JPH0725981A

JPH0725981A - エポキシ樹脂組成物

Info

Publication number: JPH0725981A
Application number: JP5166905A
Authority: JP
Inventors: Hideaki Tanisugi; 英昭谷杉; Tadami Kamaishi; 忠美釜石
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 1993-07-06
Filing date: 1993-07-06
Publication date: 1995-01-27

Abstract

(57)【要約】【構成】ポリサルファイド変性エポキシ樹脂、ビスフェ
ノールＦ型エポキシ樹脂、平均分子量１２００当たり、
平均２．５個以上のメルカプタン基を有する疎水性ポリ
メルカプタン化合物、第３級アミン類、および平均粒径
１０mm以下の骨材粒子を必須成分として含むエポキシ樹
脂組成物。【効果】本発明によれば、柔軟性、接着性、耐磨耗性、
耐久性に優れ、しかも厳寒期においても急速に硬化する
施工性の優れた土木、建築用工事材料などに適したエポ
キシ樹脂組成物が得られる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、エポキシ樹脂組成物に
関し、特にコンクリート、アスファルト、金属に強力に
接着する土木、建築工事材料に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、土木、建築工事においては、コン
クリート、アスファルト、金属構造物等の新設、補修工
事用途として、様々な合成樹脂組成物が用いられてい
る。特に、コンクリートのひび割れ部の補修用とには、
樹脂注入材と樹脂パテ材が、また、コンクリート構造物
の不陸部の修整、はつり部分の断面修復、アスファルト
路面の段差修整、轍の修復、磨耗部のすりつけ止め舗装
材として、樹脂モルタルが使用されている。

【０００３】このような合成樹脂組成物は、合成樹脂そ
のまま、あるいはシリカ微粒子、炭酸カルシウムに代表
される、たれ止め材、粘度調節材、骨材粒子等を添加し
て使用するのが一般的である。

【０００４】特に、樹脂モルタルは、骨剤粒子と合成樹
脂結合材とを含む樹脂組成物あり、これを所定形状に成
形し、硬化することによって使用されるものである。樹
脂モルタルに含まれる骨剤粒子は、一般に、砂、あるい
は粒径の異なる硅砂の混合物が用いられ、さらに鏝仕上
げ性等の作業面から炭酸カルシウム等の微粒子が充填材
として若干量添加されている。

【０００５】また、合成樹脂はエポキシ樹脂、ポリエス
テル樹脂、アクリル樹脂、フラン樹脂、フェノール樹脂
等が目的に応じて用いられているが、一般にはエポキシ
樹脂やポリエステル樹脂が用いられている。かかるエポ
キシ樹脂は、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦ
とエピクロロヒドリンとの共重合体であるビスフェノー
ルＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
のように、分子の末端にグリシジル基を有するものであ
り、エポキシ樹脂はエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤
とからなる。また、エポキシ樹脂の硬化剤は、一般には
脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、ポリアミドアミ
ン等を含んだポリアミンから選ばれる。（例えば、新保
正樹編『エポキシ樹脂ハンドブック』１９８８、日刊工
業新聞社刊、１３５頁〜参照。）エポキシ樹脂を主成分
とする土木、建築用工事材料は、柔軟性に乏しい為、寒
暑等の環境の変化が原因で生じる加熱及び冷却の繰り返
しによるストレスや外部からの荷重により伸縮し、亀裂
を生じやすい。エポキシ樹脂の柔軟性を改善する目的
で、例えば小池常夫、プラスチックエージ、３１巻、第
４号、１１９頁（１９８５）には可とう性を有するエポ
キシ樹脂が示されている。

【０００６】さらにエポキシ樹脂の低温硬化性改善の
為、エポキシ樹脂とポリアミンからなるエポキシ樹脂硬
化剤との混合物に硬化促進剤を添加する方法、あるい
は、エポキシ樹脂にポリメルカプタン系硬化剤と第３級
アミンやフェノール類等の硬化促進剤を添加する方法が
公知である。例えば、エポキシ樹脂モルタルへの適用例
としては、特開昭５１−８２３９９号公報には、硬化促
進剤としてメタクレゾールを用いる方法が開示されてい
る。また、特公昭63-60068号公報には、エポキシ樹脂と
高架橋度ポリサルファイド重合体からなるエポキシ樹脂
硬化剤に、アミン類を添加する方法が開示されている。

