JPH078681B2 - プラスチック袋 - Google Patents
プラスチック袋Info
- Publication number
- JPH078681B2 JPH078681B2 JP60095058A JP9505885A JPH078681B2 JP H078681 B2 JPH078681 B2 JP H078681B2 JP 60095058 A JP60095058 A JP 60095058A JP 9505885 A JP9505885 A JP 9505885A JP H078681 B2 JPH078681 B2 JP H078681B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bag
- plastic
- film
- fusing
- fusing seal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
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- Bag Frames (AREA)
- Packages (AREA)
- Refuse Receptacles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明はプラスチックフイルムやプラスチック不織布を
溶断シールにより袋状にするプラスチック袋に関するも
のである。
溶断シールにより袋状にするプラスチック袋に関するも
のである。
＜従来の技術＞ 従来のプラスチック袋は、第９図で示すようにインフレ
ーションフイルム（14）を使用する場合は袋の底が溶着
シール部分（13）からなり、その少し外方に切断ミシン
目（11）を設けて、これに沿ってカッティングして製造
する方法が主流であり、他の製袋法としては、インフレ
ーションフイルムを片開きして両サイド溶断シールする
とか、フイルムを半折りして両サイド溶断シールする方
法があった。また、フイルムと不織布等による異質のも
のからの製袋の場合にはこれを上下に重ね合わせて、左
右と底部を溶断シールして不用な部分（通常は広狭まち
まちの切れ端）を切り離して廃棄した完全な袋形態だけ
のものが製品であった。
ーションフイルム（14）を使用する場合は袋の底が溶着
シール部分（13）からなり、その少し外方に切断ミシン
目（11）を設けて、これに沿ってカッティングして製造
する方法が主流であり、他の製袋法としては、インフレ
ーションフイルムを片開きして両サイド溶断シールする
とか、フイルムを半折りして両サイド溶断シールする方
法があった。また、フイルムと不織布等による異質のも
のからの製袋の場合にはこれを上下に重ね合わせて、左
右と底部を溶断シールして不用な部分（通常は広狭まち
まちの切れ端）を切り離して廃棄した完全な袋形態だけ
のものが製品であった。
＜発明が解決しようとする問題点＞ 上記のような製袋法のために、袋の開口部を塞ぐ必要が
ある場合には、テープ止め、ホック止め、シール止め、
あるいは、他の紐材料によって開口部を縛って塞ぐな
ど、袋以外の別部材を要していたのである。特にゴミ袋
等のように内容物を入れた後に袋ごと廃棄処分する場合
は、単に開口部を左右から中央へ引き寄せて括るだけが
多く、袋の大きさ一杯に活用されない状態であった。実
開昭56−135901号には合成樹脂フイルムからなる袋体の
端部ヒートシール部から縁部寄りにミシン目を設けて、
補強用ヒートシール部で補強された紐を一体に形成した
例もみられるが、袋体に不織布を用いた場合にはミシン
目では紐の切り離しができないし、ヒートシール部とミ
シン目との間に活用されない無駄な部分もあるなど、問
題点を有している。
ある場合には、テープ止め、ホック止め、シール止め、
あるいは、他の紐材料によって開口部を縛って塞ぐな
ど、袋以外の別部材を要していたのである。特にゴミ袋
等のように内容物を入れた後に袋ごと廃棄処分する場合
は、単に開口部を左右から中央へ引き寄せて括るだけが
多く、袋の大きさ一杯に活用されない状態であった。実
開昭56−135901号には合成樹脂フイルムからなる袋体の
端部ヒートシール部から縁部寄りにミシン目を設けて、
補強用ヒートシール部で補強された紐を一体に形成した
例もみられるが、袋体に不織布を用いた場合にはミシン
目では紐の切り離しができないし、ヒートシール部とミ
シン目との間に活用されない無駄な部分もあるなど、問
題点を有している。
＜問題点を解決するための手段＞ そこで上記問題点を解決するために、プラスチックフイ
