JPH0753131B2 - 坐り座用のばねを備えた椅子 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 ［技術分野］ 本発明は、坐り座および背もたれと、略水平な支持脚に
よって床上に支持され上方へ延在する支柱と、支柱に略
水平に支持されかつ椅子使用者の膝部の架台として定め
られた坐り座の先端部の近くまで延びる支持腕と、坐り
座の先端部の近くで支持腕に支持される水平軸と、この
水平軸を介して支持腕と旋回可能に結合された坐り座支
持体と、支持腕と坐り座支持体との間に作用するばね装
置であって、旋回角の減少時に坐り座支持体の旋回を抑
制し旋回角の増大時に復帰助勢するばね装置と、坐り座
支持体の旋回範囲を制限するストッパとを備えた、特に
子供用および少年用の椅子に関する。

［技術的背景］ この形式の公知の椅子（スイス特許第592429号）の場
合、このばねは、旋回可能な坐り座支持体を旋回不可能
な支持腕と結合する装置によって、固定可能な坐り座の
傾斜を所望の大きさに調整する補助手段としての役割を
なしている。座の傾斜を調整する場合、坐り座は、使用
者の負荷によって一方の旋回方向に動き、復帰ばねとし
て作用しハウジングが下部は支柱に留められ上部は坐り
座支持体に留められた気体ばねによって、他方の旋回方
向に動く。椅子使用者の膝部の架台として定められた坐
り座の領域のすぐ近くに旋回軸を配置することは、坐り
座の傾斜を大きく調整した場合でも、膝が床から持ち上
がらないという長所がある。坐り座の領域は、気体ばね
によって調整された位置に固定することができる。ま
た、坐り座の傾斜を変えることが不可能な椅子の場合、
コイルばねが最大に圧縮された時に坐り座支持体が支持
腕上にばね作用で載せられることによって、椅子使用者
が比較的楽に坐ることができるように、坐り座支持体と
支持腕との間にコイルばねを略垂直な配置で設けること
も知られている。ばね作用の漸進的な段階付けは、圧力
で作用するコイルばねの所張力の種々の調整によって可
能である（西ドイツ実用新案第8401116.5号＝西ドイツ
特許第3401314.8号明細書）。同じ文献（第７図ないし
第10図の実施例）から、支持腕に対して坐り座支持体の
制限された旋回を可能にさせ初張力を与えることが可能
なねじりばね部材を、旋回軸の代りに備えることも知ら
れている。このねじりばね部材は、旋回角を小さくした
場合に坐り座支持体の旋回を緩衝し、旋回角を大きくし
た場合に駆動する。低廉な価格等級のねじりばね部材の
ばね特性曲線は、それにも拘らず著しく漸増的である。
従って、坐り座が負荷された場合、旋回角を小さくする
方向への椅子使用者の能動的な重心の移動による傾斜
は、極めて僅かな大きさにおいてのみ可能であり、これ
は基本的には著しく漸増的な特性曲線を有するばねに該
当する（西ドイツ特許出願公告第1429404号；西ドイツ
特許出願公開第1943633号公報のねじりぼね部材参
照）。

［目的］ 本発明の基本的な目的は、椅子使用者が、一方では比較
的僅少な重心の移動によっても、坐りを比較的大きく傾
けることが不可能であり、他方において、不本意な傾斜
運動が完全に回避され、その場合、このような傾斜運動
が、特に若年の椅子使用者の運動性癖が考慮されるよう
に、冒頭に述べた形式の椅子を、付加的な著しい技術的
負担を必要とせずに改良することにある。

［発明の概要］ この目的は、本発明によれば、支持腕が坐り座の後方に
伸びた支柱に種々の高さに摺動可能に片持ち支持され、
ばね装置のエネルギー蓄積装置が、専ら引張り力または
回転モーメントによって負荷可能な少なくとも１つのコ
イルばね（ラセン状引張りばね；トーションばね）によ
って構成され、その初張力は、当初位置から最大の旋回
角の場合に後方に傾斜するよう構成された坐り座が着座
時にばね装置のストッパーで上下限の旋回範囲を制限さ
れた旋回角の中央領域において平衡位置に保持されるよ
うに、体重に応じて調整可能であることによって達成さ
れる。