【０００７】一方、低温硬化性の優れた非エポキシ樹脂
系土木、建築用工事材料として、例えば、特開昭48-135
576 号公報には不飽和ポリエステル樹脂モルタルが示さ
れている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】エポキシ樹脂を主成分
とする土木、建築用工事材料の問題点として、エポキシ
樹脂は低温硬化性が劣る事が挙げられる。厳寒期、特に
外気温が５℃以下の施工環境にあっては、エポキシ樹脂
の硬化は、実用に供するまでに５〜６時間から数日を要
する場合もある。施工対象が道路等、公共性が高い場
合、施工に要する期間中は交通の遮断が余儀無くされ、
社会的問題となる。工法的には、ガスバーナー、ジェッ
トヒーター等の加熱装置を用いて硬化性を改善する試み
がなされているが、施工規模が広範囲にわたる場合、効
果的な手段ではない。また火気の使用が禁止された施工
環境にあっては適用できない。

【０００９】エポキシ樹脂の反応性を向上させる目的で
第３級アミン類やフェノール類からなる硬化促進剤を用
いた場合、低温硬化性の改善効果は顕著なものではな
く、特に、第３級アミン類を用いた場合、逆に耐水性の
低下や脆化の問題が発生する恐れがあった。一方、フェ
ノール類を用いた場合、毒性の問題が指摘される。

【００１０】また、エポキシ樹脂の低温硬化にポリメル
カプタン系硬化剤を用いた場合、エポキシ樹脂の耐水性
が著しく低下する問題があった。エポキシ樹脂の低温硬
化に高架橋度ポリサルファイド硬化剤を用いた場合、樹
脂粘度が高いため、施工性の問題から樹脂モルタルへの
適用が困難となり、さらに希釈剤などでこれを低粘度化
した場合、機械的強度が低下する問題があった。

【００１１】一方、エポキシ樹脂組成物に柔軟性を付与
する目的で、可とう性を有するエポキシ樹脂を用いた場
合、厳寒期の施工にあっては、やはり低温硬化性の問題
が避けられず、第３級アミン類からなる硬化促進剤によ
る硬化速度の改善がなされているが、これによる可とう
性の低下が問題となり、樹脂本来の機能を発揮する事が
困難となる。

【００１２】エポキシ樹脂の硬化は一般に水分を嫌うた
め、これらエポキシ樹脂モルタルの施工に際しては、下
地や骨材の水分管理に十分注意を払う必要がある。降雨
直後の施工や、下地面を水洗した場合、下地表面の水分
率が８％以下にまで低下した事を確認してから施工する
のが普通であり、その為下地の乾燥工程が必要であっ
た。

【００１３】また、非エポキシ樹脂系樹脂モルタルの例
として、特開昭４８−１３５５７６号公報開示の不飽和
ポリエステル樹脂モルタルでは、骨材の含水率が１．０
〜７．５％の範囲でのみ施工が可能であった。

【００１４】土木、建築工事用合成樹脂組成物のこれら
の問題点は、合成樹脂成分に起因するものと考えられて
いる。

【００１５】本発明の目的は、柔軟性、耐磨耗性、接着
性、耐久性に優れ、しかも厳寒期においても急速に硬化
する施工性の優れた土木、建築工事用に的したエポキシ
樹脂組成物を提供することにある。

【００１６】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために下記の構成を有する。

【００１７】「ポリサルファイド変性エポキシ樹脂、ビ
スフェノールＦ型エポキシ樹脂、平均分子量１２００当
たり、平均２．５個以上のメルカプタン基を有する疎水
性ポリメルカプタン化合物、第３級アミン類、および平
均粒径１０mm以下の骨材粒子を必須成分として含むエポ
キシ樹脂組成物。」本発明に用いられるポリサルファイ
ド変性エポキシ樹脂は、ポリサルファイドにより変性さ
れたエポキシ樹脂であれば特に限定されるものではない
が、例えば次の一般式（１）により示される樹脂が用い
られる。