ルム又はプラスチック不織布を溶断シールで袋にするに
際して、袋の上下左右のいずれかにプラスチックの厚み
方向に一部を残した溶断シール部分（４）を設け、その
溶断シール部分（４）と縁部間が紐となる細幅切断部
（５）を設けたプラスチック袋を開発した。
ルム又はプラスチック不織布を溶断シールで袋にするに
際して、袋の上下左右のいずれかにプラスチックの厚み
方向に一部を残した溶断シール部分（４）を設け、その
溶断シール部分（４）と縁部間が紐となる細幅切断部
（５）を設けたプラスチック袋を開発した。
＜作用＞ 本発明のプラスチック袋は、細幅切断部（５）を袋の縁
部に形成したので、袋の密封に際して溶断シール部分
（４）に沿って細幅切断部（５）を単にちぎり取るだけ
で紐となり、袋に紐を付けたのと同様な便利さを備えた
ものとなっている。
部に形成したので、袋の密封に際して溶断シール部分
（４）に沿って細幅切断部（５）を単にちぎり取るだけ
で紐となり、袋に紐を付けたのと同様な便利さを備えた
ものとなっている。
シール部分すなわち切り離し部分となっているので、材
料に無駄がない。
料に無駄がない。
また、切り離しを溶断シール部分で可能としたので、袋
を構成する部材が不織布であっても手で容易に切り離し
ができる。
を構成する部材が不織布であっても手で容易に切り離し
ができる。
更に、細幅切断部（５）に不織布が補強作用を発揮す
る。
る。
＜実施例＞ 以下図面によって本発明の実施例を詳細に説明する。
第１図は第１実施例の正面図であり、第２図は第２実施
例の正面図である。第３図は第１図中Ｘ−Ｘ部断面図で
あり、第４図は第２図中Ｙ−Ｙ部断面図であり、第５図
は同Ｚ−Ｚ部断面図であり、第６図は第５図中Ｐ部拡大
図である。第７図は第３実施例の製造過程における溶断
シール部分と切断ミシン目を設ける位置を示す正面図で
あり、第８図は第３実施例の正面図である。第９図は、
インフレーションフイルムによる従来の製袋法を示す正
面図である。
例の正面図である。第３図は第１図中Ｘ−Ｘ部断面図で
あり、第４図は第２図中Ｙ−Ｙ部断面図であり、第５図
は同Ｚ−Ｚ部断面図であり、第６図は第５図中Ｐ部拡大
図である。第７図は第３実施例の製造過程における溶断
シール部分と切断ミシン目を設ける位置を示す正面図で
あり、第８図は第３実施例の正面図である。第９図は、
インフレーションフイルムによる従来の製袋法を示す正
面図である。
第１図、第３図で示す第１実施例は、プラスチックフイ
ルムとしてPP（ポリプロピレン）フイルム（１）を、プ
ラスチック不織布としてPP不織布（２）を使用し、これ
らを上下に重ね合わせて製袋したものである。重ね合わ
せたPPフイルム（１）とPP不織布（２）の左右と底部を
溶断シールして左右両側は不用部分を除去した溶断シー
ル縁（３）（３）とし、底部は溶断シール部分（４）
で、袋を縛るに耐え得る引張り強度を持つ幅とした細幅
切断部（５）を袋体（６）へ付けている。第３図で示す
ように溶断シール部分（４）が袋体（６）と細幅切断部
（５）とを切断し易い状態で一体としている。従来はこ
の細幅切断部（５）部分にできたものも、左右両側の不
用部分と同じくわざわざ取り除いていたのである。
ルムとしてPP（ポリプロピレン）フイルム（１）を、プ
ラスチック不織布としてPP不織布（２）を使用し、これ
らを上下に重ね合わせて製袋したものである。重ね合わ
せたPPフイルム（１）とPP不織布（２）の左右と底部を
溶断シールして左右両側は不用部分を除去した溶断シー
ル縁（３）（３）とし、底部は溶断シール部分（４）
で、袋を縛るに耐え得る引張り強度を持つ幅とした細幅
切断部（５）を袋体（６）へ付けている。第３図で示す
ように溶断シール部分（４）が袋体（６）と細幅切断部
（５）とを切断し易い状態で一体としている。従来はこ
の細幅切断部（５）部分にできたものも、左右両側の不
用部分と同じくわざわざ取り除いていたのである。
第１図の仮想線で示すように実線矢印の方向へ張力を加
えると、細幅切断部（５）が溶断シール部分（４）に沿
ってちぎれて、袋体（６）の開口部（７）を塞ぐために
縛る紐となるのである。
えると、細幅切断部（５）が溶断シール部分（４）に沿
ってちぎれて、袋体（６）の開口部（７）を塞ぐために
縛る紐となるのである。
第２実施例は、一枚のPPフイルム（１）を第４図で示す
ように折り返した縁（９）を袋体（６）の底部とし、第
２図、第４図で示すように左右両側を溶断シールした溶
断シール縁（３）（３）として袋体（６）にしたもので
ある。PPフイルム（１）は長い連続体であり、これから
