JPH0742865U - 電磁式燃料噴射弁 - Google Patents
電磁式燃料噴射弁Info
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- JPH0742865U JPH0742865U JP7481693U JP7481693U JPH0742865U JP H0742865 U JPH0742865 U JP H0742865U JP 7481693 U JP7481693 U JP 7481693U JP 7481693 U JP7481693 U JP 7481693U JP H0742865 U JPH0742865 U JP H0742865U
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- Japan
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Landscapes
- Fuel-Injection Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 圧力脈動を吸収する手段を安価に製作し、燃
料噴射弁の製造コストの上昇を抑止する。 【構成】 バルブシート6の外周に環状凹部を形成し、
環状凹部6D上に筒状のダイヤフラム11を配置する。
ダイヤフラム11の内側と環状凹部6Dとにより燃料室
14を形成し、ダイヤフラム11の外側とハウジング1
とにより弾性部材収納室15を形成する。燃料室14の
下方は、ニードル弁7のガイド部7Bより下方のニード
ル弁案内孔6Eと連通され、燃料室14の上方はニード
ル弁7のガイド部7Bより上方のニードル弁案内孔6G
と連通される。弾性部材収納室15内にはOリング16
が配置され、Oリング16はダイヤフラム11に対接さ
れる。
料噴射弁の製造コストの上昇を抑止する。 【構成】 バルブシート6の外周に環状凹部を形成し、
環状凹部6D上に筒状のダイヤフラム11を配置する。
ダイヤフラム11の内側と環状凹部6Dとにより燃料室
14を形成し、ダイヤフラム11の外側とハウジング1
とにより弾性部材収納室15を形成する。燃料室14の
下方は、ニードル弁7のガイド部7Bより下方のニード
ル弁案内孔6Eと連通され、燃料室14の上方はニード
ル弁7のガイド部7Bより上方のニードル弁案内孔6G
と連通される。弾性部材収納室15内にはOリング16
が配置され、Oリング16はダイヤフラム11に対接さ
れる。
Description
【0001】
本考案は、自動車等の内燃機関の燃料噴射装置に用いられる電磁式燃料噴射弁 (以下燃料噴射弁という)に関するもので、そのうち特にニードル弁が開閉動作 する際に生ずる圧力脈動を吸収する手段を備えた燃料噴射弁に関する。
【0002】
燃料噴射弁において、電磁コイルへの通電によってニードル弁の弁部がバルブ シートの弁座を開放するとき、ニードル弁の弁部より上流側の燃料圧力は一度低 下した後に上昇,下降をくり返しながら所定の圧力へと収束し、一方電磁コイル への通電が断たれてニードル弁の弁部が弁座を閉塞するとき、圧力が一旦上昇し た後に脈動圧が発生する。
【0003】 このように燃料噴射弁の開閉動作時において、前述の脈動圧が発生すると、電 磁コイルへ印加されるパルス幅に対する噴射量の直線性が劣り、噴射量の安定制 御が困難となり、更には噴射量のバラツキが生じて噴射特性の再現性が低下して 好ましいものでなかった。
【0004】 かかる燃料噴射弁において、脈動圧を吸収する技術は特開平4−1464号に 示される。 これは、弁体の近傍に加圧気体を密閉した圧力ダンパー手段を配置したものであ り、弁体の開閉動作に伴う圧力脈動に応答してその加圧気体が膨張、収縮して圧 力脈動を吸収したものである。
【0005】
かかる従来の燃料噴射弁によると、圧力ダンパー手段は加圧気体を密閉して形 成されることから、 (1)加圧気体を用意する必要がある。 (2)部材内に加圧気体を収納し、次いで加圧気体が一定圧力を保持するよう 密閉される必要がある ことから圧力ダンパー手段の製造が高価となり、燃料噴射弁を安価に提供できな いという欠点を有する。