即ち、本発明の椅子は、坐り坐用のばねを備えた椅子で
あって、該椅子は： （ａ）坐り坐（27）および背もたれ（28）と、 （ｂ）略水平は支持脚（10）によって床上に支持され上
方へ延材する支柱（12）と、 （ｃ）該支柱（12）に略水平に支持され、かつ椅子使用
者の膝部と架台として定められた坐り坐（27）の先端部
（27a）の近くまで延びた支持腕（14）と、 （ｄ）前記坐り座（27）の先端部（27a）の近くで該支
持腕に支持される水平軸（42）と、 （ｅ）該水平軸（42）を介して該支持腕（14）と旋回可
能に結合された坐り座差支持体（13）と、 （ｆ）該支持腕（14）と坐り座支持体（13）との間に作
用するばね装置（F,F′）であって旋回隠（α）の減少
時に該坐り座支持体（13）の旋回を抑制し旋回角（α）
の増大時に復帰助勢するばね装置（Ｆ）と、 （ｇ）該坐り座支持体（13）の旋回範囲を上下限におい
て制限するストッパ（18,19）とを備え、 （ｈ）該支持腕（14）が、坐り座の後方に伸びた支柱
（12）に種々の高さに摺動可能に片持ち支持され、 （ｉ）該ばね装置（F,F′）のエネルギー蓄積装置が、
専ら引張り力または回転モーメントによって負荷可能な
少なくとも１つのコイルばね（57,57′）によって構成
され、 （ｊ）該坐り座（27）は、初期状態から最大の角度旋回
したとき後方に傾斜するよう旋回範囲が定められ、 （ｋ）着座に該旋回範囲の中央領域（Ｍ）において平衡
位置に保持されるように該コイルばねの引張力を体重に
応じて調整可能とする引張力調整装置を有する、ことを
特徴とする椅子。

好ましくは、コイルばね（57,57′）は、水平軸（42）
を中心として旋回可能な旋回要素（35,35′,36′）を介
して坐り座支持体（13）に係止される。

坐り座の背後、従ってこの坐り座の垂直な平行射影の外
部における支柱の配置及び該支柱に対する支持腕の片持
ち支持は負荷ポテンシャルを前部使用する必要のない比
較的大きなコイルばねの使用を可能にしている。このよ
うにして、一方では坐り座を著しく低く下げることが可
能になり、他方では旋回範囲の上下限を制限しかつ初張
力調整装置を備えたことによりコイルばねを所望の予付
勢された中間位置で使用でき従って安心して使用できる
略直線的な特性曲線を有するばね装置を実現する必要条
件を満たされる。従って、この椅子は、例えば４才ない
し６才の子供用（第２図）、または13才ないし16才の少
年用および大人用（第１図）として調整することができ
る。椅子使用者の体重および体質ないし好みによって相
異する傾斜の要望は、コイルばねの初張力の適当な調整
によって個々に実現することができる。初張力が比較的
高い場合、着座時に坐り座支持体は、比較的僅少な座の
傾斜で、先回角の中央領域の上限でばね装置によって平
衡が保たれる。その場合、コイルばねの初張力が小さい
場合より、不本意な傾斜運動を著しく容易に回避するこ
とができ、一方小さな初張力とした場合は、着座時、後
方への比較的大きな座の傾斜をもたらす。ばね空間は、
種々の長さおよび強さのコイルばね、特に種々な勾配
（弾性係数）の特性曲線を有するコイルばね（固い又は
柔いコイルばね）を交換して使用するのに充分である。
所望のように、小さな故意の重心の移動によって、比較
的大きな傾斜運動が可能である。

［好適な実施の態様］ コイルばね用の簡単な所張力装置が、請求の範囲第３
項、第４項、第９項に示す実施態様によって得られる。

請求の範囲第８項ないし第10項に示された椅子の実施態
様の場合、背もたれが、坐り座支持体と共に傾斜ユニッ
トを構成している。従ってこの椅子は或る程度揺り椅子
として使用することができる。

［図面の簡単な説明］ 次に、実施例を示す図によって本発明を説明する。

第１図は約13才以上の若者用および大人用に調整された
場合の椅子の斜視図、 第２図は約４才ないし６才の子供用に調整された場合の
第１図に示す椅子、 第３図は垂直対称面で切断された椅子の拡大断面図、 第４図はラセン状引張りばねの引張り長さに応じた坐り
座の旋回角を概略的に示す説明図、 第５図は第３図のＶ−Ｖ線断面図、 第６図はラセン状引張りばねの部分を拡大して示す下面
図、 第７図、第８図は椅子の別の実施例を示す側面図および
背面図（脚部を除く）。