複数の袋体（６）を製造するために、袋体（６）を形成
する所定間隔で溶断シールしていくのであるが、細幅切
断部（５）を設けるように、これの幅間隔で２列に溶断
シールした。なお、第２図右方で示すように２列で溶断
シールした溶断シール縁（３）とならない溶断シール部
分（４）は、袋体（６）の開口縁（10）に届かない程度
に途中で溶断シールを止めて袋体連結部（８）を残して
おくと、この袋体連結部（８）を基部として開口縁（1
0）付近周辺をぐるぐる巻きして縛ることができるので
便利である。
ように折り返した縁（９）を袋体（６）の底部とし、第
２図、第４図で示すように左右両側を溶断シールした溶
断シール縁（３）（３）として袋体（６）にしたもので
ある。PPフイルム（１）は長い連続体であり、これから
複数の袋体（６）を製造するために、袋体（６）を形成
する所定間隔で溶断シールしていくのであるが、細幅切
断部（５）を設けるように、これの幅間隔で２列に溶断
シールした。なお、第２図右方で示すように２列で溶断
シールした溶断シール縁（３）とならない溶断シール部
分（４）は、袋体（６）の開口縁（10）に届かない程度
に途中で溶断シールを止めて袋体連結部（８）を残して
おくと、この袋体連結部（８）を基部として開口縁（1
0）付近周辺をぐるぐる巻きして縛ることができるので
便利である。
第６図では、第５図中Ｐ部を拡大して第２実施例の溶断
シールの状態を示したが、この状態は本発明に採用する
溶断シール総てに同様であり、重ね合わせた２枚のプラ
スチックフイルム等を充分接着し、かつ、完全には切断
しないものであり、溶断シール部分（４）に沿って手で
細幅切断部（５）を容易にちぎり取ることができること
を表わすものである。
シールの状態を示したが、この状態は本発明に採用する
溶断シール総てに同様であり、重ね合わせた２枚のプラ
スチックフイルム等を充分接着し、かつ、完全には切断
しないものであり、溶断シール部分（４）に沿って手で
細幅切断部（５）を容易にちぎり取ることができること
を表わすものである。
第７図、第８図で示すように、インフレーションフイル
ム（14）からの製袋の場合は、長い連続体のフイルム
（14）から複数の細幅切断部（５）付袋体（６）を製造
するために、細幅切断部（５）の幅間隔２列に溶断シー
ル部分（４）と切断ミシン目（11）とを所定間隔で設け
た。前述した第９図に見られる従来技術による溶着シー
ル部分（13）を、本実施例においては溶断シール部分
（４）としている。こうして、第８図にみられるように
ミシン目切断開口縁（12）と、溶断シール部分（４）で
底部となる袋体（６）が細幅切断部（５）と溶断シール
部分（４）で一体に形成され、この底部となる溶断シー
ル部分（４）に並ぶ切断ミシン目（11）が次の袋体のミ
シン目切断開口縁（12）になる。切断ミシン目（11）の
代りに切断位置を示すカット線を設け、これに沿って直
接切断することもできる。
ム（14）からの製袋の場合は、長い連続体のフイルム
（14）から複数の細幅切断部（５）付袋体（６）を製造
するために、細幅切断部（５）の幅間隔２列に溶断シー
ル部分（４）と切断ミシン目（11）とを所定間隔で設け
た。前述した第９図に見られる従来技術による溶着シー
ル部分（13）を、本実施例においては溶断シール部分
（４）としている。こうして、第８図にみられるように
ミシン目切断開口縁（12）と、溶断シール部分（４）で
底部となる袋体（６）が細幅切断部（５）と溶断シール
部分（４）で一体に形成され、この底部となる溶断シー
ル部分（４）に並ぶ切断ミシン目（11）が次の袋体のミ
シン目切断開口縁（12）になる。切断ミシン目（11）の
代りに切断位置を示すカット線を設け、これに沿って直
接切断することもできる。
以上本発明の実施例ではプラスチックフイルムやプラス
チック不織布としてPPフイルム及びPP不織布を使用して
いるが、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等の従
来公知の合成樹脂製のフイルムや不織布に変更して使用
することは勿論できる。
チック不織布としてPPフイルム及びPP不織布を使用して
いるが、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等の従
来公知の合成樹脂製のフイルムや不織布に変更して使用
することは勿論できる。
＜発明の効果＞ 本発明のプラスチック袋は、紐を常に袋へ付けているの
でこれで開口部を括って塞ぐことができ、また、袋の先
を丸めて括るようなことが無いため、袋一杯に内容物を
