が完全に
とれることを前提としているため、データ信号のフェー
ジング耐久能力がこれによって向上したとしても、フェ
ージングによってプリアンブルに歪みが生じて同期がと
れなくなっている場合には、その能力を生かすことはで
きない。
【0012】従ってあるフェージング状況下において、
たとえ上記フェージング補正によってデータ信号を復調
することができる能力を有していたとしても、プリアン
ブルの同期がとれないために結果的にはデータ信号も復
調できないということが起こり得る。つまりプリアンブ
ルのフェージング耐久力が劣るためにデータ信号のフェ
ージング耐久力が十分に発揮されないことになり、フェ
ージング補正の利点を無駄にしてしまっている。
【0013】以上の様子を図14を用いて概念的に説明
する。これらの図において横軸は時間を表し、各時間ス
ロットに区切られている。縦軸はフェージングに対する
耐久能力を表しており、どれだけ激しいフェージング下
で正常に機能するかを示す。但しこれらの図は説明のた
めに概念のみを示すものであり、図中で表しているフェ
ージング耐久能力とは定量的に厳密に定義されたもので
はなく定性的なものである。即ちプリアンブルのフェー
ジング耐久能力がフェージングの強さを越えている場合
には同期がとれ、それに達していない場合には同期はと
れないことを意味する。またデータ信号のフェージング
耐久能力がフェージングの強さを越えている場合には復
調が可能であり、それに達していない場合には復調は不
可能であることを意味する。但しデータ信号のフェージ
ング耐久能力とは、同期がとれたと仮定した場合の能力
であるとする。
【0014】図14(a)はフェージング補正を行わな
い場合のフェージング耐久能力を表している。プリアン
ブルは一般にデータ信号よりもフェージングに対して耐
久力のある信号が用いられる。図中Aで示すような弱い
レベルのフェージングが発生した場合には、同期がとれ
しかもデータ信号も復調ができる。図中Bで示すような
レベルのフェージングが発生した場合には、同期はとれ
るがデータ信号は復調できないという状態になる。更に
図中Cで示すような強いレベルのフェージングが発生し
た場合には、同期もとれないうえにデータ信号も復調で
きないことになる。
【0015】図14(b)はデータ信号にフェージング
補正を行った場合のフェージング耐久能力を表してい
る。フェージング補正の効果により、図14(a)に比
べデータ信号のフェージング耐久能力は向上している。
このようにデータ信号のフェージング耐久能力がプリア
ンブルのそれを越えてしまう程フェージング補正の効果
が大きい場合には、その越えてしまった分は無駄になっ
てしまう。つまり図14(b)のDで示すような、プリ
アンブルのフェージング耐久能力とデータ信号のフェー
ジング耐久能力との間の強さのフェージングがある場合
には、何らかの方法で同期がとれさえすればデータ信号
が復調できるにもかかわらず、プリアンブルのフェージ
ング耐久能力が及ばないために同期がとれず、従ってデ
ータ信号も復調できないことになる。
【0016】以上説明したように従来のフェージング補
正では、データ信号のフェージング耐久能力のみが向上
し、プリアンブルのフェージング耐久能力は何ら改善さ
れないため、ある強さのフェージングに対してはプリア
ンブルの歪みが大きくなり、データ信号を復調できる能
力を有していながらも同期がとれないためにデータ信号
の復調が不可能であり、通信が行えないという不都合が
あった。
【0017】本発明は、以上のような従来技術の不具合
に鑑み、データ伝送速度を低下させることなしに、図1
4(c)に示すようにフェージング補正によって向上し
たデータ信号のフェージング耐久能力以上の耐久能力を
有する同期信号又はプリアンブルが得られるようにする
ことにより、データ信号が復調され得る能力を持つとき
には必ず同期を確立してデータ信号の復調を可能にし、
フェージング下での通信可能な範囲を拡大することを目
的とする。
【0018】
【課題を解決するための手段】本発明は、第1に、デジ
タル無線通信の受信系で同期をとるために送信系で挿入
した同期信号又はプリアンブル中の定められた位置にパ
イロット信号として機能する信号が含まれていることを
特徴とする。
【0019】第2に、デジタル無線通信の受信系におけ
る、同期信号又はプリアンブルを受信して送信信号のタ
イミングを検出する同期回路において、上記パイロット
信号として機能する信号が含まれた同期信号又はプリア
ンブルに、フェージング補正を施す処理を行うことを特
徴とする。
【0020】第3に、上記同期回路において、フェージ
ング補正を施す処理を行って得られた信号の振幅を一定
値に制限することを特徴とする。
【0021】第4に、上記同期回路において、フェージ
ング補正を施す処理を行って得られた信号の振幅が一定
値を越えている時間中は同期を取るための動作を中止す
ることを特徴とする。
【0022】
【作用】送信系における同期信号又はプリアンブル中の
定められた位置にパイロット信号として機能する信号が
存在するので、受信系ではこの信号を含む同期信号又は
プリアンブルにフェージング補正を施すことができ、同
期信号又はプリアンブルのフェージング耐久能力が向上
する。従って、データ信号の復調を確実に行うことがで
きる。また、フェージング補正を施す処理を行って得ら
れた信号の振幅を一定値に制限すれば、或いはフェージ
ング補正を施す処理を行って得られた信号の振幅が一定
値を越えている時間中は同期をとるための動作を中止す
れば、同期信号又はプリアンブル中のパイロット信号と
して機能する信号でない信号を誤ってフェージング補正
した場合にも大きなピークの発生を抑制でき、同期ミス
を回避できる。
【0023】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。送信系に
おいては図1に示すようにプリアンブル中の規則的な位
置にパイロット信号として機能する信号(以下「パイロ
ット信号」と称する。)が含まれるよう選択して送信信
号を構成する。従来のパイロット信号のフォーマット
は、図2に示すようにデータ信号中にのみパイロット信
号が存在するのに対し、本実施例のパイロット信号のフ
ォーマットは、図1のようにプリアンブル中にもパイロ
ット信号が存在することになる。
【0024】受信系においては図3に示すように、図1
1に示した従来の受信系に比べ、同期回路2において、
マッチドフイルタ21の前段にフェージング補正回路2
3及び振幅制限回路24が新たに付加されて構成されて
いる。
【0025】フェージング補正回路23では、例えば図
4に示すように受信信号の最初からプリアンブルとして
割当てられた数(この例ではp1からp9までの9個)
だけの時間スロットの信号を取り出し、パイロット信号
としてあらかじめ定められた時間スロットに位置する信
号(p1、p3、p5、p7、p9)をパイロット信号
とみなしてフェージング補正を施す処理を行う。このフ
ェージング補正は図13に示したフェージング歪み補償
方式と同様の方式で行うことができる。次に時間スロッ
ト1個分だけずらして同じ数(9個)だけの時間スロッ
トの信号を取り出し、同様にフェージング補正を施す処
理を行う。この動作を順次繰り返して、受信信号から1
個分の時間スロットだけずらした信号を次々と取り出し
てそれぞれにフェージング補正を施す処理を行って出力
する。
【0026】受信信号を時間スロット1個分だけずらし
て取り出す過程において、プリアンブル中の定められた
位置にあるパイロット信号が存在する時間スロットに受
信信号におけるパイロット信号の位置が一致した場合に
は、図5に示すようにフェージング補正が正しく実行さ
れ、フェージングによって歪んだプリアンブルはもとの
送信時の波形に復元される。これにより受信したプリア
ンブルからフェージング歪みが除去されるため、マッチ
ドフイルタ21からは自己相関に近い鋭いピークが出力
され、このピークが比較回路22における閾値よりも大
きく当該比較回路22の出力によりプリアンブルのタイ
ミングを正確に検出できる。つまり図13のデータ信号
の場合と同様にプリアンブルのフェージング歪みがフェ
ージング補正によって除去されるため、従来は図12
(b)又は(c)であったマッチドフイルタ21の出力
波形が、図12(a)のように改善され、タイミングの
検出精度が向上し、また同期がとれなかった状態から同
期がとれる状態になる。
【0027】一方、プリアンブル中の定められた位置に
あるパイロット信号が存在する時間スロットに受信信号
におけるパイロット信号の位置が一致しない場合には、
パイロット信号ではない信号をパイロット信号として扱
う誤ったフェージング補正を行うこととなるため、フェ
ージング補正回路23からは送信されたプリアンブルと
は異なった波形を出力する。そのためもとのプリアンブ
ルとの相関が弱く、マッチドフイルタ21を通してもピ
ークが発生せず、比較回路22の閾値を越えることがで
きず、タイミングの検出はされないことになる。
【0028】この場合、振幅制限回路24を設けないと
すれば、送信したプリアンブルとは異なった波形である
にもかかわらず、マッチドフイルタ21からピークが発
生する可能性は残されている。例えばパイロット信号は
一般に振幅最大の信号を用いるが、これよりも振幅の大
きな信号がフェージング補正回路23から出力されるこ
とがある。このような振幅の大きな信号はそのままマッ
チドフイルタ21に入力されると、ピークが出力されて
あたかもタイミングを検出したかのような結果をもたら
す。そのためこのような誤ったピークが発生しないよう
にマッチドフイルタ21の前段に振幅制限回路24を設
けて、図6に示すようにマッチドフイルタ21への入力
信号の最大振幅がパイロット信号と同じレベルになるよ
うにクリッピングする。
【0029】尚、パイロット信号が存在する時間スロッ
トに受信信号におけるパイロット信号の位置が一致して
いる場合は、もとのパイロット信号よりも大きな信号が
フェージング補正回路23から出力されることは原理的
にあり得ないので、振幅制限回路24によるクリッピン
グはされないことになる。
【0030】以上説明したようにこの実施例によれば、
データ伝送速度を低下させること無く、フェージングの
ある状況下においてもプリアンブルのタイミングを正確
に検出することが可能となり、さらに誤ったタイミング
の検出を回避することができる。従って、データ信号の
復調を確実に行うことができる。
【0031】本発明においては、図7に示すように図3
の振幅制限回路24の代わりに振幅判定回路25を設け
て、パイロット信号の振幅を越える信号はマッチドフイ
ルタ21に出力されないようにしてもよい。これは、パ
イロット信号の振幅を越える信号がフェージング補正の
結果として得られる場合は、パイロット信号が存在する
時間スロットに受信信号におけるパイロット信号の位置
が一致していない場合であるので、わざわざマッチドフ
イルタ21を通してピークを作る必要がないからであ
る。この構成によれば、マッチドフイルタ21がデジタ
ルで構成されている場合には、パイロット信号の振幅を
越える信号が含まれているときには演算をする必要がな
いため、マッチドフイルタ21の演算負荷が軽減され、
動作が速くなるという利点がある。
【0032】以上の実施例では同期回路2をハードウエ
アにより構成したが、本発明においては同期回路2をソ
フトウエアにより構成することも可能である。即ち図3
及び図7の同期回路2をフローチャートによって表すと
図8及び図9のようになるので、これらを実行するソフ
トウエアによっても同期回路2を構成することができ
る。具体的に説明すると、図8においては、S1で受信
信号からプリアンブルとして割当てられた長さの時間ス
ロットの信号を取出し、次いでS2でパイロット信号の
位置として割当てられた位置の信号をパイロット信号と
みなしてフェージング補正を施す処理を行う。S3では
信号の振幅とパイロット信号の振幅を比較して信号の振
幅がパイロット信号よりも大きければS4でパイロット
信号の振幅になるようにクリッピングした後、S5のマ
ッチドフイルタにおいて相関を計算する。一方、信号の
振幅がパイロット信号と同じか又は小さいときはクリッ
ピングせずにS5のマッチドフイルタにおいて相関を計
算する。次にS6でマッチドフイルタの出力が閾値と比
較され、出力が閾値より大きい場合は、S7で閾値を越
えている時間の中間点でパルスを出力し、次にS8で受
信信号を1個分の時間スロットだけ遅延させ、再びS1
から同じ操作を繰り返す。一方S6で出力が閾値と同じ
か又は小さい場合はパルスを発生させずにS8の操作に
移行し、そしてS1から同じ操作を繰り返す。
【0033】図9の場合は、S1〜S3までは図8と同
様であるが、S3において信号の振幅がパイロット信号
の振幅よりも大きい場合は同期がとれないことが明らか
なのでS7に飛んで受信信号を1個分の時間スロットだ
け遅延させ、再びS1から同じ操作を繰り返す。一方S
3において信号の振幅がパイロット信号の振幅と同じか
又は小さい場合はS4に移行してマッチドフイルタによ
り相関を計算し、以後図8と同様の操作を行う。
【0034】本発明においては、フェージング補正の方
法としては図13のフェージング歪み補償方式に限定さ
れず、その他の方法を採用してもよい。また本発明は、
プリアンブルの同期をとる場合に限られず、ビット同期
をとる場合等、他の同期をとる場合にも適用することが
できる。
【0035】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、データ伝
送速度を低下させることなしにフェージング補正によっ
て向上したデータ信号のフェージング耐久能力以上のフ
ェージング耐久能力を有する同期信号又はプリアンブル
を提供することができ、データ信号が復調され得る能力
を持つときには必ず同期を確立してデータ信号の復調を
可能にして通信ができるようにすることができる。従っ
て、従来フェージングの影響によって通信が不可能であ
った場合にも通信が可能になるため、フェージング状況
下での通信可能な範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例におけるパイロット信号のフォ
ーマットの説明図である。
【図2】従来におけるパイロット信号のフォーマットの
説明図である。
【図3】本発明の実施例における受信系の構成の説明図
である。
【図4】プリアンブル中で定められたパイロット信号の
一例を示す説明図である。
【図5】本発明の実施例におけるフェージング補正の様
子を説明する概念図である。
【図6】本発明の実施例における振幅制限回路によるク
リッピングの様子を説明する概念図である。
【図7】本発明の他の実施例における受信系の構成の説
明図である。
【図8】図3の構成に対応するフローチャートである。
【図9】図7の構成に対応するフローチャートである。
【図10】プリアンブルの挿入のフォーマットの説明図
である。
【図11】従来の受信系及び同期回路のブロック図であ
る。
【図12】マッチドフイルタにおける出力と同期タイミ
ングの関係を示す説明図である。
【図13】フェージング歪み補償方式に用いられるフェ
ージング歪み推定・補償部の構成を示す説明図である。
【図14】プリアンブルとデータ信号のフェージング耐
久能力の関係を示す概念図である。
【符号の説明】
2 同期回路 21 マッチドフイルタ 22 比較回路 3 復調回路 23 フェージング補正回路 24 振幅制限回路 25 振幅判定回路 41 クロック再生部 42 フレーム同期部 43 フェージング歪み推定部 44 フェージング歪み補償部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 7304−5K H04B 7/26 109 A

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 デジタル無線通信の受信系で同期をとる
    ために送信系で挿入した同期信号又はプリアンブル中の
    定められた位置にパイロット信号として機能する信号が
    含まれていることを特徴とするデジタル無線通信の同期
    方法。
  2. 【請求項2】 デジタル無線通信の受信系における、同
    期信号又はプリアンブルを受信して送信信号のタイミン
    グを検出する同期回路において、請求項1のパイロット
    信号として機能する信号が含まれた同期信号又はプリア
    ンブルに、フェージング補正を施す処理を行うことを特
    徴とするデジタル無線通信の同期方法。
  3. 【請求項3】 請求項2の同期回路において、フェージ
    ング補正を施す処理を行って得られた信号の振幅を一定
    値に制限することを特徴とするデジタル無線通信の同期
    方法。
  4. 【請求項4】 請求項2の同期回路において、フェージ
    ング補正を施す処理を行って得られた信号の振幅が一定
    値を越えている時間中は同期をとるための動作を中止す
    ることを特徴とするデジタル無線通信の同期方法。
JP5189069A 1993-06-30 1993-06-30 デジタル無線通信の同期方法 Pending JPH0787075A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP5189069A JPH0787075A (ja) 1993-06-30 1993-06-30 デジタル無線通信の同期方法

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JP5189069A JPH0787075A (ja) 1993-06-30 1993-06-30 デジタル無線通信の同期方法

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JPH0787075A true JPH0787075A (ja) 1995-03-31

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ID=16234787

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JP5189069A Pending JPH0787075A (ja) 1993-06-30 1993-06-30 デジタル無線通信の同期方法

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JP (1) JPH0787075A (ja)

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