【0006】
本考案になる燃料噴射弁は、前記課題に鑑み成されたもので圧力脈動を吸収す る手段を安価に製作し、燃料噴射弁の製造コストの上昇を抑止することを目的と する。
【0007】
前記課題は、ハウジングの内部に配置された電磁コイルへの通電によって可動 コアが駆動され、 可動コアと一体的に駆動するニードル弁の弁部によってハウジングの端部に配置 されるバルブシートに形成された弁座を開閉制御し、弁座の下流側にある噴孔よ り燃料を噴射する電磁式燃料噴射弁において、 バルブシートの外周に環状凹部を穿設するとともに環状凹部の開口を筒状のダイ ヤフラムにて囲繞して閉塞し、ダイヤフラムの内側と環状凹部とによって燃料室 を形成するとともにダイヤフラムの外側に弾性部材収納室を形成し、 前記燃料室の下方をニードル弁のガイド部より下方のニードル弁案内孔内に開口 するとともに燃料室の上方をガイド部より上方のニードル弁案内孔内に開口し、 更に弾性部材収納室内にゴム材料よりなるOリングを配置することによって達成 される。
【0008】
ニードル弁の開閉動作に伴って、弁座が形成されるニードル弁案内孔内に脈動 圧が発生すると、この圧力は燃料室内に作用し、ダイヤフラムを往復動させてO リングの圧縮を繰り返すもので、これによって脈動圧は吸収される。 而して、噴射量の直線性、安定制御、噴射量のバラツキ、の向上を達成できる。
【0009】
以下、本考案になる燃料噴射弁の一実施例を図により説明する。 1は、上下方向が開口した円筒状のハウジングであり、該ハウジングの上端から コイルボビン2に巻回わされた電磁コイル3と、固定コア4が挿入され、固定コ ア4の拡大鍔部4Aがハウジング1の係止段部1Aに配置された状態でハウジン グ1の上端が拡大鍔部4Aの上端に向けて内方へカシメられる。 電磁コイル3は端子5を介して外方へ引出され、固定コア4の中心には上端から 下端に向けて流路4Bが穿設され、流路4Bの上方の開口は図示せぬ燃料ポンプ の吐出孔に連絡され、電磁コイル3には端子5を介して電気信号が入力される。
【0010】 ハウジング1の下方開口よりハウジング1内に挿入されるバルブシート6は以 下の構成よりなる。 6Aは下方に形成されたテーパー状をなす弁座であり、弁座6Aより上方に向か ってニードル弁案内孔6Bが開口し、このニードル弁案内孔6Bの上部は、バル ブシート6の上端に向けて開口して形成される。 又、弁座6Aの下方よりバルブシート6の下端面に向けて噴孔6Cが穿設されて 開口する。
【0011】 7はニードル弁案内孔6B内に移動自在に配置されるニードル弁であり、以下 の構成よりなる。 7Aは、ニードル弁7の先端に形成され、弁座6Aを開閉する弁部であり、弁部 7Aより上方にはガイド部7Bが形成されるこのガイド部7Bの横断面形状はニ ードル弁案内孔6Bの横断面と同一形状をなすとともに複数の切欠き面7Cが形 成される。 すなわち、ニードル弁案内孔6B内のガイド部7Bに形成される燃料流路は、ニ ードル弁案内孔6Bの内周面と前記切欠き面7Cによって形成される間隙によっ て形成される。 本実施例におけるガイド部7Bは上下方向に2個形成された。 又、ニードル弁7の上端には固定コア4の下端に対向する可動コア8が一体的に 配置され、この固定コア4の下端と可動コア8の上端との間にはスプリング9が 縮設された。 すなわち、ニードル弁7はこのスプリング9にて下方へ押圧され、弁部7Aは弁 座6Aに当接する。
【0012】 そして、前記バルブシート6の外周には、環状凹部6Dが穿設され、この環状 凹部6Dはバルブシート6の外周にリング状に開口する。 そして、この環状凹部6Dの下方は、下方のガイド部7Bより下方にあるニード ル弁案内孔6Eに第1通路6Fにて連通され、環状凹部6Dの上方は、下方のガ イド部7Bより上方にあるニードル弁案内孔6Gに第2通路6Hによって連通さ れる。
【0013】 そして、バルブシート6は次のようにハウジング1に組みつけられる。 ハウジング1の下方に形成された係止段部1B上にストッパー10、ニードル弁 7を備えたバルブシート6を配置する。 一方、バルブシート6の外周に開口する環状凹部6D上に筒状のダイヤフラム1 1を囲繞して配置し、しかる後にハウジング1の内方にあって、筒状のダイヤフ ラム11の上方の環状の外周端上に第1リング部材12を配置するとともに、筒 状のダイヤフラム11の下方の環状の外周端上に第2リング部材13を配置し、 かかる状態において、ハウジング1の下方の開口端をバルブシート6の下方先端 上に向けて内方へカシメる。(第1リング部材12と第2リング部材13は上下 方向に間隙を有する。) 以上によると、バルブシート6に穿設せる環状凹部6Dの環状の開口はダイヤフ ラム11によって閉塞されて形成されるもので、これによれば、ダイヤフラム1 1の内側と、環状凹部6Dとによって密閉状の燃料室14が形成され、この燃料 室14の下方は第1通路6Fによってガイド部7Bより下方のニードル弁案内孔 6Eに連通され、燃料室14の上方は、第2通路6Hによってガイド部7Bより 上方のニードル弁案内孔6Gに連通される。
【0014】 一方、ダイヤフラム11の外側とハウジング1の内側との間には弾性部材収納 室15が形成され、この弾性部材収納室15内にはOリング16が配置され、こ のOリング16がダイヤフラム11の外側に当接する。
【0015】 次にその作用について説明する。 電磁コイル3に駆動パルスが印加されると、ニードル弁7は往復動して弁部7A が弁座6Aを開閉し、噴孔6Cより制御された燃料が噴射され、弁部7Aによる 弁座6Aの開弁時には、弁座6Aより上流側の燃料通路としてのニードル弁案内 孔6B内の燃料圧力は一旦低下した後に、上昇、下降をくり返しながら一定の圧 力へと収束し、一方、弁座6Aの閉弁時には、一旦燃料圧力が上昇した後に上昇 、下降をくり返すもので、これによってニードル弁案内孔6Bにおいて脈動圧が 発生する。 これに対し、本考案の燃料噴射弁にあっては、燃料室14が第1通路6F、第2 通路6Hによってニードル弁案内孔6Bに常時連通されていることから常に燃料 室14内に燃料が貯溜されているもので、弁座6Aの開閉に伴いニードル弁案内 孔6B内に脈動圧が発生すると、この脈動圧は即座に燃料室14内へと導入され る。 以上によると、燃料室14内の圧力上昇時にあっては、ダイヤフラム11が弾性 部材収納室15側へ移動してOリング16を押圧して収縮変形させるもので、こ れによって上昇圧力が緩和され、一方燃料室14内の圧力低下時にあっては、O リング16が膨張変形(押圧が解除されて原形状へと復元すること)してダイヤ フラム11を燃料室14側へと押圧変形させるもので、これによって低下圧力が 緩和され、脈動圧発生時において、前記動作をくり返し行なうことによってバル ブシート6の弁座6Aの近傍のニードル弁案内孔6B(いいかえるとガイド部7 Bより下方のニードル弁案内孔6E)における脈動圧を効果的に吸収することが でき、もって脈動圧の振幅と収束時間を短縮できたものである。
【0016】 又、特に第1通路6Fをニードル弁7の下方のガイド部7Bより下方のニード ル弁案内孔6Eに開口したことは、脈動圧が発生するバルブシート6の弁座6A の近傍と燃料室14が連絡されるので、脈動圧を時間遅れなく燃料室14内へ導 入することができ、効果的に脈動圧を低減できる。
【0017】 又、燃料室14内に第1通路6Fと第2通路6Hを開口したことは、燃料室1 4内への空気の滞溜を抑止できたもので空気圧縮によるダンパー効果の低下がな いもので良好に脈動圧を減衰できたものである。
【0018】 又、本考案にあって、脈動圧を減衰させる為の燃料室14は、バルブシート6 の外周に穿設される環状凹部6Dと環状凹部6Dの開口を囲繞して閉塞するダイ ヤフラム11とによって形成され、弾性部材収納室15はダイヤフラム11とハ ウジング1とによって形成され、弾性部材収納室15内にOリング16を配置す ればよいので、それらの製作は極めて容易となるもので燃料噴射弁の製造コスト の上昇をもたらすものでない。
【0019】