入れることができる。更に、別部材としての紐が不要と
なるために、製品のコストダウンを実現したのと同じ効
果を有するものである。
でこれで開口部を括って塞ぐことができ、また、袋の先
を丸めて括るようなことが無いため、袋一杯に内容物を
入れることができる。更に、別部材としての紐が不要と
なるために、製品のコストダウンを実現したのと同じ効
果を有するものである。
第１図は第１実施例の正面図であり、第２図は第２実施
例の正面図である。第３図は第１図中Ｘ−Ｘ部断面図で
あり、第４図は第２図中Ｙ−Ｙ部断面図であり、第５図
は同Ｚ−Ｚ部断面図であり、第６図は第５図中Ｐ部拡大
図である。第７図は第３実施例の製造過程における溶断
シール部分と切断ミシン目を設ける位置を示す正面図で
あり、第８図は第３実施例を示す正面図である。第９図
は、インフレーションフイルムによる従来の製袋法を示
す正面図である。 （３）溶断シール縁、（４）溶断シール部分 （５）細幅切断部、（６）袋体 （８）袋体連結部、（11）切断ミシン目 （13）溶着シール線
例の正面図である。第３図は第１図中Ｘ−Ｘ部断面図で
あり、第４図は第２図中Ｙ−Ｙ部断面図であり、第５図
は同Ｚ−Ｚ部断面図であり、第６図は第５図中Ｐ部拡大
図である。第７図は第３実施例の製造過程における溶断
シール部分と切断ミシン目を設ける位置を示す正面図で
あり、第８図は第３実施例を示す正面図である。第９図
は、インフレーションフイルムによる従来の製袋法を示
す正面図である。 （３）溶断シール縁、（４）溶断シール部分 （５）細幅切断部、（６）袋体 （８）袋体連結部、（11）切断ミシン目 （13）溶着シール線
Claims (1)
- 【請求項１】プラスチックフイルム又はプラスチック不
織布を溶断シールで袋にするに際して、袋の上下左右の
いずれかにプラスチックの厚み方向に一部を残した溶断
シール部分（４）を設け、該溶断シール部分（４）と縁
部間を紐となる細幅切断部（５）としたことを特徴とす
るプラスチック袋
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60095058A JPH078681B2 (ja) | 1985-05-02 | 1985-05-02 | プラスチック袋 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60095058A JPH078681B2 (ja) | 1985-05-02 | 1985-05-02 | プラスチック袋 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61259968A JPS61259968A (ja) | 1986-11-18 |
| JPH078681B2 true JPH078681B2 (ja) | 1995-02-01 |
Family
ID=14127438
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60095058A Expired - Fee Related JPH078681B2 (ja) | 1985-05-02 | 1985-05-02 | プラスチック袋 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH078681B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63131938U (ja) * | 1987-02-21 | 1988-08-29 | ||
| JPH09140622A (ja) * | 1995-11-18 | 1997-06-03 | Atom:Kk | 衛生ホルダーおよび衛生シート |
| JP4547701B2 (ja) * | 2004-02-04 | 2010-09-22 | 株式会社アクシス | 紐付き袋 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56135901U (ja) * | 1980-03-12 | 1981-10-15 |
-
1985
- 1985-05-02 JP JP60095058A patent/JPH078681B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS61259968A (ja) | 1986-11-18 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |