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JPH07170215A - 信号伝送方式 - Google Patents

信号伝送方式

Info

Publication number
JPH07170215A
JPH07170215A JP34195393A JP34195393A JPH07170215A JP H07170215 A JPH07170215 A JP H07170215A JP 34195393 A JP34195393 A JP 34195393A JP 34195393 A JP34195393 A JP 34195393A JP H07170215 A JPH07170215 A JP H07170215A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
electrode
circuit
transmission
transmitter
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP34195393A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigeru Tajima
茂 田島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP34195393A priority Critical patent/JPH07170215A/ja
Publication of JPH07170215A publication Critical patent/JPH07170215A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04B—TRANSMISSION
    • H04B13/00—Transmission systems characterised by the medium used for transmission, not provided for in groups H04B3/00 - H04B11/00
    • H04B13/005—Transmission systems in which the medium consists of the human body

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
  • Radio Transmission System (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 ワイヤレスでＡＶ信号を伝送する際、消費電
力を小さくし、さらに、使用感を向上させる。 【構成】 ビデオ信号は、送信装置１のＦＭ変調回路２
によってＦＭ変調された後、増幅回路３によって増幅さ
れ電極４に送出される。該送出信号は、人体１０を介し
て受信装置５の電極６へ伝送され、選択回路７において
必要な周波数帯のみを取り出し、ＦＭ復調回路８によっ
て原信号に復調される。このように、送信装置１と受信
装置５の間では、身体（両手）１０で触れることによ
り、信号伝送が行なわれる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、近距離間の信号伝送に
係り、特に、オーディオ／ビデオ信号の伝送に用いて好
適な信号伝送方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、比較的、近距離間において、
オーディオ／ビデオ（以下、ＡＶという）信号をワイア
レスで伝送する技術的手段として、電波を使用する方式
と赤外線を使用する方式が知られている。ＡＶ機器にお
いては、オーディオ信号や、ビデオ信号をワイアレスで
接続できると、使用感が向上し非常に便利である。現実
に各種機器がこの目的のために製造販売されている。