【００１８】

【化１】式中、Ｒ¹及びＲ²は、アルキレン基等の有機基であ
る。このようなＲ¹及びＲ²としては、次の一般式で示
されるものが例示できる。

【００１９】

【化２】上に示した一般式において、ｍは１以上の整数を示して
いる。なお、Ｒ¹及びＲ²は、同じ有機基であってもよ
いし異なる有機基であってもよい。

【００２０】上述の一般式（１）において、Ｒ³及びＲ
⁴は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ
プレポリマーの残基である。このようなＲ³及びＲ⁴と
しては、次の一般式で示されるエポキシプレポリマーの
残基が例示できる。

【００２１】

【化３】上に示した一般式において、ｎは１以上の整数を示し、
Ｒ⁵はＨまたはＣＨ₃を示している。なお、Ｒ³及びＲ
⁴は、同じプレポリマー残基であってもよいし異なるプ
レポリマー残基であってもよい。

【００２２】上述の一般式（１）において、Ｘ及びＹ
は、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−を示す。なお、Ｘ及びＹ
は、同じ置換基であってもよいし異なる置換基であって
もよい。

【００２３】更に、上述の一般式（１）において、ａは
０〜５の整数、ｂは１〜５０の整数である。ただし、ａ
が０の場合、上述のＸ、Ｙの少なくとも一方は−Ｓ−基
である。

【００２４】上述のポリサルファイド変性エポキシ樹脂
は、−Ｓ−基、−Ｓ−Ｓ−基、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−基、−Ｓ
−Ｓ−Ｓ−Ｓ−基、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−基のような
硫黄結合基を有しかつ両端に−ＯＨ基、−ＮＨ₂基、−
ＮＲＨ基（Ｒは有機基）、−ＳＨ基のようなエポキシ基
と反応可能な官能基を有する硫黄含有ポリマーまたはオ
リゴマーと、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエ
ポキシプレポリマーとの付加反応により合成できる。

【００２５】合成用のエポキシプレポリマーとしては、
脂肪族ポリオールや芳香族ポリオールとエピクロロヒド
リンとの縮合反応によって合成される、分子内に２個以
上のエポキシ基を有するものが用いられる。具体的に
は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノール
Ｆ型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポ
キシ樹脂のようなビスフェノール型のエポキシ樹脂、ま
たはこれに類似した分子構造のエポキシ樹脂が用いられ
る。

【００２６】合成に際しては、上述のエポキシプレポリ
マーを硫黄含有ポリマーまたは硫黄含有オリゴマー等の
ポリサルファイド化合物に対して２当量またはそれ以上
加えて反応させる。

【００２７】本発明で用いるポリサルファイド変性エポ
キシ樹脂のうち、特に好ましいのは、上述の一般式
（１）においてＲ¹が次の一般式（２）で示されるジエ
チルホルマール構造のものである。

【００２８】 −（ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＨ₂ＯＣＨ₂ＣＨ₂）_ｍ− ……（２）なお、ｍは１以上の整数である。

【００２９】上述のポリサルファイド変性エポキシ樹脂
は、２種以上が併用されてもよい。ただし、この場合
は、ａの平均値が１．５〜２．５になるよう混合比を調
節するのが好ましい。

【００３０】本発明で用いられるポリサルファイド変性
エポキシ樹脂の具体例としては、東レチオコール株式会
社製の“フレップ”−１０、“フレップ”−５０、“フ
レップ”−６０、“フレップ”−８０などが挙げられ
る。

【００３１】本発明で用いられるポリサルファイド変性
エポキシ樹脂は、通常のエポキシ樹脂に比べて接着性や
耐薬品性が良好である。また、特異的なポリサルファイ
ド骨格構造を有しているため、柔軟性および耐衝撃性が
良好であり、また金属や無機物質（金属の化合物）に対
する接着力が優れている。更に、湿潤面に対しても強力
な接着力を発揮し得る。

【００３２】本発明で用いられるビスフェノールＦ型エ
ポキシ樹脂は、ビスフェノールＦとエピクロロヒドリン
との縮合反応によって合成され、分子内に２個以上のエ
ポキシ基を有している。かかるビスフェノールＦ型エポ
キシ樹脂は、上述のポリサルファイド変性エポキシ樹脂
に添加してもよいし、ポリサルファイド変性エポキシ樹
脂の製造工程で未反応物として残存するビスフェノール
Ｆ型エポキシ樹脂をそのまま利用することも可能であ
る。

【００３３】具体的には、油化シェルエポキシ株式会社
製の“エピコート”−８０７、“エピコート”−８０
６、旭電化工業株式会社製の“アデカレジン”ＥＰ−４
１００Ｇ、“アデカレジン”ＥＰ−４１００Ｅ等から単
独に、あるいは２種以上併用して用いられる。

【００３４】本発明で用いられるビスフェノールＦ型エ
ポキシ樹脂は、機械的強度、耐薬品性に優れ、ビスフェ
ノールＡ型エポキシ樹脂に比べて粘性が低い特徴を有す
る為、機械的強度を損なうことなくポリサルファイド変
性エポキシ樹脂の粘性を低下せしめる事が可能となる。

【００３５】本発明において、上記ビスフェノールＦ型
エポキシ樹脂の添加量は、ポリサルファイド変性エポキ
シ樹脂１００重量部に対して１０００重量部以下の範囲
である事が好ましく、さらに好ましくは５００重量部以
下である。ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が１０００
重量部を越えると、柔軟性の乏しい硬化物となる傾向が
ある。

【００３６】本発明では、上述のポリサルファイド変性
エポキシ樹脂及びビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の他
に、エポキシ樹脂硬化剤として、平均分子量１２００当
たり、平均２．５個以上のメルカプタン基を有する硬化
性ポリメルカプタン化合物、より好ましくは平均分子量
１２００当たり、平均２．５個以上のメルカプタン基を
有するポリサルファイド化合物、及び第３級アミン類が
配合される。本発明で用いられる平均分子量１２００当
たり、平均２．５個以上のメルカプタン基を有するポリ
サルファイド化合物は、一般に２及び３以上の官能基を
有する多官能有機ハロゲン化物混合物と、多硫化ソーダ
（Ｎａ₂Ｓ_a）との縮合反応により調整される、多官能
（メルカプタン基）ポリサルファフイド化合物である。
２官能有機ハロゲン化物と３官能以上の多官能有機ハロ
ン化物の多硫化ソーダとの縮合反応によって生ずる構造
単位は次のようなものになる。但し、多官能ハライドの
量は、２官能のものより少ない量で使用するものとす
る。

【００３７】２官能ハライドの場合、末端基を含まない
構造−（Ｒ⁶Ｓ_a）_p−、末端基を含む構造−（Ｒ⁶Ｓ
_a）_p（ＳＨ）_q（Ｒ⁶ＳＨ）_1-q（但し、ｑ＝０，１
とする。）３官能以上（Ｎ官能）ハライドの場合、一般的構造は、
−Ｒ⁷（Ｓ_a）_N-m-1（ＳＨ）_ｍで示される。

【００３８】２官能と３官能の構造単位の例を示すと次
のようになり、これらの任意の結合がポリサルファイド
の構造となる。２官能としては、−（Ｒ⁶Ｓ_a）_p−、
−（Ｒ⁶Ｓ_a）_pＲ⁶ＳＨ、−（Ｒ⁶Ｓ_a）_pＳＨなど
が挙げられる。上に示した構造単位において、ａ、ｐは
０〜５０の整数を示している。また、Ｒ⁶、Ｒ⁷はそれ
ぞれ有機基を示している。

【００３９】例えば、本発明で用いるポリサルファイド
化合物の分子構造例としては、次のような構造が挙げら
れる。

【００４０】

【化４】本発明で用いるポリサルファイド化合物のうち、特に好
ましいのは、上述の構造単位においてＲ⁶が上述の一般
式（２）で示されるジエチルホルマール構造のものであ
る。また、Ｒ⁷については次式で示されるものが好まし
い。

【００４１】

【化５】また、本発明で用いるポリサルファイド化合物のうち、
平均分子量１２００当たり、平均２．５個以上のメルカ
プタン基を含むものを用いるが、さらには、メルカプタ
ン基を平均３．５個以上、さらには４．５個以上含むも
のが、低温硬化性を発揮する上で特に好ましい。更に、
本発明で用いるポリサルファイド化合物は、平均分子量
１２００当たり、平均２．５個以上のメルカプタン基を
含むものを単独で用いてもよいし、重合体分子鎖当た
り、平均２．５個以下のメルカプタン基を含むものとの
混合物を用いてもよい。この場合、平均分子量１２００
当たり、平均２．５個以上のメルカプタン基を含むポリ
サルファイド化合物１００重量部に対して、１００重量
部以下の重合体分子鎖当たり平均２．５個以下のメルカ
プタン基を含むポリサルファイド化合物を添加すること
が低温硬化性、柔軟性を発揮する上で特に好ましい。

【００４２】このようなポリサルファイド化合物として
は、２５℃における粘度が１００ポイズ以下のものが好
ましく、具体的には東レチオコール（株）製の“チオコ
ール”ＬＰ−７０等を挙げることができる。

【００４３】また、該ポリサルファイド化合物に添加す
ることができる、平均分子量１２００当たり、平均２．
５個以下のポリサルファイド化合物としては、２５℃に
おける粘度が４５０ポイズ以下であるものが好ましく、
具体的には東レチオコール株式会社製の“チオコール”
ＬＰ−３、“チオコール”ＬＰ−５６等を挙げることが
できる。

【００４４】また、本発明のポリサルファイド化合物
は、上述のポリサルファイド変性エポキシ樹脂及びは、
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂１００重量部に対し
て、１０〜８０重量部、より好ましくは２０〜５０重量
部の範囲で配合することが好ましい。ポリサルファイド
変性エポキシ樹脂の添加量が１０重量部未満の場合、柔
軟性が損なわれ、また８０重量部を越えると、硬化が遅
延され、更に、柔らかすぎる硬化物となるので好ましく
ない。

【００４５】本発明で用いる第３級アミン類としては、
例えば、ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６
−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げ
られ、具体的には、ローム・アンド・ハース社製のＤＭ
Ｐ−３０、旭電化工業株式会社製の“アデカハードナ
ー”ＥＨＣ−３０、大都産業株式会社製の“ダイトクラ
ール”ＨＤ−Ａｃｃ４３等が挙げられる。

【００４６】本発明において用いる第３級アミン類の配
合量は、上述のポリサルファイド変性エポキシ樹脂及び
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂１００重量部に対し
て、２〜１５重量部であることが好ましい。第３級アミ
ン類の配合量が２重量部未満の場合、低温硬化性を発揮
する事が困難となる傾向があり、１５重量部以上である
と硬化物の耐水性を損なう可能性がある。

【００４７】本発明のエポキシ樹脂組成物は、上述のポ
リサルファイド変性エポキシ樹脂及びは、ビスフェノー
ルＦ型エポキシ樹脂、ポリサルファイド化合物、第３級
アミン類の他に、更に必要に応じて末端にエポキシ基を
有する反応性希釈剤及び／または有機溶剤等の非反応性
希釈剤を含有する事ができる。

【００４８】末端にエポキシ基を有する反応性希釈剤
は、２５℃における粘度が５ポイズ以下のものが好まし
く、具体的には、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、スチ
レンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、クレジ
ルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリ
シジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジ
ルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエ
ーテル、旭電化工業株式会社製の“アデカグリシロー
ル”ＥＤ−５０１、“アデカグリシロール”ＥＤ−５０
３、“アデカグリシロール”ＥＤ−５２３、“アデカグ
リシロール”ＥＤ−５２９、“アデカグリシロール”Ｅ
Ｄ−５０５、油化シェルエポキシ株式会社製のＹＥＤ−
１１１、“カーデュラＥ１０”、日本シェーリング株式
会社製の“ユーポレックスＲＶ”等があげられる。

【００４９】上述の反応性希釈剤の添加量は、ポリサル
ファイド変性エポキシ樹脂およびビスフェノールＦ型エ
ポキシ樹脂の混合物１００重量部に対して、５０重量部
以下より好ましくは３０重量部以下であることが好まし
い。反応性希釈剤の添加量が５０重量部を越えると、硬
化物の機械的強度を損なう可能性がある。

【００５０】本発明に用いる非反応性希釈剤は、揮発性
有機溶剤及び／又は不揮発性有機溶剤が好ましく、例え
ば、キシレン、トルエン、ベンジルアルコール、メチル
エチルケトン、メチルセルソルブ、フェニルキシリール
エタン、旭電化工業株式会社製の“アデカグリシロー
ル”ＥＤ−５０８、日本石油化学株式会社製の“ハイゾ
ールＳＡＳ”等があげられる。

【００５１】上述の反応性希釈剤の添加量は、ポリサル
ファイド変性エポキシ樹脂及びビスフェノールＦ型エポ
キシ樹脂１００重量部に対して、４０重量部以下である
事が好ましい。反応性希釈剤の添加量が４０重量部を越
えると、硬化物の機械的強度を損なう可能性がある。ま
た本発明に用いるエポキシ樹脂組成物は上述の必須成分
の他に、その他の樹脂、たれ止め材、粘度調節材、充填
材、顔料、補強繊維、骨材等を含んでいてもよい。その
他の樹脂としては、ポリサルファイド変性エポキシ樹脂
製造時に過剰に加えられた原料のエポキシ樹脂、アルキ
ド樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、フェノール樹脂、
ポリビニルアセタール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、
各種脂肪酸等のポリサルファイド変性エポキシ樹脂と相
溶し得る樹脂類が例示できる。

【００５２】たれ止め材及び粘度調節材としては、タル
ク、炭酸カルシウム、シリカ微粒子等の無機質微粉末が
挙げられる。

【００５３】充填材としては、シリカヒューム、セメン
ト粉末、マイカ、ガラスフレーク、アスベスト、ワラス
トナイトの様な無機質微粉末が挙げられる。

【００５４】顔料としては、酸化チタン、カオリン等の
無機質微粉末、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂等
の有機質微粉末、土性、金属粉、レーキ、ピグメントカ
ラー、カーボン等の有機または無機の着色顔料、トリフ
ェニルメタン系、アントラキノン系、ナフトール系のよ
うな溶解性の染料が例示できる。

【００５５】また、補強繊維としては、ポリオレフィン
繊維、カーボン繊維、ガラス繊維のような繊維状物が挙
げられる。

【００５６】本発明のエポキシ樹脂組成物に添加する骨
材粒子としては、無機物粒子及び／又は有機ゴム状粒子
が好ましく、具体的には、砂、豆砂利、硅砂、陶製や磁
性のセラミック、中空状シリカ粒子、合成ゴム粉砕物等
があげられる。骨材粒子の平均粒径は０．１〜１０mmで
ある事が、樹脂モルタルの施工作業上好ましい。なお、
骨材粒子が真球状でない場合の平均粒径は、（長径＋短
径）／２の値を粒径とする。

【００５７】上述の骨材粒子は、２種以上が併用されて
もよい。例えば、材質、大きさ、比重、形状または色等
が異なる骨材粒子を用いると、施工作業性や意匠性の高
いエポキシ樹脂組成物が得られる場合がある。

【００５８】上述の骨材粒子には、エポキシ樹脂との接
着性を高めるため、アミノシラン類、ウレタン類、アル
コキシシラン類等の表面処理剤を塗布しておいてもよ
い。

【００５９】本発明のエポキシ樹脂組成物に添加する骨
材粒子の量は、骨材粒子の平均粒径が０．１mm以下の場
合、重量分率で２０〜７０重量％に設定するこどか好ま
しい。平均粒径が０．１mm以下の骨材粒子含有量が７０
重量％以上の場合、エポキシ樹脂組成物の機械的強度が
十分発揮できない傾向にあり、骨材粒子含有量が２０重
量％以下の場合、組成物塗布時の施工作業性が劣る傾向
がある。また、骨材粒子の平均粒径が０．１〜１０mmの
骨材粒子含有量が９５重量％以上の場合、エポキシ樹脂
組成物の機械的強度が不十分な場合があり、骨材粒子含
有量が３０重量％以下の場合、施工作業性が不十分な場
合がある。

【００６０】本発明のエポキシ樹脂組成物は、コンクリ
ート、アスファルト構造物の不陸、段差修整、路面の轍
修整等の土木・建築工事に供する事が可能である。この
ような樹脂モルタルは直接現場で施工することもできる
し、予め希望する形状に成形して使用することも可能で
ある。

【００６１】本発明のエポキシ樹脂組成物からなる樹脂
モルタルの具体的な使用例を述べる。施工に先立ち、ま
ず、施工面のごみ、埃、あるいはレイタンスを除去す
る。これらはワイヤーブラシ、サンダー掛け等によって
除去する事が好ましく、また、必要に応じて高圧水等で
施工面の洗浄を行う。次いで、本発明の組成物と被着体
（施工面）との接着性を高める為、本発明の必須成分を
含む結合材を均一に塗布する。（プライマー処理）更
に、結合材、及び骨材粒子をモルタルミキサー等により
十分に混合を行う事によって作成した、本発明の組成物
を施工面に配置する。この際、組成物に圧力や振動を与
え、組成物が施工面全体に行き渡るように処理する。そ
の後、組成物表面を金鏝等を用いて均一に仕上げる。な
お、組成物の施工厚さは特に制限はない。施工面に配置
された組成物は、そのまま放置することにより硬化し、
外気温５℃においても２〜３時間で使用に耐え得る強度
に達するが、更に施工面に加温処理をすると硬化速度は
更に加速される。

【００６２】上述したように、本発明のエポキシ樹脂組
成物は、ポリサルファイド変性エポキシ樹脂及びビスフ
ェノールＦ型エポキシ樹脂と、平均１２００当たり、平
均２．５個以上のメルカプタン基を含むポリサルファイ
ド化合物と、第３級アミン類を配合しているため、ポリ
サルファイド変性エポキシ樹脂のもつ良好な柔軟性、接
着性を有すると共に、ポリサルファイド化合物の低温硬
化性との相乗効果により、厳寒期においても柔軟性を損
なわずに急速に硬化する特徴を有している。

【００６３】

【実施例】

実施例１〜７，比較例１表１に示す組成のエポキシ樹脂組成物の、硬化速度を測
定した。なお、硬化速度は、５℃においてＥ型粘度計
（東機産業株式会社製、ＤＶＵ−ＥII）を用い、調合か
ら１０⁴ポイズ到達までの所用時間で示した。

【００６４】なお、表１において、“フレップ”−６０
は東レチオコール社製のポリサルファイド変性エポキシ
樹脂、“エピコート”８０６は油化シェルエポキシ株式
会社製のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、“チオコー
ル”ＬＰ−７０及び、“チオコール”ＬＰ−３はそれぞ
れ東レチオコール社製のポリサルファイド化合物、“ア
デカハードナー”ＥＨＣ−３０は旭電化工業株式会社製
の第３級アミン類、“アデカグリシロール”ＥＤ−５０
１、“アデカグリシロール”ＥＤ−５２３はそれぞれ旭
電化工業株式会社製の反応性希釈剤、“ハイゾール”Ｓ
ＡＳ２９６は日本石油化学株式会社製の非反応性希釈
剤、“ダイトクラール”Ｘ−２３９２は、大都産業株式
会社製の変性脂肪族ポリアミン硬化剤である。

【００６５】表１から明らかなように、本発明の実施例
のエポキシ樹脂組成物用結合材は、低温における硬化速
度が比較例１のエポキシ樹脂の硬化速度よりも速い事を
示している。

【００６６】

【表１】実施例８実施例２で作成したエポキシ樹脂組成物を、ＪＩＳＫ−
７１１３記載の引っ張り強度測定用試験片の大きさに成
形し、２０℃で１週間養生後、該試験片の引っ張り強
度、および伸度を測定した。該試験片の引っ張り強度２
４３．１kg／cm²、伸度９．７％であった。

【００６７】実施例９実施例５で作成したエポキシ樹脂組成物を、ＪＩＳＫ−
７１１３記載の引っ張り強度測定用試験片の大きさに成
形し、２０℃で１週間養生後、該試験片の引っ張り強
度、および伸度を測定した。該試験片の引っ張り強度１
６６．５kg／cm²、伸度２３．６％であった。