第９図は第７図に示す実施例の別の実施例を示す側面
図、 第10図は第７図、第８図；第９図に示す坐り座支持体の
下面図、 第11図、第12図は別のばね装置を備えた椅子の第３図、
第５図に相当する図で示された断面図である。

［実施例］ 先ず、第１図ないし第10図によって説明する。

クッションがつけられた（クッション27b）坐り座27お
よび背もたれ28を有する椅子が、水平支持脚10を介して
床の上に支えられた支柱12を備えている。この支柱は、
図示の実施例において坐り座27の背後に伸びており、従
って第２図から判るように、坐り座27は低く調節するこ
とができる。支柱12は垂直な対称面ｂ−ｂ（第５図、第
６図）に対称に伸びた管脚部を備えた曲管からなり、こ
の曲管は、下部連結枠部12aおよび上部連結枠部12eによ
って互に連結されている。下部連結枠部12aは、適当な
半径の頭部円板10bと固く結合されている。この頭部円
板10bは、軸受台の回転軸受10cに回転可能に支承された
同心の垂直ピンを備えている。この軸受台は、キャスタ
11を有する星状に設けられた支持脚10からなっている。
支柱12の下部水平部12bの管脚部は、直管状態から90゜
以上の中心角で曲げらており、垂直線に対して鋭角β
（第１図）を有する直線調節部12cに移行している。調
節部12cには、坐り座27用のＵ字形金具として形成され
た水平な支持腕14が、高さ調節可能なよう摺動可能に片
持ち支持して取付けられている。坐り座27の調節部12c
に、背もたれ28用の反対側に傾斜した直線調節部12dが
続いている。この背もたれ28は、固定部材28aのスリー
ブ28bを介して、この調節部12dの管脚部に移動可能およ
び締付け可能に支えられている。製造上の理由から、支
柱 12は２つのＵ字金具状の部分からなり、その管脚部
は、調節部12cの下端部において継ぎ目ｆを形成して望
遠鏡式に互に嵌合されている。連結枠部14aによって連
結された支持腕14の管脚部は、特に第３図から判るよう
に、後方へ持ち上ったスリーブ側の部分14cと、前方へ
持ち上った連結枠部側の部分14bとを有している。前記
部分14c、14bの上昇角度は、ほぼ同じ大きさで約５゜な
いし10゜である。

支持腕14のスリーブ14d、および背もたれ28の固定部材2
8aの同様なスリーブ28bは、支柱12の対応する管脚部に
ロック可能であることが、第３図から知見される。前記
スリーブ14d、28bは、合成樹脂スリーブ14eによって内
部が覆われており、この樹脂スリーブは、ロックするた
め調整ねじ14iによって、対応する管脚部の周囲面に変
形によって押圧可能である。

坐り座27用の支持体（坐り座支持体13）は、水平軸42に
よって支持腕14に旋回可能に結合されている。この支持
体は、椅子使用者の膝部の架台として定められた坐り座
27の先端部27aのすぐ竹くにおいて、旋回可能に支承さ
れている。旋回軸受26は、支持腕14の半円形連結枠部に
固定され垂直に設けられた帯板の孔によって形成されて
いる。坐り座支持体13は、互に鏡面対称に配置され対称
面ｂ−ｂに対称に設けられたＬ形断面型材からなってい
る。その水平な型材却部13hは、坐り座27に固定されて
いる。垂直な型材脚部13vは、夫々軸42の隣り合う自由
端部に固定され、従って坐り座支持体13は軸42と共に剛
性の旋回可能なユニットを形成している。軸42は半径方
向の片持腕35を備えている。支持腕14の背後に支持され
た、ばね装置Ｆのラセン状引張りばね57は、軸42と離れ
た位置に片持腕35にフックによって留められている。こ
れは、第３図、第５図、第６図から判るように、支持腕
14の背後に留められたラセン状引張りばね57として形成
されている。このラセン状引張りばねは、引張り軸心ａ
−ａの方向に伸びたねじボルト36を備えた初張力装置に
よって初張力が付与され、このねじボルト36は、椅子の
固定部に支持された初張力調整ナット40と後側でねじ結
合されている。ねじボルト36の前端部の環は、ラセン状
引張りばね57のワイヤのフックが通されている。初張力
調整ナット40は、支持腕14の横枠14eに座金41を介して
支持されている。ラセン状引張りばね57が最大限に引張
られて伸べた場合に後方に傾斜する坐り座27は、軸42の
周りに旋回角αだけ自由に旋回可能である。ラセン状引
張りばね57の初張力が、椅子使用者の体重、個々の坐り
習慣および要望に適している場合、特に第４図から判る
ように、着座時に坐り座27には、旋回角αの中央領域Ｍ
の内部、従って最大の引張り変位ｃ−ｃとは異なる引張
り変位において、ラセン状引張りばね57によって平衡が
保たれている。その場合、ラセン状引張りばね57の引張
り軸線ａ−ａは、ほぼ水平に延びている。旋回角αは、
図示の実施例では約10゜である。これは機械的なストッ
パによって制限される。

水平な型材脚部13hに固定された弾性の緩衝部材18は、
ストッパとして坐り座27の下方への旋回運動を制限す
る。この上方への運動は、坐り座支持体13の垂直な型材
脚部13vに固定された帯板19によって制限され、この帯
板19は、曲げられたストッパ端部19aによって支持腕14
の管脚部の後部を補足している（第３図）。旋回運動の
間、片持腕35は、引張り軸ａ−ａと垂直な位置を通過す
るか、またはラセン状引張りばね57を略最大の引張り長
さにした場合に、そのような位置に達する。引張りばね
の引張り長さが最小の場合、坐り座27は少し前方に傾斜
する。第４図に、坐り座27の最上位および最下位の旋回
位置がNoおよびNuで示され、旋回角αの中央領域Ｍが示
されている。旋回角αを変化させる場合、引張り軸線ａ
−ａの位置多少変化する。第４図の例において、最大引
張り長さの場合に引張り軸線ａ−ａは下方に少し傾斜す
る。

第７図、第８図、第９図および第10図の別の実施例にお
いて、前述の実施例の対応する構成要素と機能的には同
じであるが異なる形式に構成された構成要素の参照符号
に、１つの又は２つのダッシュが付されている（例えば
第１図ないし第６図の支柱は12で示され、第７図、第８
図では12′で示され、第９図では12″で示されてい
る）。上記の２つの別の実地例が第１図ないし第６図に
実地例と著しく異なる点は、背もたれ28′,28″が、直
管状態から90℃以上の角度で曲げられた支持管61によっ
て坐り座支持体13と結合されることによって、坐り座支
持体13と、水平軸42の周りに旋回可能な剛性のユニット
を形成する点にある。この支持管は、坐り座27と略平行
な伸びた下方の端部61aが、スリーブ60内を軸方向に移
動可能であり、留めねじ64によって異なる位置に軸方向
に固定することが可能である。

このスリーブ60は、坐り座支持体13のＬ形型材と溶接さ
れた結合板62に固定されている。支持管61の上端部61b
に、背もたれ28′および28″のスリーブ28a′および28
a″が差し込まれ、調整ねじ63によって種々の高さに留
めることができる。この場合、初張力装置は、ラセン状
引張りばね57の前方に設けられる。

この場合、初張力調整ナット40′は、片持腕35′に支持
されている。ラセン状引張りばねは、後側において横枠
14eを介して支持腕14′に留められている。第７図、第
８図の実地例において、支柱12′の管脚部は、調整部12
c′においては垂直に伸び、連結枠部によって互に連結
するため、上部が後方へ水平に曲げられている。第９図
に示す修正例の場合、支柱12″の管脚部は、調整部12
c″において垂直と鋭角をなし、連結枠部を介して互い
に連結するため、調整部12c″の端部において反対の方
向に傾斜して曲げられている。

支持腕14′;14″およびこれに属するスリーブ14d′;14
d″は、構造および機能では、第１図ないし第６図の実
施例における対応するスリーブ14dを備えた支持腕と同
じである。これは軸42に対しても当嵌まり、この軸42
は、総ての実施例において、軸受軸42aが旋回軸受26に
直接嵌まるように構成されている（第３図，第５図）。
旋回軸受26の外部の軸方向の部分において、軸受軸42a
は、軸受軸42aと固く結合されたスリーブ42bによって包
囲されている。片持腕35は中央のスリーブ42bに溶接さ
れている。スリーブ42bを包囲する被覆スリーブ42cは、
垂直な型材脚部13vの間に軸42を軸方向固定的に保護
し、型材脚部13vは、少くとも軸受軸42aと（好ましくは
端部の被覆スリーブ42cとも）溶接される（なおこの被
覆スリーブ42cは、スリーブ42bを介して軸受軸42aと結
合されている。） 椅子の使用者が坐ると、坐り座27は、第４図に示す座の
傾斜Noから下方へ軸42の周りに旋回する。従って、片持
腕35が適当に旋回し、これによってラセン状引張りばね
57が漸次引張られる。図示上限位置Noから下限位置Nuへ
向っての（即ち図示の旋回角αを小さくする）旋回運動
は、ラセン状引張りばね57の張力の増加のため、旋回角
の略中央領域Ｍ（第４図）に達して静止に至る。使用者
が故意または無意識の動作によって、その重心を著しく
変えない限り、坐り座27は静止位置で平衡を保ってい
る。ラセン状引張りばね57の設定された初張力が比較的
大きい場合、静止位置は中央領域Ｍのむしろ上部にあ
る。好ましくない傾斜運動は、比較的大きな初張力とす
れば避けることができる。望ましい傾斜運動は、比較的
小さな初張力の場合に容易に行われ、大きな旋回角度領
域において楽に実現され、その場合、極端な座の傾斜Nu
は一般に行われない。

第11図、第12図の実施例では、エネルギー蓄積装置とし
て、張力で作動するラセン状引張りばね57に代りに、回
転モーメントで作動する２つのトーションばね57′が使
用されている。これらは、坐り座支持体13の旋回軸受と
しての役割を行なう回転不可能な固定軸42′に、椅子の
対称面ｂ−ｂに対して対称に設けられている。これらの
２つのトーションばね57′は、夫々その前部のばね脚部
57aによって初張力装置Ｖを介して支持腕14と結合さ
れ、その後部のばね脚部57a′によって坐り座支持体13
に支持さている。回転不可能な軸42′は、取付け部材2
6′を介して連結枠部14aの部分の支持腕と固く結合され
ている。この取付け部材26′は、夫々坐り座支持体13の
Ｌ形型材の隣り合う型材脚部13vの外側に設けられてい
るため、これらの垂直な型材脚部13vの間の軸42′の全
体の軸部分が、２つのトーションばね57′の収容に使用
される。初張力調整装置Ｖは、支持腕14に支持された初
張力調整ナット40とねじによって係合されたねじボルト
36′を備えている。互に鏡像的に設けられたトーション
ばね57′の前部の２つのばね脚部57aは、ねじボルトの
環の中に関節状に入れられている。後部の著し長く伸ば
された２つのばね脚部57a′は、夫々坐り座支持体13の
隣り合う垂直な型材脚部13vの孔に、湾曲した自由端部
を介して入れられている。この長く伸ばされた部分にお
いて、後部のばね脚部57a′は、夫々補強管66によって
囲繞されている。このようにすることによって、著しく
長いばね脚部57a′が、旋回角α小さくした場合（即ち
図示の上限位置Noから下方に旋回させた場合）に曲がら
ずに、その際に生じる回転モーメントがトーションばね
57′の本体に直接伝達されるようになる。

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】坐り座用のばねを備えた椅子であって、該
   椅子は： （ａ）坐り座（27）および背もたれ（28）と、 （ｂ）略水平は支持脚（10）によって床上に支持され上
   方へ延材する支柱（12）と、 （ｃ）該支柱（12）に略水平に支持され、かつ椅子使用
   者の膝部と架台として定められた坐り座（27）の先端部
   （27a）の近くまで延びた支持腕（14）と、 （ｄ）前記坐り座（27）の先端部（27a）の近くで該支
   持腕に支持される水平軸（42）と、 （ｅ）該水平軸（42）を介して該支持腕（14）と旋回可
   能に結合された坐り座支持体（13）と、 （ｆ）該支持腕（14）と坐り座支持体（13）との間に作
   用するばね装置（F,F′）であって旋回隠（α）の減少
   時に該坐り該坐り座支持体（13）の旋回を抑制し旋回角
   （α）の増大時に復帰助勢するばね装置（Ｆ）と、 （ｇ）該坐り座支持体（13）の旋回範囲を上下限におい
   て制限するストッパ（18,19）とを備え、 （ｈ）該支持腕（14）が、坐り座の後方に伸びた支柱
   （12）に種々の高さに摺動可能に片持ち支持され、 （ｉ）該ばね装置（F,F′）のエネルギー蓄積装置が、
   専ら引張り力または回転モーメントによって負荷可能な
   少なくとも１つのコイルばね（57,57′）によって構成
   され、 （ｊ）該坐り座（27）は、初期状態から最大の角度旋回
   したとき後方に傾斜するよう旋回範囲が定められ、 （ｋ）着座時に該旋回範囲の中央領域（Ｍ）において平
   衡位置に保持されるように該コイルばねの初張力を体重
   に応じて調整可能とする初張力調整装置を有する、 ことを特徴とする椅子。
2. 【請求項２】前記コイルばね（57,57′）は、該水平軸
   （42）を中心として旋回可能な旋回要素（35,35′,3
   6′）を介して該坐り座支持体（13）に係止されること
   を特徴とする請求の範囲第１項記載の椅子。
3. 【請求項３】前記ストッパ（18,19）によって制限され
   た旋回範囲が、約10゜の旋回角（α）を有し、 支持腕（14）がＵ字形湾曲部材によって形成され、その
   管脚部がスリーブ（14d）によって支柱（12）の管脚部
   に高さの調整ができるように支持されることを特徴とす
   る請求の範囲第１項記載の椅子。
4. 【請求項４】背もたれ（28′,28″）が坐り座支持体（1
   3）と剛性のユニットを形成（第７図ないし第10図の実
   施例）することを特徴とする請求の範囲第１項ないし第
   ３項のいずれかに記載の椅子。
5. 【請求項５】坐り座支持体（13）と固く結合された前記
   水平軸（42）が半径方向の片持腕（35）を備え、これに
   後部が支持腕（14）に留められ略水平に設けられコイル
   軸線（引張り軸線ａ−ａ）の方向に作用するコイルばね
   （57）が、前記水平軸（42）と隔離した位置にて係留さ
   れる（第１図ないし第10図の実施例）ことを特徴とする
   請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の椅
   子。
6. 【請求項６】前記コイルばね（57）がラセン状引張りば
   ねから成り、このばねが最大の引張り長さの場合、片持
   腕（57）がラセン状引張りばね（57）の引張り軸（ａ−
   ａ）に略垂直になり、ラセン状引張りばねが最小の引張
   り長さの場合、坐り座（27）が前方に傾斜するよう構成
   されたことを特徴とする請求の範囲第５項記載の椅子。
7. 【請求項７】ラセン状引張りばね（57）が、引張り軸線
   （ａ−ａ）の方向に伸びたねじボルト（36）を備えた初
   張力調整装置によって初張力を与えることができ、ねじ
   ボルト（36）が椅子の静止部に支持された初張力調整ナ
   ット（40）と、ねじ係合されることを特徴とする請求の
   範囲第５項または第６項記載の椅子。
8. 【請求項８】前記水平軸（42）が、支持腕（14）の半円
   形連結枠部（14a）に固定された旋回軸受（26）に支承
   され、坐り座支持体（13）が、対称面（ｂ−ｂ）に対称
   に設けられた２つのＬ形型材の垂直な型材脚部（13v）
   によって、前記水平軸（42）の自由端部と固く結合され
   ることを特徴とする請求の範囲第２項ないし第７項のい
   ずれかに記載の椅子。
9. 【請求項９】前記水平軸として静止軸（42′）を備え、
   この静止軸（42′）に少なくとも１つのトーションばね
   （57′）が支承され、一方のばね脚部によって初張力調
   整装置（Ｖ）を介して支持腕（14）に係止され、他方の
   ばね脚部（57a″）によって坐り座支持体（13）に係止
   されることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第４項
   のいずれかに記載の椅子。
10. 【請求項１０】初張力調整装置（Ｖ）が、ばね脚部（57
    a）を関節状に収容するねじボルト（36′）を備え、こ
    のねじボルト（36′）は、支持脚（14）に支持された初
    張力調節ナット（40）とねじ係合され、その場合、長く
    伸ばされた他方のばね脚部（57a′）の湾曲した自由端
    部が、坐り座支持体（13）の垂直な型材脚部（13V）の
    孔に嵌合されることを特徴とする請求の範囲第９項記載
    の椅子。
11. 【請求項１１】対称面（ｂ−ｂ）と対称に設けられた２
    つのトーションばね（57′）のばね脚部（57a）が、ね
    じボルト（36′）の環によって遊び間隙を備えて囲繞さ
    れ、長くされたばね脚部（57a′）がその延長された部
    分において夫々補強管（66）によって囲繞されることを
    特徴とする請求の範囲第９項または第10項記載の椅子。