【０００３】例えば、ＡＶ信号用ならば赤外線を用いた
もの、オーディオ信号だけの場合は赤外線を用いたもの
と微電波弱を用いたものがある。技術的には電波を用い
るのが最適である。しかしながら、アメリカでは帯域の
割当があるものの、日本国内では、電波法の規制により
実用レベルの出力が出せず、ビデオ信号の伝送が殆ど不
可能である。
【０００４】そこで、国内においては、後者の赤外線方
式のみが実用されている。赤外線を用いた機器は、技術
的に完成したものであり、ＥＩＡＪ（日本電子機械工業
会）としての標準化も進んでいる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した赤
外線方式では、光（赤外線）を使用しているため指向性
が鋭く、送受信機間における送受信デバイスの設置位置
が制限される。また、赤外線方式の最大の欠点は、送受
信機間に障害物があると、光路が遮られ伝送が不能とな
る。さらに、消費電力が大きく（特に送信側のＬＥ
Ｄ）、赤外線方式による伝送はポータブル機器には実用
化されていない。
【０００６】一方、ＡＶ機器が世の中に広く使用される
に伴い、そのバリエーションも増え、たとえ非常に近距
離でもいいからワイアレスで信号伝送をしたいとの要求
が高まっている。例えば、小型カメラと小型デッキによ
って、ビデオ撮影するような場合には、その間の信号伝
送がワイアレスで行なえると非常に使い勝手が向上す
る。しかしながら、従来の赤外線方式では、このような
場合、たとえ消費電力の問題が解消されても、身体等の
傷害物で光を遮ってしまう可能性を排除できないため、
それらの間で信号が伝送できないという問題が生じる。
【０００７】本発明は上述した事情に鑑みてなされたも
ので、ワイヤレスで信号を伝送でき、送受信装置の消費
電力を小さくでき、さらに、送受信装置の使用感を向上
できる信号伝送方式を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、請
求項１記載の発明による信号伝送方式は、原信号を変調
する変調手段を有し、最終出力信号を外部に露出して設
けられた第１の導電性部材から出力する送信装置の前記
第１の導電性部材と、受信信号を復調する復調手段を有
し、前記受信信号を外部に露出して設けられた第２の導
電性部材から受信する受信装置の前記第２の導電性部材
とに、人体が接触することによって、前記送信装置およ
び前記受信装置間の信号伝送を行うことを特徴とする。
【０００９】請求項２記載の発明による信号伝送方式
は、請求項１記載の信号伝送方式において、前記受信装
置が変調された送信信号の増幅を行う増幅回路を有する
ことを特徴とする。請求項３記載の発明による信号伝送
方式は、請求項１記載の信号伝送方式において、前記原
信号は、ビデオ信号またはオーディオ信号のいずれか一
方、もしくは双方であることを特徴とする。請求項４記
載の発明による信号伝送方式は、請求項１記載の信号伝
送方式において、前記変調手段による変調は、周波数変
調であることを特徴とする。
【００１０】
【作用】本発明では、送信装置の変調手段からの変調信
号は、外部に露出した第１の導電性部材から出力され、
人体を介して、受信装置に設けられた第２の導電性部材
へ伝送され、復調手段によって復調される。したがっ
て、実使用上、ワイアレスで信号伝送ができ、かつ送信
装置および受信送信間の相対位置が自由であるため使用
感が極めて向上する。また、送信装置および受信装置に
要する電力が小さく、ポータブル機器に応用できる。ま
た、受信装置には、変調された送信信号の増幅を行う増
幅回路を備えてもよい。また、原信号としては、ビデオ
信号またはオーディオ信号のいずれか一方、もしくは双
方であってもよい。さらに、変調方式は、周波数変調で
あってもよい。
【００１１】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。 （１）概略構成 図１は、本発明による送受信装置全体の基本構成を示す