以上の如く、本考案になる燃料噴射弁によると、極めて簡単な構造によって、 燃料噴射弁内にダンパーを配置できたので、製造コストが安価で、噴射量の直線 性と、安定性と再現性の秀れた燃料噴射弁を提供できるものである。
【図1】本考案の電磁式燃料噴射弁の一実施例を示す縦
断面図。
断面図。
【図2】図1のバルブシート部分の要部拡大縦断面図。
1 ハウジング 3 電磁コイル 6 バルブシート 6A 弁座 6C 噴孔 6D 環状凹部 6E ガイド部7Bより下方のニードル弁案内孔 6G ガイド部7Bより上方のニードル弁案内孔 7 ニードル弁 7A 弁部 7B ガイド部 11 ダイヤフラム 14 燃料室 15 弾性部材収納室 16 Oリング
Claims (1)
- 【請求項1】 ハウジング1の内部に配置された電磁コ
イル3への通電によって可動コア8が駆動され、可動コ
ア8と一体的に駆動するニードル弁7の弁部7Aによっ
てハウジング1の端部に配置されるバルブシート6に形
成された弁座6Aを開閉制御し、弁座6Aの下流側にあ
る噴孔6Cより燃料を噴射する電磁式燃料噴射弁におい
て、バルブシート6の外周に環状凹部6Dを穿設すると
ともに環状凹部6Dの開口を筒状のダイヤフラム11に
て囲繞して閉塞し、ダイヤフラム11の内側と環状凹部
6Dとによって燃料室14を形成するとともにダイヤフ
ラム11の外側に弾性部材収納室15を形成し、前記燃
料室の下方をニードル弁7のガイド部7Bより下方のニ
ードル弁案内孔6E内に開口するとともに燃料室14の
上方をガイド部7Bより上方のニードル弁案内孔6G内
に開口し、更に弾性部材収納室15内にゴム材料よりな
るOリング16を配置してなる電磁式燃料噴射弁。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7481693U JPH0742865U (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 電磁式燃料噴射弁 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7481693U JPH0742865U (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 電磁式燃料噴射弁 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0742865U true JPH0742865U (ja) | 1995-08-11 |
Family
ID=13558220
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7481693U Pending JPH0742865U (ja) | 1993-12-31 | 1993-12-31 | 電磁式燃料噴射弁 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0742865U (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001355755A (ja) * | 2000-06-13 | 2001-12-26 | Ckd Corp | 電磁弁マニホールド |
| KR20180063889A (ko) * | 2015-10-09 | 2018-06-12 | 콘티넨탈 오토모티브 게엠베하 | 내연 엔진용 유체 분사 장치 |
-
1993
- 1993-12-31 JP JP7481693U patent/JPH0742865U/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001355755A (ja) * | 2000-06-13 | 2001-12-26 | Ckd Corp | 電磁弁マニホールド |
| KR20180063889A (ko) * | 2015-10-09 | 2018-06-12 | 콘티넨탈 오토모티브 게엠베하 | 내연 엔진용 유체 분사 장치 |
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