【００６８】実施例１０硅砂４号５００重量部と、硅砂７号５００重量部と、炭
酸カルシウム１００重量部とからなる混合物を均一に混
ざるまでよくかき混ぜ、骨材粒子を作成した。該骨材粒
子６００重量部に対して、実施例２に用いた結合材を１
００重量部添加し、更によく混合し、本発明のエポキシ
樹脂組成物を作成した。該エポキシ樹脂組成物を３０×
１５０×１０cmのテフロン樹脂製型枠に注型後、２０℃
で１週間養生を行った供試体の曲げ強度を測定したとこ
ろ、支点間距離１０cmにおいて、曲げ強度２７３．２kg
／cm²、曲げたわみ１．１mmであった。

【００６９】実施例１０硅砂４号１００重量部と、硅砂７号１００重量部とから
なる混合物を均一に混ざるまでよくかき混ぜ、骨材粒子
を作成した。該骨材粒子１００重量部に対して、実施例
２に用いた結合材を１０重量部添加し、更によく混合
し、本発明のエポキシ樹脂組成物を作成した。該エポキ
シ樹脂組成物を３０×１５０×１０cmのテフロン樹脂製
型枠に注型後、２０℃で１週間養生を行った供試体の曲
げ強度を測定したところ、支点間距離１０cmにおいて、
曲げ強度８０．１kg／cm²、曲げたわみ１．０mmであっ
た。

【００７０】実施例１１実施例２で作成したエポキシ樹脂組成物を、表層を約
０．３mm研磨した３０×３０×６cmからなる歩道用コン
クリート板表面に、厚み３mmで成形し、５℃で養生を行
ったところ、１．５時間で指触乾燥に至った。更に、５
℃で１週間養生を行った。該エポキシ樹脂組成物表面に
４×４cmの建研式接着力試験器用アタッチメントを貼付
し、更に該エポキシ樹脂組成物表面のアタッチメント貼
付周辺にダイヤモンドカッターにて切り込みを入れた
後、接着力試験を行った。該樹脂モルタルの接着強度
は、４２kg／cm²であり、１００％コンクリート母材破
壊であった。

【００７１】実施例１２表層を約０．３mm研磨した、３０×３０×６cmからなる
歩道用コンクリート板を１週間、２０℃の水中に浸漬し
た。該コンクリート板の表面１cmを水面から持ち上げ、
付着水を素早く拭い取った後、ただちにコンクリート板
表面に実施例２で作成したエポキシ樹脂組成物を厚み３
mmで成形し、更に湿潤状態（相対湿度：９５％以上）、
２０℃で養生を行った。該組成物の指触硬化時間は、１
時間であった。更に、湿潤状態で１週間養生を行い、実
施例１１の方法で接着力試験を行ったところ、該樹脂モ
ルタルの接着強度は、２７．５kg／cm²であり、７０％
程度コンクリート母材破壊が生じた。

【００７２】

【発明の効果】本発明によれば、柔軟性、接着性、耐磨
耗性、耐久性に優れ、しかも厳寒期においても急速に硬
化する施工性の優れた土木、建築用工事材料などに適し
たエポキシ樹脂組成物が得られる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｃ０８Ｌ 63/00 ＮＪＷ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ポリサルファイド変性エポキシ樹脂、ビス
フェノールＦ型エポキシ樹脂、平均分子量１２００当た
り、平均２．５個以上のメルカプタン基を有する疎水性
ポリメルカプタン化合物、第３級アミン類、および平均
粒径１０mm以下の骨材粒子を必須成分として含むエポキ
シ樹脂組成物。
【請求項２】疎水性メルカプタン化合物が、ポリサルフ
ァイド化合物であることを特徴とする請求項１記載のエ
ポキシ樹脂組成物。
【請求項３】平均粒径０．１ｍｍ以下の骨材粒子を２０
〜７０重量部含んでいる請求項１記載のエポキシ樹脂組
成物。
【請求項４】平均粒径０．１ｍｍ〜１０ｍｍの骨材粒子
を３０〜９５重量部含んでいる請求項１記載のエポキシ
樹脂組成物。