ブロック図である。図において、送信装置１は、基本的
に、左右オーディオ信号およびビデオ信号用のＦＭ変調
回路２と、それらの混合信号を増幅する増幅回路３から
構成される。キャリア周波数は赤外線伝送フォーマット
と同じであり、ビデオ信号で約１１．５ＭＨｚ〜１３．
５ＭＨｚ、オーディオ（Ｒ）信号で２．８ＭＨｚ、オー
ディオ（Ｌ）信号で２．３ＭＨｚである。
【００１２】図示するように、送信装置１では、最終段
でＬＥＤをドライブする代りに、増幅回路３の出力を電
極４へ供給する。なお、増幅回路３の出力は、図示しな
いコンデンサを介して電極４に接続され、直流的に切り
離されている。これは郵政省より発行されている電波防
護指針に対するマージンを十分に確保するため、および
外部で電極４がショートされた時に対しての装置の保護
のためである。また、電極４の出力レベルは、身体が触
れた時に、電波法で規制される微弱電力（５００μＶ／
Ｍ）以下となるように設定されている。
【００１３】次に、受信装置５は、入力電極６に入力さ
れた信号のうち必要な周波数帯のみを取り出すための選
択回路７と、左右オーディオ信号およびビデオ信号のＦ
Ｍ復調回路８とから構成されている。受信側では、選択
回路７内に、ピンダイオードの代わりに、高インピーダ
ンスの入力回路を備えており、送信装置１と同様に電極
６が接続されている。これらの回路は既知のものであ
り、本実施例では、赤外線伝送用の受信回路を用いてい
る。本実施例では、送信装置１側の電極４と受信装置５
側の電極６を、身体（両手）１０で触れることにより信
号伝送を行なうようになっている。
【００１４】（２）原理 次に、本実施例における送信装置１および受信装置５の
伝送原理について図２ないし図８を参照して説明する。 ２−１．伝送原理 図２は、本実施例の伝送原理を説明するための基本構成
を示す略概念図である。図２に示すように、本方式では
送信装置１側の信号源の片側と、受信装置５側の片側を
人体１０で接続した構成となっている。人体１０は、そ
のほとんどを塩分を含んだ水からなる導電性の容器と考
えられるので、数ＭＨｚ帯では概ね導体である。テスタ
ー等で両手間の直流抵抗を計測すると、手の状態に応じ
て５００ｋΩから２，３ＭΩの値を示す。
【００１５】次に、人体の交流における伝達特性を図４
および図５に示す。図４は１ＭＨｚ〜２０ＭＨｚ、図５
は１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲で、スペクトラムアナラ
イザを用いて測定した人体の伝送特性（両手間）を示す
特性図である。いずれも、トラッキングジェネレータと
入力端子に同軸ケーブルを接続した場合の例である。な
お、同軸ケーブルのグランドＧＮＤは相互に接続し、ア
ンテナとならないようにした。図４および図５に示すよ
うに、１ＭＨｚから２０ＭＨｚ程度の範囲における伝達
特性は、概ね平坦で３０ｄＢないし４０ｄＢの減衰特性
となる。なお、６ＭＨｚ、１７ＭＨｚ付近のディップの
原因は不明である。
【００１６】図４および図５に示す測定では、トラッキ
ングジェネレータの出力インピーダンス、スペクトルア
ナライザの入力インピーダンスとも７５Ωである。した
がって、もし、交流的にも両手間のインピーダンスが、
例えば１メガオームであったとすると、減衰量は−８０
ｄＢにも達する筈である。ところが、実際には、減衰量
は遥かに少なく、人体を介しての信号伝送の可能性を裏
付けることが分る。
【００１７】前述したように、送信装置１側は、図２に
示すように、微小ダイポールアンテナと考えられ、これ
が発生する電磁界の様子は十分解析されている。それに
よれば、人体が発生する電磁界の様子は、図３に示すよ
うに、微小ダイポールアンテナが発生する電磁界とな
り、長さＬのダイポールアンテナから距離Ｒの点におけ
る電界Ｅ、磁界Ｈは、各々、次に示す数式１、数式２の
ように表される。
【００１８】
【数１】
【００１９】
【数２】
【００２０】数式１および数式２から分かる様に、電磁
界の強さはアンテナからの距離Ｒ、距離Ｒの２乗、距離
Ｒの３乗に反比例する成分のベクトル和で表され、それ
ぞれ、輻射電磁界、誘導電磁界、静電磁界と呼ばれる。
このうち、磁界Ｈの成分には１／Ｒ3の項はない。
【００２１】図６は、上述した各項の電界強度とアンテ
ナからの距離との関係を示す特性図である。なお、電圧
レベルに特別の意味はない。また、図７は、周波数ｆ＝
２００ＭＨｚ、送信端子電圧＝１００ｄＢμＶ（７５
Ω）の場合において、λ／２．２のダイポールアンテナ
と３．４ｃｍφのループアンテナ、および８ｃｍφ，
３．４ｃｍφのループアンテナの電界強度と距離とを示
す図である。図６および図７に示すように、上記輻射電
磁界（１／Ｒ項）、誘導電磁界（１／Ｒ2項）、静電磁
界（１／Ｒ3項）の強度は、λ／２πの距離において等
しくなり、距離がこれ以下の場合には急激に増加する。
ｆ＝１１ＭＨｚならば、この距離は約４．３ｍとなる。
したがって、本方式は静電磁界を主として使用した伝送
方式であり、人体と、以下に述べる静電磁界とを伝送路
とすることを特徴としている。なお、一般的な無線伝送
では、アンテナから十分離れた距離を考えるので、輻射
電磁界（１／Ｒの項）を使用することになる。
【００２２】２−２．最適キャリア周波数 本実施例では、ＬＥＤによる空間伝送のフォーマットそ
のままを用いたが、キャリアの最適周波数は、静電磁界
の支配的となる空間距離、ＥＭＩ規制、電波使用状況等
を考えて決定することが望ましい。 静電磁界 ；情報伝送のために、どの種の電磁界を用い
るは任意であるが、静電磁界を主として用いるとする
と、この部分は周波数が高くなるほど、カバーレンジが
短くなる。一人の人間が手で持って使う範囲を考える
と、直径２ｍ程度と考えられる。したがって、２０ＭＨ
ｚ程度以下が望ましい。
【００２３】電波使用状況 ；０．５ＭＨｚ〜１．６Ｍ
Ｈｚ帯はＡＭ放送、８０ＭＨｚ付近にはＦＭ放送があ
る。また、９０ＭＨｚ〜２１７ＭＨｚはテレビのＶＨＦ
帯が、４７０ＭＨｚ〜８８６ＭＨｚはＵＨＦ帯がある。
したがって、この範囲は避けることが望ましい。
【００２４】ＥＭＩ規制 ；電界強度が次の値以下なら
ば電波法の規制を受けない。 ３３２ＭＨｚ以下 ５００μＶ／ｍ ３３２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚ ３５μＶ／ｍ したがって、周波数は３３２ＭＨｚ以下とするのが望ま
しい。このような点を考慮すると、赤外線伝送の周波数
は、手による接触伝送にも適していることが分かる。
【００２５】２−３．キャリアレベル 本実施例では、静電磁界を用いるため、信号レベルが送
受信機間の距離の３乗に反比例して弱くなり、両手を一
杯に広げた時など伝送品質が落ちる傾向がある。したが
って、送信レベルは電波法内で、できるだけ大きく取る
ことが望ましい。また、最大レベルを理論的に計算する
のは人体の等価回路が不明なため困難である。そこで、
本実施例では、不要な輻射レベルを測定して電波法内に
入っていることを確認することにより、実験的に決定し
た。
【００２６】２−４．人体への影響 小さな電力とはいえ、人体を通して信号を伝送するので
あるから、健康面への影響についても考えておかねばな
らない。この指針としては郵政省から電波防護指針が出
されている。電波防護指針では管理された電磁環境に適
用される条件Ｐと、管理されてない電磁環境に適用され
る条件Ｇがあり、条件Ｇは条件Ｐに比べて約５倍の安全
率を見込んでいる。
【００２７】一般向け機器では、当然、条件Ｇを適用す
る。また、低電力の電磁放射源に関する指針では定格出
力７Ｗ以下のものは評価不要となっている。但し、放射
源が身体に極めて近い場合は注意を要するとしている。
本実施例のシステムの場合、７Ｗ以下であるが、放射源
に触れて使用することになるので、指針の中の接触電流
について検討する。指針では、１００ｋＨｚ〜１００Ｍ
Ｈｚにおいて４５ｍＡ以下（６分）となっている。
【００２８】その根拠は以下の通りである。周波数が１
００ｋＨｚ〜１００ＭＨｚでは、流入電流は刺激作用で
はなく、熱作用が支配的であり、この周波数帯では、接
触電流による熱傷の限界は２００ｍＡと言われている。
また、２００ｍＡが１００ｋＨｚ以上では感知限と言わ
れている。そこで、これに対してマージンを見て決定さ
れている。なお、商用周波数では、流入電流は刺激作用
となり、ＩＥＣやＪＩＳでは１ｍＡ以下となっている。
【００２９】そこで、以下に人体への流入電流がどの程
度となるかを試算する。図８は、送信側の出力段と、人
体と、受信側との接続関係を示す略構成図である。図に
おいて、送信側と受信側のＧＮＤは静電結合となってい
る。したがって、人体を流れる電流は静電容量Ｃも考慮
すべきであるが、値が確定できないため、静電容量Ｃは
無限大（即ち電気的に接続されている）として流入電流
を求めた。図８に示すように、周波数は約１３ＭＨｚ、
出力部のレベルは２Ｖｐｐ（０．７１Ｖｒｍｓ）とす
る。前述した３−１項において測定した値に基づいて人
体のインピーダンスを求めると、約７．５ｋΩとなる。
一方、ドライバと人体間は１００ｐＦのコンデンサカッ
プルとしているので、１３ＭＨｚでのインピーダンス
は、ドライバの出力インピーダンスが０Ωであっても１
２０Ωである。すなわち、電流は０．７１Ｖ／７．６２
ｋΩ＝０．０９３ｍＡとなる。これは、上述した指針と
比べても十分に小さく問題ない。
【００３０】（３）各部の詳細 次に、上述した送信装置および受信装置の詳細な構成に
ついて図９および図１０を参照して説明する。 ３−１．送信装置 図９は、上述した送信装置の詳細な構成を示すブロック
図である。図において、バッファ回路２０は、ビデオ信
号Ｖ１のレベルを調整して変調回路２１へ供給する。変
調回路２１は、レベル調整されたビデオ信号をＦＭ変調
し、バンドパスフィルタ２２へ供給する。バンドパスフ
ィルタは、必要なキャリア成分のみを通すための１１Ｍ
Ｈｚの帯域フィルタであり、上記ＦＭ変調信号をフィル
タリングした後、混合回路２７へ供給する。一方、オー
ディオ用の変調回路２３，２４は、各々、オーディオ信
号（Ｌ）Ａ１，（Ｒ）Ａ２をＦＭ変調し、バンドパスフ
ィルタ２５，２６へ供給する。
【００３１】バンドパスフィルタ２５，２６は、各々、
必要なキャリア成分のみを通すための２．３ＭＨｚ、お
よび２．８ＭＨｚの帯域フィルタであり、上記ＦＭ変調
されたオーディオ信号Ａ１，Ａ２をフィルタリングし、
上記混合回路２７へ供給する。混合回路２７は、その抵
抗比によりビデオ信号Ｖ１、オーディオ信号Ａ１，Ａ２
の混合比を決めて、ＦＭ変調されたビデオ信号Ｖ１およ
びオーディオ信号Ａ１，Ａ２を混合し、混合信号ＭＳと
してバッファアンプ２８へ供給する。バッファアンプ２
８は、図１に示す増幅回路３に相当し、混合信号ＭＳを
適当なレベルに増幅し、電極４へ送出する。なお、ＥＩ
ＡＪによる赤外線伝送フォーマットに準ずる場合にはビ
デオ／オーディオ信号のキャリアレベル、混合比等は決
まっているが、本発明ではこれに準ずる必要はない。
【００３２】３−２．受信装置 図１０は、上述した受信装置の詳細な構成を示すブロッ
ク図である。図において、信号選択回路３０は、図１に
示す選択回路７に相当し、電極６から供給される信号か
ら必要な周波数帯の信号を取り出し、バンドパスフィル
タ３１および増幅器３５へ供給する。バンドパスフィル
タ３１は、上記信号選択回路３０によって取り出された
信号をフィルタリングすることにより、ビデオ信号のキ
ャリア成分のみを通過させ、これをリミッタ回路３２へ
供給する。リミッタ回路３２は、信号のレベル（振幅）
を一定値に抑え、復調回路３３へ供給する。復調回路３
３はリミッタ回路の出力信号からビデオ信号を取り出
し、バッファアンプ３４へ供給する。バッファアンプ３
４は、ビデオ信号を所定のレベルに増幅し、後段の回路
へ出力する。
【００３３】一方、増幅器３５は、上記信号選択回路３
０によって取り出された信号を増幅し、オーディオ信号
（Ｌ），（Ｒ）に対応するバンドパスフィルタ３６，３
７の各々へ供給する。バンドパスフィルタ３６，３７
は、各々、増幅器３５からの信号をフィルタリングする
ことにより、オーディオ信号のキャリア成分のみを通過
させ、これを復調回路３８，３９へ供給する。復調回路
３８，３９は、各々、信号のレベル（振幅）を一定値に
抑えるとともに、オーディオ信号Ａ１，Ａ２を取り出
し、バッファアンプ４０，４１へ供給する。バッファア
ンプ４０，４１は、各々、オーディオ信号Ａ１，Ａ２を
所定のレベルに増幅し、後段の回路へ出力する。
【００３４】（４）具体的な構成例 ４−１．送信装置の増幅回路 図１１は、送信装置１の最終段である増幅回路３（２
８）の構成を示す回路図である。図において、増幅回路
３（２８）は、従来の赤外線伝送用の最終段のＬＥＤド
ライバを取り除き、この代わりに手で触れられるよう電
極４が接続されている点以外、赤外線伝送用変調回路と
同様の構成である。オペアンプＯＰ１は、通常の反転増
幅器として用いられており、非反転入力端には、グラン
ド間にコンデンサＣ１（２２μＦ），Ｃ２（０．１μ
Ｆ）、抵抗Ｒ１（２．７ｋΩ）が並列接続されている。
また、反転入力端（−）には、出力端に一端が接続され
た帰還用の抵抗Ｒ２（１０ｋΩ）の他端が接続され、上
記出力端には、グランド間に抵抗Ｒ３（４７０Ω）が接
続されている。また、オペアンプＯＰ１の出力は、前述
したように、コンデンサＣ３（１０ｐＦ）を介して電極
４に接続され、直流的に切り離されている。また、電極
４は、本実施例では２×３ｃｍの銅箔を用いている。
【００３５】送信装置１はシールドしたプラスチックケ
ース内に納められ、図１２に示すように、ビデオカメラ
（ＣＣＤ−Ｇ１）３０の下部に取り付け、全体をバッテ
リー（電源）３１により駆動できるようにする。このよ
うに、全体を独立した構成とすることで、送信側と受信
側のグラウンド部分の結合を空間の静電磁界によるもの
だけとすることができる。上記電極４は、ビデオカメラ
３０を手で持ったときに、丁度、手が触れるビデオカメ
ラの本体に露出して設けられている。また、ビデオカメ
ラ３０の出力であるビデオ信号は、カメラコネクタ３２
に接続されたケーブルを介して送信装置１へ供給される
ようになっている。なお、送受信側ともＡＣアダプタ等
で動作させるとグランド側に確実な結合ができ、高品質
な映像が得られるが、ビデオカメラを手で持ってデッキ
に記録する場合などの検討にはならない。
【００３６】４−２．受信装置の選択回路 図１３は、受信装置５の選択回路７（３０）の構成を示
す回路図である。図において、選択回路７（３０）は、
ハイ・インピーダンスバッファ５０とＬＣ共振回路５１
を組み合わせたものである。また、電極６は、本実施例
では１×１ｃｍの銅箔を用いている。これら以外は、送
信装置１の増幅回路３と同様に、ＬＥＤによる赤外線伝
送の回路と同様の構成であるので説明を省略する。この
受信装置５は、ＧＶ−ＳＸ５０用チューナケースに組み
込み、ＳＸ−５０で映像を出している。図１４は、上記
構成による選択回路７の周波数特性を示す特性図であ
り、図１５は同構成においてカラーバーを受信した時の
スペクトラム（ＳＸ−５０出力端子で測定；この時、送
信側はブレッドボードを用いた）を示す特性図である。
図１４に示すように、選択回路７の周波数特性は、１Ｍ
Ｈｚ〜約１５ＭＨｚまでは緩やかに上昇し、それ以降で
は急激に減衰するという特性をとる。また、図１５に示
すように、カラーバーを受信した時のスペクトラムは、
１５ＭＨｚ附近に最大ピークを有する特性をとることが
分る。
【００３７】４−３．特性測定 前述した図１２に示す構成では、送信側のビデオカメ
ラ、受信側のＶＷともバッテリー駆動にしたため、特性
測定が困難であった。そこで、送信側は赤外線伝送検討
用のブレッドボード（商用電源駆動）を用いて、受信側
のみバッテリー駆動のＶＷとした。図１６は、この場合
の伝送経路の特性測定系の構成を示すブロック図であ
る。図において、送信側には、ブレッドボード５０を用
いており、該ブレッドボード５０には、やはり商用電源
で駆動されるビデオ信号発生器（ＴＧ−７／１）５１か
らのビデオ信号が供給されるようになっている。また、
受信側には、バッテリ５３によって駆動されるＶＷ（Ｇ
Ｖ−ＳＸ５０）５２を用いており、その出力は、商用電
源で駆動されるノイズメータ（９２５Ｄ／１）５４へ供
給される。上記ブレッドボード５０には、出力用の電極
５１（電極４に相当）が設けられており、同様に、受信
側のＶＷ５２にも、入力用の電極５２（電極６）が設け
られている。上記電極５１と電極５２との間が人体１０
によって電気的に接続される。
【００３８】この構成によれば、受信側もビデオアウト
を測定器に接続するため、送信側と受信側のＧＮＤルー
プは接続されたことと等価になる。したがって、伝送条
件は、ビデオカメラとＶＷとをそれぞれ単体で使用した
場合より良くなるので一応の目安と考える。以下に、上
記構成によって計測した測定値を示す。これらは、ビデ
オデッキのビデオ特性測定方法により測定した。 Ｙ Ｓ／Ｎ ４７．５ｄＢ クロマ ＡＭ ４３ ｄＢ クロマ ＰＭ ４４ ｄＢ
【００３９】（５）実施例の動作 次に、上述した図９および図１０に示す送受信装置を用
いた場合の動作について説明する。入力されたビデオ信
号Ｖ１は、バッファ回路において、レベルが調整された
後、変調回路２１によりＦＭ変調される。オーディオ信
号Ａ１，Ａ２も、簡単なバッファ回路（図では省略）を
通った後、変調回路２３，２４によってＦＭ変調され
る。各々の変調出力は必要なキャリア成分のみを通すバ
ンドパスフィルタ２２，２５，２６を通過した後、混合
回路２７において、その抵抗比に応じて混合された後、
増幅器により適当なレベルに増幅され、電極４から出力
される。電極４から送出される信号は、人体１０を介し
て受信装置の電極６へ伝送される。電極６に供給された
信号は信号選択回路３０で必要な周波数帯の信号が取り
出され、ビデオ信号Ｖ１のキャリアはバンドパスフィル
タ３１を通過した後、リミッタ３２を介して復調回路３
３により、原信号であるビデオ信号Ｖ１に復調される。
一方、オーディオ信号Ａ１，Ａ２のキャリアは、増幅器
３５によって増幅された後、各々、バンドパスフィルタ
３６，３７を通過した後、復調回路３８，３９で原信号
であるオーディオ信号Ａ１，Ａ２に復調される。
【００４０】（６）変形例 ６−１．キャリア周波数を増加させ多チャネルとする例 本発明のように、静電磁界を使用した場合、伝送距離は
周波数に反比例する。実用的な距離を２ｍとすれば、キ
ャリア周波数は２０ＭＨｚ位となる。この帯域まで使用
することを考えると、ビデオ信号がさらに２チャネル程
度は取れる。オーディオとしてはチャネルの空きは十分
に余裕がある。したがって、上述した構成を多チャネル
のＡ／Ｖ伝送に用いてもよい。
【００４１】６−２．多チャネル、汎用信号伝送 上述した実施例では、Ａ／Ｖ伝送についてのみ説明した
が、数ＭＨｚ程度の周波数帯域を持つ信号ならば、その
内容に拘らず伝送可能であり、上述した構成を他の信号
伝送に用いてもよい。この時、チャネル数は伝送する信
号の占める帯域で決めればよい。
【００４２】
【発明の効果】以上、説明したように、この発明によれ
ば、原信号を変調する変調手段を有し、最終出力信号を
外部に露出して設けられた第１の導電性部材から出力す
る送信装置の前記第１の導電性部材と、受信信号を復調
する復調手段を有し、前記受信信号を外部に露出して設
けられた第２の導電性部材から受信する受信装置の前記
第２の導電性部材とに、人体が接触することによって、
前記送信装置および前記受信装置間の信号伝送を行うよ
うにしたため、実使用上、ワイアレスで信号伝送がで
き、かつ送信装置および受信装置間の相対位置が自由で
あるため使用感が極めて向上する。また、送信装置およ
び受信装置に要する電力が小さく、ポータブル機器に応
用できる。さらに、バイザートロンのように、身体に装
着して使用する機器の使用感向上が図れるという利点が
得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の信号伝送装置の一実施例の構成を示す
ブロック図である。
【図２】同実施例の伝送原理を説明するための基本構成
を示す略概念図である。
【図３】微小ダイポールアンテナが発生する電磁界の様
子を示す概念図である。
【図４】１ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの範囲で、スペクトラム
アナライザを用いて測定した人体の伝送特性（両手間）
を示す特性図である。
【図５】１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲で、スペクトラム
アナライザを用いて測定した人体の伝送特性（両手間）
を示す特性図である。
【図６】電界強度とアンテナからの距離との関係を示す
特性図である。
【図７】λ／２．２のダイポールアンテナと３．４ｃｍ
φのループアンテナ、および８ｃｍφ，３．４ｃｍφの
ループアンテナの電界強度とアンテナからの距離との関
係を示す特性図である。
【図８】人体への流入電流がどの程度となるかを説明す
るための送信側の出力段、人体、および受信側との接続
関係を示す略構成図である。
【図９】同実施例における送信装置の詳細な構成を示す
ブロック図である。
【図１０】同実施例における受信装置の詳細な構成を示
すブロック図である。
【図１１】同実施例における送信装置の最終段である増
幅回路の一構成を示す回路図である。
【図１２】同実施例における送信装置のビデオカメラへ
の取り付け状態を示す外観図である。
【図１３】同実施例における受信装置の受信回路の一構
成を示す回路図である。
【図１４】同実施例における受信装置の周波数特性を示
す特性図である。
【図１５】同実施例における受信装置がカラーバーを受
信した時のスペクトラムを示す特性図である。
【図１６】同実施例の伝送経路の特性測定系の構成を示
すブロック図である。
【符号の説明】
１ 送信装置 ２ ＦＭ変調回路（変調手段） ３ 増幅回路 ４ 電極（第１の導電性部材） ５ 受信装置 ６ 電極（第２の導電性部材） ７ 選択回路 ８ ＦＭ復調回路 ３３，３８，３９ 復調回路 １０ 人体 ２０ バッファ回路 ２１，２３，２４ 変調回路 ２２，３１，３６，３７ バンドパスフィルタ ２７ 混合回路 ２８，３４，４０，４１ バッファアンプ ３０ 信号選択回路 ３２ リミッタ ３５ 増幅器（増幅回路） Ｖ１ ビデオ信号（原信号） Ａ１，Ａ２ オーディオ信号（原信号）

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 原信号を変調する変調手段を有し、最終
    出力信号を外部に露出して設けられた第１の導電性部材
    から出力する送信装置の前記第１の導電性部材と、 受信信号を復調する復調手段を有し、前記受信信号を外
    部に露出して設けられた第２の導電性部材から受信する
    受信装置の前記第２の導電性部材とに、人体が接触する
    ことによって、前記送信装置および前記受信装置間の信
    号伝送を行うことを特徴とする信号伝送方式。
  2. 【請求項２】 前記受信装置は、変調された受信信号の
    増幅を行う増幅回路を有することを特徴とする請求項１
    記載の信号伝送方式。
  3. 【請求項３】 前記原信号は、ビデオ信号またはオーデ
    ィオ信号のいずれか一方、もしくは双方であることを特
    徴とする請求項１記載の信号伝送方式。
  4. 【請求項４】 前記変調手段による変調は、周波数変調
    であることを特徴とする請求項１記載の信号伝送方式。
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